総合商研株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年３月16日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年８月１日 自 令和３年８月１日 自 令和２年８月１日
会計期間
至 令和３年１月31日 至 令和４年１月31日 至 令和３年７月31日
売上高 （千円） 11,725,919 10,955,999 16,160,252
経常利益 （千円） 943,512 796,180 411,074
親会社株主に帰属する四半期純
（千円） 664,745 552,485 256,223
利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 721,528 526,221 299,655
純資産額 （千円） 2,781,386 2,870,505 2,397,668
総資産額 （千円） 13,585,017 12,423,890 9,387,542
１株当たり四半期純利益 （円） 221.62 184.20 85.42
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 20.5 23.0 25.2
営業活動による
（千円） 1,876,560 518,978 1,436,763
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 116,629 △ 193,964 △ 183,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 978,794 1,525,334 △ 1,202,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,341,384 3,491,800 1,653,330
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年11月１日 自 令和３年11月１日
会計期間
至 令和３年１月31日 至 令和４年１月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 290.14 228.17
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、当社の連結子会社であった株式会社グリーンストーリープラスの連結上の重要性
が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
2/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が進み、各種
政策の効果もあり経済活動は回復の兆しが見られました。しかし、足元では新たな変異株ウイルスの急速な拡大によ
り、景気の先行きは不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が停滞したほか、デ
ジタルシフト化が一層進んだことにより、紙媒体の需要が大きく減少しております。また、価格競争による受注価格
の下落に加え、原材料費の値上げなど、依然厳しい状況が続いております。
当社グループにおいても、商業印刷事業、年賀印刷事業ともに受注量が年々減少傾向にあることに加え、商業印刷
においては新型コロナウイルス感染症の影響が依然としてあり、売上高が減少となっております。
このような状況の中、当社グループにおいては総合的な販売促進支援事業者として、印刷事業を基軸としながらも
デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行うとと
もに、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
令和２年に本格稼働した新白石工場では、大型の案件にも対応可能なコールセンター業務の体制を整え、今期も引
き続き当該業務の受注強化を図りました。当社の主力である年賀事業においては、前期に受注のあった年賀商品の未
実施により売上高は減少となりましたが、今期新たに自動帯掛けシステム、自動段ボール梱包・ラベル貼りシステム
を導入したほか、委託業務の内製化を行い、前期に引き続きコストの削減を実現いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 10,955百万円 （前年同四半期比 769百万円減 ）と減収した一方
で、コスト削減の効果により営業利益は 745百万円 （前年同四半期比 168百万円減 ）、経常利益は 796百万円 （前年同四
半期比 147百万円減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 552百万円 （前年同四半期比 112百万円減 ）となり
ました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
3/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 12,423百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,036百万円増加 しま
した。これは主に、現金及び預金が 1,838百万円 、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が 1,035百万円増加
したことなどによるものであります。
負債合計は 9,553百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,563百万円増加 しました。これは主に、年賀状はがきの
仕入等に伴う支払手形及び買掛金が 307百万円 、短期借入金が 2,100百万円増加 したことなどによるものであります。
純資産合計は 2,870百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 472百万円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 499
百万円増加 したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 3,491百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 1,838百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 518百万円 （前年同四半期は 1,876百万円 の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 795百万円 、減価償却費 260百万円 、棚卸資産の減少 168百万円 、仕入債務の増加 308百万円 等に
より資金が増加したのに対して、売上債権の増加 1,038百万円 等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 193百万円 （前年同四半期は 116百万円 の支出）となりました。これは主に、有形及
び無形固定資産の取得による支出171百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,525百万円 （前年同四半期は 978百万円 の収入）となりました。これは社債の償還
による支出 300百万円 、長期借入金の返済による支出 278百万円 等により資金が減少したのに対して、短期借入れ及び
長期借入れによる収入2,120百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和４年３月16日）
（ 令和４年１月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年11月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和４年１月31日
5/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和４年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社実力養成会 札幌市白石区菊水上町２条２丁目52番地196 808 26.94
総合商研従業員持株会 札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号 279 9.32
大丸株式会社 札幌市中央区南１条西３丁目２番地 160 5.33
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ 140 4.67
