株式会社 梅の花 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画・人事・総務担当 鬼塚 崇裕
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営計画・人事・総務担当 鬼塚 崇裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
１月31日 １月31日 ４月30日
16,328,901 16,976,354 21,603,883
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,946,288 △ 1,206,189 △ 2,396,755
親会社株主に帰属する四半期純利
543,827
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,607,635 △ 1,921,134
期（当期）純損失（△）
276,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,008,324 △ 2,227,467
1,404,600 3,466,611 1,190,597
純資産額 （千円）
27,880,670 28,753,867 28,162,926
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
62.78
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 200.77 △ 239.89
（△）
4.1 11.5 3.6
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
11月１日 11月１日
会計期間
至2021年 至2022年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利益又は
11.05
（円） △ 48.06
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
（当期）純損失の算定上、当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（外食事業）
2021年５月６日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社梅の花
サービス九州を設立し、分割会社である当社連結子会社の株式会社梅の花サービス西日本の事業のうち、九州地区
における飲食事業を承継しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第３四半期連結累計期間においても２
度の緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくさ
れております。このような状況を踏まえ、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたし
ました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社は2021年６月に資本性劣後ローンによる
資金調達、７月にＡ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおりま
す。
また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が５億43百万円となり、前年同期と比較し
21億51百万円の大幅な改善をしていること、当第３四半期連結会計期間において営業利益２億77百万円を計上してい
ること、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、
業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金
を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中
で、各種政策の効果、海外経済の改善もあり、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、年明けからの新たな変
異株による感染再拡大に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に
厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状
況です。2021年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除され、社会・経済活動が再開しつつありましたが、2022
年１月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大による各自治体からの時短営業等の要請もあり、予断を許さない状
況が続いております。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前
期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請等による収益
確保に尽力した結果、当第３四半期連結会計期間は、各自治体の飲食店に対する要請の一時的解除等もあり、2022
年１月に34都道府県を対象にまん延防止等重点措置が適用されたものの、売上高73億８百万円（前年同期間比
112.4％、前々年同期間比77.2％）、営業利益２億77百万円（前年同期間は営業損失２億43百万円、前々年同期間比
58.8％）を計上し、業績改善に大きく寄与することとなりました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的
な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的に減
資し、資本金を１億円にいたしました。
このような中、セントラルキッチンの生産性向上と収益確保に向けた設備投資による機械導入を図り、内製化を
進めております。また、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチ
ロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製
造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄
物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりまし
た。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めておりま
す。
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さらに、2021年９月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足
し、グループを挙げてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に着手いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、３店舗の出店及び10店舗の退店を実施し、当第３四半期連結会計期間末の
店舗数は、289店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は169億76百万円（前年同期比104.0％）となり、営業損失は10
億56百万円（前年同期は営業損失18億37百万円）、経常損失は12億６百万円（前年同期は経常損失19億46百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億７
百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、各店において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えるとともに、付
加価値の高いメニューを投入し、客単価アップに努めてまいりましたが、政府及び各自治体の要請に則した休業や
時短営業の実施により、売上高は前年同期比で98.7％、コロナ禍影響前の前々年同期比で57.2％となりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレク
トメールやアプリによる商品告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店動機を促進する季節
に合わせたメニュー展開や料理のレベルアップ等に取り組んでまいりました。また、年末年始商戦において、おせ
ち等のテイクアウト商品の販売強化の取り組みを実施した結果、おせちの売上高が前年を上回る水準となりまし
た。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、一部店舗におきましては水槽を設置し、お好みの魚と調理法が選
択できる「泳ぎ活魚定食」を数量限定で販売する等、ランチ営業に注力いたしました。
新業態につきましては、６月に「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のショッピングモール内
のフードコートに、11月にカジュアルな中華料理店「梅香（メイシャン）」を大阪市北区のショッピング街に、さ
らに、12月に黒毛和牛とあか牛の二種類の和牛を提供する「和種焼肉 KUROTOAKA」を東京都港区にそれぞれ出店い
たしました。
以上の結果、外食事業の売上高は89億69百万円（前年同期比98.7％）、セグメント損失９億18百万円（前年同期
は、セグメント損失12億53百万円）となりましたが、第３四半期連結会計期間はセグメント利益２億５百万円を計
上いたしました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、その他店舗は３
店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は125店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、年末年始商戦におけるクリスマスのイベント商品、おせち、福袋等の好調も
あり、売上高は前年同期比で110.3％、コロナ禍影響前の前々年同期比で81.6％となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化、店舗製造の強化による品質向上及び労働時間管理の強
化により、原価率の改善及び人時生産性の向上を図り、各四半期においてセグメント利益を計上しております。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて９月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模した
商品「すしトッツォ（まぐろ）」がＳＮＳ等にて拡散され、テレビ等のメディアで多数紹介されたことで、ブラン
