グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第35期(令和3年7月13日－令和4年1月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第35期(令和3年7月13日－令和4年1月11日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年4月8日 提出
【計算期間】 第35期特定期間
（自 2021年7月13日 至 2022年1月11日）
【ファンド名】 グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）は、日本を除く世界の債券およびわが国の株式に分散投
資し、安定的なインカムゲイン（利息収益等）の確保とともに信託財産の成長を目指します。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■ 商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー あり
一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ なし
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（資産複合（株式、債券） （中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証
券（親投資信託など）を通じて複数の資産（株式、債券）へ投資し、組入比率については固定的とする
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
※ 当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
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③ 信託金の限度額：上限 1,000億円
※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1 ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドを主要投
資対象とします。
2 ．ファンドの組入比率については、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド65％、明治安田Ｔ
ＯＰＩＸマザーファンド35％を基準組入比率とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合に
は、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプ
ラス・マイナス５％程度とします。
3 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（２）【ファンドの沿革】
2004 年７月28日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田外国債券ポートフォリオ・
マザーファンド」受益証券および「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券に投資することによ
り、実質的な運用を親投資信託（以下「マザーファンド」ともいいます。）で行う仕組みになっていま
す。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
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※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
② 委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※ １ 信託契約
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委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社およ
び受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期
間、 償還等を規定しています。
※ ２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約
の取扱い等を規定しています。
③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、主として日本を除く世界の債券およびわが国の株式に分散投資し、安定的なインカム
ゲイン（利息収益等）の確保とともに信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド受益証券および明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
受益証券を主要投資対象とします。このほか、世界各国（日本を除く）の債券やわが国の株式に直接投
資することがあります。
③ 投資態度
1 ．ファンドの組入比率については、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド65％、明治安田
ＴＯＰＩＸマザーファンド35％を基準組入比率とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合
には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入調整を行います。一定の範囲とは各投資対象と
もプラス・マイナス５％程度とします。
2 ．外国債券運用においては、信用リスクの低減を図るため、原則として取得時にＡ格相当以上の格付を
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。また、為替変動リ
スクに対するヘッジは原則として行いません。
3 ．国内株式運用においてはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考
慮し株式の組入れを行います。また、運用の効率化を図るため、ＴＯＰＩＸ先物取引を行う場合があ
ります。
4 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
5 ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券およ
び「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券に投資することを指図しま
す。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
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5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書の
うち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図する
ことができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
（参考）親投資信託の概要
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
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① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 運用方法
１．投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
２．投資態度
a ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長
期的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE 世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更に
なる場合があります。）を主な投資対象国とします。
※FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、世界主要国の国債の総合投
資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権
利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設
定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
b ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時においてＡ格相当以上の格付を有する公社債およ
びそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※ 格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価
した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付
が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付
が低い債券ほど利回りは高くなります。
※ ムーディーズ社の長期債務格付を例にとると以下の様になります。
注：ムーディーズはAaからCaaまでの格付に、1、2、3という数字付加記号を加えています。1は、
債務が文字格付のカテゴリーで上位に位置することを示し、2は中位、3は下位にあることを示
しています。
c ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
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d ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファン
ダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
e ．各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
（a）国別・通貨別配分
一般に債券は、市中金利の水準が低下すると価格が上昇し、金利が上昇すると価格が低下しま
す。景気や物価などの動向は国ごとに様々であり、金利の動きは国によって大きく異なること
があります。
ファンドでは、グローバルベースでのカントリー分析・市場予測を行い、国別・通貨別の最適
配分を決定します。
（b）デュレーション調整
※ 上図はイメージ図であり、実際の動きとは異なる場合があります。また、ファンドの運用成果を
示唆・保証するものではありません。
デュレーションとは、投資元本の平均回収期間のことで、債券価格の金利変動に対する感応度を
あらわします。デュレーションが長い(大きい)ほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくな
ります。金利が低下した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく上昇します。一方、
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金利が上昇した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく下落します。ファンドでは、
各国金利見通し等に基づいて、デュレーションの調整を行います。
f ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
g ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
３．投資制限
a ．株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
b ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
c ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
d ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
e ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投
資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
f ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
g ．有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
h ．スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
i ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
j ．金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」
運用の基本方針
① 基本方針
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
ＴＯＰＩＸとは
ＴＯＰＩＸは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅すると
ともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加
重方式により算出されます。
・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰ
Ｘ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利
用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変
更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸに係る標章若しくは商標の変更
若しくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る
標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保
証、言及をするものでありません。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正
確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公
表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販
売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は
投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズをＴＯ
ＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、ＪＰ
Ｘは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しませ
ん。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。上記に限らず、Ｊ
ＰＸはファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
② 運用方法
１．投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を主要投
資対象とします。
２．投資態度
a ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行
います。
b ．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
c ．株式（株価指数先物取引を含みます）の組入比率は、高位を保ちます。
d ．対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100％を超え
る場合があります。
e ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
す。
〔投資対象ユニバースの決定〕
ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定銘柄を含む）から、信用リスクが極めて高い銘柄を
除外した投資対象となる銘柄群リスト（投資対象ユニバース・リスト）を作成します。
〔組入銘柄および株数の決定〕
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してＴＯＰＩＸに近づくよ
うに一定の方法（最適化法）を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリ
ストおよび株数を割り出します。
〔ポートフォリオの構築〕
運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コス
トを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
〔リバランス〕
日次、月次でＴＯＰＩＸとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、
売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築（リバランス）しま
す。また、ファンドの資金流出入やＴＯＰＩＸ採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバラ
ンスを実施する場合があります。
f ．非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存
信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
３．投資制限
a ．株式への投資割合には制限を設けません。
b ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
c ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
d ．外貨建資産への投資は行いません。
e ．信用取引は、約款所定の範囲で行います。
f ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
g ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
h ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ ファンドの運用体制等は、2022年1月末現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
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原則として毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
2 ．原則として組入債券の利子収入と株式の配当収入を原資として、毎月安定した分配を目指します。ま
た、毎年3月、6月、9月、12月の決算時（年4回）には売買益（評価益を含みます。）を「プラスα」
の分配として上乗せすることを目指します。ただし、株式の値上り益が確保できた場合でも、債券価
格の下落や円高等によって基準価額が下落した場合、分配対象額が少額の場合等では、この上乗せ分
配を行わない場合があります。収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決
定します。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買 損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額
を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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● 収益分配金に関する留意事項●
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
※ 上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立
金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※ 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金…個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）…個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別
元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※ 普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご覧くだ
さい。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
① 株式への投資制限
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
※ 実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
② 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80％以下とします。
③ 新株引受権証券等の投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④ 投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資制限
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑧ 投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記1.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑨ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩ 信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
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2 ．上記1.の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図をするものとします。
⑪ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
4 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
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4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※ 「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間
にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に
基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる
数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額およ
び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の
数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※ 「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の
関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為
替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めにか
かるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値に
あらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における
現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じ
た金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取
引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑭ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮ 有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次のa．
およびb．の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．上記a．～b．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯ 有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記
⑰の規定により借り入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付け
