中道リース株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年3月17日
【事業年度】 第50期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 崇 博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 38,277,265 39,343,141 39,536,824 40,302,110 39,293,481
経常利益 (千円) 825,864 856,556 951,132 739,857 761,773
当期純利益 (千円) 533,763 524,962 618,730 476,869 491,820
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 7,106,865 7,441,599 8,009,671 8,354,732 8,803,701
総資産額 (千円) 120,434,927 128,123,513 131,288,938 124,910,353 136,448,853
１株当たり純資産額 (円) 964.68 1,007.91 1,083.14 1,128.16 1,186.93
7.00 7.00 8.50 7.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
１株当たり当期純利益金額 (円) 72.53 71.20 83.78 64.44 66.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 5.9 5.8 6.1 6.7 6.5
自己資本利益率 (％) 7.5 7.2 8.0 5.8 5.7
株価収益率 (倍) 8.2 7.0 5.8 6.7 6.6
配当性向 (％) 9.7 9.8 10.1 10.9 15.1
営業活動による
(千円) △ 4,586,987 △ 2,476,010 △ 5,422,056 △ 3,347,580 △ 12,402,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,969 △ 145,782 △ 477,134 △ 1,164,979 △ 1,390,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,778,754 5,274,427 3,334,805 1,962,313 12,141,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,041,860 13,694,495 11,130,110 8,579,865 6,927,441
の期末残高
従業員数 148 147 154 160 168
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 )
株主総利回り (％) 196.7 168.2 166.7 151.0 155.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 600 681 553 539 451
最低株価 (円) 299 431 464 404 422
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記
載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移」については記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員であります。
７ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
８ 第50期の1株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当３円が含まれております。
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２ 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日とし
て、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上
の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号 中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道
リース株式会社に商号変更)
設立 1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)
本店所在地 札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)
営業の目的 合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更す
ると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。
年月 沿革
1972年４月 中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に
設置し、リース及びレンタル会社として発足。
1973年３月 旭川営業所を開設。(1982年４月 旭川支店に昇格、1984年７月 道北支店に改称、1993年１月
旭川支店に改称)
1974年１月 レンタル部門を分離し(1974年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
1975年２月 本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。
1976年11月 函館営業所を開設。(1989年１月 函館支店に昇格)
1977年11月 帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月 道東支店として統合、1993年１月 帯広支店に改
称)
1980年１月 株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合
併。
1982年11月 東北支店を開設。(1993年１月 仙台支店に改称)
1983年６月 東京支店を開設。(1990年１月 東京支社に改称、1998年11月 東京支店に改称、2004年１月 東
京支社に改称)
1983年12月 青森営業所を開設。(1988年１月 北東北支店に昇格、1993年１月 青森支店に改称)
1986年12月 札幌証券取引所に株式を上場。
1989年１月 釧路営業所を開設。(1998年11月 釧路駐在所に改称、2002年７月 釧路営業所に昇格、2020年１
月 釧路支店に昇格)
北見営業所を開設。(1998年11月 北見駐在所に改称、2002年７月 北見営業所に昇格、2005年１
月 閉鎖)
1989年５月 苫小牧営業所を開設。(1990年１月 苫小牧支店に昇格)
1989年９月 盛岡駐在所を開設。(1990年12月 盛岡営業所に昇格、1994年７月 盛岡支店に昇格)
1990年12月 郡山営業所を開設。(1996年１月 郡山支店に昇格、1998年11月 郡山駐在所に改称、2001年１
月 郡山支店に昇格)
1992年１月 山形営業所を開設。(1998年11月 山形駐在所に改称、2002年７月 山形営業所に昇格、2020年１
月 山形支店に昇格)
秋田営業所を開設。(1998年11月 秋田駐在所に改称、1999年８月 閉鎖)
1993年９月 本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。
1995年１月 千葉駐在所を開設。(1995年７月 千葉営業所に昇格、1998年11月 千葉支店に昇格)
1996年１月 大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(1998年11月 空知駐在所に改称、2002年７月 滝川営業所に改称、2005年１
月 閉鎖)
1998年１月 横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(1998年11月 高崎駐在所に改称、2001年１月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月 閉鎖)
1998年11月 道央支店(札幌)を開設。(2001年１月 閉鎖)
2010年７月 水戸営業所を開設。（2012年１月 水戸支店に昇格）
2013年１月 宇都宮支店を開設。
2013年６月 子会社メッドネクスト株式会社を設立。
2017年１月 高崎支店を開設。
2021年４月 秋田支店を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
１． 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等
の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等
② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等
③ その他………………………… ヘルスケアサポート事業等
２． メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業
務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する
事務を受託しております。
３． 株式会社ナカミチ
当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委
託をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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(取引の仕組)
ａ 物品賃貸事業(リース取引)
①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤー
と交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守
条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧
客の信用調査を行った後、リース契約を締結しま
す。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた
条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結
します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されま
す。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、
当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社
と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務
機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプ
ライヤーが顧客に対し直接行います。
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ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
スペースシステム契約には、主に以下の４種類の
契約形態があります。
PART・１方式(転賃貸方式)
①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物
と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げま
す。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。
PART・２方式(自社所有方式)
①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場
を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。
PART・３方式(借地権方式)
①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃
貸します。
PART・４方式(土地転賃貸方式)
①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。
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ｃ 割賦販売事業
①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉
して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定し
ます。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は
顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結
します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた
条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結し
ます。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されま
す。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、
当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払いま
す。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サ
プライヤーが顧客に対し直接行います。
ｄ 営業貸付事業
①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをしま
す。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約
を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を
支払います。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、非連結子会社及び持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
( 2021年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168 ( 13 ) 39.4 13.8 5,952
セグメントの名称 従業員数(名)
リース・割賦・営業貸付
116 ( 7 )
不動産賃貸
7 ( 1 )
その他
7 ( 1 )
全社（共通）
38 ( 4 )
合計 168 ( 13 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に
沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重
点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注高目標を
下記のとおり設定しております(カッコ内は実績額）。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
受注高目標 410億円(424億円) 425億円(410億円) 440億円(460億円) 450億円
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性
を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが見込まれます。世
界経済においても、欧米を中心に新たな変異株が拡がりを見せており、各国で感染抑制と経済活動継続を両立する
ための試行錯誤が続くと思われます。また世界的な半導体の供給不足の問題もあり、先行きが不透明な経営環境が
続くと推測されます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による
資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
当社は今後の動向を注視しながら適切なリスクコントロールに努め、「2019年度～2022年度中期経営計画」の最
終年度となる2022年度において、計画に掲げた経営目標の達成に向け、事業戦略・経営戦略を着実に進めてまいり
ます。中期経営計画においては３つの基本方針を策定しており、その主なものは次のとおりです。
①コア事業の拡大
（イ）エリア戦略
1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進
2.次期エリア店舗候補の模索継続
（ロ）商品戦略
1.バス関連営業の強化継続
2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及
3.特殊車両の取り組み推進
4.大型建設機械の受注拡大
5.医療分野における商品ラインナップの充実
6.ホテル関連分野の強化
7.環境関連商品のブラッシュアップ
8.新分野新商品の開発推進
②サテライト事業の健全なる推進
（イ）商品戦略
1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進
2.ヘルスケアサポート事業の拡大
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3.フィービジネスの拡大
③人材・管理戦略
（イ）人材戦略
1.人材育成・有効活用強化
2.ダイバーシティ推進
3.ワークライフバランスの推進
（ロ）管理戦略
1.コーポレートガバナンスの強化
2.環境保全活動等のＣＳＲ強化
3.業務の効率化と部門間の連携強化
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っ
ており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」など
への対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によって
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しており
ます。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっ
ております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定して
おり、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残
高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っておりま
す。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市
場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契
約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金
原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金
利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環
境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動
状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を
回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合に
は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。この
うち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財
政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する
際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない
可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けること
によって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおります
が、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等によるリスクについて
当社は災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の
継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限さ
