株式会社シーアールイー 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年７月31日
34,752 37,194 47,556
売上高 （百万円）
5,684 5,656 5,313
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,032 4,168 3,574
（百万円）
期）純利益
3,710 4,065 4,040
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,331 34,482 26,746
純資産額 （百万円）
72,100 98,331 99,041
総資産額 （百万円）
147.37 145.06 130.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
147.12 144.87 130.19
（円）
（当期）純利益
36.5 35.0 26.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,216 13,376
（百万円） △ 22,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
91
（百万円） △ 228 △ 285
キャッシュ・フロー
財務活動による
677 28,040
（百万円） △ 5,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,454 26,863 19,457
（百万円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日
125.55 0.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第14期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第13期第２四半期連結累計期間及び第13期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況
にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、依然として先行き不透明な状況
にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相
対的に活発化し、物流の存在感や社会インフラとしての重要性が飛躍的に高まりました。巣ごもり消費の拡大等の
影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は
期待されております。一方、昨今の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、有事におい
ても機能するサプライチェーンの再構築や物流デジタル化の必要性がこれまで以上に強く認識される状況になって
おります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、従来から開催している「ＣＲＥフォーラム」にお
いて、荷主・物流企業・小売業へ物流DX、物流事業の労働生産性の向上、物流施設内の自動化等についてのセミ
ナーを開催いたしました。物流施設利用者への情報提供及び意見交換により、物流施設利用者のニーズを把握する
ことで、グループ会社とともに変化する物流事業の環境に対応し、事業拡大に努めてまいります。物流投資事業セ
グメントでは、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により当社開発物
件「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業とする新会社を設立いたしました。「ロジスク
エア」の使用電力を100％再生可能エネルギーへの転換を目指すとともに、脱炭素社会への実現に向けた社会的責
任を果たしてまいります。ベトナムでの物流施設の開発においては、国内電鉄系の不動産会社を迎え入れてから初
めての建設に着手いたしました。また、インドネシアでは、資本業務提携契約を締結した現地パートナーとともに
設立した現地法人が物流施設用地の取得に向けて稼働いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を積極的に推
進してまいります。アセットマネジメント事業セグメントでは、連結子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株
式会社が資産運用するＣＲＥロジスティクスファンド投資法人において、2021年９月にESGへの取り組みとして環
境問題にコミットした金融であるグリーンファイナンスにより、新投資口の発行及び資産取得を行いました。ま
た、連結子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社においては、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成
し、不動産管理事業セグメントが保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業セグメ
ント及びアセットマネジメント事業セグメントにおけるストック収益の積み上げを行いました。加えて、海外投資
家を招聘してセルフストレージ特化型ファンドを組成いたしました。今後も幅広い投資家に対して投資機会を提供
してまいります。
2021年10月には、昨年に引き続き公募増資等を行い、約41億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストッ
クビジネスの成長ドライバーである物流投資事業セグメントにおいて開発する販売用大型物流施設の開発用地取得
資金の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI 等によるイノベーションを
踏まえたDXの推進、地球環境への意識上昇やSDGsの対応等、大きく且つ急速に変わり続けております。この事業環
境の中で、当社は、事業ビジョンである“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企
業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、物流不動産のワンストップサービスを提供する企
業グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業への成長を目指してまいり
ます。
当第２四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高37,194百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益6,106百万
円（前年同期比4.3％増）、経常利益5,656百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
4,168百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2022年１月末時点での管理
面積は約181万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保
有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は13,657百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は1,431百万円（前年同
期比25.7％増）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア大阪交野」をＣＲＥロジスティクスファンド
投資法人へ売却いたしました。この結果、売上高は22,740百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,987百万円
（前年同期比2.1％増）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が2021年９月に新投資口の
発行及び資産取得を行ったことにより、2022年１月末時点での受託資産残高は134,686百万円となりました。これ
により、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンド及びセル
フストレージ特化型ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は792百万円
（前年同期比46.1％増）、営業利益は559百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加
いたしました。これは主に販売用不動産が15,668百万円、前渡金が229百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が
9,615百万円、現金及び預金が7,406百万円増加したことによるものであります。固定資産は20,610百万円となり、