の決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることがで
きるものとします。
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2 ．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
⑰ 有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
2 ．上記1.の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲ 外国為替予約取引の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．上記1.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含み
ます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
3 ．上記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4 ．上記2.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
⑳ 資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
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c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
① 同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）は、直接あるいはマザーファンドを通じて株式や債券（公
社債等）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準
価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
① 値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他のリスク・留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
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● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ ファンドのリスク管理体制等は、2022年1月末現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、2.75％（税抜2.5％）を
上限として、各販売会社が別途定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせくだ
さい。
※ 申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
② 分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合は無手数料とし
ます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.32％（税抜1.2％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。
＜内訳＞
料率（年率）
[ 各販売会社の純資産額に応じて]
配分
100 億円超 250 億円超 500 億円超
100 億円以下の部分
250 億円以下の部分 500 億円以下の部分 の部分
0.583 ％ 0.528 ％ 0.506 ％ 0.473 ％
委託会社
（税抜0.53％） （税抜0.48％） （税抜0.46％） （税抜0.43％）
0.671 ％ 0.726 ％ 0.748 ％ 0.781 ％
販売会社
（税抜0.61％） （税抜0.66％） （税抜0.68％） （税抜0.71％）
受託会社 0.066 ％（税抜0.06％）
合計 1.32 ％（税抜1.2％）
＜内容＞
支払先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
（４）【その他の手数料等】
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ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。
② 信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
① 個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益）については、
譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収ありの特定口
座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
② 個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別元本）
にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
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1 ．の場合
2 ．の場合
※ 上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※ 当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件
に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等か
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口
座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2022年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2022年1月31日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,254,500,455 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,093,882 0.48
合計(純資産総額) 1,260,594,337 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
明治安田外国債券
親投資信託
1 日本 ポートフォリオ・ 323,053,476 2.5669 829,245,968 2.5427 821,428,073 65.16
受益証券
マザーファンド
親投資信託 明治安田ＴＯＰＩＸ
2 日本 132,982,983 3.4122 453,764,535 3.2566 433,072,382 34.35
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.52
合計 99.52
② 【投資不動産物件】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012 年 7月10日)
第16期特定期間末 4,975,092,969 4,988,282,344 5,658 5,673
(2013 年 1月10日)
第17期特定期間末 4,941,552,617 4,952,966,906 6,494 6,509
(2013 年 7月10日)
第18期特定期間末 5,025,617,790 5,035,534,599 7,602 7,617
(2014 年 1月10日)
第19期特定期間末 4,478,670,270 4,486,930,506 8,133 8,148
(2014 年 7月10日)
第20期特定期間末 3,936,989,383 3,944,329,793 8,045 8,060
(2015 年 1月13日)
第21期特定期間末 3,572,461,814 3,578,505,411 8,867 8,882
(2015 年 7月10日)
第22期特定期間末 3,157,431,993 3,162,605,802 9,154 9,169
(2016 年 1月12日)
第23期特定期間末 2,689,330,573 2,694,082,216 8,490 8,505
(2016 年 7月11日)
第24期特定期間末 2,287,805,325 2,292,318,059 7,604 7,619
(2017 年 1月10日)
第25期特定期間末 2,337,041,472 2,341,187,717 8,455 8,470
(2017 年 7月10日)
第26期特定期間末 2,165,572,938 2,169,336,489 8,631 8,646
(2018 年 1月10日)
第27期特定期間末 2,098,589,148 2,102,034,500 9,137 9,152
(2018 年 7月10日)
第28期特定期間末 1,872,393,828 1,875,648,851 8,628 8,643
(2019 年 1月10日)
第29期特定期間末 1,655,014,914 1,658,099,716 8,048 8,063
(2019 年 7月10日)
第30期特定期間末 1,589,695,693 1,592,568,951 8,299 8,314
(2020 年 1月10日)
第31期特定期間末 1,536,583,315 1,539,266,789 8,589 8,604
(2020 年 7月10日)
第32期特定期間末 1,444,774,677 1,447,355,997 8,396 8,411
(2021 年 1月12日)
第33期特定期間末 1,381,319,733 1,382,861,319 8,960 8,970
(2021 年 7月12日)
第34期特定期間末 1,353,200,664 1,354,669,527 9,213 9,223
(2022 年 1月11日)
第35期特定期間末 1,299,956,223 1,300,659,635 9,240 9,245
2021 年 1月末日
1,362,661,139 ― 8,885 ―
2月末日
1,352,355,004 ― 8,921 ―
3月末日
1,386,995,421 ― 9,198 ―
4月末日
1,367,249,609 ― 9,087 ―
5月末日
1,377,356,248 ― 9,180 ―
6月末日
1,358,346,751 ― 9,190 ―
7月末日
1,340,269,327 ― 9,135 ―
8月末日
1,342,173,763 ― 9,214 ―
9月末日
1,349,847,762 ― 9,310 ―
10月末日 1,337,006,319 ― 9,371 ―
11月末日 1,299,808,739 ― 9,161 ―
12月末日 1,309,035,741 ― 9,299 ―
2022 年 1月末日
1,260,594,337 ― 9,030 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第16期特定期間 2012 年 1月11日～2012年 7月10日 90
第17期特定期間 2012 年 7月11日～2013年 1月10日 90
第18期特定期間 2013 年 1月11日～2013年 7月10日 90
第19期特定期間 2013 年 7月11日～2014年 1月10日 90
第20期特定期間 2014 年 1月11日～2014年 7月10日 90
第21期特定期間 2014 年 7月11日～2015年 1月13日 90
第22期特定期間 2015 年 1月14日～2015年 7月10日 90
第23期特定期間 2015 年 7月11日～2016年 1月12日 90
第24期特定期間 2016 年 1月13日～2016年 7月11日 90
第25期特定期間 2016 年 7月12日～2017年 1月10日 90
第26期特定期間 2017 年 1月11日～2017年 7月10日 90
第27期特定期間 2017 年 7月11日～2018年 1月10日 90
第28期特定期間 2018 年 1月11日～2018年 7月10日 90
第29期特定期間 2018 年 7月11日～2019年 1月10日 90
第30期特定期間 2019 年 1月11日～2019年 7月10日 90
第31期特定期間 2019 年 7月11日～2020年 1月10日 90
第32期特定期間 2020 年 1月11日～2020年 7月10日 90
第33期特定期間 2020 年 7月11日～2021年 1月12日 70
第34期特定期間 2021 年 1月13日～2021年 7月12日 60
第35期特定期間 2021 年 7月13日～2022年 1月11日 40
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③ 【収益率の推移】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）
第16期特定期間 2012 年 1月11日～2012年 7月10日 5.12
第17期特定期間 2012 年 7月11日～2013年 1月10日 16.37
第18期特定期間 2013 年 1月11日～2013年 7月10日 18.45
第19期特定期間 2013 年 7月11日～2014年 1月10日 8.17
第20期特定期間 2014 年 1月11日～2014年 7月10日 0.02
第21期特定期間 2014 年 7月11日～2015年 1月13日 11.34
第22期特定期間 2015 年 1月14日～2015年 7月10日 4.25
第23期特定期間 2015 年 7月11日～2016年 1月12日 △6.27
第24期特定期間 2016 年 1月13日～2016年 7月11日 △9.38
第25期特定期間 2016 年 7月12日～2017年 1月10日 12.38
第26期特定期間 2017 年 1月11日～2017年 7月10日 3.15
第27期特定期間 2017 年 7月11日～2018年 1月10日 6.91
第28期特定期間 2018 年 1月11日～2018年 7月10日 △4.59
第29期特定期間 2018 年 7月11日～2019年 1月10日 △5.68
第30期特定期間 2019 年 1月11日～2019年 7月10日 4.24
第31期特定期間 2019 年 7月11日～2020年 1月10日 4.58
第32期特定期間 2020 年 1月11日～2020年 7月10日 △1.20
第33期特定期間 2020 年 7月11日～2021年 1月12日 7.55
第34期特定期間 2021 年 1月13日～2021年 7月12日 3.49
第35期特定期間 2021 年 7月13日～2022年 1月11日 0.73
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第16期特定期間 2012 年 1月11日～2012年 7月10日 2,832,415 1,447,076,620
第17期特定期間 2012 年 7月11日～2013年 1月10日 5,673,088 1,189,064,115
第18期特定期間 2013 年 1月11日～2013年 7月10日 8,765,812 1,007,085,925
第19期特定期間 2013 年 7月11日～2014年 1月10日 6,009,638 1,110,391,320
第20期特定期間 2014 年 1月11日～2014年 7月10日 2,294,127 615,511,851
第21期特定期間 2014 年 7月11日～2015年 1月13日 2,654,065 867,195,509
第22期特定期間 2015 年 1月14日～2015年 7月10日 3,660,685 583,519,665
第23期特定期間 2015 年 7月11日～2016年 1月12日 785,362 282,229,654
第24期特定期間 2016 年 1月13日～2016年 7月11日 639,284 159,911,645
第25期特定期間 2016 年 7月12日～2017年 1月10日 483,119 244,808,977
第26期特定期間 2017 年 1月11日～2017年 7月10日 453,441 255,582,745
第27期特定期間 2017 年 7月11日～2018年 1月10日 289,311 212,422,284
第28期特定期間 2018 年 1月11日～2018年 7月10日 269,987 127,155,632
第29期特定期間 2018 年 7月11日～2019年 1月10日 331,821 113,812,956
第30期特定期間 2019 年 1月11日～2019年 7月10日 537,537 141,566,570
第31期特定期間 2019 年 7月11日～2020年 1月10日 493,434 127,016,050
第32期特定期間 2020 年 1月11日～2020年 7月10日 587,138 68,689,890
第33期特定期間 2020 年 7月11日～2021年 1月12日 1,415,438 180,709,777
第34期特定期間 2021 年 1月13日～2021年 7月12日 680,228 73,402,424
第35期特定期間 2021 年 7月13日～2022年 1月11日 318,614 62,357,055
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（１）投資状況
Ⅰ． 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 9,525,741,222 41.75
国債証券
イタリア 2,396,707,995 10.50
フランス 2,259,215,819 9.90
スペイン 2,068,176,242 9.06
イギリス 1,083,109,159 4.75
アイルランド 674,987,543 2.96
ドイツ 594,963,017 2.61
オーストラリア 381,654,063 1.67
カナダ 353,678,512 1.55
ベルギー 316,461,914 1.39
オランダ 219,716,799 0.96
ポーランド 215,425,073 0.94
中国 202,824,379 0.89
メキシコ 149,516,987 0.66
イスラエル 116,133,149 0.51
マレーシア 115,138,026 0.50
シンガポール 108,013,967 0.47
スウェーデン 63,209,651 0.28
ノルウェー 58,071,756 0.25
小計 20,902,745,273 91.62
地方債証券 カナダ 360,345,960 1.58
国際機関 470,995,200 2.06
特殊債券
スウェーデン 464,761,440 2.04
カナダ 88,056,212 0.39
オーストラリア 77,859,964 0.34
小計 1,101,672,816 4.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 450,909,123 1.98
合計(純資産総額) 22,815,673,172 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 44,091,589 0.19
売建 ― 44,085,287 △0.19
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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Ⅱ． 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 18,247,204,490 98.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 263,860,670 1.43
合計(純資産総額) 18,511,065,160 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 265,790,000 1.43
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ． 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 ( ％)
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
US TREASURY
アメリ 国債
1 14,890,000 11,564.08 1,721,892,489 11,323.04 1,686,000,757 0.375 2024/4/15 7.39
カ 証券 N/B 0.375%
US TREASURY
アメリ 国債
2 12,790,000 10,560.17 1,350,645,889 10,540.21 1,348,093,264 0.625 2030/5/15 5.91
カ 証券 N/B 0.625%
US TREASURY
アメリ 国債
3 10,710,000 10,949.19 1,172,658,426 11,047.06 1,183,140,868 1.875 2041/2/15 5.19
カ 証券 N/B 1.875%
US TREASURY
アメリ 国債
4 7,910,000 12,262.61 969,973,241 11,896.63 941,023,685 2.25 2027/8/15 4.12
カ 証券 N/B 2.25%
US TREASURY
アメリ 国債
5 7,640,000 12,121.20 926,059,680 11,740.60 896,982,508 2 2024/5/31 3.93
カ 証券 N/B 2%
UK TSY GILT
イギリ 国債
6 4,610,000 17,079.54 787,366,831 16,705.11 770,105,958 1.75 2049/1/22 3.38
ス 証券
1.75%
US TREASURY
アメリ 国債
7 5,100,000 11,361.37 579,429,886 11,305.90 576,601,155 0.25 2024/3/15 2.53
カ 証券 N/B 0.25%
US TREASURY
アメリ 国債
8 4,300,000 12,571.23 540,563,134 12,705.61 546,341,445 2.75 2042/8/15 2.39
カ 証券 N/B 2.75%
US TREASURY
アメリ 国債
9 4,480,000 12,299.77 551,029,752 11,871.38 531,837,854 2.5 2024/5/15 2.33
カ 証券 N/B 2.5%
イタリ 国債
BTPS 0.25%
10 3,890,000 12,720.52 494,828,509 12,489.02 485,823,119 0.25 2028/3/15 2.13
ア 証券
IRISH GOVT
アイル 国債
11 3,540,000 13,955.82 494,036,117 13,576.84 480,620,366 0.9 2028/5/15 2.11
ランド 証券
0.9%
EURO BK
国際機 特殊
12 RECON&DV 4,000,000 12,090.03 483,601,248 11,774.88 470,995,200 2.75 2023/3/7 2.06
関 債券
2.75%
KOMMUNINVEST
スウェ 特殊
13 4,000,000 11,791.04 471,641,664 11,619.03 464,761,440 1.625 2022/10/24 2.04
ーデン 債券
1.625%
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SPANISH
スペイ 国債
14 2,935,000 14,298.32 419,655,854 14,205.35 416,927,040 4.8 2024/1/31 1.83
ン 証券 GOV'T 4.8%
FRANCE
フラン 国債
15 3,290,000 12,837.69 422,360,159 12,617.68 415,121,876 0 2030/11/25 1.82
ス 証券 O.A.T. 0%
US TREASURY
アメリ 国債
16 3,130,000 11,982.04 375,038,000 12,294.36 384,813,468 2.375 2051/5/15 1.69
カ 証券 N/B 2.375%
イタリ 国債
BTPS 5.25%
17 2,250,000 17,922.33 403,252,605 17,079.61 384,291,338 5.25 2029/11/1 1.68
ア 証券
イタリ 国債
BTPS 0%
18 2,900,000 12,932.30 375,036,927 12,809.38 371,472,299 0 2024/4/15 1.63
ア 証券
ONTARIO
地方
19 カナダ 債 PROVINCE 3,000,000 12,477.90 374,337,288 12,011.53 360,345,960 3.2 2024/5/16 1.58
証券
3.2%
SPANISH
スペイ 国債
20 2,530,000 14,318.57 362,259,856 13,963.46 353,275,786 2.75 2024/10/31 1.55
ン 証券 GOV'T 2.75%
FRANCE
フラン 国債
21 2,560,000 13,236.54 338,855,445 12,945.76 331,411,692 0 2027/2/25 1.45
ス 証券 O.A.T. 0%
オース
AUSTRALIAN
国債
22 ト 3,770,000 8,609.37 324,573,402 8,552.17 322,417,133 5.5 2023/4/21 1.41
証券 GOVT. 5.5%
ラリア
UK TSY GILT
イギリ 国債
23 2,020,000 15,773.30 318,620,682 15,495.20 313,003,201 1 2024/4/22 1.37
ス 証券
1%
SPANISH
スペイ 国債
24 1,880,000 17,240.44 324,120,272 16,608.71 312,243,925 2.7 2048/10/31 1.37