れ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、時差出勤等の感染防止策を実施して
おります 。
(8)業務運営全般に関するリスクについて
不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシス
テムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育
成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれ
ることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコント
ロールに努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11,539百万円増加し、136,449百万円となりました。これ
は主にリース投資資産、割賦債権及び賃貸資産の増加によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ11,090百万円増加し、127,645百万円となりました。これ
は主に長期借入金等の有利子負債の増加によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ449百万円増加し、8,804百万円となりました。これは
主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の影響により厳しい状況で推
移しましたが、ワクチン接種の進捗等により東京オリンピック・パラリンピック開催後は新型コロナウイルスの感
染状況は急速に沈静化し、経済活動を段階的に引き上げていく動きとなりました。しかしながら更なる変異株によ
る感染再拡大懸念から依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか当社は、営業部門におきましては、例年期初に実施する人事異動・組織変更を凍結し、コ
ロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。また、東北地方で唯一拠点の
無かった秋田県への営業展開強化のため、４月１日付で秋田支店を開設いたしました。スペースシステム事業部は
保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を図ってまいりました。子会社
メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図りましたが、実現には到りませんでした。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約及びスペースシステムが前年を大きく上回りました。リース契約は
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バス以外の輸送用機械や建設関連機械が堅調に推移したこと、スペースシステムは初めて高齢者用の介護施設を取
得したこと等によるもので、総受注高ベースでは前年実績を大きく上回り、「2019年度～2022年度中期経営計画」
の 目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンを組成、
また2016年以来の外国債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を
計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高46,017百万円（前事業年度比112.1％）、売上高は前期実行した債権の証
券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し39,293百万円（同97.5%）、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高が減少したこと等により、営業利益は669
百万円（同97.3％）、匿名組合投資利益が増加したため経常利益は762百万円（同103.0％）、当期純利益は492百万
円（同103.1％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する
売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により42,662百万円（前事業年度比109.0％）、営業資産
残高は100,033百万円（前事業年度末比108.4％）となりました。売上高は前期実行した債権の証券化により資
産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し35,524百万円（前事業年度比96.6％）、セグメ
ント利益は新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高の減少等によ
り257百万円（同91.5％）となりました。
（不動産賃貸）
当セグメントの新規受注高は、高齢者用の介護施設の取得等により3,346百万円（前事業年度比177.4％）、
営業資産残高は17,608百万円（前事業年度末比127.4％）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は
3,739百万円（前事業年度比106.5％）、セグメント利益は1,099百万円（同101.9％）となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高は10百万円（前事業年度比92.7％）、営業資産残高は81百万円（前事業年度末比
100.7％）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により30百万円（前事業年
度比88.4％）、セグメント利益は26百万円（同104.4％）となりました。
（注)上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３ 設備の状況」までにおける記載金額についても
同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,652百万円減少し、6,927百万円とな
りました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が749百万円となり、賃貸資産減価償却費990百万円、預り敷金及び保証金の増加額492百万
円、貸倒引当金の増加額281百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,258百万円、賃
貸資産取得による支出4,456百万円、割賦債権の増加額2,421百万円等の減少により12,403百万円の減少（前事
業年度は3,348百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の償還による収入209百万円、匿名組合出資金の払戻による収入150百万円等の増加に対し、投
資有価証券の取得による支出1,729百万円等の減少により1,391百万円の減少（前事業年度は1,165百万円の減
少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の差引増加額7,767百万円、社債の発行による収入4,922百万円、債権流動化による収入2,940百万
円、短期借入金の増加額1,900百万円等の増加に対し、社債の償還による支出4,320百万円、債権流動化の返済
による支出1,015百万円等の減少により12,141百万円の増加（前事業年度は1,962百万円の増加）となりまし
た。
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③ 営業取引の状況
(イ) 契約実行高
第49期 第50期
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(％)
ファイナンス・リース 28,224,450 31,934,302 113.1
オペレーティング・リース ― ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 12,350,687 13,350,598 108.1
営業貸付事業
営業貸付事業 1,434,993 1,824,529 127.1
リース・割賦・営業貸付事業計 42,010,129 47,109,430 112.1
不動産賃貸事業 400,081 4,603,332 1,150.6
その他 12,967 9,986 77.0
合計 42,423,177 51,722,748 121.9
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実
行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価
額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(ロ) 営業資産残高
第50期
第49期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 69,733,551 65.7 75,308,916 64.0
オペレーティング・リース 327,217 0.3 297,379 0.3
リース・割賦・
割賦販売事業 20,164,924 19.0 22,492,190 19.1
営業貸付事業
営業貸付事業 2,093,941 2.0 1,935,001 1.6
リース・割賦・営業貸付事業計 92,319,633 86.9 100,033,485 85.0
不動産賃貸事業 13,818,179 13.0 17,607,762 15.0
その他 80,000 0.1 80,571 0.1
合計 106,217,812 100.0 117,721,818 100.0
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(ハ) 営業実績
第49期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ファイナンス・リース 24,263,046 ― ―
オペレーティング・リース 398,024 ― ―
割賦販売事業 11,667,938 ― ― ― ―
リース・割賦・
営業貸付事業
営業貸付事業 63,374 ― ―
その他 363,773 ― ―
リース・割賦・営業貸付事業計 36,756,155 33,416,078 3,340,076 1,187,053 2,153,023
不動産賃貸事業 3,512,293 2,206,261 1,306,033 108,385 1,197,648
その他 33,662 5,757 27,905 1,517 26,388
合計 40,302,110 35,628,096 4,674,014 1,296,955 3,377,059
第50期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ファイナンス・リース 24,198,217 ― ―
オペレーティング・リース 387,183 ― ―
割賦販売事業 10,518,945 ― ― ― ―
リース・割賦・
営業貸付事業
営業貸付事業 58,839 ― ―
その他 361,131 ― ―
リース・割賦・営業貸付事業計 35,524,315 32,424,278 3,100,038 1,045,841 2,054,197
不動産賃貸事業 3,739,422 2,400,631 1,338,792 107,949 1,230,843
その他 29,743 415 29,328 1,581 27,747
合計 39,293,481 34,825,324 4,468,157 1,155,371 3,312,786
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行って
おります。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は39,293百万円（前事業年度比97.5％）となりました。これは主に前期実行した債権の
証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少したことによるものであります。売上原
価は35,981百万円（同97.4％）、売上総利益は3,313百万円（同98.1％）、売上総利益率は8.4%（前事業年度は
8.4％）となりました。
販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額が減少したため2,643百万円（前
事業年度比98.3％）となりました。この結果、営業利益は669百万円（同97.3％）、匿名組合投資利益の増加による営
業外収益の増加により経常利益は762百万円（同103.0％）、当期純利益は492百万円（同103.1％）となりました。
なお、セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると
共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
当事業年度はシンジケートローンの組成、外国債発行による資金調達を実施し、有利子負債総額は前事業年度に比
べ12,151百万円増加し、110,328百万円(前期末比12.4%増)となりました。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である2022年度(2022年
12月期)の受注高目標を450億円としております。当事業年度の受注高は建設関連機械のリース契約の増加及び不動産
賃貸業で高齢者用の介護施設を取得したこと等により、目標440億円に対し実績は460億円となり、目標を達成いたし
ました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
不動産賃貸資産 ― 4,456,149 4,456,149 ― 4,456,149
(2) 主要な設備の状況
2021年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
オペレーティング・リース資産 297,379 ― 297,379 ― 297,379
不動産賃貸資産 ― 17,607,762 17,607,762 ― 17,607,762
(3) 設備の新設、除却等の計画
第51期(2022年１月１日～2022年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計 資金調達方法
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
不動産賃貸資産 ― 1,500,000 1,500,000 ― 1,500,000 自己資金及び借入金
重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る
資産の取得及び除却等を随時行っております。
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２ 【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
土地
建物及び
(人)
器具備品 合計
構築物
(面積㎡)
全社的管理業務
リース・割賦・
本社
営業貸付事業
事務所 13,543 37,909 ― 51,452 76
(札幌市中央区)
不動産賃貸事業
その他
旭川支店
リース・割賦・
同上 53 181 ― 234 5
営業貸付事業
(旭川市)
帯広支店
同上 同上 6 114 ― 120 4
(帯広市)
函館支店
同上 同上 56 102 ― 157 3
(函館市)
苫小牧支店
同上 同上 ― 21 ― 21 3
(苫小牧市)
釧路支店
同上 同上 249 266 ― 515 3
（釧路市）
青森支店
同上 同上 0 54 ― 54 3
(青森市)
仙台支店
同上 同上 182 812 ― 994 9
(仙台市青葉区)
盛岡支店
同上 同上 0 51 ― 51 4
(盛岡市)
秋田支店
同上 同上 761 ― ― 761 2
（秋田市）
郡山支店
同上 同上 0 13 ― 13 3
(郡山市)
山形支店
同上 同上 ― 257 ― 257 3
（山形市）
リース・割賦・
東京支社 営業貸付事業
同上 969 439 ― 1,408 30
(東京都港区) 不動産賃貸事業
その他
大宮支店
リース・割賦・
同上 ― 106 ― 106 4
営業貸付事業
(さいたま市大宮区)
横浜支店
同上 同上 116 83 ― 198 4
(横浜市西区)
千葉支店
同上 同上 0 5 ― 5 3
(千葉市中央区)
水戸支店
同上 同上 16 256 ― 271 3
(水戸市)
宇都宮支店
同上 同上 25 ― ― 25 3
(宇都宮市)
高崎支店
同上 同上 230 ― ― 230 3
(高崎市)
0
その他 0 ― 0 ―
(396.00)
0
合計 16,204 40,667 56,871 168
(396.00)
(注) 「その他」の土地は白滝村、建物は厚生施設として占冠村トマム3.72㎡(鉄骨鉄筋コンクリート造ホテル延面
積19,812.031㎡の5320分の１の共有部分)をそれぞれ社有しています。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月17日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年６月７日
△250,000 8,879,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
2017年12月４日
△200,000 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
(注) Ａ種優先株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 5 28 ― 1 440 492 ―
所有株式数
― 29,120 64 22,652 ― 2 34,889 86,727 7,100
(単元)
所有株式数
― 33.58 0.07 26.12 ― 0.00 40.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,262,599株は「金融機関」に9,627単元、「個人その他」に2,998単元、「単元未満株式の状
況」に99株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には2021年12月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式 962,700株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,471 19.84
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区麹町５丁目１－１ 831 11.20
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 823 11.10
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 411 5.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 293 3.95
(信託口４)
関 崇博 北海道札幌市豊平区 291 3.92
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 290 3.91
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 253 3.41
北海道札幌市中央区南二条西３丁目１５
北海道信用金庫 135 1.82
－１
株式会社リアライズコーポレー
東京都港区六本木６丁目10ー1 101 1.36
ション
計 － 4,898 66.04
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式963千株は、明細から除い
ております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除す
る自己株式に含めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 9,627 (注１、２)
1,262,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,102 (注１、３)
7,410,200
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４）
7,100
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,729 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,800株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
962,700株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１条
中道リース株式会社 299,800 962,700 1,262,500 14.55
東３丁目３番地
計 ― 299,800 962,700 1,262,500 14.55