ド知名度を上げる一助となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は70億33百万円（前年同期比110.3％）、セグメント利益３億78百万円
（前年同期比207.5％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は４店舗退店し109店舗、梅の花テイクアウト店は50店舗、その他
店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は164店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加え
て京都セントラルキッチンに導入した急速冷凍機を使用した冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等によ
り、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することにより、生産品目の拡大にも取
り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画と連携
した販売網の強化及び原材料等の物流の見直しを図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グループ全
体で収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、外販事業の売上高は９億73百万円（前年同期比112.7％）、セグメント損失82百万円（前年同期はセ
グメント損失１億33百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億90百万円増加し、287億53
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億77百万円、売掛金が３億63百万円それぞれ増加し、また減
損損失等の計上により有形固定資産が４億48百万円、敷金及び保証金の回収や投資有価証券の売却により投資その
他の資産が５億18百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ16億85百万円減少し、252億87百万円となりました。これは主
に、未払金が８億92百万円、借入金の総額が６億53百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ22億76百万円増加し、34億66百万円となりました。これは
主に、第三者割当増資により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益５億43百万円の計上による
ものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」をご参照
ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の
うち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署
からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
Ａ種優先株式 2,000
計 20,700,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名または登録認可金 内容
（2022年３月15日）
（2022年１月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
8,209,200 8,209,200
普通株式
市場第二部 （注）１
単元株式数 １株
2,000 2,000
Ａ種優先株式 非上場
（注）１，２
8,211,200 8,211,200
計 ― ―
（注）１．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議
決権を有しないこととしております。
２．当社の定款「第２章 株式（第11条の２～第11条の８）」において、種類株式について次のとおり定めてお
ります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（第２章の２ Ａ種優先株式）
（Ａ種優先配当金）
第11条の２ 当会社は、第32条第１項の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」とい
う。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株
主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登
録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金と
して、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払
Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出
した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配
当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）か
ら当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日
割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該
期末配当の基準日の属する事業年度において、第11条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払った
ときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該
剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式
につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
２ ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度
に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）
は翌事業年度以降に累積する。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。
（Ａ種期中優先配当金）
第11条の３ 当会社は、第32条第２項又は第33条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配
当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ
種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先
配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日
の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合
は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数に
つき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小
数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ａ種期中優先配当金」という。）
を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本
条に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期
中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、
当該Ａ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。
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（残余財産の分配）
第11条の４ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優
先株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式におけ
る「償還請求日」を「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、
「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（残余財産分配日までの間に支払
われたＡ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支
払金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
（金銭を対価とする償還請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部
又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（以下「償還請求」という。）がで
きる。当会社は、かかる請求（以下、償還請求がなされた日を「償還請求日」という。）がなされ
た場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみし
か取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を
決定する。
２ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものと
し、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小
数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払
済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m 年と
n 日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)
「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日
までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「x 年とy 日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
３ 本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したと
きに発生する。