ン 証券 GOV'T 2.7%
FRANCE
フラン 国債
25 2,220,000 14,462.67 321,071,287 14,052.24 311,959,843 1.25 2036/5/25 1.37
ス 証券 O.A.T. 1.25%
SPANISH
スペイ 国債
26 2,460,000 12,963.40 318,899,842 12,660.14 311,439,543 0 2028/1/31 1.37
ン 証券 GOV'T 0%
SPANISH
スペイ 国債
27 2,250,000 14,002.09 315,047,040 13,621.23 306,477,769 1.25 2030/10/31 1.34
ン 証券 GOV'T 1.25%
FRANCE
フラン 国債
28 2,280,000 13,473.87 307,204,261 13,273.85 302,643,830 0.5 2029/5/25 1.33
ス 証券 O.A.T. 0.5%
US TREASURY
アメリ 国債
29 1,775,000 16,446.73 291,929,578 16,406.90 291,222,652 4.75 2041/2/15 1.28
カ 証券 N/B 4.75%
US TREASURY
アメリ 国債
30 2,070,000 14,383.82 297,745,157 13,566.00 280,816,277 6 2026/2/15 1.23
カ 証券 N/B 6%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 91.62
地方債証券 1.58
特殊債券 4.83
合計 98.02
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Ⅱ． 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 356,300 1,636.38 583,043,225 2,245.50 800,071,650 4.32
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 44,100 10,918.29 481,496,904 12,720.00 560,952,000 3.03
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 6,400 49,487.88 316,722,432 58,230.00 372,672,000 2.01
三菱ＵＦＪ
4 日本 株式 銀行業 432,000 592.01 255,748,320 691.10 298,555,200 1.61
フィナンシャル・グループ
リクルートホールディング
5 日本 株式 サービス業 52,000 5,107.06 265,567,442 5,595.00 290,940,000 1.57
ス
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,500 42,212.09 189,954,436 54,730.00 246,285,000 1.33
情報・
7 日本 株式 日本電信電話 72,100 2,826.66 203,802,186 3,267.00 235,550,700 1.27
通信業
8 日本 株式 信越化学工業 化学 11,800 17,517.47 206,706,146 19,040.00 224,672,000 1.21
9 日本 株式 任天堂 その他製品 4,000 59,336.10 237,344,400 56,160.00 224,640,000 1.21
10 日本 株式 ダイキン工業 機械 9,000 21,816.52 196,348,762 23,825.00 214,425,000 1.16
情報・
11 日本 株式 ソフトバンクグループ 41,600 10,004.69 416,195,104 5,011.00 208,457,600 1.13
通信業
12 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 13,700 12,002.90 164,439,730 14,755.00 202,143,500 1.09
13 日本 株式 三菱商事 卸売業 51,800 3,206.25 166,083,829 3,877.00 200,828,600 1.08
14 日本 株式 日立製作所 電気機器 33,800 5,252.72 177,542,030 5,939.00 200,738,200 1.08
三井住友
15 日本 株式 銀行業 47,200 3,957.09 186,774,982 4,113.00 194,133,600 1.05
フィナンシャルグループ
16 日本 株式 日本電産 電気機器 18,300 12,431.08 227,488,767 10,090.00 184,647,000 1.00
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 54,900 3,226.62 177,141,438 3,354.00 184,134,600 0.99
18 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 55,100 3,961.02 218,252,202 3,328.00 183,372,800 0.99
情報・
19 日本 株式 ＫＤＤＩ 50,300 3,476.40 174,862,920 3,645.00 183,343,500 0.99
通信業
20 日本 株式 村田製作所 電気機器 20,700 8,926.18 184,771,979 8,539.00 176,757,300 0.95
21 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 48,200 3,424.98 165,084,036 3,667.00 176,749,400 0.95
22 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 7,900 17,043.60 134,644,458 19,880.00 157,052,000 0.85
23 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 22,800 5,608.29 127,869,012 6,830.00 155,724,000 0.84
24 日本 株式 三井物産 卸売業 54,100 2,324.92 125,778,327 2,853.50 154,374,350 0.83
セブン＆アイ・
25 日本 株式 小売業 27,000 4,411.90 119,121,381 5,593.00 151,011,000 0.82
ホールディングス
情報・
26 日本 株式 ソフトバンク 105,000 1,480.94 155,499,687 1,434.00 150,570,000 0.81
通信業
27 日本 株式 第一三共 医薬品 55,500 3,141.89 174,375,122 2,565.00 142,357,500 0.77
28 日本 株式 ファナック 電気機器 6,100 26,080.06 159,088,370 22,460.00 137,006,000 0.74
みずほ
29 日本 株式 銀行業 87,400 1,598.05 139,669,570 1,550.00 135,470,000 0.73
フィナンシャルグループ
30 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,100 60,712.68 127,496,634 63,390.00 133,119,000 0.72
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.29
建設業 2.18
食料品 3.32
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.23
化学 6.64
医薬品 4.73
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.76
金属製品 0.60
機械 5.38
電気機器 18.13
輸送用機器 8.59
精密機器 2.66
その他製品 2.29
電気・ガス業 1.08
陸運業 2.95
海運業 0.56
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 7.72
卸売業 5.34
小売業 4.20
銀行業 5.25
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.22
その他金融業 1.18
不動産業 1.91
サービス業 5.72
合計 98.57
② 投資不動産物件
Ⅰ． 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ． 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
Ⅰ． 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 人民元 買建 2,433,042.13 44,171,149 44,091,589 0.19
ユーロ 売建 342,643.93 44,100,535 44,085,287 △0.19
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
Ⅱ． 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 14 日本円 274,642,320 265,790,000 1.43
先物取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※ 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
② 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
④ 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として、各販売会
社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
※ 申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。
※ 分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益
分配金を再投資する場合は無手数料とします。
⑤ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
⑥ ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。収益分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※ 「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を
締結する必要があります。
※ 販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
※ 「分配金再投資コース」で当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、定
期引出契約（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）を締結することにより、実際に
収益分配金を受取ることができる場合があります。
⑦ 申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
⑧ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
① 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
② 一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は請求を受
付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
③ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
④ 換金手数料ならびに信託財産留保額はありません。
⑤ 換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※ 自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することが
できます。
⑥ 一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付として取扱います。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付を取消すことがあります。
⑧ 上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
⑨ 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
① 日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③ 価格情報会社の提供する価額
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。
※ 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
（５）【その他】
① 信託の終了および繰上償還条項
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1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、 あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
いものとします。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
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2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧ 反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨ 運用報告書
委託会社は、１月および７月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会
社を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩ その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
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⑪ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③ 受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④ 分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期特定期間（2021年7月13日から2022年1月11
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第34期特定期間末 第35期特定期間末
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
資産の部
流動資産
9,602,991 8,530,127
金銭信託
1,347,268,932 1,294,526,273
親投資信託受益証券
920,000 －
未収入金
1,357,791,923 1,303,056,400
流動資産合計
1,357,791,923 1,303,056,400
資産合計
負債の部
流動負債
1,468,863 703,412
未払収益分配金
1,533,519 876,453
未払解約金
79,074 75,660
未払受託者報酬
1,502,381 1,437,525
未払委託者報酬
7,422 7,127
その他未払費用
4,591,259 3,100,177
流動負債合計
4,591,259 3,100,177
負債合計
純資産の部
元本等
1,468,863,835 1,406,825,394
元本
剰余金
△ 115,663,171 △ 106,869,171
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,041,287 10,439,285
（分配準備積立金）
1,353,200,664 1,299,956,223
元本等合計
1,353,200,664 1,299,956,223
純資産合計
1,357,791,923 1,303,056,400
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第34期特定期間 第35期特定期間
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
営業収益
56,373,296 18,767,341
有価証券売買等損益
56,373,296 18,767,341
営業収益合計
営業費用
450,010 441,489
受託者報酬
8,550,053 8,388,187
委託者報酬
41,249 46,446
その他費用
9,041,312 8,876,122
営業費用合計
47,331,984 9,891,219
営業利益又は営業損失（△）
47,331,984 9,891,219
経常利益又は経常損失（△）
47,331,984 9,891,219
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,246 △ 336,632
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 160,266,298 △ 115,663,171
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,396,610 4,349,291
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,396,610 4,349,291
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
59,768 23,077
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
59,768 23,077
加額
9,014,453 5,760,065
分配金
△ 115,663,171 △ 106,869,171
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの特定期間は2021年 7月13日から2022年 1月11日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第34期特定期間末 第35期特定期間末
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
１. 特定期間の末日における受益権 1,468,863,835 口 １. 特定期間の末日における受益権 1,406,825,394 口
の総数 の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 115,663,171 円 純資産額が元本総額を下回る場 106,869,171 円
合におけるその差額 合におけるその差額
３. 1 口当たり純資産額 0.9213 円 ３. 1 口当たり純資産額 0.9240 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,213 円) (10,000 口当たり純資産額) (9,240 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34期特定期間 第35期特定期間
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第198期 第204期
2021 年 1月13日 2021 年 7月13日
2021 年 2月10日 2021 年 8月10日
A 費用控除後の配当等収益額 1,357,776 円 A 費用控除後の配当等収益額 - 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 9,925,542 円 C 収益調整金額 9,534,104 円
D 分配準備積立金額 10,265,183 円 D 分配準備積立金額 10,030,033 円
E 当ファンドの分配対象収益額 21,548,501 円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,564,137 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,528,210,676 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,467,257,234 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 140 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 133 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 1,528,210 円 I 収益分配金金額 1,467,257 円
第199期 第205期
2021 年 2月11日 2021 年 8月11日
2021 年 3月10日 2021 年 9月10日
A 費用控除後の配当等収益額 1,201,391 円 A 費用控除後の配当等収益額 1,144,373 円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 9,840,262 円 C 収益調整金額 9,450,793 円
D 分配準備積立金額 10,006,192 円 D 分配準備積立金額 8,487,394 円
E 当ファンドの分配対象収益額 21,047,845 円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,082,560 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,514,935,752 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,454,388,325 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 138 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 131 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 1,514,935 円 I 収益分配金金額 1,454,388 円
第200期 第206期
2021 年 3月11日 2021 年 9月11日
2021 年 4月12日 2021 年10月11日
A 費用控除後の配当等収益額 5,180,533 円 A 費用控除後の配当等収益額 3,199,973 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 9,786,379 円 C 収益調整金額 9,331,202 円
D 分配準備積立金額 9,636,756 円 D 分配準備積立金額 8,073,416 円
E 当ファンドの分配対象収益額 24,603,668 円 E 当ファンドの分配対象収益額 20,604,591 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,506,389,798 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,435,937,630 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 163 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 143 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 5 円
I 収益分配金金額 1,506,389 円 I 収益分配金金額 717,968 円
第201期 第207期
2021 年 4月13日 2021 年10月12日
2021 年11月10日
2021 年 5月10日
A 費用控除後の配当等収益額 17,249 円 A 費用控除後の配当等収益額 1,094,108 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 9,769,461 円 C 収益調整金額 9,247,418 円
D 分配準備積立金額 13,286,547 円 D 分配準備積立金額 10,458,690 円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,073,257 円 E 当ファンドの分配対象収益額 20,800,216 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,503,696,066 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,422,898,895 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 153 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 146 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 5 円
I 収益分配金金額 1,503,696 円 I 収益分配金金額 711,449 円