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁
の信託財産として拠出 （信託Ｅ口） 目８-12
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社
株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
資金管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(現 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が、2009年10月１
日付で930,000株、2016年３月３日付で106,000株取得し、株式の総数は1,036,000株、総額は131,081千円であり
ます。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を
定めて雇い入れられる者」を含みません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 299,899 ― 299,899 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式(当事業年度962,700株、当期間962,700株)は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来
の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったこと
を勘案し、１株につき10円（創立50周年記念配当３円を含む）とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議 日 2022年３月17日
配当総額 74,172 千円
１株当たり配当額 普通株式 10 円
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上し
ているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくこと
が重要課題と認識し、経営の監視体制及びコンプライアンスの充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監
査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時
開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務
執行の状況を監督しております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する４名の執行役員を任命し
ております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に
則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原
則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
経営会議は取締役会の補完機関として、本社勤務の常勤取締役及び常勤監査役により構成され、原則毎週月曜日
に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成
し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。
さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施してお
ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 関 寛 ○ ○
代表取締役社長 関 崇博 ◎ ◎
常務取締役 西中 秀之 ○ ○
取締役 石井 晃司 ○ ○
取締役 遠藤 龍二 ○ ○
取締役 藤松 範光 ○
社外取締役 中田 美知子 ○
監査役 池原 和男 ○ ◎ ○
監査役 髙橋 正幸 ○ ○ ○
社外監査役 村木 靖雄 ○ ○
社外監査役 長野 実 ○ ○
執行役員 山本 眞裕 ○
執行役員 鈴木 敏明 〇
執行役員 阿部 直保 〇
執行役員 吉川 和人 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及
び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統
制体制の整備を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用して
おります。
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当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動
原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底さ
せると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、退職者を含む）からの相談
及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。
2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管
し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリス
クコントロールを実施し損失の防止に努めております。
・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を
行っております。
・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）及びISO14001認証取得における環境マネジメン
トシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与するこ
とに努めております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし、効率化
を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を
達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とし
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ます。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制とします。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告す
る体制としております。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不
利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。
・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行
い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人
を置きます。又、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければ
ならないものとします。
・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推
進室は内部監査の結果等を報告しております。
・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監
査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償
還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に
従い円滑に行い得る体制とします。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を
図り監査を実施しております。
・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他の重要な会
議に出席しております。又、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため
監査役監査の環境整備に努めます。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整
備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備あれば必要な是正を行うことにより金融
商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。
11. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力の排除に係る規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を
設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを
目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社
会的勢力に対する基本方針」を定めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のた
め、リスク管理委員会を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動
を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。
・当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保してい
く。
・顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステー
クホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
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・社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定
的に供給することを社会的使命として行動する。
・全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理
的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。
またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実
施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とし
ております。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制としております。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告す
る体制としております。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不
利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としております。
・子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会
社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、
会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は
法令で定める額とする旨を定款で定めておりますが、現時点においては各取締役及び各監査役との間で責任限定契約
を締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を従来より締結しており、被保険者である取締
役及び監査役がその職責の執行に関し責任を負うことまたは責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし故意または重大な過失によって事実を告
げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は損害は補填されない等の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするも
のであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.09 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社 常務取締役社長室長
1991年４月 当社専務取締役社長室長
代表取締役会長 関 寛 1946年11月４日 生 1992年４月 当社代表取締役副社長 (注４) 1,471
1994年４月 当社代表取締役社長
2022年３月 当社代表取締役会長(現任)
当社入社
2009年１月
当社総務部長兼お客様相談室長
2016年１月
当社執行役員総務部長兼お客様相
2017年１月
談室長
当社執行役員総務部長兼未来開発
2018年１月
室長兼お客様相談室長
当社取締役総務部長兼未来開発室
2018年３月
(注１)
代表取締役社長 1975年７月28日 生 （注4） 291
長兼お客様相談室長
関 崇 博
当社常務取締役管理本部長兼総務
2019年４月
部長兼未来開発室長兼お客様相談
室長
当社常務取締役管理本部長
2019年７月
当社専務取締役管理本部長
2020年４月
当社代表取締役社長(現任)
2022年３月
1989年５月 当社入社
1999年４月 当社東京営業部東京支店長
2001年１月 当社北海道営業部札幌支店長
2005年１月 当社車両営業部長
2008年10月 当社執行役員北海道営業部長
常務取締役
2009年４月 当社取締役北海道営業部長
西 中 秀 之 1958年７月18日 生 (注４) 54
営業本部長
2010年１月 当社取締役北海道営業統括部長兼
北海道営業部長兼車両営業部長
2011年１月 当社取締役北海道営業統括部長兼
北海道営業部長
2018年１月 当社取締役営業統括部長
2019年４月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1992年10月 当社入社
2007年１月 当社理財部財務部長
取締役
石 井 晃 司 1957年11月20日 生 (注４) 48
財務部長
2008年10月 当社執行役員財務部長
2009年４月 当社取締役財務部長(現任）
2009年７月 当社入社 経営主計室部長
取締役
2013年１月 当社執行役員経営主計室長
遠 藤 龍 二 1964年５月23日 生 (注４) 10
経営主計室長
2018年３月 当社取締役経営主計室長(現任)
1990年４月 当社入社
2013年７月 当社サービス事業・商業施設関連
営業部長
2015年１月 当社東日本営業部長
取締役
2016年１月 当社東日本営業部東京支社長
藤 松 範 光 1967年11月26日 生 (注４) 1
東京支社長
2017年１月 当社執行役員東日本営業部東京支
社長
2018年１月 当社執行役員東京支社長
2022年３月 当社取締役東京支社長（現任）
1972年４月 北海道放送株式会社入社
1974年６月 フリーアナウンサー
1988年４月 株式会社エフエム北海道入社
2007年６月 同社取締役放送本部長
2011年６月 同社常務取締役
(注２)
2015年８月 札幌大学客員教授
取締役 1950年２月13日 生 (注４) 3
中 田 美知子
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年５月 イオン北海道株式会社社外取締役
（現任）
2018年１月 株式会社土屋ホールディングス社
外取締役（現任）
2019年11月 札幌大学客員教授・評議員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1984年４月
当社理財部長
2004年４月
当社内部監査・ISO推進室内部監
2010年４月
査部長
常勤監査役 池 原 和 男 1959年９月４日 生 (注５) 22
当社内部監査・ISO推進室長
2012年１月
当社執行役員内部監査担当
2015年１月
当社常勤監査役（現任）
2015年３月
株式会社北洋相互銀行（現 株式
1980年４月
会社北洋銀行）入行
株式会社北洋銀行苫小牧北支店長
2000年７月
株式会社北洋銀行執行役員函館中
2010年５月
常勤監査役 髙 橋 正 幸 1957年２月28日 生 (注５) 19
央支店長
株式会社北洋銀行取締役副本部長
2012年６月
当社入社 特別顧問
2014年６月
当社常勤監査役(現任）
2015年３月
1972年12月 中川公認会計士事務所勤務
1979年９月 株式会社サンエイ代表取締役
1980年１月 村木公認会計士事務所所長（現任）
2002年７月 社会福祉法人光の森学園理事長
(注３)
監査役 1942年２月６日 生 （現任） (注５) 6
村 木 靖 雄
2004年７月 税理士法人村木会計代表社員（現任）
2009年４月 当社監査役（現任）
2018年11月 特定非営利活動法人ＰＣＮＥＴ理
事長（現任）
1982年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2009年６月 株式会社北洋銀行経営管理部長
2011年６月 株式会社北洋銀行執行役員営業推
進統括部長
2012年６月 株式会社北洋銀行執行役員旭川中
央支店長
2014年６月 株式会社北洋銀行取締役旭川中央
支店長
(注３)
監査役 1959年11月16日 生 2015年４月 株式会社北洋銀行取締役本店営業 (注５) ―
長 野 実
部本店長
2016年６月 株式会社北洋銀行常務取締役本店
営業部本店長
2017年６月 株式会社北洋銀行常務取締
役
2019年６月 株式会社北洋銀行取締役副頭取
（現任）
2021年３月 当社監査役（現任）
計 1,925
(注) １ 代表取締役社長関崇博は、代表取締役会長関寛の二親等内の親族（子）であります。
２ 取締役のうち中田美知子氏は、社外取締役であります。
３ 監査役のうち村木靖雄、長野実の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関
する定時株主総会の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関
する定時株主総会の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授・評議員、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホー
ルディングス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。
社外監査役村木靖雄氏は村木公認会計士事務所所長、社会福祉法人光の森学園理事長、税理士法人村木会計代表
社員及び特定非営利活動法人ＰＣＮＥＴ理事長であり、社会福祉法人光の森学園は当社と割賦及び金銭消費契約、
税理士法人村木会計は当社とリース及び割賦契約があります。社外監査役長野実氏は当社の主要な借入先である株
式会社北洋銀行の取締役副頭取であります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任す
るための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、
経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、１名の社外
取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役中田美知子氏を独立役員に指定し、
札幌証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した
立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っておりま
す。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の
専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。
ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役か
ら個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状
況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査
役は、豊富な金融業務の経験、または財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役については、
法律に関する高度な専門性、または企業経営に関する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 池原 和男 5回 5回