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 140 4.67
株式会社光文堂 名古屋市中区金山２丁目15－18 100 3.33
小松印刷株式会社 香川県高松市香南町由佐2100番地１ 100 3.33
志田 秋子 札幌市厚別区 84 2.83
片岡 廣幸 札幌市白石区 71 2.37
東京インキ株式会社 東京都北区王子１丁目12－４ 63 2.10
計 ― 1,946 64.89
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 （自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式 （その他）
― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式 （自己株式等）
―
普通株式 60,600
における標準となる株式
普通株式 2,997,900
完全議決権株式 （その他）
29,979 同上
普通株式 1,610
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,979 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
6/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
②【自己株式等】
令和４年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市東区東苗穂２条３丁
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 目４－48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年11月１日から令和
４年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,653,330 3,491,800
※１ 1,326,992
受取手形及び売掛金 2,362,716
商品及び製品 35,296 27,996
仕掛品 32,042 9,714
原材料及び貯蔵品 748,115 609,693
その他 90,381 501,482
△ 753 △ 1,087
貸倒引当金
流動資産合計 3,885,405 7,002,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544,073 1,499,215
土地 1,167,329 1,167,329
1,164,760 1,104,505
その他（純額）
有形固定資産合計 3,876,164 3,771,049
無形固定資産
302,427 300,198
その他
無形固定資産合計 302,427 300,198
投資その他の資産
投資有価証券 815,544 837,499
関係会社株式 15,838 14,723
その他 543,323 538,003
△ 52,054 △ 41,771
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,322,651 1,348,455
固定資産合計 5,501,243 5,419,703
繰延資産
892 1,869
社債発行費
繰延資産合計 892 1,869
資産合計 9,387,542 12,423,890
9/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,091,475
支払手形及び買掛金 1,398,590
※２ 1,100,000 ※２ 3,200,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 400,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 465,299 369,566
未払法人税等 78,382 295,639
賞与引当金 19,564 19,762
※１ 804,987
1,217,131
その他
流動負債合計 3,959,708 6,620,689
固定負債
社債 300,000 380,000
長期借入金 2,218,413 2,032,767
511,751 519,928
その他
固定負債合計 3,030,164 2,932,695
負債合計 6,989,873 9,553,385
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 481,185 481,185
利益剰余金 1,178,776 1,677,968
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,050,003 2,549,196
その他の包括利益累計額
316,945 309,406
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 316,945 309,406
非支配株主持分 30,719 11,902
純資産合計 2,397,668 2,870,505
負債純資産合計 9,387,542 12,423,890
10/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
※ 11,725,919 ※ 10,955,999
売上高
8,194,749 7,740,109
売上原価
売上総利益 3,531,170 3,215,889
販売費及び一般管理費
運賃 942,023 783,516
給料及び手当 792,488 787,655
貸倒引当金繰入額 888 753
賞与引当金繰入額 11,033 14,581
870,863 883,654
その他
販売費及び一般管理費合計 2,617,297 2,470,160
営業利益 913,872 745,729
営業外収益
受取利息 115 125
受取配当金 3,913 4,220
受取賃貸料 12,725 11,601
作業くず売却益 4,491 4,379
受取手数料 13,431 19,456
助成金収入 6,786 11,163
貸倒引当金戻入額 6,021 17,284
8,576 13,400
その他
営業外収益合計 56,062 81,631
営業外費用
支払利息 24,187 23,912
2,235 7,268
その他
営業外費用合計 26,422 31,180
経常利益 943,512 796,180
特別損失
固定資産除却損 2,942 0
2,004 1,115
関係会社株式評価損
特別損失合計 4,946 1,115
税金等調整前四半期純利益 938,565 795,065
法人税、住民税及び事業税
257,149 275,255
16,670 △ 13,950
法人税等調整額
法人税等合計 273,819 261,305
四半期純利益 664,745 533,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 18,725
親会社株主に帰属する四半期純利益 664,745 552,485
11/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
四半期純利益 664,745 533,760
その他の包括利益
56,782 △ 7,539
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 56,782 △ 7,539
四半期包括利益 721,528 526,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 721,528 544,946
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 18,725
12/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 938,565 795,065
減価償却費 246,341 260,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,372 △ 9,949
賞与引当金の増減額（△は減少） 142 198
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 72,000 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,028 △ 4,346
支払利息 24,187 23,912
為替差損益（△は益） △ 0 41
固定資産除却損 2,942 0