第202期 第208期
2021 年 5月11日 2021 年11月11日
2021 年12月10日
2021 年 6月10日
A 費用控除後の配当等収益額 1,307,509 円 A 費用控除後の配当等収益額 - 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 9,696,191 円 C 収益調整金額 9,171,630 円
D 分配準備積立金額 11,710,794 円 D 分配準備積立金額 10,751,749 円
E 当ファンドの分配対象収益額 22,714,494 円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,923,379 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,492,360,125 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,411,183,242 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 152 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 141 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 5 円
I 収益分配金金額 1,492,360 円 I 収益分配金金額 705,591 円
第203期 第209期
2021 年 6月11日 2021 年12月11日
2022 年 1月11日
2021 年 7月12日
A 費用控除後の配当等収益額 166,320 円 A 費用控除後の配当等収益額 1,127,730 円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 9,544,254 円 C 収益調整金額 9,143,492 円
D 分配準備積立金額 11,343,830 円 D 分配準備積立金額 10,014,967 円
E 当ファンドの分配対象収益額 21,054,404 円 E 当ファンドの分配対象収益額 20,286,189 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,468,863,835 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,406,825,394 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 143 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 144 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 5 円
I 収益分配金金額 1,468,863 円 I 収益分配金金額 703,412 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期特定期間 第35期特定期間
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
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４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期特定期間末 第35期特定期間末
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第34期特定期間 第35期特定期間
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
種類
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,334,748 4,365,280
合計 △2,334,748 4,365,280
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第34期特定期間 第35期特定期間
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第34期特定期間 第35期特定期間
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
期首元本額 1,541,586,031 円 1,468,863,835 円
期中追加設定元本額 680,228 円 318,614 円
期中一部解約元本額 73,402,424 円 62,357,055 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド 327,080,906 839,583,977
証券
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド 133,328,145 454,942,296
合計 460,409,051 1,294,526,273
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 1月11日現在
資産の部
流動資産
預金 32,325,588
金銭信託 255,705,202
国債証券 21,478,549,890
地方債証券 362,352,144
特殊債券 1,107,287,201
派生商品評価勘定 105,179
未収入金 114,557,270
未収利息 107,272,813
前払費用 13,094,975
流動資産合計 23,471,250,262
23,471,250,262
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 585,904
未払金 114,371,324
未払解約金 1,800,000
その他未払費用 31,742
流動負債合計 116,788,970
116,788,970
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,098,420,339
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,256,040,953
元本等合計 23,354,461,292
23,354,461,292
純資産合計
23,471,250,262
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 1月11日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 7月13日
期首元本額 8,695,026,031 円
期末元本額 9,098,420,339 円
期中追加設定元本額 829,341,777 円
期中一部解約元本額 425,947,469 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 21,561,011 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 134,217,321 円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 205,457,226 円
明治安田外国債券オープン 214,569,682 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 94,267,750 円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 170,686,460 円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,614,798,256 円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 2,947,634,065 円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 327,080,906 円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,494,200 円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,250,041 円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,228,135 円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン 1,358,175,286 円
ド（適格機関投資家私募）
２. 1 口当たり純資産額 2.5669 円
(10,000 口当たり純資産額) (25,669 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 0.125% 5,070,000.00 5,022,864.86
US TREASURY N/B 0.25% 14,750,000.00 14,655,507.81
US TREASURY N/B 0.375% 14,890,000.00 14,672,466.48
US TREASURY N/B 0.625% 2,780,000.00 2,542,614.07
US TREASURY N/B 1.5% 1,980,000.00 1,948,443.75
US TREASURY N/B 1.875% 5,390,000.00 5,145,765.62
US TREASURY N/B 2.25% 7,910,000.00 8,180,670.31
US TREASURY N/B 2.375% 3,040,000.00 3,216,937.51
US TREASURY N/B 2.5% 4,480,000.00 4,633,650.02
US TREASURY N/B 2.75% 4,300,000.00 4,731,679.70
US TREASURY N/B 2% 13,130,000.00 13,423,373.43
US TREASURY N/B 2% 870,000.00 847,026.56
US TREASURY N/B 3.75% 1,820,000.00 2,327,182.82
US TREASURY N/B 4.75% 1,775,000.00 2,524,382.81
US TREASURY N/B 6% 2,070,000.00 2,447,128.12
84,255,000.00 86,319,693.87
国債証券 小計
(9,956,113,490)
地方債証券 ONTARIO PROVINCE 3.2% 3,000,000.00 3,141,600.00
3,000,000.00 3,141,600.00
地方債証券 小計
(362,352,144)
特殊債券 EURO BK RECON&DV 2.75% 4,000,000.00 4,094,000.00
KOMMUNINVEST 1.625% 4,000,000.00 4,034,400.00
8,000,000.00 8,128,400.00
特殊債券 小計
(937,529,656)
95,255,000.00 97,589,693.87
米ドル合計
(11,255,995,290)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダド 国債証券 CANADA-GOV'T 0.25% 1,320,000.00 1,311,169.20
ル
CANADA-GOV'T 2% 680,000.00 686,154.00
CANADA-GOV'T 5.75% 1,500,000.00 1,933,875.00
3,500,000.00 3,931,198.20
国債証券 小計
(358,053,532)
特殊債券 CAN HOUSING TRUS 0.95% 1,000,000.00 978,910.00
1,000,000.00 978,910.00
特殊債券 小計
(89,159,122)
4,500,000.00 4,910,108.20
カナダドル合計
(447,212,654)
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 7.75% 26,890,000.00 26,830,842.00
ペソ
26,890,000.00 26,830,842.00
メキシコペソ合計
(151,972,572)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 国債証券 BELGIAN 0347 0.9% 1,880,000.00 2,006,900.00
BELGIAN 0348 1.7% 390,000.00 461,175.00
BTPS 0.25% 3,890,000.00 3,767,076.00
BTPS 0.65% 1,720,000.00 1,746,333.20
BTPS 0% 2,900,000.00 2,901,160.00
BTPS 1.45% 2,000,000.00 1,971,400.00
BTPS 1.65% 3,020,000.00 3,147,746.00
BTPS 2.45% 430,000.00 460,530.00
BTPS 3.85% 520,000.00 711,672.00
BTPS 5.25% 2,250,000.00 2,988,900.00
BTPS 5% 820,000.00 944,312.00
BTPS 5% 650,000.00 979,810.00
DEUTSCHLAND REP 0% 790,000.00 801,052.10
DEUTSCHLAND REP 0% 1,500,000.00 1,474,845.00
DEUTSCHLAND REP 1.25% 670,000.00 847,797.90
FRANCE O.A.T. 0.5% 2,280,000.00 2,360,940.00
FRANCE O.A.T. 0.5% 1,710,000.00 1,648,098.00
FRANCE O.A.T. 0% 860,000.00 858,194.00
FRANCE O.A.T. 0% 2,270,000.00 2,296,332.00
FRANCE O.A.T. 0% 2,560,000.00 2,582,528.00
FRANCE O.A.T. 0% 3,290,000.00 3,235,386.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 1,280,000.00 1,403,008.00
FRANCE O.A.T. 1.25% 2,220,000.00 2,433,120.00
IRISH GOVT 0.9% 3,540,000.00 3,749,391.00
IRISH GOVT 1% 1,440,000.00 1,515,168.00
NETHERLANDS GOVT 0.5% 1,640,000.00 1,712,160.00
REP OF POLAND 3.375% 800,000.00 867,760.00
SPANISH GOV'T 0% 2,460,000.00 2,392,842.00
SPANISH GOV'T 1.25% 2,250,000.00 2,391,525.00
SPANISH GOV'T 1.6% 890,000.00 942,154.00
SPANISH GOV'T 2.7% 1,880,000.00 2,437,984.00
SPANISH GOV'T 2.75% 2,530,000.00 2,752,134.00
SPANISH GOV'T 3.8% 1,680,000.00 1,843,212.00
SPANISH GOV'T 4.8% 3,155,000.00 3,500,157.00
62,165,000.00 66,132,802.20
ユーロ合計
(8,643,557,247)
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.75% 4,700,000.00 5,141,800.00
ポンド
UK TSY GILT 1% 3,420,000.00 3,436,245.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8,120,000.00 8,578,045.00
イギリスポンド合計
(1,343,579,188)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 0.75% 3,340,000.00 3,433,520.00
デンクロ
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 1,170,000.00 1,704,561.30
ーナ
4,510,000.00 5,138,081.30
スウェーデンクローナ合計
(65,099,490)
ノルウェ 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1.375% 4,710,000.00 4,555,041.00
ークロー
ネ
4,710,000.00 4,555,041.00
ノルウェークローネ合計
(59,261,083)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 2.75% 4,000,000.00 3,704,000.00
ドズロチ
4,000,000.00 3,704,000.00
ポーランドズロチ合計
(106,605,935)
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 1.5% 760,000.00 734,834.88
ラリアド
AUSTRALIAN GOVT. 5.5% 2,640,000.00 2,808,696.00
ル
3,400,000.00 3,543,530.88
国債証券 小計
(293,865,015)
特殊債券 TREAS CORP VICT 2.25% 1,000,000.00 971,885.00
1,000,000.00 971,885.00
特殊債券 小計
(80,598,423)
4,400,000.00 4,515,415.88
オーストラリアドル合計
(374,463,438)
シンガポ 国債証券 SINGAPORE GOV'T 2.875% 1,170,000.00 1,266,642.00
ールドル
1,170,000.00 1,266,642.00
シンガポールドル合計
(107,816,567)
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 3.844% 3,090,000.00 3,085,445.34
アリンギ
MALAYSIA GOVT 3.899% 1,080,000.00 1,112,342.76
ット
4,170,000.00 4,197,788.10
マレーシアリンギット合計
(115,283,854)
イスラエ 国債証券 (DIRTY)ISRAEL FIXED 1% 3,280,000.00 3,268,684.00
ルシュケ
ル
3,280,000.00 3,268,684.00
イスラエルシュケル合計
(120,226,446)
人民元 国債証券 CHINA GOVT BOND 3.02% 8,550,000.00 8,690,399.55
8,550,000.00 8,690,399.55
人民元合計
(157,115,471)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
22,948,189,235
合計
(22,948,189,235)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 15 銘柄 42.6 % 43.0 %
地方債証券 1 銘柄 1.6 % 1.6 %
特殊債券 2 銘柄 4.0 % 4.1 %
カナダドル 国債証券 3 銘柄 1.5 % 1.6 %
特殊債券 1 銘柄 0.4 % 0.4 %
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 0.7 % 0.7 %
ユーロ 国債証券 34 銘柄 37.0 % 37.7 %
イギリスポンド 国債証券 2 銘柄 5.8 % 5.9 %
スウェーデンクローナ 国債証券 2 銘柄 0.3 % 0.3 %
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 0.3 % 0.3 %
ポーランドズロチ 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
オーストラリアドル 国債証券 2 銘柄 1.3 % 1.3 %
特殊債券 1 銘柄 0.3 % 0.4 %
シンガポールドル 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
マレーシアリンギット 国債証券 2 銘柄 0.5 % 0.5 %
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
人民元 国債証券 1 銘柄 0.7 % 0.7 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2022年 1月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 115,026,949 - 114,441,045 △585,904
米ドル 115,026,949 - 114,441,045 △585,904
売建 114,663,499 - 114,558,320 105,179
ユーロ 114,663,499 - 114,558,320 105,179
合計 229,690,448 - 228,999,365 △480,725
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
＊上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 1月11日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 294,087,127
株式 19,125,781,470
派生商品評価勘定 1,921,200
未収配当金 26,095,578
差入委託証拠金 9,095,000
流動資産合計 19,456,980,375
19,456,980,375
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 529,400
未払解約金 20,120,000
その他未払費用 31,642
流動負債合計 20,681,042
20,681,042
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,696,151,361
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,740,147,972
元本等合計 19,436,299,333
19,436,299,333
純資産合計
19,456,980,375
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場に基づいて評価しております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年 1月11日現在
１. 元本の移動
期首 2021 年 7月13日
期首元本額 5,822,046,857 円
期末元本額 5,696,151,361 円
期中追加設定元本額 305,508,232 円
期中一部解約元本額 431,403,728 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸインデックスファンド 193,048,434 円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 133,328,145 円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン 43,266,296 円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン 2,486,404,221 円
明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募） 2,840,104,265 円
２. 1 口当たり純資産額 3.4122 円
(10,000 口当たり純資産額) (34,122 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 900 3,085.00 2,776,500
日本水産 10,400 547.00 5,688,800
マルハニチロ 1,400 2,425.00 3,395,000
サカタのタネ 1,200 3,220.00 3,864,000
ホクト 1,100 1,919.00 2,110,900
日鉄鉱業 300 6,630.00 1,989,000
三井松島ホールディングス 1,500 1,748.00 2,622,000
ＩＮＰＥＸ 39,100 1,019.00 39,842,900
石油資源開発 1,400 2,641.00 3,697,400
ショーボンドホールディングス 1,300 4,990.00 6,487,000
ミライト・ホールディングス 3,000 1,893.00 5,679,000
安藤・間 5,000 878.00 4,390,000
東急建設 3,600 688.00 2,476,800
コムシスホールディングス 3,100 2,617.00 8,112,700
高松コンストラクショングループ 700 1,970.00 1,379,000
東建コーポレーション 300 9,290.00 2,787,000
大成建設 6,300 3,480.00 21,924,000
大林組 21,600 902.00 19,483,200
清水建設 20,700 729.00 15,090,300
飛島建設 1,800 1,032.00 1,857,600
長谷工コーポレーション 6,400 1,439.00 9,209,600
鹿島建設 15,800 1,352.00 21,361,600
不動テトラ 1,200 1,672.00 2,006,400
大末建設 2,900 1,344.00 3,897,600
鉄建建設 800 1,829.00 1,463,200