常勤監査役 髙橋 正幸 5回 5回
社外監査役 村木 靖雄 5回 5回
柴田 龍 (注１)
社外監査役 1回 1回
長野 実 (注２)
社外監査役 4回 4回
(注) １ 柴田龍氏は2021年３月19日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって辞任しており、辞任までに開催さ
れ た監査役会への出席状況を記載しております。
２ 長野実氏は2021年３月19日開催の第49回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2021年３月
19日以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法、報酬の同意、結果の相当性、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議等であ
ります。
監査役会での活動の他、取締役会に出席し、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視しております。
また常勤監査役は内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、
適宜質問や助言を行っている他、原則毎週開催される経営会議に出席し、重要課題の執行について報告・連絡等を
受けております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、内部監査・ＩＳＯ推進室(２名)により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ
向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。また業務監査報告書に前回指摘事項の
改善確認欄を設けており、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めており
ます。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期
報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回の検討会の場において、意
見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、
監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情
報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
瑞輝監査法人
ロ. 継続監査期間
2010年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 伊東 尚子
公認会計士 岡田 友香
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
ホ. 監査法人の選定方針と選定理由
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当社は、会計監査人の選定については日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に準拠した選定基準を制定しております。また、再任に関しては同様に評価基準を制定し、会計監査
人 の監査方針・監査計画・監査品質・独立性・監査時間・監査報酬・監査役とのコミュニケーションなど多面的に
検証・確認し、その適否について検討し判定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を
考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総
会に提案することを審議いたします。
へ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、制定した会計監査人の評価基準に従って総合的に評価を行い、再任が相当でない
と思われる事象が見られなかったため、再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
25 1 25 1
非監査業務の内容
前事業年度
債権流動化に係る合意された手続業務であります。
当事業年度
債権流動化に係る合意された手続業務であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
監査工数等の妥当性を確認し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するように定
めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬(年次賞与)及び株式取得報酬で構成されております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
と判断しております。
基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社従業員報酬や会社の経営状態等
を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社
株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応
じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であ
るため、業績連動報酬の指標としております。
〔業績連動報酬に係る指標の目標と実績〕(単位：百万円)
目標 実績
総受注高 44,000 46,017
経常利益 670 762
当事業年度の個々の役員の報酬額については、基本報酬は2021年４月14日に開催された取締役会において、ま
た業績連動報酬は2022年３月17日開催の株主総会で決議された報酬限度額内で同日開催された取締役会におい
て、それぞれ代表取締役社長 関 寛（現 代表取締役会長）に一任することを決議し、代表取締役社長がそれぞ
れの能力、貢献度等を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役が出席して適切に監督してお
り、客観性・透明性は確保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 株式取得報酬
取締役
133,455 82,976 37,900 12,579 5
(社外取締役を除く)
監査役
26,614 21,785 3,200 1,629 2
(社外監査役を除く)
社外役員 26,345 22,169 3,900 276 5
(注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 社外役員の対象となる役員の員数５名には、2021年３月19日に退任した柴田龍氏を含んでおります。
３ 取締役の報酬限度額は、1994年４月19日開催の第22回定時株主総会において年額160,000千円以内（使用人
兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）と決議をしております。
監査役の報酬限度額は、2015年３月24日開催の第43回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議を
しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取
引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ております。
当社は、政策保有している全ての上場株式について、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の
状況等を勘案した上で、できる限り速やかに縮減を図る方針であります。政策保有の意義を検証しなければな
らない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると
認められない株式については、適時・適切に処分いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 74,361
非上場株式以外の株式 19 702,366
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 17,417 取引関係の強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,000
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
72,524 72,524
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社アークス 無
関係を維持するため
154,694 168,183
430,500 430,500
継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリ
株式会社北洋銀行 有
レーションの維持・強化のため
107,625 93,849
13,500 13,500
芙蓉総合リース株
業務提携や営業連携の維持・強化のため
有
式会社
107,595 92,070
株式会社みずほ
65,476 65,476
継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリ
フィナンシャルグ 無
レーションの維持・強化のため
95,792 85,610
ループ
株式会社ほくや
80,375 80,375
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
く・竹山ホール 無
関係を維持するため
54,735 60,362
ディングス
株式会社ほくほく
55,620 55,620
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
フィナンシャルグ 無
を維持するため
50,837 54,452
ループ
11,800 11,800
北雄ラッキー株式 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
有
会社 関係を維持するため
38,940 38,940
74,000 74,000
ＳＤエンターテイ 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
有
メント株式会社 関係を維持するため
25,530 29,674
17,000 17,000
札幌臨床検査セン 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
有
ター株式会社 関係を維持するため
22,066 24,140
5,000 5,000
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
株式会社青森銀行 有
を維持するため
8,865 12,010
株式会社第四北越
3,300 3,300
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
フィナンシャルグ 無
を維持するため
8,382 7,326
ループ
13,000 13,000
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
株式会社東和銀行 有
を維持するため
7,046 8,203
20,400 20,400
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
株式会社福島銀行 無
を維持するため
4,733 3,978
株式会社三井住友
882 882
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
フィナンシャルグ 無
を維持するため
3,478 2,812
ループ
798,000 798,000
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社ニラク 有
関係を維持するため
3,355 2,504
5,150 5,150
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社大和証券
無
関係を維持するため
グループ本社
3,341 2,421
730 730
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社ロジネッ
無
関係を維持するため
トジャパン
2,405 2,373
7,500 7,500
株式会社フジタ 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
無
コーポレーション 関係を維持するため
2,138 2,610
990 990
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
株式会社みちのく
有
を維持するため
銀行
811 992
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。当社は、2021年12月31日を
基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式
は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 特定投資株式の札幌臨床検査センター株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、瑞輝監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の
とおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 2.5％
利益基準 1.6％
利益剰余金基準 0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 9,062,865 ※1 7,410,441
現金及び預金
受取手形 726 369
※1 ,※2 ,※3 ,※4 20,900,047 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 23,290,656
割賦債権
※1 1,433,982 ※1 1,959,138
リース債権
※1 ,※2 ,※3 ,※4 68,299,569 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 73,349,778
リース投資資産
※1 198,122 ※1 216,638
営業貸付金
※1 1,895,819 ※1 1,718,363
その他の営業貸付債権
※1 2,312,461 ※1 2,415,727
賃貸料等未収入金
貯蔵品 28,457 12,820
前払費用 413,201 447,184
未収収益 781 1,545
短期貸付金 85,076 84,517
その他の流動資産 226,726 259,828
△ 518,630 △ 772,485
貸倒引当金
流動資産合計 104,339,202 110,394,519
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※5 305,694 ※5 275,800
リース資産（純額）
※1 ,※5 7,068,351 ※1 ,※5 10,012,734
建物(純額)
※5 433,303 ※5 919,211
構築物(純額)
※1 5,977,258 ※1 6,473,576
土地
339,267 202,241
建設仮勘定
賃貸資産合計 14,123,873 17,883,562
社用資産
※5 7,188 ※5 16,204
建物及び構築物（純額）
※5 41,818 ※5 40,667
器具備品（純額）
6,948 0
土地
社用資産合計 55,954 56,871
有形固定資産合計 14,179,827 17,940,433
無形固定資産
リース資産 21,523 22,150
ソフトウエア 53,515 41,390
4,565 4,565
電話加入権
無形固定資産合計 79,604 68,106
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
※1 2,464,436 ※1 3,847,709
投資有価証券
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 9,330 9,330
従業員に対する長期貸付金 5,259 7,090
※6 104,654 ※6 167,703
固定化営業債権
長期前払費用 484,294 494,646
繰延税金資産 1,504,390 1,629,552
差入保証金 1,483,534 1,614,743
その他の投資 215,630 226,724
△ 22,106 △ 48,756
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,259,421 7,958,741
固定資産合計 20,518,852 25,967,279
繰延資産
52,299 87,055
社債発行費
繰延資産合計 52,299 87,055
資産合計 124,910,353 136,448,853
負債の部
流動負債
※3 1,081,401 ※3 605,408
支払手形
買掛金 3,854,869 3,419,452
※1 2,570,000 ※1 4,470,000
短期借入金
※1 30,600,884 ※1 32,858,325
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 4,130,000 1,710,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※7 223,647 ※7 226,279
務
リース債務 1,001,116 1,092,165
未払金 526,906 505,585
未払費用 121,318 129,317
未払法人税等 621,117 14,736
賃貸料等前受金 458,603 480,132
預り金 105,716 148,309
前受収益 42,074 41,360
割賦未実現利益 735,123 798,467
役員賞与引当金 45,000 45,000
98,623 102,634
賞与引当金
流動負債合計 46,216,397 46,647,168
固定負債
社債 2,770,000 5,858,600
※1 57,215,316 ※1 62,615,304
長期借入金
※1 ,※7 667,439 ※1 ,※7 2,589,883
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 2,694,629 2,305,723
退職給付引当金 67,688 73,942
資産除去債務 860,244 1,017,214
長期未払金 90,340 89,850
※1 5,844,356 ※1 6,336,514
受取保証金
129,211 110,955
その他の固定負債
固定負債合計 70,339,224 80,997,984
負債合計 116,555,620 127,645,153
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金
2,137,430 2,137,430
資本準備金
資本剰余金合計 2,137,430 2,137,430
利益剰余金
利益準備金 140,400 140,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,901,000 1,901,000
1,974,454 2,414,435
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,015,854 4,455,835
自己株式 △ 218,624 △ 217,155
株主資本合計 8,232,090 8,673,540
評価・換算差額等
122,642 130,161
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 122,642 130,161
純資産合計 8,354,732 8,803,701
負債純資産合計 124,910,353 136,448,853
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
※1 24,665,481 ※1 24,586,198
リース売上高
賃貸料収入 3,509,933 3,737,545
割賦売上高 11,667,938 10,518,945
ファイナンス収益 64,821 60,287
※2 393,937 ※2 390,506
その他の売上高
売上高合計 40,302,110 39,293,481
売上原価
※3 22,106,184 ※3 22,142,261
リース原価
賃貸原価 2,206,261 2,400,631
割賦原価 11,054,880 10,035,508
※4 260,771 ※4 246,924
その他の売上原価
※5 1,296,955 ※5 1,155,371
資金原価
売上原価合計 36,925,051 35,980,695
売上総利益 3,377,059 3,312,786