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下、本条において「強制償
還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を、分配可能額を取得の上限とし
て、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽
選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額
は、前条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本
償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求
日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」
（強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優
先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）とする。なお、強制償還前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞ
れにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
（議決権）
第11条の７ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合又は分割等）
第11条の８ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種
優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権
の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2021年11月１日～ 8,209,200
― ― 100,000 ― ―
2022年１月31日 Ａ種優先株式
2,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
2,000 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
195,900 341
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
8,004,300 80,043
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,211,200
発行済株式総数 － －
80,384
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に
記載しております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,100株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式91株（株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式60株を含む）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡県久留米市
161,800 34,100 195,900 2.38
株式会社梅の花
天神町146番地
161,800 34,100 195,900 2.38
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度 株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12
の信託財産として拠出 託Ｅ口）
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年１月20日
代表取締役会長 梅野 重俊
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
5,554,667 6,731,939
現金及び預金
1,180,725 1,543,885
売掛金
582,832 570,383
商品及び製品
301,253 306,157
原材料及び貯蔵品
639,030 702,877
その他
△ 500 △ 700
貸倒引当金
8,258,009 9,854,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,010,741 6,635,786
建物及び構築物（純額）
7,161,112 7,195,432
土地
886,142 778,106
その他（純額）
15,057,996 14,609,324
有形固定資産合計
無形固定資産
205,450 167,507
その他
205,450 167,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
439,852 472,698
退職給付に係る資産
4,205,677 3,653,852
その他
△ 4,059 △ 4,059
貸倒引当金
4,641,469 4,122,491
投資その他の資産合計
19,904,917 18,899,323
固定資産合計
28,162,926 28,753,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
485,345 508,233
買掛金
8,183,000 8,233,000
短期借入金
7,917,244 7,430,274
１年内返済予定の長期借入金
2,017,193 1,124,676
未払金
69,560 88,726
未払法人税等
103,891 68,230
資産除去債務
369,722 186,272
引当金
578,321 578,921
その他
19,724,279 18,218,334
流動負債合計
固定負債
5,421,429 5,204,952
長期借入金
1,349,561 1,308,005
資産除去債務
54,300
引当金 －
477,059 501,663
その他
7,248,049 7,068,921
固定負債合計
26,972,329 25,287,255
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 100,000
資本金
4,501,294 3,625,645
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,836,593 △ 434,171
△ 397,948 △ 398,125
自己株式
349,697 2,893,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648,843 434,967
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 26,973 △ 29,059
31,870 7,531
退職給付に係る調整累計額
653,740 413,439
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 131 131
187,027 159,691
非支配株主持分
1,190,597 3,466,611
純資産合計
28,162,926 28,753,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
16,328,901 16,976,354
売上高
5,751,707 5,933,655
売上原価
10,577,194 11,042,698
売上総利益
12,414,782 12,098,970
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,837,588 △ 1,056,271
営業外収益
49,549 31,883
雑収入
49,549 31,883
営業外収益合計
営業外費用
59,162 62,345
支払利息
47,107
株式交付費 －
99,087 72,349
雑損失
158,249 181,801
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,946,288 △ 1,206,189
特別利益
1,171,557 2,622,328
助成金収入
214,105 195,956
その他
1,385,663 2,818,284
特別利益合計
特別損失
290,704 252,915
減損損失
※１ 978,687 ※１ 595,203
臨時休業による損失
92,546 70,259
その他
1,361,938 918,378
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
693,716
△ 1,922,564
純損失（△）
37,519 99,910
法人税、住民税及び事業税
77,314
△ 46,981
法人税等調整額
177,225
法人税等合計 △ 9,462
516,491
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,913,102
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 305,466 △ 27,335
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
543,827
△ 1,607,635
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
516,491
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,913,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108,768 △ 213,876
5,824
退職給付に係る調整額 △ 24,339
7,721
△ 2,085
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 95,222 △ 240,301
276,190
四半期包括利益 △ 2,008,324
（内訳）
303,526
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,702,858
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 305,466 △ 27,335
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において 、 会社分割（簡易新設分割）により設立しました株式会社梅の花サービス九州を
連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に含