西松建設 1,600 3,700.00 5,920,000
三井住友建設 5,700 434.00 2,473,800
大豊建設 500 3,870.00 1,935,000
奥村組 1,000 3,265.00 3,265,000
東鉄工業 800 2,477.00 1,981,600
戸田建設 8,600 724.00 6,226,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
熊谷組 1,200 2,909.00 3,490,800
北野建設 600 2,093.00 1,255,800
矢作建設工業 2,400 745.00 1,788,000
大東建託 2,300 13,060.00 30,038,000
東亜道路工業 300 4,845.00 1,453,500
日本道路 300 8,250.00 2,475,000
東亜建設工業 700 2,389.00 1,672,300
若築建設 1,300 1,770.00 2,301,000
東洋建設 4,200 569.00 2,389,800
五洋建設 9,000 643.00 5,787,000
世紀東急工業 2,100 804.00 1,688,400
福田組 500 4,250.00 2,125,000
住友林業 5,800 2,185.00 12,673,000
巴コーポレーション 4,500 506.00 2,277,000
大和ハウス工業 20,200 3,345.00 67,569,000
ライト工業 1,300 1,898.00 2,467,400
積水ハウス 23,400 2,459.50 57,552,300
関電工 3,000 873.00 2,619,000
きんでん 3,700 1,718.00 6,356,600
住友電設 600 2,112.00 1,267,200
日本電設工業 1,100 1,567.00 1,723,700
エクシオグループ 3,200 2,420.00 7,744,000
九電工 1,600 3,460.00 5,536,000
三機工業 1,200 1,427.00 1,712,400
日揮ホールディングス 6,800 1,041.00 7,078,800
中外炉工業 900 1,629.00 1,466,100
太平電業 700 2,835.00 1,984,500
高砂熱学工業 1,800 1,908.00 3,434,400
明星工業 1,700 740.00 1,258,000
大氣社 1,100 3,070.00 3,377,000
日比谷総合設備 500 1,932.00 966,000
インフロニア・ホールディングス 9,600 1,077.00 10,339,200
レイズネクスト 1,100 1,172.00 1,289,200
ニップン 1,200 1,642.00 1,970,400
日清製粉グループ本社 7,800 1,617.00 12,612,600
昭和産業 700 2,684.00 1,878,800
東洋精糖 2,200 1,012.00 2,226,400
日本甜菜製糖 800 1,699.00 1,359,200
ＤＭ三井製糖ホールディングス 500 1,947.00 973,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
森永製菓 1,800 3,745.00 6,741,000
中村屋 500 3,600.00 1,800,000
江崎グリコ 1,800 3,725.00 6,705,000
不二家 700 2,286.00 1,600,200
山崎製パン 5,400 1,548.00 8,359,200
亀田製菓 600 4,215.00 2,529,000
寿スピリッツ 800 4,920.00 3,936,000
カルビー 3,200 2,728.00 8,729,600
森永乳業 1,400 5,470.00 7,658,000
ヤクルト本社 5,300 5,920.00 31,376,000
明治ホールディングス 4,600 7,110.00 32,706,000
雪印メグミルク 1,700 2,043.00 3,473,100
プリマハム 1,100 2,494.00 2,743,400
日本ハム 2,600 4,260.00 11,076,000
丸大食品 400 1,550.00 620,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 700 3,435.00 2,404,500
伊藤ハム米久ホールディングス 3,400 662.00 2,250,800
サッポロホールディングス 2,500 2,239.00 5,597,500
アサヒグループホールディングス 16,700 4,587.00 76,602,900
キリンホールディングス 25,800 1,865.50 48,129,900
宝ホールディングス 5,200 1,208.00 6,281,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 5,000 1,348.00 6,740,000
サントリー食品インターナショナル 4,800 4,265.00 20,472,000
ダイドーグループホールディングス 500 4,865.00 2,432,500
伊藤園 2,200 6,240.00 13,728,000
キーコーヒー 1,000 2,033.00 2,033,000
ジャパンフーズ 2,000 1,202.00 2,404,000
日清オイリオグループ 700 2,923.00 2,046,100
不二製油グループ本社 1,600 2,358.00 3,772,800
Ｊ－オイルミルズ 800 1,696.00 1,356,800
キッコーマン 5,200 9,090.00 47,268,000
味の素 15,600 3,517.00 54,865,200
キユーピー 3,600 2,491.00 8,967,600
ハウス食品グループ本社 2,700 2,915.00 7,870,500
カゴメ 2,600 3,025.00 7,865,000
アリアケジャパン 700 6,070.00 4,249,000
ニチレイ 3,600 2,641.00 9,507,600
東洋水産 3,500 4,865.00 17,027,500
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日清食品ホールディングス 2,800 8,270.00 23,156,000
フジッコ 500 1,925.00 962,500
ロック・フィールド 1,600 1,527.00 2,443,200
日本たばこ産業 36,900 2,365.50 87,286,950
わらべや日洋ホールディングス 900 2,017.00 1,815,300
ユーグレナ 4,600 688.00 3,164,800
ミヨシ油脂 1,700 1,178.00 2,002,600
グンゼ 500 4,025.00 2,012,500
東洋紡 2,500 1,345.00 3,362,500
富士紡ホールディングス 500 4,090.00 2,045,000
倉敷紡績 500 1,929.00 964,500
シキボウ 800 929.00 743,200
日本毛織 1,900 919.00 1,746,100
ダイドーリミテッド 7,300 138.00 1,007,400
帝国繊維 1,000 2,101.00 2,101,000
帝人 5,600 1,457.00 8,159,200
東レ 49,000 718.70 35,216,300
住江織物 800 1,573.00 1,258,400
アツギ 1,900 544.00 1,033,600
セーレン 1,600 2,555.00 4,088,000
小松マテーレ 2,400 1,248.00 2,995,200
ワコールホールディングス 1,500 2,103.00 3,154,500
ホギメディカル 900 3,140.00 2,826,000
ＴＳＩホールディングス 3,600 329.00 1,184,400
ワールド 1,200 1,161.00 1,393,200
オンワードホールディングス 5,700 297.00 1,692,900
ルックホールディングス 900 1,196.00 1,076,400
ゴールドウイン 1,300 6,360.00 8,268,000
デサント 1,500 4,015.00 6,022,500
特種東海製紙 500 4,055.00 2,027,500
王子ホールディングス 28,500 563.00 16,045,500
日本製紙 2,000 1,164.00 2,328,000
三菱製紙 3,300 318.00 1,049,400
北越コーポレーション 4,900 714.00 3,498,600
中越パルプ工業 1,000 956.00 956,000
大王製紙 3,400 1,858.00 6,317,200
レンゴー 5,700 891.00 5,078,700
トーモク 600 1,751.00 1,050,600
ザ・パック 800 2,627.00 2,101,600
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クラレ 8,800 1,039.00 9,143,200
旭化成 44,800 1,123.00 50,310,400
昭和電工 6,100 2,582.00 15,750,200
住友化学 49,900 570.00 28,443,000
住友精化 400 3,205.00 1,282,000
日産化学 3,800 6,500.00 24,700,000
ラサ工業 1,100 1,639.00 1,802,900
クレハ 600 8,710.00 5,226,000
石原産業 2,100 1,171.00 2,459,100
日本曹達 900 3,305.00 2,974,500
東ソー 9,900 1,780.00 17,622,000
トクヤマ 2,300 1,828.00 4,204,400
セントラル硝子 500 2,127.00 1,063,500
東亞合成 3,300 1,177.00 3,884,100
大阪ソーダ 800 3,005.00 2,404,000
関東電化工業 2,100 1,117.00 2,345,700
デンカ 2,500 3,915.00 9,787,500
信越化学工業 11,800 19,385.00 228,743,000
日本カーバイド工業 1,600 1,309.00 2,094,400
堺化学工業 1,100 2,304.00 2,534,400
エア・ウォーター 6,400 1,795.00 11,488,000
日本酸素ホールディングス 6,800 2,508.00 17,054,400
日本化学工業 600 2,760.00 1,656,000
日本パーカライジング 3,100 1,097.00 3,400,700
四国化成工業 1,300 1,392.00 1,809,600
ステラ ケミファ 600 2,633.00 1,579,800
保土谷化学工業 400 5,960.00 2,384,000
日本触媒 1,000 5,370.00 5,370,000
大日精化工業 700 2,296.00 1,607,200
カネカ 1,600 3,850.00 6,160,000
三菱瓦斯化学 6,400 2,020.00 12,928,000
三井化学 6,300 3,290.00 20,727,000
ＪＳＲ 6,500 4,130.00 26,845,000
東京応化工業 1,300 6,430.00 8,359,000
三菱ケミカルホールディングス 45,100 877.50 39,575,250
ＫＨネオケム 1,400 3,125.00 4,375,000
ダイセル 9,800 833.00 8,163,400
住友ベークライト 1,100 5,850.00 6,435,000
積水化学工業 13,900 1,957.00 27,202,300
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日本ゼオン 6,300 1,390.00 8,757,000
アイカ工業 1,800 3,325.00 5,985,000
宇部興産 2,700 2,087.00 5,634,900
積水樹脂 1,000 2,090.00 2,090,000
タキロンシーアイ 2,200 552.00 1,214,400
旭有機材 1,200 1,737.00 2,084,400
リケンテクノス 3,400 498.00 1,693,200
大倉工業 800 2,084.00 1,667,200
群栄化学工業 500 3,745.00 1,872,500
ダイキョーニシカワ 1,700 617.00 1,048,900
日本化薬 5,100 1,154.00 5,885,400
扶桑化学工業 700 4,550.00 3,185,000
ＡＤＥＫＡ 3,200 2,474.00 7,916,800
日油 2,400 5,460.00 13,104,000
花王 15,300 5,872.00 89,841,600
第一工業製薬 600 3,175.00 1,905,000
三洋化成工業 400 5,310.00 2,124,000
大日本塗料 1,600 817.00 1,307,200
日本ペイントホールディングス 26,700 1,100.00 29,370,000
関西ペイント 7,100 2,466.00 17,508,600
中国塗料 2,400 948.00 2,275,200
藤倉化成 3,400 486.00 1,652,400
太陽ホールディングス 1,300 3,360.00 4,368,000
ＤＩＣ 2,400 2,982.00 7,156,800
サカタインクス 1,400 994.00 1,391,600
東洋インキＳＣホールディングス 500 1,914.00 957,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 2,000 801.00 1,602,000
富士フイルムホールディングス 12,400 8,494.00 105,325,600
資生堂 13,200 6,000.00 79,200,000
ライオン 8,500 1,534.00 13,039,000
高砂香料工業 600 2,810.00 1,686,000
マンダム 1,700 1,381.00 2,347,700
ミルボン 900 5,520.00 4,968,000
ファンケル 3,000 3,075.00 9,225,000
コーセー 1,400 11,520.00 16,128,000
ポーラ・オルビスホールディングス 3,000 1,794.00 5,382,000
ノエビアホールディングス 600 5,150.00 3,090,000
コニシ 1,700 1,685.00 2,864,500
長谷川香料 1,200 2,604.00 3,124,800
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星光ＰＭＣ 2,300 689.00 1,584,700
小林製薬 2,000 8,690.00 17,380,000
メック 800 3,565.00 2,852,000
日本高純度化学 1,200 2,540.00 3,048,000
タカラバイオ 1,900 2,614.00 4,966,600
ＪＣＵ 900 5,210.00 4,689,000
新田ゼラチン 3,300 583.00 1,923,900
デクセリアルズ 2,200 3,695.00 8,129,000
アース製薬 600 6,100.00 3,660,000
大成ラミック 700 2,751.00 1,925,700
クミアイ化学工業 3,100 781.00 2,421,100
日本農薬 2,300 502.00 1,154,600
アキレス 600 1,254.00 752,400
有沢製作所 2,300 1,008.00 2,318,400
日東電工 4,100 9,040.00 37,064,000
きもと 7,400 225.00 1,665,000
藤森工業 700 4,085.00 2,859,500
前澤化成工業 1,400 1,278.00 1,789,200
ＪＳＰ 200 1,632.00 326,400
エフピコ 1,400 3,885.00 5,439,000
天馬 700 2,567.00 1,796,900
ニフコ 2,400 3,770.00 9,048,000
バルカー 900 2,690.00 2,421,000
ユニ・チャーム 13,600 4,807.00 65,375,200
協和キリン 8,200 3,090.00 25,338,000
武田薬品工業 55,100 3,275.00 180,452,500
アステラス製薬 60,900 1,879.00 114,431,100
大日本住友製薬 4,600 1,355.00 6,233,000
塩野義製薬 8,900 7,577.00 67,435,300
日本新薬 1,900 7,780.00 14,782,000
中外製薬 22,200 3,769.00 83,671,800
科研製薬 1,000 4,205.00 4,205,000
エーザイ 8,500 6,548.00 55,658,000
ロート製薬 3,600 3,330.00 11,988,000
小野薬品工業 16,100 2,797.00 45,031,700
久光製薬 1,800 4,060.00 7,308,000
持田製薬 900 3,465.00 3,118,500
参天製薬 13,300 1,427.00 18,979,100
扶桑薬品工業 700 2,493.00 1,745,100
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日本ケミファ 700 2,006.00 1,404,200
ツムラ 2,200 3,360.00 7,392,000
日医工 2,700 731.00 1,973,700
キッセイ薬品工業 1,100 2,246.00 2,470,600
生化学工業 1,700 968.00 1,645,600
栄研化学 1,500 1,878.00 2,817,000
鳥居薬品 400 2,845.00 1,138,000
ＪＣＲファーマ 2,200 2,145.00 4,719,000
東和薬品 1,300 2,925.00 3,802,500
ゼリア新薬工業 1,300 1,937.00 2,518,100
第一三共 55,500 2,756.00 152,958,000
キョーリン製薬ホールディングス 1,400 1,808.00 2,531,200
大幸薬品 2,300 736.00 1,692,800
ダイト 800 2,904.00 2,323,200
大塚ホールディングス 14,400 4,235.00 60,984,000
大正製薬ホールディングス 1,500 5,500.00 8,250,000
ペプチドリーム 4,000 2,333.00 9,332,000
あすか製薬ホールディングス 1,700 1,001.00 1,701,700
サワイグループホールディングス 1,500 4,455.00 6,682,500
日本コークス工業 14,400 136.00 1,958,400
ニチレキ 1,600 1,367.00 2,187,200
ビーピー・カストロール 900 1,337.00 1,203,300
富士石油 7,400 261.00 1,931,400
出光興産 7,400 3,110.00 23,014,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 99,200 449.80 44,620,160
コスモエネルギーホールディングス 2,500 2,314.00 5,785,000
横浜ゴム 3,900 1,869.00 7,289,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 3,800 1,819.00 6,912,200
ブリヂストン 20,200 5,092.00 102,858,400
住友ゴム工業 6,000 1,184.00 7,104,000
藤倉コンポジット 2,500 947.00 2,367,500
オカモト 500 4,065.00 2,032,500
ニッタ 600 2,873.00 1,723,800
住友理工 1,300 616.00 800,800
三ツ星ベルト 900 2,108.00 1,897,200
バンドー化学 1,600 894.00 1,430,400
日東紡績 1,200 2,913.00 3,495,600
ＡＧＣ 6,400 5,300.00 33,920,000
日本板硝子 4,400 537.00 2,362,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本山村硝子 800 782.00 625,600
日本電気硝子 2,500 2,862.00 7,155,000
住友大阪セメント 1,400 3,640.00 5,096,000
太平洋セメント 4,000 2,351.00 9,404,000
日本ヒューム 1,800 712.00 1,281,600
日本コンクリート工業 4,700 280.00 1,316,000
三谷セキサン 400 6,610.00 2,644,000
アジアパイルホールディングス 3,200 447.00 1,430,400
東海カーボン 6,300 1,251.00 7,881,300
日本カーボン 500 4,205.00 2,102,500
東洋炭素 700 3,065.00 2,145,500
ノリタケカンパニーリミテド 500 4,860.00 2,430,000
ＴＯＴＯ 5,100 5,150.00 26,265,000
日本碍子 7,000 2,013.00 14,091,000
日本特殊陶業 5,400 2,038.00 11,005,200
ＭＡＲＵＷＡ 300 16,020.00 4,806,000
品川リフラクトリーズ 300 4,110.00 1,233,000
黒崎播磨 200 4,685.00 937,000
フジミインコーポレーテッド 600 7,310.00 4,386,000
ニチアス 1,700 2,762.00 4,695,400
ニチハ 1,100 2,922.00 3,214,200
日本製鉄 31,100 2,048.50 63,708,350
神戸製鋼所 13,100 608.00 7,964,800
合同製鐵 700 1,438.00 1,006,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 18,900 1,631.00 30,825,900
東京製鐵 2,900 1,435.00 4,161,500
共英製鋼 800 1,546.00 1,236,800
大和工業 1,300 3,790.00 4,927,000
東京鐵鋼 700 1,386.00 970,200
淀川製鋼所 600 2,542.00 1,525,200
丸一鋼管 2,200 2,615.00 5,753,000
大同特殊鋼 1,200 4,335.00 5,202,000
日本冶金工業 1,000 2,387.00 2,387,000
愛知製鋼 400 2,564.00 1,025,600
日立金属 7,300 2,130.00 15,549,000
大平洋金属 800 2,207.00 1,765,600
新日本電工 6,300 303.00 1,908,900
栗本鐵工所 600 1,585.00 951,000
三菱製鋼 1,200 1,068.00 1,281,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本軽金属ホールディングス 1,400 1,817.00 2,543,800
三井金属鉱業 2,000 3,190.00 6,380,000
東邦亜鉛 600 2,341.00 1,404,600
三菱マテリアル 4,100 2,052.00 8,413,200
住友金属鉱山 9,000 4,716.00 42,444,000
ＤＯＷＡホールディングス 2,000 4,915.00 9,830,000
古河機械金属 800 1,280.00 1,024,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,200 817.00 1,797,400
東邦チタニウム 2,100 956.00 2,007,600
ＵＡＣＪ 1,200 2,809.00 3,370,800
古河電気工業 2,000 2,387.00 4,774,000
住友電気工業 25,000 1,630.50 40,762,500
フジクラ 8,400 583.00 4,897,200
タツタ電線 3,200 486.00 1,555,200
リョービ 1,000 1,213.00 1,213,000
アサヒホールディングス 3,200 2,074.00 6,636,800
宮地エンジニアリンググループ 900 3,175.00 2,857,500
トーカロ 1,800 1,392.00 2,505,600
ＳＵＭＣＯ 10,900 2,288.00 24,939,200
川田テクノロジーズ 600 4,270.00 2,562,000
東洋製罐グループホールディングス 4,400 1,399.00 6,155,600
横河ブリッジホールディングス 1,400 2,191.00 3,067,400
駒井ハルテック 500 2,433.00 1,216,500
三和ホールディングス 6,300 1,247.00 7,856,100
文化シヤッター 3,000 1,063.00 3,189,000
三協立山 1,600 740.00 1,184,000
ＬＩＸＩＬ 10,900 2,932.00 31,958,800
ノーリツ 1,200 1,687.00 2,024,400
長府製作所 600 2,031.00 1,218,600
リンナイ 1,300 10,190.00 13,247,000
岡部 2,200 745.00 1,639,000
東プレ 1,600 1,287.00 2,059,200
高周波熱錬 1,600 635.00 1,016,000
東京製綱 1,300 917.00 1,192,100
パイオラックス 900 1,815.00 1,633,500
日本発條 6,000 979.00 5,874,000
三益半導体工業 800 2,514.00 2,011,200
日本製鋼所 2,200 4,150.00 9,130,000
三浦工業 3,000 3,590.00 10,770,000
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タクマ 2,700 1,416.00 3,823,200