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,415 141,415
従業員給料及び賞与 869,789 890,235
賞与引当金繰入額 98,623 102,634
役員賞与引当金繰入額 45,000 45,000
福利厚生費 204,504 211,512
退職給付費用 51,393 51,425
租税公課 98,491 88,327
事務費 43,410 49,387
賃借料 171,289 170,831
減価償却費 32,730 26,988
貸倒引当金繰入額 448,809 308,628
487,063 557,086
その他
販売費及び一般管理費合計 2,689,516 2,643,468
営業利益 687,543 669,318
営業外収益
受取利息 305 317
受取配当金 25,473 25,177
投資事業組合運用益 15,960 17,056
匿名組合投資利益 39,259 80,997
償却債権取立益 353 281
639 689
その他の営業外収益
営業外収益合計 81,989 124,516
営業外費用
支払利息 25,329 29,153
支払手数料 2,128 2,166
2,218 743
その他の営業外費用
営業外費用合計 29,675 32,061
経常利益
739,857 761,773
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
11,416 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,416 -
特別損失
投資有価証券評価損 3,985 785
※6 1,062 ※6 4,178
固定資産売却損
※7 109 ※7 8,170
固定資産除却損
※8 5,651
-
減損損失
特別損失合計 10,807 13,133
税引前当期純利益 740,466 748,639
法人税、住民税及び事業税
767,952 385,106
△ 504,355 △ 128,287
法人税等調整額
法人税等合計 263,597 256,819
当期純利益 476,869 491,820
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 1,560,441 3,601,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,857 △ 62,857
当期純利益 476,869 476,869
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 414,012 414,012
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 1,974,454 4,015,854
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 219,947 7,816,755 192,917 192,917 8,009,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,857 ― △ 62,857
当期純利益 476,869 ― 476,869
自己株式の取得 △ 45 △ 45 ― △ 45
自己株式の処分 1,368 1,368 ― 1,368
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 70,274 △ 70,274 △ 70,274
額）
当期変動額合計 1,323 415,335 △ 70,274 △ 70,274 345,061
当期末残高 △ 218,624 8,232,090 122,642 122,642 8,354,732
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 1,974,454 4,015,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,839 △ 51,839
当期純利益 491,820 491,820
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 439,981 439,981
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 2,414,435 4,455,835
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 218,624 8,232,090 122,642 122,642 8,354,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,839 ― △ 51,839
当期純利益 491,820 ― 491,820
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 1,469 1,469 ― 1,469
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 7,519 7,519 7,519
額）
当期変動額合計 1,469 441,450 7,519 7,519 448,969
当期末残高 △ 217,155 8,673,540 130,161 130,161 8,803,701
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 740,466 748,639
賃貸資産減価償却費 894,385 989,910
賃貸資産処分損益（△は益） 14,975 △ 10,089
賃貸資産除却損 - 7,114
減損損失 5,651 -
社用資産減価償却費 32,730 26,988
貸倒引当金の増減額（△は減少） 369,337 280,505
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,288 4,011
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,173 7,723
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,416 -
投資有価証券評価損益（△は益） 3,985 785
匿名組合投資損益（△は益） △ 39,259 △ 80,997
投資事業組合運用損益（△は益） △ 15,960 △ 17,056
受取利息及び受取配当金 △ 25,778 △ 25,494
資金原価及び支払利息 1,322,284 1,184,523
リース債務の増減額（△は減少） △ 33,992 200,077
割賦債権の増減額（△は増加） 678,377 △ 2,420,640
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 6,793,306 △ 6,257,538
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 152,836 158,940
前払費用の増減額（△は増加） △ 63,874 △ 47,606
未収入金の増減額（△は増加） △ 38,640 △ 119,052
賃貸資産の取得による支出 △ 397,000 △ 4,456,149
賃貸資産の売却による収入 54,497 50,109
差入保証金の増減額（△は増加） △ 63,247 △ 131,209
固定化営業債権の増減額（△は増加） 18,883 △ 63,049
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 13,869 491,668
仕入債務の増減額（△は減少） 1,102,482 △ 911,410
前受金の増減額（△は減少） △ 15,269 21,529
297,926 △ 29,711
その他
小計 △ 1,809,333 △ 10,397,479
利息及び配当金の受取額
64,280 107,985
利息の支払額 △ 1,239,077 △ 1,143,475
△ 363,449 △ 969,967
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,347,580 △ 12,402,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,264,511 △ 1,728,917
投資有価証券の売却による収入 19,807 -
投資有価証券の償還による収入 43,000 208,526
匿名組合出資金の払戻による収入 61,523 149,993
投資事業組合からの分配による収入 11,419 15,616
無形固定資産の取得による支出 △ 12,141 △ 23,370
社用資産の取得による支出 △ 5,862 △ 14,250
社用資産の売却による収入 1,000 2,770
定期預金の預入による支出 △ 744,000 △ 744,000
定期預金の払戻による収入 719,000 744,000
貸付けによる支出 △ 4,110 △ 7,465
9,896 6,192
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,164,979 △ 1,390,905
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,900,000
長期借入れによる収入 28,738,277 41,726,502
長期借入金の返済による支出 △ 35,239,318 △ 33,959,912
債権流動化による収入 9,968,000 2,940,000
債権流動化の返済による支出 △ 625,666 △ 1,014,924
社債の発行による収入 1,583,921 4,921,590
社債の償還による支出 △ 2,400,000 △ 4,320,000
自己株式の取得による支出 △ 45 -
△ 62,857 △ 51,839
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,962,313 12,141,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,550,245 △ 1,652,423
現金及び現金同等物の期首残高 11,130,110 8,579,865
※1 8,579,865 ※1 6,927,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
（イ）時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
（ロ）時価のないもの
…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)賃貸資産
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当
該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
2007年３月31日以前に取得したもの：旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの：定額法
(ロ)社用資産
旧定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそ
れに対応する割賦原価を計上しています。なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をし
ています。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上し
ております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処
理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引
○ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等
(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リス
クを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定
を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価
の判定を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益は、
ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 貸倒引当金（流動・固定） 821,241千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し
貸倒引当金を計上しております。その分類は四半期毎に開催される債権区分検討会において、経理規程であらかじ
め定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要
因に関連する情報を勘案して決定しております。
正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価
格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計
上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された
債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については新型コロナウイ
ルス感染症の影響に起因した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新す
る「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金
として計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社は2022年度以降も一定期
間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や新
型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を定めており、これらの国際的な会計基
準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年12月期の期首から適用しま
す。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイント
に相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度123,376千円、当事業年度121,907千円であります。信託が保有する自社の
株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度974,300株、当事業年度962,700株であり、期中平均株式数は、前事業年度979,838
株、当事業年度966,992株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自
己株式に含めております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 1,157,000千円 1,157,000千円
割賦債権 9,129,312千円 11,434,296千円
リース債権 694,783千円 970,211千円
リース投資資産 31,754,916千円 34,859,102千円
営業貸付金
1,423,037千円 1,109,105千円
(その他の営業貸付債権を含む)
賃貸料等未収入金 7,600千円 7,308千円
賃貸資産(土地) 1,364,382千円 1,860,699千円
賃貸資産(建物) 1,103,466千円 3,504,435千円
投資有価証券 477,736千円 460,166千円
オペレーティング・リース契約債権等 98,501千円 66,324千円
合計 47,210,733千円 55,428,646千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 1,870,000千円 1,870,000千円
長期借入金 42,260,664千円 47,947,692千円
(内１年以内返済予定額) (16,173,612千円) (16,461,124千円)
債権流動化に伴う長期支払債務 212,215千円 2,360,937千円
(内１年以内支払予定額) (―千円) (―千円)
受取保証金 510,572千円 701,231千円
合計 44,853,451千円 52,879,860千円
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
リース契約に基づく担保預り手形 1,030,618千円 955,499千円
割賦販売契約に基づく担保預り手形 1,148,069千円 850,216千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(1) 受取手形
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 65,495千円 42,882千円
リース投資資産 24,611千円 21,959千円
受取手形計 90,105千円 64,841千円
(2) 支払手形
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(貸借対照表上の科目)
支払手形 164,675千円 67,980千円
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※４ 債権の証券化による劣後信託受益権残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 61,504千円 45,401千円
リース投資資産 2,317,905千円 2,162,665千円
合計 2,379,409千円 2,208,066千円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額（減損損失
11,227,596 千円 12,028,167 千円
累計額を含む）
社用資産の減価償却累計額 63,618 千円 49,886 千円
※６ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※７ 債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権及び計上予定の賃料収入の流動化による資金調達額で
あります。
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(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
ファイナンス・リース料収入 24,126,886千円 24,138,458千円
オペレーティング・リース料収入 343,527千円 337,075千円
賃貸資産売上及び解約損害金等 195,069千円 110,666千円
計 24,665,481千円 24,586,198千円
※２ その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
ファイナンス・リース原価 21,018,989千円 20,998,871千円
オペレーティング・リース資産
258,623千円 213,298千円
減価償却費及び処分原価
固定資産税 499,677千円 542,133千円
保険料 86,572千円 97,649千円
その他 242,324千円 290,310千円
計 22,106,184千円 22,142,261千円
※４ その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。
※５ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息 1,297,122千円 1,155,440千円
受取利息 167千円 70千円
差引計 1,296,955千円 1,155,371千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
社用資産
土地 1,062千円 4,178千円
計 1,062千円 4,178千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
賃貸資産
建物 ―千円 7,114千円
構築物 ―千円 0千円
社用資産
建物及び構築物 109千円 284千円
器具備品 ―千円 773千円
計 109千円 8,170千円
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※８ 減損損失
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失額
北海道札幌市 社用資産（器具備品） 絵画 5,651千円
当社は、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っており
ます。