前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が412百万円増加した一方、有
形固定資産が1,815百万円、のれんが129百万円減少したことによるものであります。繰延資産は23百万円となり、
前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が3百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は98,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円減少いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加
いたしました。これは主に預り金が1,126百万円減少した一方、未払法人税等が1,128百万円、その他の負債が907
百万円増加したことによるものであります。固定負債は47,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,354百万
円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,873百万円、匿名組合出資預り金が615百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は63,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は34,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,735百万円増加いたし
ました。これは主に新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,146百万円増加したこと、親会社株主
に帰属する四半期純利益4,168百万円の計上に伴い利益剰余金が3,546百万円増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,863百万円となり、
前連結会計年度末と比べ9,409百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、13,376百万円の資金獲得（前年同期比503.4％増）となりました。これは主に、棚卸資産の減
少7,678百万円、税金等調整前四半期純利益6,197百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、228百万円の資金使用（前年同期は91百万円の資金獲得）となりました。これは主に、有価証
券及び投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,737百万円の資金使用（前年同期は677百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入7,736百万円、株式の発行による収入4,151百万円により資金が増加し、一方で長期借入金の返済
による支出16,059百万円、配当金の支払額631百万円、匿名組合出資金の分配による支出615百万円により資金が減
少したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,200,000
計 77,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月16日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,971,800 29,971,800
普通株式
市場第一部 100株
29,971,800 29,971,800
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち270,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権350,087,100円）による
ものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年11月24日
269,400 29,898,500 229 5,157 229 5,117
（注）１
2021年11月１日～
2021年11月30日 2,000 29,900,500 0 5,157 0 5,117
（注）２
2022年12月10日
67,300 29,967,800 59 5,217 59 5,177
（注）３
2022年１月１日～
2022年１月31日 4,000 29,971,800 0 5,217 0 5,177
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1705.8円
資本組入額 852.9円
割当先 SMBC日興証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
京橋興産㈱ 11,009,800 36.74
東京都港区虎ノ門４丁目３番20号
ケネディクス㈱ 4,485,000 14.97
東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
2,065,090 6.89
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
1,135,300 3.79
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
シトコ トラスティ（ケイマン）リ
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY,
ミテッド ソロリー イン イッツ
POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1-1205,
キャパシティ アズ トラスティ
1,000,000 3.34
CAYMAN ISLANDS
オブ ザ ブイピーエルワン トラ
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番
スト
14号）
（常任代理人 立花証券㈱）
野村信託銀行㈱（信託口2052257） 999,000 3.33
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 606,000 2.02
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ゴールドマン サックス インター
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ナショナル
599,600 2.00
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
公共建物㈱ 559,600 1.87
東京都中央区京橋２丁目４番12号
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（エイブイエフシー）アカウント
539,200 1.80
ノン トリーテイー E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
22,998,590 76.75
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,962,400 299,624
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
29,971,800
発行済株式総数 － －
299,624
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式45株が含まれております。
２．2022年１月31日以降、2022年２月に当社子会社退職者２名より600株の譲渡制限付株式を無償取得いたしまし
た。これにより、2022年２月28日現在において、自己株式数は5,845株となっております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
5,200 5,200 0.02
株式会社シーアールイー -
二丁目10番１号
5,200 5,200 0.02
計 － -
（注）１．上記の株式数には単元未満株式45株は含めておりません。
２．2022年１月31日以降、2022年２月に当社子会社退職者２名より600株の譲渡制限付株式を無償取得いたしまし
た。これにより、2022年２月28日現在において、自己株式数は5,845株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
19,473 26,880
現金及び預金
709
売掛金 －
558
受取手形、売掛金及び契約資産 －
473
受取手形・完成工事未収入金 －
243
完成工事未収入金 －
24,920 9,251
販売用不動産
27,342 36,958
仕掛販売用不動産
1,983 1,754
前渡金
1,360 1,408
前払費用
551 665
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