ツガミ 2,200 1,656.00 3,643,200
オークマ 600 5,150.00 3,090,000
芝浦機械 700 3,675.00 2,572,500
アマダ 10,000 1,172.00 11,720,000
アイダエンジニアリング 1,900 1,048.00 1,991,200
ＦＵＪＩ 3,300 2,691.00 8,880,300
牧野フライス製作所 700 4,030.00 2,821,000
オーエスジー 3,000 1,809.00 5,427,000
旭ダイヤモンド工業 3,300 638.00 2,105,400
ＤＭＧ森精機 4,200 1,956.00 8,215,200
ソディック 1,700 806.00 1,370,200
ディスコ 1,000 34,700.00 34,700,000
日東工器 700 1,759.00 1,231,300
島精機製作所 800 1,970.00 1,576,000
オプトラン 1,200 2,332.00 2,798,400
日阪製作所 1,400 824.00 1,153,600
やまびこ 1,600 1,207.00 1,931,200
平田機工 400 6,400.00 2,560,000
ナブテスコ 4,000 3,650.00 14,600,000
三井海洋開発 900 1,465.00 1,318,500
レオン自動機 1,200 1,195.00 1,434,000
ＳＭＣ 2,100 72,510.00 152,271,000
ホソカワミクロン 600 3,250.00 1,950,000
ユニオンツール 400 3,900.00 1,560,000
オイレス工業 700 1,668.00 1,167,600
日精エー・エス・ビー機械 400 3,250.00 1,300,000
サトーホールディングス 1,000 2,139.00 2,139,000
技研製作所 700 4,015.00 2,810,500
小松製作所 31,700 2,940.00 93,198,000
住友重機械工業 3,800 2,993.00 11,373,400
日立建機 2,800 3,445.00 9,646,000
日工 2,300 614.00 1,412,200
井関農機 900 1,410.00 1,269,000
北川鉄工所 1,400 1,431.00 2,003,400
ローツェ 500 11,260.00 5,630,000
クボタ 34,200 2,614.50 89,415,900
三菱化工機 800 2,186.00 1,748,800
月島機械 1,500 1,076.00 1,614,000
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帝国電機製作所 1,100 1,471.00 1,618,100
新東工業 1,000 711.00 711,000
澁谷工業 800 2,854.00 2,283,200
小森コーポレーション 2,100 705.00 1,480,500
鶴見製作所 800 1,681.00 1,344,800
酒井重工業 500 2,621.00 1,310,500
荏原製作所 2,900 6,220.00 18,038,000
酉島製作所 1,500 927.00 1,390,500
ダイキン工業 9,000 25,755.00 231,795,000
オルガノ 300 8,570.00 2,571,000
トーヨーカネツ 700 2,541.00 1,778,700
栗田工業 3,900 5,200.00 20,280,000
椿本チエイン 800 3,155.00 2,524,000
大同工業 1,200 995.00 1,194,000
アネスト岩田 2,000 871.00 1,742,000
ダイフク 3,900 9,190.00 35,841,000
加藤製作所 1,500 854.00 1,281,000
タダノ 3,800 1,135.00 4,313,000
フジテック 2,600 2,446.00 6,359,600
ＣＫＤ 2,200 2,230.00 4,906,000
キトー 1,100 1,917.00 2,108,700
平和 1,400 1,926.00 2,696,400
理想科学工業 700 2,140.00 1,498,000
ＳＡＮＫＹＯ 1,100 3,020.00 3,322,000
日本金銭機械 2,100 639.00 1,341,900
フクシマガリレイ 600 4,685.00 2,811,000
ダイコク電機 1,000 1,234.00 1,234,000
竹内製作所 1,300 2,863.00 3,721,900
アマノ 1,700 2,554.00 4,341,800
ＪＵＫＩ 1,600 830.00 1,328,000
ジャノメ 1,600 698.00 1,116,800
マックス 900 1,863.00 1,676,700
グローリー 1,500 2,228.00 3,342,000
新晃工業 1,000 1,919.00 1,919,000
大和冷機工業 1,600 1,250.00 2,000,000
セガサミーホールディングス 6,800 1,824.00 12,403,200
日本ピストンリング 1,700 1,342.00 2,281,400
リケン 500 2,729.00 1,364,500
ＴＰＲ 1,100 1,514.00 1,665,400
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ツバキ・ナカシマ 1,900 1,504.00 2,857,600
ホシザキ 2,000 8,610.00 17,220,000
大豊工業 1,600 941.00 1,505,600
日本精工 12,500 806.00 10,075,000
ＮＴＮ 14,600 252.00 3,679,200
ジェイテクト 6,400 1,069.00 6,841,600
不二越 500 4,215.00 2,107,500
日本トムソン 3,200 650.00 2,080,000
ＴＨＫ 4,300 2,946.00 12,667,800
ユーシン精機 1,600 738.00 1,180,800
イーグル工業 1,000 1,119.00 1,119,000
日本ピラー工業 1,100 3,410.00 3,751,000
キッツ 2,900 710.00 2,059,000
マキタ 8,600 4,790.00 41,194,000
日立造船 6,800 790.00 5,372,000
三菱重工業 10,700 3,076.00 32,913,200
ＩＨＩ 4,500 2,452.00 11,034,000
スター精密 1,400 1,546.00 2,164,400
日清紡ホールディングス 4,400 926.00 4,074,400
イビデン 3,800 6,450.00 24,510,000
コニカミノルタ 14,800 532.00 7,873,600
ブラザー工業 8,300 2,213.00 18,367,900
ミネベアミツミ 12,100 3,100.00 37,510,000
日立製作所 33,800 6,784.00 229,299,200
東芝 12,400 4,866.00 60,338,400
三菱電機 69,100 1,513.00 104,548,300
富士電機 4,200 6,200.00 26,040,000
東洋電機製造 1,800 1,018.00 1,832,400
安川電機 7,600 5,440.00 41,344,000
シンフォニアテクノロジー 1,900 1,273.00 2,418,700
明電舎 1,300 2,713.00 3,526,900
山洋電気 400 5,680.00 2,272,000
デンヨー 900 1,748.00 1,573,200
東芝テック 800 4,495.00 3,596,000
マブチモーター 1,600 3,830.00 6,128,000
日本電産 18,300 12,345.00 225,913,500
東光高岳 800 1,513.00 1,210,400
ダイヘン 800 4,540.00 3,632,000
ＪＶＣケンウッド 9,800 182.00 1,783,600
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日新電機 1,600 1,612.00 2,579,200
大崎電気工業 2,000 468.00 936,000
オムロン 5,800 10,620.00 61,596,000
日東工業 900 1,576.00 1,418,400
ＩＤＥＣ 1,300 2,626.00 3,413,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,500 2,555.00 6,387,500
メルコホールディングス 300 3,890.00 1,167,000
日本電気 9,000 5,230.00 47,070,000
富士通 6,400 18,400.00 117,760,000
沖電気工業 3,300 913.00 3,012,900
電気興業 700 2,420.00 1,694,000
サンケン電気 700 5,770.00 4,039,000
アイホン 1,000 2,151.00 2,151,000
ルネサスエレクトロニクス 38,400 1,386.00 53,222,400
セイコーエプソン 8,700 2,047.00 17,808,900
ワコム 6,200 885.00 5,487,000
アルバック 1,300 6,510.00 8,463,000
アクセル 1,700 1,125.00 1,912,500
日本信号 1,700 898.00 1,526,600
京三製作所 3,000 446.00 1,338,000
能美防災 800 2,122.00 1,697,600
エレコム 2,000 1,497.00 2,994,000
パナソニック 74,900 1,299.50 97,332,550
シャープ 8,200 1,312.00 10,758,400
アンリツ 4,700 1,787.00 8,398,900
富士通ゼネラル 2,000 2,723.00 5,446,000
ソニーグループ 44,100 14,405.00 635,260,500
ＴＤＫ 10,200 4,405.00 44,931,000
タムラ製作所 3,800 656.00 2,492,800
アルプスアルパイン 6,000 1,160.00 6,960,000
日本トリム 400 3,265.00 1,306,000
ローランド ディー．ジー． 700 3,505.00 2,453,500
フォスター電機 1,200 736.00 883,200
ＳＭＫ 800 2,208.00 1,766,400
ホシデン 2,200 1,159.00 2,549,800
ヒロセ電機 1,100 17,810.00 19,591,000
日本航空電子工業 1,700 1,951.00 3,316,700
ＴＯＡ 1,500 803.00 1,204,500
マクセル 1,600 1,447.00 2,315,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
古野電気 1,500 1,162.00 1,743,000
アイコム 600 2,385.00 1,431,000
横河電機 6,900 2,014.00 13,896,600
新電元工業 500 3,705.00 1,852,500
アズビル 4,200 4,895.00 20,559,000
日本光電工業 3,000 3,145.00 9,435,000
共和電業 5,200 385.00 2,002,000
堀場製作所 1,300 6,530.00 8,489,000
アドバンテスト 5,300 10,470.00 55,491,000
エスペック 800 2,069.00 1,655,200
キーエンス 6,400 62,500.00 400,000,000
日置電機 400 7,800.00 3,120,000
シスメックス 6,000 12,620.00 75,720,000
日本マイクロニクス 1,800 1,702.00 3,063,600
メガチップス 800 4,855.00 3,884,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 500 3,330.00 1,665,000
コーセル 2,500 825.00 2,062,500
イリソ電子工業 700 4,415.00 3,090,500
オプテックスグループ 1,400 1,561.00 2,185,400
千代田インテグレ 700 1,949.00 1,364,300
レーザーテック 3,200 30,730.00 98,336,000
スタンレー電気 4,800 2,918.00 14,006,400
岩崎電気 800 2,301.00 1,840,800
ウシオ電機 3,700 1,817.00 6,722,900
日本セラミック 700 2,657.00 1,859,900
遠藤照明 1,400 1,027.00 1,437,800
古河電池 700 1,392.00 974,400
日本電子 1,600 7,490.00 11,984,000
カシオ計算機 5,100 1,457.00 7,430,700
ファナック 6,100 24,180.00 147,498,000
エンプラス 300 2,822.00 846,600
大真空 2,700 1,394.00 3,763,800
ローム 3,100 10,330.00 32,023,000
浜松ホトニクス 5,000 6,580.00 32,900,000
三井ハイテック 800 9,480.00 7,584,000
新光電気工業 2,300 5,100.00 11,730,000
京セラ 9,600 7,191.00 69,033,600
太陽誘電 3,500 6,380.00 22,330,000
村田製作所 20,700 9,028.00 186,879,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
双葉電子工業 400 690.00 276,000
北陸電気工業 1,800 1,354.00 2,437,200
ニチコン 2,700 1,246.00 3,364,200
日本ケミコン 1,000 1,731.00 1,731,000
ＫＯＡ 1,800 1,543.00 2,777,400
小糸製作所 3,900 6,380.00 24,882,000
ミツバ 2,700 445.00 1,201,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,300 12,050.00 15,665,000
キヤノン電子 800 1,610.00 1,288,000
キヤノン 34,700 2,817.50 97,767,250
リコー 19,600 1,070.00 20,972,000
象印マホービン 2,000 1,364.00 2,728,000
東京エレクトロン 4,500 62,750.00 282,375,000
トヨタ紡織 2,900 2,401.00 6,962,900
ユニプレス 1,200 884.00 1,060,800
豊田自動織機 5,600 9,400.00 52,640,000
モリタホールディングス 1,100 1,321.00 1,453,100
三櫻工業 1,500 965.00 1,447,500
デンソー 15,500 10,060.00 155,930,000
東海理化電機製作所 1,500 1,608.00 2,412,000
川崎重工業 5,400 2,241.00 12,101,400
名村造船所 5,900 214.00 1,262,600
三菱ロジスネクスト 1,200 1,081.00 1,297,200
近畿車輛 800 1,007.00 805,600
日産自動車 82,500 622.30 51,339,750
いすゞ自動車 22,400 1,465.00 32,816,000
トヨタ自動車 356,300 2,322.00 827,328,600
日野自動車 8,900 1,012.00 9,006,800
三菱自動車工業 27,100 334.00 9,051,400
武蔵精密工業 1,900 2,023.00 3,843,700
日産車体 800 710.00 568,000
新明和工業 1,600 887.00 1,419,200
極東開発工業 1,600 1,513.00 2,420,800
トピー工業 1,100 1,152.00 1,267,200
ティラド 500 2,904.00 1,452,000
タチエス 1,400 1,298.00 1,817,200
ＮＯＫ 3,200 1,280.00 4,096,000
フタバ産業 3,400 467.00 1,587,800
大同メタル工業 2,600 636.00 1,653,600
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プレス工業 4,300 411.00 1,767,300
太平洋工業 2,000 1,273.00 2,546,000
河西工業 3,800 322.00 1,223,600
アイシン 5,100 4,730.00 24,123,000
マツダ 22,400 994.00 22,265,600
今仙電機製作所 1,300 601.00 781,300
本田技研工業 54,900 3,482.00 191,161,800
スズキ 16,100 4,695.00 75,589,500
ＳＵＢＡＲＵ 19,800 2,196.00 43,480,800
ヤマハ発動機 9,100 2,907.00 26,453,700
ＴＢＫ 3,200 397.00 1,270,400
エクセディ 900 1,715.00 1,543,500
豊田合成 2,100 2,664.00 5,594,400
愛三工業 1,800 861.00 1,549,800
ヨロズ 900 1,087.00 978,300
エフ・シー・シー 1,000 1,552.00 1,552,000
シマノ 2,800 30,060.00 84,168,000
テイ・エス テック 2,900 1,481.00 4,294,900
ジャムコ 1,300 912.00 1,185,600
テルモ 19,800 4,520.00 89,496,000
クリエートメディック 1,800 969.00 1,744,200
日機装 2,700 810.00 2,187,000
島津製作所 9,000 4,290.00 38,610,000
ブイ・テクノロジー 400 3,565.00 1,426,000
東京計器 1,600 1,014.00 1,622,400
東京精密 1,300 4,940.00 6,422,000
マニー 2,900 1,597.00 4,631,300
ニコン 10,600 1,284.00 13,610,400
トプコン 3,500 1,546.00 5,411,000
オリンパス 36,900 2,495.50 92,083,950
理研計器 800 5,310.00 4,248,000
タムロン 600 2,838.00 1,702,800
ＨＯＹＡ 13,700 15,770.00 216,049,000
朝日インテック 8,000 2,276.00 18,208,000
シチズン時計 7,800 496.00 3,868,800
大研医器 4,100 546.00 2,238,600
メニコン 2,500 3,050.00 7,625,000
セイコーホールディングス 1,100 2,186.00 2,404,600
ニプロ 5,200 1,076.00 5,595,200
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スノーピーク 1,200 2,953.00 3,543,600
パラマウントベッドホールディングス 1,100 1,936.00 2,129,600
前田工繊 1,100 3,755.00 4,130,500
永大産業 3,400 285.00 969,000
アートネイチャー 2,300 714.00 1,642,200
バンダイナムコホールディングス 6,300 8,590.00 54,117,000
ＳＨＯＥＩ 700 4,355.00 3,048,500
フランスベッドホールディングス 1,000 905.00 905,000
パイロットコーポレーション 1,200 4,180.00 5,016,000
フジシールインターナショナル 1,700 2,225.00 3,782,500
タカラトミー 2,800 1,125.00 3,150,000
プロネクサス 2,100 1,088.00 2,284,800
ウッドワン 1,100 1,027.00 1,129,700
大建工業 700 2,139.00 1,497,300
凸版印刷 10,300 2,158.00 22,227,400
大日本印刷 8,300 2,874.00 23,854,200
共同印刷 700 2,858.00 2,000,600
ＮＩＳＳＨＡ 1,800 1,593.00 2,867,400
アシックス 6,400 2,417.00 15,468,800
ツツミ 400 1,860.00 744,000
ヤマハ 4,100 5,530.00 22,673,000
河合楽器製作所 400 3,215.00 1,286,000
クリナップ 2,700 554.00 1,495,800
ピジョン 4,500 2,353.00 10,588,500
リンテック 900 2,694.00 2,424,600
イトーキ 2,700 352.00 950,400
任天堂 4,000 53,830.00 215,320,000
三菱鉛筆 1,200 1,209.00 1,450,800
タカラスタンダード 1,400 1,420.00 1,988,000
コクヨ 3,000 1,708.00 5,124,000
グローブライド 800 3,030.00 2,424,000
オカムラ 2,500 1,242.00 3,105,000
美津濃 800 2,230.00 1,784,000
東京電力ホールディングス 55,700 298.00 16,598,600
中部電力 19,600 1,219.00 23,892,400
関西電力 26,100 1,116.00 29,127,600
中国電力 10,200 945.00 9,639,000
北陸電力 6,600 591.00 3,900,600
東北電力 14,700 815.00 11,980,500
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四国電力 6,000 813.00 4,878,000
九州電力 14,200 858.00 12,183,600
北海道電力 7,000 516.00 3,612,000
沖縄電力 1,100 1,434.00 1,577,400
電源開発 5,700 1,501.00 8,555,700
イーレックス 1,400 1,795.00 2,513,000
レノバ 1,600 1,706.00 2,729,600
東京瓦斯 13,300 2,166.00 28,807,800
大阪瓦斯 12,500 1,970.00 24,625,000
東邦瓦斯 3,400 3,045.00 10,353,000
北海道瓦斯 1,300 1,524.00 1,981,200
西部ガスホールディングス 1,100 2,103.00 2,313,300
静岡ガス 2,600 992.00 2,579,200
メタウォーター 1,100 1,935.00 2,128,500
東武鉄道 7,000 2,653.00 18,571,000
相鉄ホールディングス 2,500 2,087.00 5,217,500
東急 17,700 1,543.00 27,311,100
京浜急行電鉄 9,500 1,154.00 10,963,000
小田急電鉄 10,600 2,124.00 22,514,400
京王電鉄 3,700 5,110.00 18,907,000
京成電鉄 4,900 3,005.00 14,724,500
富士急行 1,100 4,010.00 4,411,000
東日本旅客鉄道 12,300 6,744.00 82,951,200
西日本旅客鉄道 8,600 4,762.00 40,953,200
東海旅客鉄道 5,800 14,815.00 85,927,000
西武ホールディングス 10,000 1,067.00 10,670,000
鴻池運輸 1,100 1,197.00 1,316,700
西日本鉄道 2,000 2,537.00 5,074,000
ハマキョウレックス 600 2,920.00 1,752,000
サカイ引越センター 400 4,365.00 1,746,000
近鉄グループホールディングス 6,800 3,240.00 22,032,000
阪急阪神ホールディングス 7,800 3,240.00 25,272,000
南海電気鉄道 2,900 2,217.00 6,429,300
京阪ホールディングス 3,200 2,672.00 8,550,400
神戸電鉄 500 3,165.00 1,582,500
名古屋鉄道 5,400 1,830.00 9,882,000
山陽電気鉄道 800 1,985.00 1,588,000
ヤマトホールディングス 9,200 2,590.00 23,828,000
山九 1,700 4,725.00 8,032,500
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丸全昭和運輸 700 3,155.00 2,208,500
センコーグループホールディングス 3,300 932.00 3,075,600
ニッコンホールディングス 2,000 2,182.00 4,364,000
福山通運 1,100 3,785.00 4,163,500
セイノーホールディングス 4,100 1,150.00 4,715,000
神奈川中央交通 200 3,350.00 670,000
日立物流 1,400 5,310.00 7,434,000
丸和運輸機関 1,800 1,445.00 2,601,000
九州旅客鉄道 5,100 2,350.00 11,985,000
ＳＧホールディングス 12,800 2,538.00 32,486,400
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
グス 2,300 7,070.00 16,261,000