グルーピング単位である当該資産において、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、専門家による鑑定により評価しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 8,679,800 ― ― 8,679,800
合計 8,679,800 ― ― 8,679,800
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 1,284,907 92 10,800 1,274,199
合計 1,284,907 92 10,800 1,274,199
(注)１ 普通株式の自己株式の増加92株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少10,800株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
３ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式がそれぞれ、985,100株、974,300株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月19日
普通株式 62,857 8.50 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式985,100株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より8,373千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 利益剰余金 51,839 7.00 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式974,300株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,820千円を除いております。
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 8,679,800 ― ― 8,679,800
合計 8,679,800 ― ― 8,679,800
自己株式
普通株式 (注)1、2 1,274,199 ― 11,600 1,262,599
合計 1,274,199 ― 11,600 1,262,599
(注)１ 普通株式の自己株式の減少11,600株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
２ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式がそれぞれ、974,300株、962,700株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月19日
普通株式 51,839 7.00 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式974,300株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,820千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月17日
普通株式 利益剰余金 74,172 10.00 2021年12月31日 2022年３月18日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,062,865千円 7,410,441千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △483,000千円 △483,000千円
現金及び現金同等物 8,579,865千円 6,927,441千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
リース料債権部分 72,444,861千円 77,907,158千円
見積残存価額部分 1,198,560千円 1,165,898千円
受取利息相当額 △5,343,852千円 △5,723,278千円
合計 68,299,569千円 73,349,778千円
(2)リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 399,301千円 560,041千円
１年超２年以内 346,917千円 417,681千円
２年超３年以内 267,291千円 374,123千円
３年超４年以内 186,529千円 234,612千円
４年超５年以内 122,244千円 145,943千円
５年超 196,515千円 365,561千円
合計 1,518,797千円 2,097,961千円
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(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 23,434,670千円 25,622,525千円
１年超２年以内 18,226,041千円 19,008,008千円
２年超３年以内 13,742,734千円 14,569,661千円
３年超４年以内 9,668,874千円 10,206,423千円
４年超５年以内 5,514,668千円 6,277,119千円
５年超 1,857,875千円 2,223,422千円
合計 72,444,861千円 77,907,158千円
２ オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
(貸主側)
未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 189,660千円 193,096千円
１年超 1,540,767千円 1,347,671千円
合計 1,730,426千円 1,540,767千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。
これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接
金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しておりま
す。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的として
おり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債
務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それ
ぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の
悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております
が、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、
借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとって
おります。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、そ
の与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁
となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる
変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題
債権の管理、効率的な削減を図っております。
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② 市場リスクの管理
イ．リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に
把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況につい
ては、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的
に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施してお
り、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理に関する規程に当社の取引基本方
針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対す
るヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ．市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付
金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受
取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場
リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、2021年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低けれ
ば、当該金融商品の時価は90,699千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）高ければ、57,126千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明ら
かに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、
資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持な
どによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
9,062,865 9,062,865 ―
(2) 受取手形
726
△4
貸倒引当金(※2)
722 722 ―
(3) 割賦債権(※1)
20,164,924
△110,896
貸倒引当金(※2)
20,054,028 20,181,945 127,917
(4) リース債権
1,433,982
△7,886
貸倒引当金(※2)
1,426,096 1,434,946 8,850
(5) リース投資資産
68,299,569
△375,611
貸倒引当金(※2)
67,923,958 70,905,991 2,982,033
(6) 営業貸付金
198,122
△1,090
貸倒引当金(※2)
197,032 218,394 21,362
(7) その他の営業貸付債権
1,895,819
△10,426
貸倒引当金(※2)
1,885,393 1,956,150 70,757
(8) 賃貸料等未収入金
2,312,461
△12,717
貸倒引当金(※2)
2,299,744 2,299,744 ―
(9) 投資有価証券
692,507 692,507 ―
(10) 固定化営業債権
104,654
△22,102
貸倒引当金(※2)
82,552 82,552 ―
(11) 差入保証金
1,483,534 1,483,534 ―
資産計 105,108,432 108,319,351 3,210,919
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貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 支払手形
1,081,401 1,081,401 ―
(2) 買掛金
3,854,869 3,854,869 ―
(3) 短期借入金
2,570,000 2,570,000 ―
(4) 社債
6,900,000 6,931,644 31,644
(5) 長期借入金
87,816,200 87,929,001 112,801
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
891,086 918,354 27,268
(7) リース債務
3,695,745 3,782,426 86,681
(8) 受取保証金
5,844,356 5,844,356 ―
負債計 112,653,657 112,912,051 258,394
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入
金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,410,441 7,410,441 ―
(2) 受取手形
369
△0
貸倒引当金(※2)
368 368 ―
(3) 割賦債権(※1)
22,492,190
△179,902
貸倒引当金(※2)
22,312,288 22,396,211 83,923
(4) リース債権
1,959,138
△1,832
貸倒引当金(※2)
1,957,306 1,980,625 23,320
(5) リース投資資産
73,349,778
△586,682
貸倒引当金(※2)
72,763,096 75,438,556 2,675,459
(6) 営業貸付金
216,638
△203
貸倒引当金(※2)
216,435 244,030 27,595
(7) その他の営業貸付債権
1,718,363
△1,607
貸倒引当金(※2)
1,716,756 1,773,402 56,647
(8) 賃貸料等未収入金
2,415,727
△2,259
貸倒引当金(※2)
2,413,467 2,413,467 ―
(9) 投資有価証券
702,366 702,366 ―
(10) 固定化営業債権
167,703
△48,752
貸倒引当金(※2)
118,951 118,951 ―
(11) 差入保証金
1,614,743 1,597,595 △17,148
資産計 111,226,219 114,076,014 2,849,795
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貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 支払手形
605,408 605,408 ―
(2) 買掛金
3,419,452 3,419,452 ―
(3) 短期借入金
4,470,000 4,470,000 ―
(4) 社債
7,568,600 7,722,806 154,206
(5) 長期借入金
95,473,629 95,478,180 4,551
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
2,816,162 2,825,065 8,903
(7) リース債務
3,397,889 3,485,269 87,380
(8) 受取保証金
6,336,514 6,336,514 ―
負債計 124,087,653 124,342,694 255,041
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入
金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価
を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎
に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示
された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
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負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
匿名組合出資金等 1,619,165 2,961,662
非上場株式等 152,763 183,681
関係会社株式 10,000 10,000
これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,062,865 ― ― ― ― ―
割賦債権 8,425,657 5,483,648 3,575,062 2,123,216 998,840 293,624
リース債権 370,046 327,552 253,765 177,654 120,756 184,209
リース投資資産 21,352,805 16,959,939 13,131,378 9,432,655 5,530,205 1,892,587
営業貸付金 32,223 13,614 11,971 17,868 17,731 104,715
その他の営業貸付債権 403,960 523,667 295,529 235,900 207,721 229,042
差入保証金 120,105 88,107 131,729 81,044 49,816 1,012,734
合計 39,767,660 23,396,526 17,399,434 12,068,338 6,925,069 3,716,911
当事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,410,441 ― ― ― ― ―
割賦債権 8,881,091 6,025,967 4,193,434 2,735,477 1,222,817 231,869
リース債権 520,102 388,320 353,686 225,126 136,887 335,016
リース投資資産 23,428,002 17,695,411 13,820,552 9,856,916 6,269,591 2,279,307
営業貸付金 13,877 13,031 21,147 20,802 15,931 131,850
その他の営業貸付債権 517,318 319,644 264,952 236,041 226,672 153,736
差入保証金 92,335 101,656 76,691 49,743 166,926 1,127,393
合計 40,863,166 24,544,029 18,730,463 13,124,105 8,038,824 4,259,171
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(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,570,000 ― ― ― ― ―
社債 4,130,000 1,210,000 810,000 410,000 340,000 ―
長期借入金 30,600,884 24,675,273 17,545,255 10,752,577 3,742,792 499,419
リース債務 1,001,116 836,518 761,501 634,581 312,780 149,249
債権流動化に伴う長期
223,647 226,279 228,946 ― 212,215 ―
支払債務
合計 38,525,646 26,948,070 19,345,702 11,797,158 4,607,787 648,668
当事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,470,000 ― ― ― ― ―
社債 1,710,000 1,310,000 910,000 840,000 2,798,600 ―
長期借入金 32,858,325 25,620,084 18,650,948 11,112,986 6,889,158 342,128
リース債務 1,092,165 773,261 668,717 399,738 225,033 238,975
債権流動化に伴う長期
226,279 228,946 ― ― ― 2,360,937
支払債務
合計 40,356,769 27,932,291 20,229,665 12,352,724 9,912,791 2,942,040
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 435,487 181,689 253,798
小計 435,487 181,689 253,798
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 257,020 332,722 △75,701
小計 257,020 332,722 △75,701
合計 692,507 514,411 178,096
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 416,139 170,339 245,799
小計 416,139 170,339 245,799
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 286,228 343,287 △57,059
小計 286,228 343,287 △57,059
合計 702,366 513,626 188,740
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３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
① その他 19,807 11,416 ―
合計 19,807 11,416 ―
