株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年３月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】 ０９２－７３７－０３７０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年５月１日 自 令和３年５月１日 自 令和２年５月１日
会計期間
至 令和３年１月31日 至 令和４年１月31日 至 令和３年４月30日
13,460,189 15,361,376 18,397,257
売上高 （千円）
950,732 1,019,258 1,391,267
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
619,281 660,028 910,961
（千円）
期）純利益
675,993 672,123 925,204
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,229,680 8,919,847 8,478,890
純資産額 （千円）
13,783,811 15,477,213 14,236,500
総資産額 （千円）
70.47 74.85 103.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
59.7 57.6 59.6
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年11月１日 自 令和３年11月１日
会計期間
至 令和３年１月31日 至 令和４年１月31日
27.83 27.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による長期的な減
速が続く中、海外経済の改善や政府の各種政策の効果等により生産や消費活動など一部で持ち直しの動きが見られ
るものの、新たな変異株の流行により多くの地域でまん延防止等重点措置が発令される等、依然として予断を許さ
ない状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭
化への対応などにより公共事業投資が高水準で推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移してお
り、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメ
ディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を
基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと注力してまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,361百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は987百
万円（前年同四半期比4.1％増）、経常利益は1,019百万円（前年同四半期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は660百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,477百万円で、前連結会計年度末に比べ1,240百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金が388百万円の増加、商品が266百万円の増加、レンタル品（純額）が
133百万円の増加、土地が289百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,557百万円で、前連結会計年度末に比べ799百万円の増加とな
りました。主な要因は、流動負債におきましては支払手形及び買掛金が406百万円の減少、電子記録債務が896百万
円の増加、短期借入金が400百万円の増加、固定負債におきましては社債が50百万円の増加、長期借入金が51百万
円の減少等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ440百万円の増加とな
り、8,919百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加422百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百
万円等によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（4）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年１月31日） （令和４年３月14日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年11月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和４年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
203,900
普通株式
8,820,200 88,202
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,180
単元未満株式 普通株式 － －
9,025,280
発行済株式総数 － －
88,202
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式66株は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和４年１月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡市中央区小笹五丁
203,900 203,900 2.25
株式会社グリーンクロス －
目22番34号
203,900 203,900 2.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年11月１日から令
和４年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年５月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年４月30日) (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
2,706,974 3,095,022
現金及び預金
3,414,770
受取手形及び売掛金 -
3,545,486
受取手形、売掛金及び契約資産 -
403,968 385,528
電子記録債権
2,039,329 2,305,364
商品
168,805 209,361
原材料及び貯蔵品
87,983 107,452
その他
△ 18,979 △ 18,970
貸倒引当金
8,802,853 9,629,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
923,897 963,566
建物及び構築物（純額）
1,066,747 1,200,594
レンタル品（純額）
2,162,232 2,451,655
土地
37,000
建設仮勘定 -
95,890 97,624
その他（純額）
4,248,768 4,750,441
有形固定資産合計
無形固定資産
358,136 296,620
のれん
115,789 83,218
その他
473,926 379,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
435,571 460,037
投資有価証券
134,579 98,899
繰延税金資産
171,669 189,603
その他
△ 30,868 △ 30,852
貸倒引当金
710,951 717,687
投資その他の資産合計
5,433,646 5,847,967
固定資産合計
14,236,500 15,477,213
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年４月30日) (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
3,655,741 3,249,130
支払手形及び買掛金
896,661
電子記録債務 -
400,000
短期借入金 -
50,000
１年内償還予定の社債 -
81,643 69,763
１年内返済予定の長期借入金
234,915 123,250
未払法人税等
349,320 264,010
賞与引当金
694,342 688,262
その他
5,015,963 5,741,079
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 -
287,002 235,143
長期借入金
454,643 531,142
その他
741,646 816,286
固定負債合計
5,757,609 6,557,365
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
792,609 797,013
資本剰余金
6,946,003 7,368,038
利益剰余金
△ 75,823 △ 73,400
自己株式
8,360,055 8,788,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,323 130,432
その他有価証券評価差額金
118,323 130,432
その他の包括利益累計額合計
511 496
非支配株主持分
8,478,890 8,919,847
純資産合計
14,236,500 15,477,213
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年５月１日 (自 令和３年５月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
13,460,189 15,361,376
売上高
8,379,001 9,825,031
売上原価
5,081,188 5,536,344
売上総利益
4,132,533 4,548,950
販売費及び一般管理費
948,654 987,393
営業利益
営業外収益
910 69
受取利息
6,259 7,020
受取配当金
18,844
投資事業組合運用益 -
7,434 12,883
雑収入
14,605 38,818
営業外収益合計
営業外費用
2,111 2,042
支払利息
7,442
投資事業組合運用損 -
329 154
為替差損
2,643 4,756
雑損失
12,527 6,953
営業外費用合計
950,732 1,019,258
経常利益
950,732 1,019,258
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,630 328,880
67,866 30,364
法人税等調整額
331,496 359,245
法人税等合計
619,235 660,013
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45 △ 15
619,281 660,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年５月１日 (自 令和３年５月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
619,235 660,013
四半期純利益
その他の包括利益
56,758 12,109
その他有価証券評価差額金
56,758 12,109
その他の包括利益合計
675,993 672,123
四半期包括利益
（内訳）
676,039 672,138
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45 △ 15
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年４月30日） （令和４年１月31日）
受取手形裏書譲渡高 9,533 千円 17,629 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであ
ります。
また、前連結会計年度よりレンタル品を流動資産の区分から固定資産の区分に表示する方法に変更しており、当該変
更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の減価償却費の組替えを行っております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年５月１日 （自 令和３年５月１日
至 令和３年１月31日） 至 令和４年１月31日）
減価償却費 652,291千円 900,253千円
のれんの償却額
61,516 61,516
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年５月１日 至 令和３年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和２年７月10日
令和２年４月30日 令和２年７月14日
普通株式 261,593 30.0 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和４年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和３年７月12日
令和３年４月30日 令和３年７月13日
普通株式 237,993 27.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年５月１日 至 令和３年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和４年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和４年１月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 1,271,049
仮設防護柵 673,810
保安灯・警告灯 368,731
防災用品・環境整備用品 2,017,266
その他商品 3,399,077
サインメディア 4,034,666
顧客との契約から生じる収益 11,764,603
その他の収益 3,596,772
外部顧客への売上高 15,361,376
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年５月１日 （自 令和３年５月１日
至 令和３年１月31日） 至 令和４年１月31日）
（１)１株当たり四半期純利益 70円47銭 74円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 619,281 660,028
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
619,281 660,028
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,787 8,818
（２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） - -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和４年３月11日
株式会社グリーンクロス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和３年５月１日から令和４年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年11月１日か
ら令和４年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年５月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和４年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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