日本郵船 5,700 9,290.00 52,953,000
商船三井 3,800 9,090.00 34,542,000
川崎汽船 2,200 7,550.00 16,610,000
ＮＳユナイテッド海運 600 3,445.00 2,067,000
飯野海運 4,900 546.00 2,675,400
日本航空 15,200 2,194.00 33,348,800
ＡＮＡホールディングス 16,900 2,395.50 40,483,950
トランコム 300 8,640.00 2,592,000
日新 700 1,655.00 1,158,500
三菱倉庫 2,000 2,821.00 5,642,000
三井倉庫ホールディングス 1,100 2,439.00 2,682,900
住友倉庫 2,200 1,911.00 4,204,200
澁澤倉庫 1,100 2,185.00 2,403,500
安田倉庫 1,000 958.00 958,000
東洋埠頭 1,300 1,420.00 1,846,000
上組 3,400 2,207.00 7,503,800
近鉄エクスプレス 1,400 2,937.00 4,111,800
ＮＥＣネッツエスアイ 2,900 1,742.00 5,051,800
システナ 11,600 385.00 4,466,000
デジタルアーツ 500 7,480.00 3,740,000
日鉄ソリューションズ 1,200 3,445.00 4,134,000
ＴＩＳ 6,900 3,105.00 21,424,500
グリー 6,200 852.00 5,282,400
コーエーテクモホールディングス 2,300 4,310.00 9,913,000
ＫＬａｂ 3,000 463.00 1,389,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,600 953.00 2,477,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ネクソン 15,900 2,152.00 34,216,800
コロプラ 2,300 645.00 1,483,500
ブロードリーフ 5,600 390.00 2,184,000
デジタルハーツホールディングス 1,200 1,919.00 2,302,800
ＳＨＩＦＴ 400 18,250.00 7,300,000
ティーガイア 1,000 1,668.00 1,668,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,900 2,450.00 4,655,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,400 12,180.00 17,052,000
インターネットイニシアティブ 2,300 4,245.00 9,763,500
ラクス 2,700 2,452.00 6,620,400
チェンジ 1,700 1,578.00 2,682,600
マネーフォワード 1,200 5,520.00 6,624,000
野村総合研究所 13,700 4,290.00 58,773,000
インテージホールディングス 1,700 1,597.00 2,714,900
インフォコム 1,300 2,149.00 2,793,700
ラクスル 900 4,750.00 4,275,000
Ｓａｎｓａｎ 2,800 1,968.00 5,510,400
ＪＭＤＣ 700 5,800.00 4,060,000
フジ・メディア・ホールディングス 5,600 1,143.00 6,400,800
オービック 2,200 19,110.00 42,042,000
ジャストシステム 1,200 4,995.00 5,994,000
ＴＤＣソフト 2,100 1,056.00 2,217,600
Ｚホールディングス 103,000 615.00 63,345,000
トレンドマイクロ 3,800 5,840.00 22,192,000
日本オラクル 1,500 8,390.00 12,585,000
フューチャー 2,200 1,584.00 3,484,800
オービックビジネスコンサルタント 800 4,605.00 3,684,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,600 3,455.00 12,438,000
大塚商会 3,900 5,220.00 20,358,000
サイボウズ 1,400 1,578.00 2,209,200
電通国際情報サービス 1,200 3,440.00 4,128,000
デジタルガレージ 1,300 4,600.00 5,980,000
ウェザーニューズ 300 7,820.00 2,346,000
ＷＯＷＯＷ 700 1,731.00 1,211,700
ネットワンシステムズ 2,800 2,876.00 8,052,800
アルゴグラフィックス 1,000 3,245.00 3,245,000
マーベラス 1,800 723.00 1,301,400
エイベックス 1,500 1,358.00 2,037,000
日本ユニシス 2,500 3,080.00 7,700,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
兼松エレクトロニクス 500 3,875.00 1,937,500
ＴＢＳホールディングス 4,100 1,627.00 6,670,700
日本テレビホールディングス 5,300 1,207.00 6,397,100
テレビ朝日ホールディングス 1,900 1,456.00 2,766,400
スカパーＪＳＡＴホールディングス 5,300 430.00 2,279,000
テレビ東京ホールディングス 800 2,020.00 1,616,000
コネクシオ 800 1,429.00 1,143,200
日本通信 11,400 191.00 2,177,400
日本電信電話 72,100 3,307.00 238,434,700
ＫＤＤＩ 50,300 3,593.00 180,727,900
ソフトバンク 105,000 1,450.00 152,250,000
光通信 800 17,630.00 14,104,000
ＧＭＯインターネット 3,100 2,593.00 8,038,300
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 4,400 2,723.00 11,981,200
学研ホールディングス 2,000 1,051.00 2,102,000
ゼンリン 1,900 1,014.00 1,926,600
松竹 500 11,740.00 5,870,000
東宝 4,200 4,740.00 19,908,000
東映 200 16,280.00 3,256,000
エヌ・ティ・ティ・データ 18,700 2,327.00 43,514,900
ＤＴＳ 1,800 2,452.00 4,413,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 3,300 5,800.00 19,140,000
カプコン 6,700 2,537.00 16,997,900
ＳＣＳＫ 5,100 2,162.00 11,026,200
日本システムウエア 1,100 2,230.00 2,453,000
アイネス 1,600 1,515.00 2,424,000
ＴＫＣ 1,600 3,185.00 5,096,000
富士ソフト 900 5,160.00 4,644,000
ＮＳＤ 2,700 1,967.00 5,310,900
コナミホールディングス 2,600 5,520.00 14,352,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,600 1,697.00 2,715,200
ソフトバンクグループ 41,600 5,360.00 222,976,000
エレマテック 1,000 1,082.00 1,082,000
あらた 600 4,335.00 2,601,000
フィールズ 1,800 512.00 921,600
双日 7,900 1,773.00 14,006,700
アルフレッサ ホールディングス 7,500 1,599.00 11,992,500
横浜冷凍 1,200 849.00 1,018,800
アルコニックス 1,500 1,373.00 2,059,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
神戸物産 5,700 3,930.00 22,401,000
あい ホールディングス 1,100 1,949.00 2,143,900
ダイワボウホールディングス 3,600 1,768.00 6,364,800
マクニカ・富士エレホールディングス 1,700 2,633.00 4,476,100
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,600 807.00 1,291,200
レスターホールディングス 400 1,941.00 776,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 3,400 873.00 2,968,200
シップヘルスケアホールディングス 2,400 2,622.00 6,292,800
コメダホールディングス 2,100 2,040.00 4,284,000
小野建 1,000 1,662.00 1,662,000
エコートレーディング 2,300 625.00 1,437,500
ナガイレーベン 1,100 2,209.00 2,429,900
三菱食品 700 2,833.00 1,983,100
松田産業 800 2,417.00 1,933,600
第一興商 1,400 3,470.00 4,858,000
メディパルホールディングス 7,000 2,114.00 14,798,000
アズワン 1,200 6,840.00 8,208,000
ドウシシャ 1,000 1,572.00 1,572,000
高速 900 1,548.00 1,393,200
日本ライフライン 2,300 1,113.00 2,559,900
ＩＤＯＭ 3,200 753.00 2,409,600
シークス 1,200 1,479.00 1,774,800
伊藤忠商事 48,200 3,528.00 170,049,600
丸紅 67,900 1,126.50 76,489,350
長瀬産業 3,000 1,884.00 5,652,000
豊田通商 6,900 5,320.00 36,708,000
兼松 2,600 1,277.00 3,320,200
三井物産 54,100 2,805.00 151,750,500
日本紙パルプ商事 200 4,045.00 809,000
カメイ 1,000 1,048.00 1,048,000
スターゼン 900 1,999.00 1,799,100
山善 3,000 1,032.00 3,096,000
住友商事 42,500 1,709.00 72,632,500
内田洋行 400 5,040.00 2,016,000
三菱商事 51,800 3,772.00 195,389,600
第一実業 600 4,730.00 2,838,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,900 2,270.00 4,313,000
菱洋エレクトロ 500 2,402.00 1,201,000
ユアサ商事 800 2,922.00 2,337,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
阪和興業 1,500 3,205.00 4,807,500
正栄食品工業 700 3,830.00 2,681,000
菱電商事 800 1,714.00 1,371,200
岩谷産業 1,900 5,830.00 11,077,000
三愛石油 2,100 1,338.00 2,809,800
稲畑産業 1,300 1,676.00 2,178,800
ワキタ 1,700 1,054.00 1,791,800
東邦ホールディングス 1,900 1,730.00 3,287,000
サンゲツ 1,900 1,620.00 3,078,000
伊藤忠エネクス 800 1,006.00 804,800
サンリオ 2,300 2,387.00 5,490,100
リョーサン 900 2,301.00 2,070,900
新光商事 1,700 893.00 1,518,100
三信電気 900 1,476.00 1,328,400
東陽テクニカ 1,800 1,100.00 1,980,000
モスフードサービス 1,000 3,080.00 3,080,000
加賀電子 800 3,120.00 2,496,000
立花エレテック 600 1,553.00 931,800
ＰＡＬＴＡＣ 1,000 4,550.00 4,550,000
ヤマタネ 1,100 1,603.00 1,763,300
日鉄物産 400 5,180.00 2,072,000
トラスコ中山 1,500 2,603.00 3,904,500
オートバックスセブン 1,900 1,412.00 2,682,800
加藤産業 1,000 3,350.00 3,350,000
イエローハット 1,300 1,640.00 2,132,000
日伝 600 2,209.00 1,325,400
因幡電機産業 1,400 2,740.00 3,836,000
ミスミグループ本社 8,700 4,185.00 36,409,500
スズケン 2,500 3,365.00 8,412,500
ローソン 1,400 5,020.00 7,028,000
サンエー 300 4,040.00 1,212,000
カワチ薬品 600 2,201.00 1,320,600
エービーシー・マート 1,100 4,920.00 5,412,000
アスクル 1,400 1,540.00 2,156,000
ゲオホールディングス 1,400 1,204.00 1,685,600
アダストリア 1,100 1,624.00 1,786,400
くら寿司 900 3,755.00 3,379,500
キャンドゥ 1,200 2,250.00 2,700,000
パルグループホールディングス 1,200 1,601.00 1,921,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エディオン 2,500 1,038.00 2,595,000
サーラコーポレーション 2,700 618.00 1,668,600
ハニーズホールディングス 1,600 1,000.00 1,600,000
アルペン 800 2,166.00 1,732,800
クオールホールディングス 1,400 1,377.00 1,927,800
ジンズホールディングス 500 6,980.00 3,490,000
ビックカメラ 3,700 954.00 3,529,800
ＤＣＭホールディングス 4,100 1,090.00 4,469,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 9,300 2,082.00 19,362,600
Ｊ．フロント リテイリング 8,600 1,054.00 9,064,400
ドトール・日レスホールディングス 1,200 1,587.00 1,904,400
マツキヨココカラ＆カンパニー 4,400 4,085.00 17,974,000
ブロンコビリー 1,300 2,419.00 3,144,700
ＺＯＺＯ 4,900 3,340.00 16,366,000
物語コーポレーション 500 6,190.00 3,095,000
三越伊勢丹ホールディングス 12,300 856.00 10,528,800
ウエルシアホールディングス 3,900 3,315.00 12,928,500
クリエイトＳＤホールディングス 1,100 3,140.00 3,454,000
チムニー 1,300 1,137.00 1,478,100
オイシックス・ラ・大地 1,100 2,869.00 3,155,900
ネクステージ 1,800 2,870.00 5,166,000
ジョイフル本田 2,000 1,513.00 3,026,000
すかいらーくホールディングス 9,100 1,494.00 13,595,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 1,400 1,035.00 1,449,000
あさひ 1,600 1,398.00 2,236,800
コスモス薬品 800 15,730.00 12,584,000
セブン＆アイ・ホールディングス 27,000 5,019.00 135,513,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 4,100 717.00 2,939,700
ツルハホールディングス 1,500 10,680.00 16,020,000
サンマルクホールディングス 1,500 1,478.00 2,217,000
トリドールホールディングス 2,100 2,374.00 4,985,400
クスリのアオキホールディングス 800 6,820.00 5,456,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ
Ｓ 4,200 4,095.00 17,199,000
ノジマ 1,300 2,368.00 3,078,400
カッパ・クリエイト 2,000 1,335.00 2,670,000
良品計画 8,000 1,646.00 13,168,000
コナカ 2,900 340.00 986,000
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コーナン商事 1,300 3,320.00 4,316,000
エコス 1,200 1,880.00 2,256,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 14,200 1,550.00 22,010,000
西松屋チェーン 1,900 1,364.00 2,591,600
ゼンショーホールディングス 3,500 2,722.00 9,527,000
サイゼリヤ 1,400 2,782.00 3,894,800
ＶＴホールディングス 3,700 469.00 1,735,300
ユナイテッドアローズ 1,100 1,793.00 1,972,300
ハイデイ日高 1,700 1,716.00 2,917,200
コロワイド 3,100 1,651.00 5,118,100
壱番屋 400 4,630.00 1,852,000
スギホールディングス 1,500 6,950.00 10,425,000
ヨンドシーホールディングス 900 1,690.00 1,521,000
木曽路 1,400 2,203.00 3,084,200
ＳＲＳホールディングス 2,900 773.00 2,241,700
ケーヨー 1,900 848.00 1,611,200
上新電機 800 2,117.00 1,693,600
日本瓦斯 3,900 1,595.00 6,220,500
ロイヤルホールディングス 1,600 1,843.00 2,948,800
チヨダ 600 791.00 474,600
ライフコーポレーション 800 3,260.00 2,608,000
リンガーハット 1,400 2,207.00 3,089,800
ＡＯＫＩホールディングス 2,100 613.00 1,287,300
オークワ 1,100 933.00 1,026,300
コメリ 1,100 2,573.00 2,830,300
青山商事 2,100 687.00 1,442,700
しまむら 800 9,630.00 7,704,000
高島屋 5,000 1,088.00 5,440,000
松屋 2,100 824.00 1,730,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 3,200 811.00 2,595,200
近鉄百貨店 300 2,593.00 777,900
丸井グループ 6,200 2,222.00 13,776,400
アクシアル リテイリング 700 3,315.00 2,320,500
イオン 26,500 2,640.00 69,960,000
イズミ 1,300 3,220.00 4,186,000
平和堂 900 1,932.00 1,738,800
フジ 1,000 1,916.00 1,916,000
ヤオコー 800 6,820.00 5,456,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ゼビオホールディングス 1,000 916.00 916,000
ケーズホールディングス 6,400 1,094.00 7,001,600
アインホールディングス 1,100 5,790.00 6,369,000
ヤマダホールディングス 23,500 398.00 9,353,000
アークランドサカモト 1,500 1,593.00 2,389,500
ニトリホールディングス 2,800 17,285.00 48,398,000
吉野家ホールディングス 2,800 2,249.00 6,297,200
サガミホールディングス 2,700 1,039.00 2,805,300
王将フードサービス 400 6,090.00 2,436,000
ミニストップ 200 1,403.00 280,600
アークス 1,100 2,132.00 2,345,200
バローホールディングス 1,400 2,144.00 3,001,600
ベルク 400 5,640.00 2,256,000
ファーストリテイリング 900 59,260.00 53,334,000
サンドラッグ 2,700 3,015.00 8,140,500
サックスバー ホールディングス 3,000 512.00 1,536,000
ベルーナ 2,100 719.00 1,509,900
じもとホールディングス 2,600 693.00 1,801,800
めぶきフィナンシャルグループ 30,500 259.00 7,899,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,500 1,647.00 2,470,500
九州フィナンシャルグループ 13,000 450.00 5,850,000
ゆうちょ銀行 13,500 1,123.00 15,160,500
コンコルディア・フィナンシャルグループ 35,200 476.00 16,755,200
西日本フィナンシャルホールディングス 3,900 810.00 3,159,000
三十三フィナンシャルグループ 900 1,532.00 1,378,800
第四北越フィナンシャルグループ 900 2,670.00 2,403,000
ひろぎんホールディングス 7,900 736.00 5,814,400
おきなわフィナンシャルグループ 500 2,393.00 1,196,500
十六フィナンシャルグループ 900 2,286.00 2,057,400
北國フィナンシャルホールディングス 800 2,885.00 2,308,000
新生銀行 4,800 2,118.00 10,166,400
あおぞら銀行 4,000 2,708.00 10,832,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 432,000 701.40 303,004,800
りそなホールディングス 81,800 498.00 40,736,400
三井住友トラスト・ホールディングス 13,300 4,268.00 56,764,400
三井住友フィナンシャルグループ 47,200 4,255.00 200,836,000
千葉銀行 21,500 743.00 15,974,500
群馬銀行 12,000 381.00 4,572,000
武蔵野銀行 1,000 1,879.00 1,879,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
筑波銀行 13,700 196.00 2,685,200
七十七銀行 1,400 1,439.00 2,014,600
青森銀行 900 1,948.00 1,753,200
秋田銀行 1,000 1,714.00 1,714,000
山形銀行 1,600 946.00 1,513,600
岩手銀行 1,000 1,968.00 1,968,000
東邦銀行 6,800 217.00 1,475,600
東北銀行 2,200 1,050.00 2,310,000
みちのく銀行 2,100 895.00 1,879,500
ふくおかフィナンシャルグループ 5,300 2,250.00 11,925,000
静岡銀行 14,600 880.00 12,848,000
スルガ銀行 6,300 521.00 3,282,300
八十二銀行 12,700 421.00 5,346,700
山梨中央銀行 1,400 962.00 1,346,800
大垣共立銀行 1,400 2,012.00 2,816,800
福井銀行 1,200 1,473.00 1,767,600
清水銀行 1,500 1,678.00 2,517,000
滋賀銀行 1,100 2,255.00 2,480,500
南都銀行 700 2,036.00 1,425,200
百五銀行 5,100 360.00 1,836,000
京都銀行 2,300 5,620.00 12,926,000
紀陽銀行 2,400 1,473.00 3,535,200
ほくほくフィナンシャルグループ 3,900 968.00 3,775,200
山陰合同銀行 4,100 676.00 2,771,600
中国銀行 4,400 957.00 4,210,800
伊予銀行 7,300 610.00 4,453,000
百十四銀行 700 1,577.00 1,103,900
四国銀行 1,700 810.00 1,377,000
阿波銀行 900 2,330.00 2,097,000
大分銀行 900 2,000.00 1,800,000
宮崎銀行 700 2,192.00 1,534,400
佐賀銀行 1,000 1,528.00 1,528,000
琉球銀行 2,500 806.00 2,015,000
セブン銀行 18,300 252.00 4,611,600
みずほフィナンシャルグループ 87,400 1,587.50 138,747,500
山口フィナンシャルグループ 5,500 726.00 3,993,000