76,790 77,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,308 3,384
建物及び構築物
△ 2,062 △ 2,006
減価償却累計額
2,245 1,378
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 416 78
△ 274 △ 73
減価償却累計額
141 4
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 214 232
△ 139 △ 150
減価償却累計額
74 81
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,896 1,041
493 546
リース資産
△ 285 △ 302
減価償却累計額
207 244
リース資産（純額）
4,565 2,750
有形固定資産合計
無形固定資産
1,290 1,161
のれん
340 402
その他
1,630 1,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,884 7,810
投資有価証券
33 26
破産更生債権等
1,014 938
長期前払費用
24 31
繰延税金資産
7,022 7,434
敷金及び保証金
85 84
その他
△ 36 △ 29
貸倒引当金
16,028 16,296
投資その他の資産合計
22,224 20,610
固定資産合計
繰延資産
26 23
社債発行費
26 23
繰延資産合計
99,041 98,331
資産合計
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
7,018 6,803
買掛金
157 205
工事未払金
600 300
短期借入金
※２ 2,050 ※２ 2,755
１年内返済予定の長期借入金
36 48
リース債務
1,027 2,156
未払法人税等
1,498 371
預り金
1,808 1,849
前受収益
68 71
賞与引当金
300
役員賞与引当金 －
13 18
転貸損失引当金
9 8
工事損失引当金
386 1,294
その他
14,975 15,884
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 44,002 ※２ 35,128
長期借入金
267 294
リース債務
255 268
退職給付に係る負債
30 31
債務保証損失引当金
274 286
資産除去債務
15 12
転貸損失引当金
7,931 8,087
受入敷金保証金
234 182
繰延税金負債
1,064 449
匿名組合出資預り金
241 223
その他
57,319 47,965
固定負債合計
72,295 63,849
負債合計
純資産の部
株主資本
3,071 5,217
資本金
5,031 7,177
資本剰余金
17,157 20,704
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,260 33,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,470 1,340
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 26
△ 41 △ 6
為替換算調整勘定
1,402 1,308
その他の包括利益累計額合計
83 75
非支配株主持分
26,746 34,482
純資産合計
99,041 98,331
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
34,752 37,194
売上高
26,913 28,508
売上原価
7,839 8,686
売上総利益
※１ 1,985 ※１ 2,579
販売費及び一般管理費
5,853 6,106
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
7 10
為替差益
0 17
受取保険金
75
持分法による投資利益 －
14 4
その他
100 33
営業外収益合計
営業外費用
93 151
支払利息
144 252
支払手数料
13
持分法による投資損失 －
31 65
その他
269 484
営業外費用合計
5,684 5,656
経常利益
特別利益
148
投資有価証券売却益 －
※２ 565
－
不動産売買契約違約金
148 565
特別利益合計
特別損失
16
投資有価証券売却損 －
0 2
その他
0 18
特別損失合計
5,832 6,203
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
5 6
匿名組合損益分配額
5,826 6,197
税金等調整前四半期純利益
1,793 2,039
法人税等
4,032 4,157
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 10
4,032 4,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,032 4,157
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 395 △ 118
為替換算調整勘定 △ 5 △ 18
78 45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 322 △ 92
3,710 4,065
四半期包括利益
（内訳）
3,711 4,074
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 8
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,826 6,197
税金等調整前四半期純利益
129 131
減価償却費
118 129
のれん償却額
13
持分法による投資損益（△は益） △ 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 8
2 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
2
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 39
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 0
1 1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 250 △ 300
13 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
93 151
支払利息
16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 148
380
売上債権の増減額（△は増加） △ 43
1,018 7,678
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,404 △ 166
229
前渡金の増減額（△は増加） △ 384
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 308 △ 411
361 147
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
682 244
その他
3,575 14,450
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 85 △ 144
△ 1,274 △ 930
法人税等の支払額
2,216 13,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 278 △ 121
583 49
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 67
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 89
0
△ 0
その他
91
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 300
11,847 7,736
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,270 △ 16,059
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 20
匿名組合出資金の分配による支出 △ 2 △ 615
1,548 4,151
株式の発行による収入
1 1
ストックオプションの行使による収入
1,552
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 555 △ 631
570
－
その他
677
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,737