関係会社株式評価損 2,004 1,115
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,175,755 △ 1,038,446
棚卸資産の増減額（△は増加） 127,800 168,004
仕入債務の増減額（△は減少） 1,247,782 308,764
未払消費税等の増減額（△は減少） 344,091 41,337
208,990 58,485
その他
小計 1,884,691 604,238
利息及び配当金の受取額
3,958 4,352
利息の支払額 △ 23,600 △ 24,664
11,510 △ 64,946
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,876,560 518,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 95,636 △ 80,049
投資有価証券の取得による支出 △ 5,820 △ 29,201
投資有価証券の売却による収入 2,000 2,000
貸付けによる支出 △ 2,200 △ 200
貸付金の回収による収入 3,112 5,737
無形固定資産の取得による支出 △ 21,240 △ 91,739
差入保証金の差入による支出 △ 564 －
差入保証金の回収による収入 1,252 －
保険積立金の積立による支出 △ 523 △ 535
2,991 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,629 △ 193,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300,000 2,100,000
長期借入れによる収入 650,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 305,139 △ 278,852
社債の発行による収入 － 98,679
社債の償還による支出 △ 600,000 △ 300,000
リース債務の返済による支出 △ 36,131 △ 54,648
△ 29,935 △ 59,844
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 978,794 1,525,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,738,725 1,850,307
現金及び現金同等物の期首残高 1,602,659 1,653,330
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 11,837
額（△は減少）
※ 4,341,384 ※ 3,491,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より連結上の重要性が乏しくなったため、株式会社グリーンストーリープラスを連結の
範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、将来予想される返品については、従来、過去の返品実績等に基づき流動負債に「返品調整引当金」
を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
そのため、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、
返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示することとしております。この返品
に関する変動対価については通期を通して対価に反映されるものであり、通期を通した場合には影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高等への影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益の分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期間末日満期手形が、前連結会計期間末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年７月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
受取手形 442 千円 - 千円
支払手形 136,803 千円 - 千円
14/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結してお
ります。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 令和３年７月31日 ） （ 令和４年１月31日 ）
当座貸越契約の総額 7,800,000 千円 9,600,000 千円
借入実行残高 1,100,000 千円 3,200,000 千円
差引額 6,700,000 千円 6,400,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日 ）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日 ） 至 令和４年１月31日 ）
現金及び預金 4,341,384 千円 3,491,800 千円
現金及び現金同等物 4,341,384 千円 3,491,800 千円
15/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年９月29日
普通株式 29,994 10 令和２年７月31日 令和２年10月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年３月16日
普通株式 29,994 10 令和３年１月31日 令和３年４月19日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年９月14日
普通株式 59,988 20 令和３年７月31日 令和３年10月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年３月16日
普通株式 29,994 10 令和４年１月31日 令和４年４月18日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和４年１月31日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自令和３年８月１日 至令和４年１月31日）
区分 金額（千円）
商業印刷 5,359,420
年賀印刷 5,550,456
その他 46,122
顧客との契約から生じる収益 10,955,999
外部顧客への売上高 10,955,999
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
16/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
項目
至 令和３年１月31日 ） 至 令和４年１月31日 ）
１株当たり四半期純利益 （円） 221.62 184.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 664,745 552,485
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 664,745 552,485
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,433 2,999,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第51期（令和３年８月１日から令和４年７月31日まで）中間配当については、令和４年３月16日開催の取締役会に
おいて、令和４年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年４月18日
17/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年３月10日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 子 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年11月１日から令
和４年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和４年１月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