名古屋銀行 500 3,010.00 1,505,000
北洋銀行 10,800 269.00 2,905,200
愛知銀行 600 4,755.00 2,853,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
愛媛銀行 2,200 905.00 1,991,000
京葉銀行 2,000 501.00 1,002,000
栃木銀行 10,200 235.00 2,397,000
北日本銀行 1,400 1,677.00 2,347,800
東和銀行 4,100 568.00 2,328,800
福島銀行 4,900 246.00 1,205,400
大東銀行 3,500 771.00 2,698,500
トモニホールディングス 7,000 339.00 2,373,000
フィデアホールディングス 2,200 1,470.00 3,234,000
池田泉州ホールディングス 10,200 185.00 1,887,000
ＦＰＧ 3,700 704.00 2,604,800
ＳＢＩホールディングス 8,800 3,145.00 27,676,000
ジャフコ グループ 1,000 6,340.00 6,340,000
大和証券グループ本社 50,000 697.60 34,880,000
野村ホールディングス 106,000 532.40 56,434,400
岡三証券グループ 3,600 400.00 1,440,000
丸三証券 3,700 540.00 1,998,000
東洋証券 11,400 155.00 1,767,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 7,000 416.00 2,912,000
水戸証券 4,900 280.00 1,372,000
いちよし証券 2,800 681.00 1,906,800
松井証券 2,800 815.00 2,282,000
マネックスグループ 6,700 654.00 4,381,800
極東証券 2,000 779.00 1,558,000
岩井コスモホールディングス 1,900 1,426.00 2,709,400
かんぽ生命保険 6,800 2,085.00 14,178,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 11,300 5,353.00 60,488,900
アニコム ホールディングス 3,600 788.00 2,836,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 15,100 3,898.00 58,859,800
第一生命ホールディングス 34,500 2,671.50 92,166,750
東京海上ホールディングス 22,800 7,010.00 159,828,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 18,600 1,699.00 31,601,400
全国保証 1,700 5,240.00 8,908,000
クレディセゾン 4,800 1,288.00 6,182,400
芙蓉総合リース 700 7,870.00 5,509,000
みずほリース 1,200 3,215.00 3,858,000
東京センチュリー 1,400 5,820.00 8,148,000
日本証券金融 3,800 940.00 3,572,000
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アイフル 14,500 375.00 5,437,500
リコーリース 600 3,875.00 2,325,000
イオンフィナンシャルサービス 3,900 1,332.00 5,194,800
アコム 15,800 345.00 5,451,000
ジャックス 1,100 3,070.00 3,377,000
オリエントコーポレーション 24,300 133.00 3,231,900
オリックス 41,900 2,465.50 103,304,450
三菱ＨＣキャピタル 23,200 606.00 14,059,200
日本取引所グループ 17,700 2,502.00 44,285,400
イー・ギャランティ 1,300 2,078.00 2,701,400
ＮＥＣキャピタルソリューション 600 2,008.00 1,204,800
いちご 9,200 283.00 2,603,600
日本駐車場開発 17,700 137.00 2,424,900
ヒューリック 17,600 1,079.00 18,990,400
野村不動産ホールディングス 3,900 2,661.00 10,377,900
フージャースホールディングス 3,300 681.00 2,247,300
オープンハウスグループ 2,400 5,930.00 14,232,000
東急不動産ホールディングス 21,000 649.00 13,629,000
飯田グループホールディングス 5,800 2,735.00 15,863,000
パーク２４ 4,300 1,551.00 6,669,300
三井不動産 31,900 2,318.50 73,960,150
三菱地所 45,300 1,625.50 73,635,150
平和不動産 1,400 3,900.00 5,460,000
東京建物 7,400 1,694.00 12,535,600
京阪神ビルディング 1,800 1,512.00 2,721,600
住友不動産 14,800 3,397.00 50,275,600
テーオーシー 2,000 677.00 1,354,000
東京楽天地 400 3,920.00 1,568,000
スターツコーポレーション 1,200 2,469.00 2,962,800
空港施設 3,500 548.00 1,918,000
ゴールドクレスト 800 1,609.00 1,287,200
タカラレーベン 9,100 295.00 2,684,500
イオンモール 3,500 1,633.00 5,715,500
カチタス 1,900 3,935.00 7,476,500
トーセイ 2,000 1,013.00 2,026,000
サンフロンティア不動産 2,200 1,019.00 2,241,800
日本空港ビルデング 2,800 4,760.00 13,328,000
日本工営 800 3,145.00 2,516,000
ＬＩＦＵＬＬ 6,800 238.00 1,618,400
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ミクシィ 1,900 2,048.00 3,891,200
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 11,400 2,512.00 28,636,800
ＵＴグループ 1,200 3,925.00 4,710,000
夢真ビーネックスグループ 2,300 1,722.00 3,960,600
エス・エム・エス 2,600 3,720.00 9,672,000
パーソルホールディングス 7,000 3,030.00 21,210,000
クックパッド 11,100 269.00 2,985,900
シミックホールディングス 1,600 1,488.00 2,380,800
綜合警備保障 2,800 4,325.00 12,110,000
カカクコム 5,400 2,784.00 15,033,600
ディップ 1,500 3,695.00 5,542,500
ベネフィット・ワン 2,700 3,910.00 10,557,000
エムスリー 12,300 5,103.00 62,766,900
アウトソーシング 4,300 1,505.00 6,471,500
ディー・エヌ・エー 3,200 1,742.00 5,574,400
博報堂ＤＹホールディングス 9,700 1,918.00 18,604,600
ぐるなび 2,800 395.00 1,106,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,600 862.00 1,379,200
ファンコミュニケーションズ 5,400 386.00 2,084,400
バリューコマース 900 4,000.00 3,600,000
インフォマート 8,100 841.00 6,812,100
ＪＰホールディングス 11,500 240.00 2,760,000
プレステージ・インターナショナル 4,100 679.00 2,783,900
電通グループ 7,100 3,995.00 28,364,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,200 952.00 1,142,400
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 1,800 2,952.00 5,313,600
オリエンタルランド 7,900 18,500.00 146,150,000
ダスキン 1,300 2,750.00 3,575,000
明光ネットワークジャパン 4,500 567.00 2,551,500
ファルコホールディングス 1,200 2,098.00 2,517,600
ラウンドワン 2,600 1,273.00 3,309,800
リゾートトラスト 3,600 1,885.00 6,786,000
ビー・エム・エル 1,100 3,665.00 4,031,500
りらいあコミュニケーションズ 2,100 986.00 2,070,600
ユー・エス・エス 7,700 1,916.00 14,753,200
サイバーエージェント 17,500 1,818.00 31,815,000
楽天グループ 36,000 1,148.00 41,328,000
エン・ジャパン 1,300 3,010.00 3,913,000
テクノプロ・ホールディングス 4,300 3,395.00 14,598,500
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アイ・アールジャパンホールディングス 400 5,500.00 2,200,000
ジャパンマテリアル 2,500 1,838.00 4,595,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 700 4,815.00 3,370,500
リクルートホールディングス 52,000 6,408.00 333,216,000
日本郵政 85,400 991.90 84,708,260
ベルシステム２４ホールディングス 1,900 1,203.00 2,285,700
ソラスト 2,400 1,164.00 2,793,600
ベイカレント・コンサルティング 500 35,900.00 17,950,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 2,800 1,935.00 5,418,000
リログループ 4,000 1,991.00 7,964,000
ＴＲＥホールディングス 1,400 1,619.00 2,266,600
エイチ・アイ・エス 2,000 1,873.00 3,746,000
共立メンテナンス 1,400 3,985.00 5,579,000
イチネンホールディングス 1,400 1,329.00 1,860,600
建設技術研究所 1,100 2,434.00 2,677,400
スバル興業 200 9,100.00 1,820,000
東京テアトル 2,300 1,209.00 2,780,700
東京都競馬 700 4,105.00 2,873,500
カナモト 800 2,428.00 1,942,400
西尾レントオール 500 2,757.00 1,378,500
トランス・コスモス 1,100 3,150.00 3,465,000
乃村工藝社 3,500 922.00 3,227,000
日本管財 1,200 2,836.00 3,403,200
トーカイ 1,000 1,980.00 1,980,000
セコム 6,600 7,940.00 52,404,000
丹青社 2,500 763.00 1,907,500
メイテック 1,000 6,660.00 6,660,000
応用地質 1,300 2,051.00 2,666,300
船井総研ホールディングス 1,700 2,383.00 4,051,100
ベネッセホールディングス 2,300 2,195.00 5,048,500
イオンディライト 1,100 3,090.00 3,399,000
ダイセキ 1,500 4,420.00 6,630,000
合 計 7,661,300 19,125,781,470
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2022年 1月11日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 296,120,000 - 297,525,000 1,405,000
合計 296,120,000 - 297,525,000 1,405,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法
で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2022年1月31日現在）
【純資産額計算書】
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 1,262,356,355 円
Ⅱ 負債総額 1,762,018 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,260,594,337 円
Ⅳ 発行済口数 1,396,029,402 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9030 円
（1万口当たり純資産額） （9,030 円）
（参考）
純資産額計算書
Ⅰ． 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 22,900,927,501 円
Ⅱ 負債総額 85,254,329 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,815,673,172 円
Ⅳ 発行済口数 8,972,996,356 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5427 円
（1万口当たり純資産額） （25,427 円）
Ⅱ． 明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
Ⅰ 資産総額 18,535,715,342 円
Ⅱ 負債総額 24,650,182 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,511,065,160 円
Ⅳ 発行済口数 5,684,244,201 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2566 円
（1万口当たり純資産額） （32,566 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年1月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,624,218,145,805 円
株式投資信託
単位型 18 本 377,958,644,962 円
公社債投資信託 単位型 14 本 47,019,356,438 円
合計 183 本 2,049,196,147,205 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 251
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
その他収益 - 6,666
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
（有価証券関係）
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1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
その他 9,384 〃 31,870 〃
〃 〃
繰延税金資産小計 139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,730,182
未収委託者報酬 1,577,682
未収運用受託報酬 411,743
未収投資助言報酬 261,587
167,533
その他
流動資産合計 10,148,729
固定資産
有形固定資産
※1
建物
682,628
※1
器具備品
295,761
有形固定資産合計 978,390
無形固定資産
ソフトウェア 106,161
ソフトウェア仮勘定 39,813
無形固定資産合計 145,975
投資その他の資産
投資有価証券 9,486
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 11,124
前払年金費用 237,219
14,076
繰延税金資産
投資その他の資産合計 571,906
固定資産合計 1,696,272
資産合計 11,845,002
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 600,385
未払手数料 509,688
未払法人税等 260,398
賞与引当金 163,904
※2
その他
646,655
流動負債合計
2,181,032
固定負債
長期未払金
138,492
227,796
資産除去債務
固定負債合計 366,288
負債合計 2,547,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,607,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,782,560
株主資本合計
9,297,343
評価・換算差額等
337
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 337
純資産合計 9,297,680
負債・純資産合計 11,845,002
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,931,972
受入手数料 17,831
運用受託報酬 964,543
投資助言報酬 276,885
5,000
その他収益
営業収益合計 5,196,232
営業費用
支払手数料 1,066,573
1,496,794
その他営業費用
営業費用合計 2,563,368
※1
一般管理費
1,900,541
営業利益 732,322
※2
営業外収益
2,641
347
営業外費用
経常利益 734,616
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 734,616
法人税、住民税及び事業税
225,127
929
法人税等調整額
法人税等合計 226,057
中間純利益 508,558
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
中間純利益 508,558 508,558 508,558
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △344,642 △344,642 △344,642
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,607,518 4,782,560 9,297,343
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201
中間純利益 508,558
株主資本以外の項目の
85 85 85
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 85 85 △344,556
当中間期末残高 337 337 9,297,680
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。
（表示方法の変更）
前中間会計期間末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当中間会計
期間末より独立掲記することとしております。
（中間貸借対照表関係）
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当中間会計期間末
（2021年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物 42,741 千円
器具備品 273,475 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 80,400 千円
無形固定資産 20,069 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 年内 475,340
1 年超 1,326,045
合計 1,801,385
( 金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短
期 間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 9,486 9,486 -
(2) 長期差入保証金 300,000 289,985 △10,014
資産計 309,486 299,471 △10,014
(1) 長期未払金 138,492 139,062 569
負債計 138,492 139,062 569
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資
信託の金額は9,486千円であります。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 289,985 289,985
資産計 - - 289,985 289,985
長期未払金 - - 139,062 139,062
負債計 - - 139,062 139,062
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル3に分類しております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2021年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,527 5,000 527
小計 5,527 5,000 527
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 3,958 4,000 △41
小計 3,958 4,000 △41
合計 9,486 9,000 486
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2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
243 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 227,796 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,931,972 17,831 964,543 276,885 5,000 5,196,232
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 株当たり純資産額 492,279 円39銭
1 株当たり中間純利益金額 26,926 円40銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
中間純利益金額(千円) 508,558
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 508,558
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
静岡東海証券株式会社 600
第四北越証券株式会社※ 600
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
楽天証券株式会社 7,495
業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
北洋証券株式会社※ 3,000
株式会社名古屋銀行※ 25,090
株式会社南都銀行 37,924
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社京都銀行※ 42,103
株式会社北洋銀行※ 121,101
※ 現在、新規の販売を停止しております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
日本マスタートラスト
10,000 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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第３【参考情報】
委託会社は、当特定期間において、次の書類を提出しております。
2021 年 7月19日
臨時報告書
2021 年 8月17日
臨時報告書
2021 年 9月17日
臨時報告書
2021 年10月 8日
有価証券報告書、有価証券届出書
2021 年10月19日 臨時報告書
2021 年11月17日 臨時報告書
2021 年12月17日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年３月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル・インカム・プラス（毎月分配型）の２
０２１年７月１３日から２０２２年１月１１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）の２０２２年１月１１日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日か
ら2022年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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