めていた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社グループの業績にも大きく
影響を及ぼしております。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際
し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が相当期間継続するものの、当
第４四半期連結会計期間の半ば以降において緩やかな回復に向かうものと想定し、将来キャッシュ・フローに一定の
マイナス影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価
や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への
社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しておりま
す。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与
し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対
して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設
定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しております。当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160
株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗を
はじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期
間中や時短営業によるセントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗に
おいて発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
２ 売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動
等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 754,615千円 670,961千円
のれんの償却額 10,803 9,560
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
無配の為、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少
し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日にＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に
対して第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資
本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。
加えて、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金
を同額増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金3,625,645千円、利益剰余金
△434,171千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
9,088,741 6,376,244 863,915 16,328,901 16,328,901
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,271 20,756 14,439 36,467
△ 36,467 －
上高又は振替高
9,090,013 6,397,001 878,354 16,365,369 16,328,901
計 △ 36,467
セグメント利益又は損失
182,464
△ 1,253,440 △ 133,462 △ 1,204,439 △ 633,148 △ 1,837,588
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△633,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」280,537千円、「テイクアウト事
業」10,167千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
一時点で移転される財 8,957,131 7,033,087 973,689 16,963,907 － 16,963,907
一定の期間にわたり移転
12,446 － － 12,446 － 12,446
される財
8,969,578 7,033,087 973,689 16,976,354 16,976,354
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,211 20,186 19,444 40,842
△ 40,842 －
上高又は振替高
8,970,790 7,053,273 993,133 17,017,197 16,976,354
計 △ 40,842
セグメント利益又は損失
378,538
△ 918,529 △ 82,735 △ 622,727 △ 433,544 △ 1,056,271
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△433,544千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」60,754千円、「テイクアウト事
業」65,450千円、「外販事業」126,710千円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はあ
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△200円77銭 62円78銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,607,635 543,827
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － 40,767
（うち優先配当額（千円）） （－） （40,767）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,607,635 503,060
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,007,497 8,013,264
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数に
ついては、自己株式分を控除する他、株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式（期中平均株式数
34,160株）を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2022年２月８日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の
花ｐｌｕｓについて、下記のとおり株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び商号変更の決議及び本合併に
かかる契約の締結をいたしました。
１．合併の目的
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並び
に収益の向上を図ることを目的に、連結子会社間の吸収合併を行うことといたします。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会（当社） 2022年２月８日
合併契約締結 2022年２月８日
合併契約承認臨時株主総会（当事会社） 2022年２月８日
合併予定日（効力発生日） 2022年５月１日（予定）
（２）合併方式
株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社梅の花ｐｌｕｓは解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、株式または金銭等の割当はありません。
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（４）商号変更の理由
従来からの個々の社名を尊重し、テイクアウト事業のさらなる事業拡張を目指すことを目的とし、「株式会
社古市庵プラス」に商号変更いたします。
３．合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
（１）名称 株式会社古市庵 株式会社梅の花ｐｌｕｓ
（２）所在地 福岡県久留米市天神町146番地 福岡県久留米市天神町146番地
代表取締役 鬼塚 崇裕 代表取締役 鬼塚 崇裕
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 寿司、米飯等の持ち帰り販売 惣菜、弁当等の持ち帰り販売
300万円
（５）資本金 1,000万円
1977年６月 2004年11月
（６）設立年月日
5,008,340株 130株
（７）発行済株式数
４月30日 ４月30日
（８）決算期
（９）大株主及び持株比率 株式会社梅の花 100％ 株式会社梅の花 100％
（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（個別）（2021年４月期）
14億4,526万円 7億7,661万円
総資産
3億7,612万円 △27万円
純資産
75.09円 △2,141.76円
１株当たり純資産
47億3,819万円 40億3,774万円
売上高
608万円 1億6,385万円
営業利益
217万円 1億6,216万円
経常利益
△515万円 1億2,144万円
当期純利益
△1.02円 934,179.13円
１株当たり当期純利益
４．合併後の状況（2022年５月１日予定）
（１）商号 株式会社古市庵プラス
（２）事業内容 寿司、米飯、惣菜、弁当等の持ち帰り販売
（３）本店所在地 福岡県久留米市天神町146番地
（４）代表者 代表取締役 鬼塚 崇裕
（５）資本金 1,000万円
（６）決算期 ４月30日
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児玉 邦康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花
の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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