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
2,988 7,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,466 19,457
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,454 ※ 26,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合杉戸インベストメントは、匿名組合契約の終
了により、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契
約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の
借入契約を締結しております。
株式会社三井住友銀行をアレンジャー
（1）借入先
とするコミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 15,616百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
(保有目的の変更）
当第２四半期連結累計期間において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」、「工具、器具
及び備品」、「土地」1,679百万円及び「機械装置及び運搬具」126百万円を、保有目的の変更により、「販売用
不動産」及び「製品」に振替えております。なお、「製品」は科目集約の基準内にあるため、流動資産の「その
他」に集約しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス
332百万円 332百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
88,400百万円 89,900百万円
借入実行残高 36,571 28,662
差引額 51,829 61,238
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
給料及び手当 682 百万円 759 百万円
52 63
賞与引当金繰入額
15 21
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 5
※２ 不動産売買契約違約金
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社が買主となっていた不動産売買契約の解約による違約金を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 17,454百万円 26,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △16
現金及び現金同等物 17,454 26,863
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月11日
普通株式 555 利益剰余金 22 2020年７月31日 2020年10月12日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処
分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行と自己株式の
処分については、2020年８月３日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2020年８月４日に受渡し
が完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2020年
９月１日に払込が完了しております。加えて、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等を行いました。こ
れらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ830百万円、その他資本
剰余金が587百万円増加し、自己株式が954百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
3,071百万円、資本準備金が3,031百万円、その他資本剰余金が1,999百万円、自己株式が０百万円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 631 利益剰余金 23 2021年７月31日 2021年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年10月11日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の
売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行については2021年10月26日に払込
が完了し、当社株式の売出しについては、2021年10月27日に受渡しが完了しております。加えて、譲渡制限
付株式報酬としての新株式発行等を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,146百万円増加し、当第２四半期連結累計期間において資本金が5,217百万円、
資本準備金が5,177百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
12,581 21,626 542 34,750 2 34,752 34,752
－
売上高
セグメント間
42 1 5 49 8 58
の内部売上高 △ 58 －
又は振替高
12,624 21,627 547 34,799 10 34,810 34,752
計 △ 58
1,138 4,884 346 6,369 1 6,371 5,853
セグメント利益 △ 517
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△517百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
13,657 22,740 792 37,189 4 37,194 37,194
－
売上高
セグメント間
297 0 10 308 9 317
の内部売上高 △ 317 －
又は振替高
13,954 22,741 802 37,498 14 37,512 37,194
計 △ 317
1,431 4,987 559 6,978 1 6,980 6,106
セグメント利益 △ 873
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
すが、当該変更による影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年1月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 計
事業 事業
ント事業
工事収入 560 － － 560 － 560
PM報酬 269 － － 269 － 269
仲介報酬 91 － － 91 － 91
不動産販売 － 22,153 － 22,153 － 22,153
その他 1,832 48 721 2,602 － 2,602
顧客との契約から生じる収益 2,753 22,201 721 25,675 － 25,675
その他の収益（注２） 10,903 539 71 11,514 4 11,518
外部顧客への売上高 13,657 22,740 792 37,189 4 37,194
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実
務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれてお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 147.37円 145.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,032 4,168
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,032 4,168
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,366,994 28,736,334
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 147.12円 144.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 45,159 38,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から
2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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