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
有価証券(その他有価証券、株式)について3,985千円減損処理を行なっております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
有価証券(その他有価証券、株式)について785千円減損処理を行なっております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
長期借入金 2,310,300 1,553,500 (注)１
受取変動・支払固定
金利スワップ
の特例処理
金利キャップ取引
長期借入金 9,297,800 6,344,260 (注)１
買建
通貨スワップ取引
為替予約等の
社 債 2,010,000 ― (注)２
受取米ドル・支払円
振当処理
合 計 13,618,100 7,897,760
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
長期借入金 1,553,500 941,700 (注)１
受取変動・支払固定
金利スワップ
の特例処理
金利キャップ取引
長期借入金 7,529,660 4,449,000 (注)１
買建
通貨スワップ取引
為替予約等の
社 債 2,188,600 2,188,600 (注)２
受取米ドル・支払円
振当処理
合 計 11,271,760 7,579,300
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式
その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,320千円、当事業年度41,624千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失 226,725千円 278,977千円
賃貸建物減価償却費 473,634千円 504,975千円
資産除去債務 261,600千円 309,335千円
リース取引に係る申告調整額 327,728千円 373,169千円
その他 530,562千円 506,183千円
繰延税金資産小計 1,820,250千円 1,972,639千円
評価性引当額 △85,440千円 △80,490千円
繰延税金資産合計 1,734,811千円 1,892,149千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異 56,522千円 51,777千円
その他 173,898千円 210,820千円
繰延税金負債合計 230,421千円 262,597千円
差引：繰延税金資産の純額 1,504,390千円 1,629,552千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.8％ 2.9％
項目
住民税等均等割額 2.3％ 2.2％
評価性引当額増減 △0.1％ △0.7％
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.4％ △0.2％
ない項目
その他 0.6％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6％ 34.3％
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0％～
1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 847,137千円 860,244千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,081千円 147,184千円
時の経過による調整額 10,026千円 9,786千円
期末残高 860,244千円 1,017,214千円
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社及び支店として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復
費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のとこ
ろ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,249,660千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ
売上高及び売上原価に計上）であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,286,328千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ
売上高及び売上原価に計上）、固定資産売却損は4,178千円、固定資産除却損は8,170千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 14,122,137 13,825,128
貸借対照表計上額 期中増減額 △297,009 3,782,634
期末残高 13,825,128 17,607,762
期末時価 17,066,414 18,587,873
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得397,000千円、資産除去債務の計
上額3,081千円、減少は、減価償却費695,028千円であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設等の取得4,456,149千円、資産除去債務の計上額147,184千
円、減少は、減価償却費806,636千円であります。
３ 期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応
じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦
販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計
計上額
リース・割賦
（注）２
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 36,756,155 3,512,293 40,268,448 33,662 40,302,110 ― 40,302,110
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 36,756,155 3,512,293 40,268,448 33,662 40,302,110 ― 40,302,110
セグメント利益 280,824 1,078,548 1,359,372 24,972 1,384,344 △ 696,801 687,543
セグメント資産 97,334,203 15,884,496 113,218,699 147,141 113,365,839 11,544,513 124,910,353
セグメント負債 90,634,302 15,390,285 106,024,587 190,186 106,214,773 10,340,848 116,555,620
その他の項目
減価償却費 189,331 705,054 894,385 ― 894,385 32,730 927,115
有形固定資産及び無
187,754 400,081 587,835 ― 587,835 33,463 621,298
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△696,801千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額11,544,513千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額10,340,848千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額32,730千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,463千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計
計上額
リース・割賦
（注）２
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,524,315 3,739,422 39,263,738 29,743 39,293,481 ― 39,293,481
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 35,524,315 3,739,422 39,263,738 29,743 39,293,481 ― 39,293,481
セグメント利益 256,948 1,099,281 1,356,229 26,076 1,382,304 △ 712,986 669,318
セグメント資産 106,405,453 19,834,738 126,240,191 146,153 126,386,344 10,062,509 136,448,853
セグメント負債 99,460,674 19,241,520 118,702,194 191,358 118,893,552 8,751,601 127,645,153
その他の項目
減価償却費 173,488 816,422 989,910 ― 989,910 26,988 1,016,898
有形固定資産及び無
184,240 4,603,332 4,787,573 ― 4,787,573 23,785 4,811,358
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△712,986千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額10,062,509千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額8,751,601千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額26,988千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,785千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 24,665,481 11,667,938 3,509,933 64,821 393,937 40,302,110
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 24,586,198 10,518,945 3,737,545 60,287 390,506 39,293,481
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リース・割賦・
不動産賃貸 計
営業貸付
減損損失 ― ― ― ― 5,651 5,651
（注） 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．役員及び個人主要株主等
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員及び 当社銀行借
当社
（被所有）
関 寛
その近親 ─ ─ 債務被保証 入に対する 222,800 ─ ―
直接 17.68
代表取締役
者 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保
証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．役員及び個人主要株主等
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員及び 当社銀行借
当社
（被所有）
関 寛
その近親 ─ ─ 債務被保証 入に対する 189,200 ─ ―
直接 17.57
代表取締役
者 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保
証料の支払は行っておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,128.16円 1,186.93円
１株当たり当期純利益金額 64.44円 66.35円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式
は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前
事業年度974,300株、当事業年度962,700株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前事業年度979,838株、当事業年度966,992株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,354,732 8,803,701
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る純資産額(千円) 8,354,732 8,803,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,405,601 7,417,201
式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期純利益(千円) 476,869 491,820
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 476,869 491,820
普通株式の期中平均株式数(株) 7,400,070 7,412,909
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
情報・事務用
65,690 25,837 16,920 74,606 45,089 21,354 29,518
機器
21,842 4,037 4,126 21,754 17,280 2,101 4,474
産業工作機械
14,074 1,658 5,483 10,249 8,460 1,607 1,789
土木建設機械
12,439 3,911 1,490 14,861 10,855 2,434 4,006
輸送用機械
664,937 93,668 78,711 679,894 510,653 96,891 169,242
医療用機器
商業・サービス
118,747 29,203 27,815 120,135 81,377 23,319 38,758
業用機械設備
52,923 4,224 3,098 54,049 26,037 9,034 28,013
その他
950,652 162,538 137,642 975,549 699,749 156,740 275,800
リース資産計
16,017,827 3,666,211 52,846 19,631,192 9,618,458 714,714 10,012,734
建物 (注)1,2
2,066,465 577,830 15,124 2,629,171 1,709,960 91,922 919,211
構築物
5,977,258 496,318 ― 6,473,576 ― ― 6,473,576
土地 (注)1
339,267 202,241 339,267 202,241 ― ― 202,241
建設仮勘定
25,351,469 5,105,138 544,878 29,911,728 12,028,167 963,376 17,883,562
賃貸資産計
社用資産
22,716 12,314 3,699 31,332 15,128 3,014 16,204
建物及び構築物
89,907 1,401 15,883 75,425 34,759 1,779 40,667
器具備品
6,948 ― 6,948 0 ― ― 0
土地
119,572 13,715 26,530 106,757 49,886 4,793 56,871
社用資産計
25,471,041 5,118,853 571,408 30,018,485 12,078,053 968,170 17,940,433
有形固定資産計
無形固定資産
45,772 21,702 17,509 49,965 27,815 16,748 22,150
リース資産
110,237 10,070 7,850 112,457 71,067 22,195 41,390
ソフトウェア
4,565 ― ― 4,565 ― ― 4,565
電話加入権
160,574 31,772 25,359 166,987 98,881 38,943 68,106
無形固定資産計
1,480,081 393,150 317,533 1,555,698 765,329 350,497 790,368
長期前払費用 (注)3
繰延資産
153,836 67,010 82,621 138,224 51,170 32,253 87,055
社債発行費
153,836 67,010 82,621 138,224 51,170 32,253 87,055
繰延資産計
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産 建物 栃木県足利市福居町 賃貸用店舗 834,878千円
北海道中川郡幕別町札内西町 賃貸用住宅 895,742千円
北海道帯広市西九条南 賃貸用住宅 844,192千円
北海道室蘭市中島本町 賃貸用店舗 334,318千円
土地 北海道中川郡幕別町札内西町 賃貸用土地 374,967千円
北海道帯広市西九条南 賃貸用土地 121,351千円
２ 賃貸資産建物の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３ 長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表に
はこの金額も含めて記載しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円) (千円)
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(１年内償還 (１年内償還
予定金額) 予定金額)
2016年 2021年
第三十七回無担保普通社 50,000 ―
年0.24％ 無担保
債 (50,000) (―)
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
第三十八回無担保普通社 50,000 ―
年0.24％ 無担保
債 (50,000) (―)
６月28日 ６月28日
６ヶ月
2016年 2021年
第三十九回無担保普通社 100,000 ―
日本円 無担保
債 (100,000) (―)
９月23日 ９月24日
Tibor
2016年 2021年
60,000 ―
第四十回無担保普通社債 年0.24％ 無担保
(60,000) (―)
９月26日 ９月24日
2021年満期 ドル
2,010,000 ―
2016年 2021年
ユーロドル建変動利付 {US$20,000千} {US$―千} ３ヶ月Libor 無担保
10月３日 ９月30日
(2,010,000) (―)
普通社債 (注)１，３ ＋1.250％
2016年 2021年
第四十一回無担保普通社 240,000 ―
年0.24％ 無担保
債 (240,000) (―)
12月２日 12月２日
2016年 2021年
第四十二回無担保普通社 300,000 ―
年0.249％ 無担保
債 (300,000) (―)
12月26日 12月24日
2017年 2022年
第四十三回無担保普通社 90,000 30,000
年0.32％ 無担保
債 (60,000) (30,000)
１月25日 １月25日
2017年 2022年
第四十四回無担保普通社 60,000 20,000
年0.31％ 無担保
債 (40,000) (20,000)
３月31日 ３月31日
2017年 2022年
第四十五回無担保普通社 180,000 60,000
年0.26％ 無担保
債 (120,000) (60,000)
４月21日 ４月21日
2017年 2022年
第四十六回無担保普通社 120,000 60,000
年0.1％ 無担保
債 (60,000) (60,000)
９月25日 ９月22日
2017年 2022年
第四十七回無担保普通社 160,000 80,000
年0.13％ 無担保
債 (80,000) (80,000)
９月27日 ９月27日
2017年 2022年
第四十八回無担保普通社 200,000 100,000
年0.3％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
11月27日 11月25日
2018年 2023年
第四十九回無担保普通社 250,000 150,000
年0.14％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
６月27日 ６月27日
2018年 2023年
300,000 200,000
第五十回無担保普通社債 年0.1％ 無担保
(100,000) (100,000)
９月25日 ９月25日
2018年 2023年
第五十一回無担保普通社 180,000 120,000
年0.06％ 無担保
債 (60,000) (60,000)
10月31日 10月31日
2018年 2023年
第五十二回無担保普通社 420,000 280,000
年0.33％ 無担保
債 (140,000) (140,000)
11月28日 11月28日
2019年 2024年
第五十四回無担保普通社 350,000 250,000
年0.18％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
６月27日 ６月27日
2019年 2024年
第五十五回無担保普通社 320,000 240,000
年0.25％ 無担保
債 (80,000) (80,000)
９月27日 ９月27日
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当期首残高 当期末残高
(千円) (千円)
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(１年内償還 (１年内償還
予定金額) 予定金額)
2020年 2025年
第五十六回無担保普通社 360,000 280,000
年0.14％ 無担保
債 (80,000) (80,000)
３月30日 ３月28日
2020年 2025年
第五十七回無担保普通社 450,000 350,000
年0.25％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
３月30日 ３月28日
2020年 2025年
第五十八回無担保普通社 450,000 350,000
年0.10％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
４月27日 ４月24日
2020年 2025年
第五十九回無担保普通社 200,000 200,000
年0.30％ 無担保
債 (―) (―)
４月28日 ４月24日
2021年 2026年
― 450,000
第六十回無担保普通社債 年0.20％ 無担保
(―) (100,000)
３月25日 ３月25日
2021年 2026年
第六十一回無担保普通社 ― 720,000
年0.31％ 無担保
債 (―) (160,000)
３月29日 ３月27日
2021年 2026年
第六十二回無担保普通社 ― 540,000
年0.2％ 無担保
債 (―) (120,000)
４月27日 ４月27日
2026年満期
― 2,188,600
2021年 2026年
ユーロドル建固定利付 {US$―千} {US$20,000千} ＵＳＴ 無担保
９月24日 ９月24日
(―) (―) ＋0.90％
普通社債 (注)２，３
2021年 2026年
第六十三回無担保普通社 ― 600,000
年0.2％ 無担保
債 (―) (120,000)
10月28日 10月28日
2021年 2026年
第六十四回無担保普通社 ― 300,000
年0.218％ 無担保
債 (―) (―)
11月25日 11月25日
6,900,000 7,568,600
合計
(4,130,000) (1,710,000)
(注) １ 償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は1.613％となっております。
２ 償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は1.830％となっております。
３ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額
を{付記}しております。
４ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,710,000 1,310,000 910,000 840,000 2,798,600
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,570,000 4,470,000 1.128 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 30,600,884 32,858,325 1.068 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,001,116 1,092,165 2.549 ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも
57,215,316 62,615,304 1.041 2023年～2033年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
2,694,629 2,305,723 2.549 2023年～2028年
のを除く)
その他有利子負債
1年内返済予定の債権流動化に
223,647 226,279 0.494 ―
伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(１
667,439 2,589,883 0.405 2028年６月
年以内に返済予定のものを除く)
合計 94,973,031 106,157,679 ─
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借
対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 25,620,084 18,650,948 11,112,986 6,889,158
リース債務 773,261 668,717 399,738 225,033
債権流動化に伴う
228,946 ― ― ―
長期支払債務
３ その他の有利子負債の「債権流動化に伴う長期支払債務」のうち2,360,937千円については現時点におい
ては返済予定が確定していない為、貸借対照表日後５年内の返済予定額に含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 540,736 813,984 14,845 518,634 821,241
役員賞与引当金 45,000 45,000 45,000 ― 45,000
賞与引当金 98,623 102,634 98,623 ― 102,634
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸（定期借
地権）契約に基づく 860,244 156,969 ― 1,017,214
原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,857
預金
当座預金 4,741,612
普通預金 116,951
定期預金 1,813,000
定期積金 403,000
別段預金 330,021
計
7,404,584
合計 7,410,441
② 受取手形
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
吉建工業株式会社 369
合計 369
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年12月満期 ―
2022年１月 〃
3
〃 ２月 〃
2
〃 ３月 〃
2
〃 ４月 〃
1
〃 ５月 〃
1
〃 ６月以降満期
359
合計 369
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③ 割賦債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
七十七リース株式会社 495,863
医療法人社団晃悠会 237,610
株式会社電材重機 231,675
昭和リース株式会社 181,134
芙蓉総合リース株式会社 173,957
その他 21,970,418
合計 23,290,656
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 8,881,091
２年以内 6,025,967
３年以内 4,193,434
４年以内 2,735,477
５年以内 1,222,817
５年超 231,869
合計 23,290,656
④ リース債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＪＡ三井リース株式会社 220,000
芙蓉総合リース株式会社 207,058
佐々木商事株式会社 144,163
株式会社タイヨー 112,060
社会医療法人禎心会 70,938
その他 1,204,919
合計 1,959,138
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 560,041
２年以内 417,681
３年以内 374,123
４年以内 234,612
５年以内 145,943
５年超 365,561
小計 2,097,961
見積残存価額 6,448
受取利息相当額 △145,271
合計 1,959,138
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⑤ リース投資資産
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
光駿輸送株式会社 794,753
北海道川崎建機株式会社 614,962
株式会社ＨＢＡ 610,772
有限会社ワコーエコテック 530,305
株式会社ラルズ 515,864
その他 69,094,144
小計 72,160,800
第三者保証残存価額 23,080
見積残存価額 1,165,897
合計 73,349,778
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 25,622,525
２年以内 19,008,008
３年以内 14,569,661
４年以内 10,206,423
５年以内 6,277,119
５年超 2,223,422
小計 77,907,158
見積残存価額 1,165,898
受取利息相当額 △5,723,278
合計 73,349,778
⑥ 営業貸付金
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
神栖バイオマス発電所合同会社 169,989
有限会社工藤観光 42,243
医療法人ひまわり会 4,406
合計 216,638
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 13,877
２年以内 13,031
３年以内 21,147
４年以内 20,802
５年以内 15,931
５年超 131,850
合計 216,638
⑦ その他の営業貸付債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
芙蓉総合リース株式会社 536,825
森町 147,478
恵庭市 138,156
白糠町 137,118
知内町 62,001
その他 696,786
合計 1,718,363
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 517,318
２年以内 319,644
３年以内 264,952
４年以内 236,041
５年以内 226,672
５年超 153,736
合計 1,718,363
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⑧ 賃貸料等未収入金
主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス株式会社 2,163,625
株式会社ホクレン商事 27,577
株式会社コモセン 19,245
共友リース株式会社 11,499
芙蓉総合リース株式会社 6,481
その他 187,301
合計 2,415,727
流動負債
① 支払手形
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
コマツカスタマーサポート株式会社 246,697
ＵＤトラックス北海道株式会社 84,959
日立建機日本株式会社 47,131
日本キャタピラー合同会社 42,680
コマツ道東株式会社 36,542
その他 147,400
合計 605,408
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年12月満期 67,980
2022年１月 〃
167,624
〃 ２月 〃
181,287
〃 ３月 〃
121,638
〃 ４月 〃
2,860
〃 ５月 〃
64,020
合計 605,408
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② 買掛金
相手先 金額(千円)
ＵＤトラックス株式会社 233,576
ＪＡ三井リース株式会社 220,000
関東いすゞ自動車株式会社 179,579
コマツカスタマーサポート株式会社 110,055
南関東日野自動車株式会社 105,402
その他 2,570,841
合計 3,419,452
固定負債
受取保証金
相手先 金額(千円)
ＤＣＭ株式会社 441,791
株式会社ヨーク 368,475
株式会社ヨークベニマル 341,844
株式会社フレッセイ 289,900
株式会社ツルハ 243,405
その他 4,651,098
合計 6,336,514
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 9,940,687 19,783,847 29,450,558 39,293,481
税引前四半期(当期)純利益金
251,162 520,238 625,105 748,639
額(千円)
四半期(当期)純利益金額
178,507 360,109 427,613 491,820
(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
24.10 48.60 57.69 66.35
益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
24.10 24.50 9.10 8.66
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nakamichi-leasing.co.jp/pr/eannounce
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。
当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月19日
及び ( 第49期 ) 至 2020年12月31日 北海道財務局長に提出。
その添付書類、
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月19日
及びその添付書類 ( 第49期 ) 至 2020年12月31日 北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第50期 自 2021年１月１日 2021年５月12日
四半期報告書の 第１四半期 至 2021年３月31日 北海道財務局長に提出。
確認書 第50期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
第２四半期 至 2021年６月30日 北海道財務局長に提出。
第50期 自 2021年７月１日 2021年11月９日
第３四半期 至 2021年９月30日 北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年３月22日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
北海道財務局長に提出。
結果）の規定に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月17日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士 伊 東 尚 子
業務執行社員
指定社員
岡 田 友 香
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中道リース株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道
リース株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において受 当監査法人は、 貸倒引当金の見積りに関する合理性に
取手形369千円、割賦債権23,290,656千円、リース債権 ついて評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
1,959,138千円、リース投資資産73,349,778千円、営業
・ 貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運
貸付金216,638千円、その他の営業貸付債権1,718,363千
用状況の有効性を評価した。特に、債権区分及び貸倒
円、賃貸料等未収入金2,415,727千円及び固定化営業債
引当金の計上に関する諸規程の整備状況の評価、債権
権167,703千円を計上している。 これらの営業債権は総
区分検討会における当該諸規程への準拠性を検証する
資産の75.6％を占めており、当該営業債権に対して貸倒
統制の評価に焦点を当てた。
引当金が流動資産に772,485千円、固定資産に48,756千
・債権区分検討会の資料等の閲覧や資産管理部担当者へ
円計上されている。
の質問により、債権が関連する諸規程に準拠して分類
【注記事項】(重要な会計方針)５(１)及び（重要な会
されており、また、債権区分に基づく会社の引当基準
計上の見積り） に記載のとおり、会社は、営業債権の貸 が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破
会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
綻懸念債権及び破綻債権に分類し、正常債権及び要注意 ・破綻懸念債権及び破綻債権における個別の回収可能性
債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破
について、顧客との交渉記録の閲覧や経営者及び資産
綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可 管理部担当者への質問により、顧客の直近の返済状況
能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控
や交渉の進捗状況等を確認し、また、過去の回収可能
除し、その残額を貸倒引当金として計上している。 見込額と回収実績との比較により、回収可能見込額の
見積りの合理性を検討した。
営業債権の区分は四半期毎に開催される債権区分検討
・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状
会において、経理規程で予め定めている債権区分に基づ
態等が悪化し破綻懸念債権に区分された債権の回収可
き、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに
能性について、債権区分検討会の資料の閲覧、「リス
将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案し
ク想定表」における物件評価額の更新状況の確認、並
て決定しているため、不確実性が高く、経営者による主
びに経営者及び資産管理部担当者への質問により、債
観的な判断を伴う。
権ごとに個別に算出された回収可能見込額の見積りの
また、破綻懸念債権及び破綻債権に対する回収可能見
合理性を検討した。
込額の算定は、物件の処分可能見込額や顧客の返済能力
を総合的に勘案して算定しているため、見積りの不確実
性が高く、経営者の高度な判断を要する。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によ
り財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に
区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念
債権と区別して管理しており、要注意債権については新
型コロナウイルス感染症の影響に起因した貸倒実績率に
より、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基
づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を
加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その
残額を貸倒引当金として計上しているが、新型コロナウ
イルス感染症の長期化に伴う顧客の財政状態及び資金繰
りに与える影響並びに顧客の返済状況や財務内容の将来
における改善見通しの予測は不確実性が高く、経営者に
よる主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当
金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中道リース株式会社の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中道リース株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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