株式会社ギフトホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギフトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社ギフトホールディングス
（旧会社名株式会社ギフト）
【英訳名】 GIFT HOLDINGS INC.
（旧英訳名GIFT INC.）
（注）2022年１月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年３月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
3,362,584 3,990,481 13,474,995
売上高 (千円)
261,518 816,223 1,748,254
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
169,609 542,778 1,076,198
(千円)
期）純利益
169,811 564,078 1,100,199
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,179,373 4,469,994 4,116,387
純資産額 (千円)
6,907,027 8,511,834 8,277,456
総資産額 (千円)
17.07 54.53 108.21
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.99 54.36 107.80
(円)
（当期）純利益
46.0 52.5 49.7
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
店舗数の推移は下記のとおりです。
（単位：店）
21/10期末 22/10期１月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
関東 87 91 +4
東日本（関東以外） 32 34 +2
西日本 18 18 ±0
直営店事業 海外 3 3 ±0
小計 140 146 +6
業務委託店 10 10 ±0
合計 150 156 +6
関東 293 292 -1
東日本（関東以外） 95 101 +6
プロデュース事業 西日本 67 71 +4
海外 13 14 +1
合計 468 478 +10
店舗数総合計 618 634 +16
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の緊急事態宣言解除に伴い、年末にかけて国内景気
が回復基調にありましたが、本年１月より新型コロナウイルスの変異ウイルスであるオミクロン株による感染が急
拡大したことにより第６波をもたらすこととなり、政府は本年１月21日より複数の自治体に対してまん延防止等重
点措置の適用を決定する等、景気下押し懸念が高まる中で推移してまいりました。
国内景気は、年末において新型コロナウイルス感染症の拡大状況が落ち着いていたこともあり、緊急事態宣言解
除を受けて個人消費が前期比2.7％増となる等、回復の兆しを見せ、内閣府が発表した2021年10～12月期のGDP速報
値で前期比1.3％増（年率換算5.4％増）と、２四半期ぶりのプラス成長となりました。但し、企業収益や業況感は
全体として改善を続けておりますが、雇用や所得環境に至っては、一部で改善の動きも見られるものの、全体とし
ては依然として厳しく、現金給与総額は前年比微増と、前年の落ち込みから回復しきれておりません。こうした中
で政府は、賃上げ企業に対する優遇税制の拡充等の措置を充実させる等、賃金上昇を図る措置を打ち出しておりま
すが、十分な効果が見られる状況には至っておりません。一方、年明け以降の国内景気は、オミクロン株の感染力
が極めて高く、過去の感染ペースをはるかに上回るスピードで感染者数を増やしたことにより、国内では３回目の
ワクチン接種が始まったものの、感染拡大を沈静化させることができない状況に至っております。１月における新
型コロナウイルスへの感染者数は、第５波のピークであった昨年８月を大幅に上回り過去最高となったことから、
政府は、当初、首都圏、東海地区を中心とした13都県に対してまん延防止等重点措置を適用しておりましたが、１
月末には30を超える都道府県に適用地域を拡大せざるを得ない状況となりました。また、政府はオミクロン株対策
として外国人の入国制限を厳しく設定する等、水際対策を徹底してきたことでインバウンド需要が殆ど見込めない
状況となっており、まん延防止等重点措置適用自治体において、営業時間短縮要請が実施されることになった飲食
業は勿論のこと、旅行業、宿泊業を展開する企業においても多大な影響を受けることとなっております。こうした
オミクロン株による感染の拡大に加えて、ガソリン、食品、日用品等の値上げや、ウクライナ情勢の緊迫化等の懸
念材料を数多く抱える状況の中、政府は引き続き各種経済対策を講じつつ、日銀と連携して超緩和的な金融政策を
継続する等、個人消費や企業の収益、資金繰りに寄与する環境づくりを進めております。
一方、海外においては、オミクロン株が猛威を振るう中においても北京オリンピックを予定通り開催する方針と
なる等、先進各国は感染予防と社会経済活動の両立に向け、試行を重ねており、日本より早期にオミクロン株への
感染急拡大が始まった欧米諸国等においては、ピークアウトを迎えることとなり、軸足を社会経済活動に置きつつ
ある状況にあります。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、緊急事態宣言が全面解除された昨年10月
以降、ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」に再び直面することとなりました。一方、年明け以
降、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの営業時間短縮要請を受け、時短に応じることで
一定の協力金を享受することができるものの、事業活動の抜本的な建て直しにはならず、依然として極めて厳しい
経営環境の中にあります。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居
酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保
のバランスを保つための舵取りに苦慮する状況にあります。
このような環境の下で当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するとい
う経営スタンスにて、コロナウイルス感染症対応ノウハウを着実に積み上げてまいりました。当社グループのラー
メン事業が店内滞在時間も短く、いわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常
食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じ、自治体からの営業時間短縮要請にも応
えながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事
業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うと共に、直営店事業部門、
プロデュース事業部門のいずれの店舗においても休業に追い込まれることは殆どなく、安定的に事業を拡大してま
いりました。お客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズに
お応えするべく、宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売等を本格展開することにより、店舗売上を下支えし
てまいりました。
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このようにコロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積してまいりました当社グループは、緊急事態宣
言の全面解除後において、雇用継続し続けてきたパート・アルバイトなどの臨時社員の確保において競合他社に対
し て一日の長があったこともあり、堅調な業績を確保することができました。当第１四半期連結累計期間において
は、国内の直営店事業部門における新規出店を減速させることなく積極的に取り組み、プロデュース店の店舗数も
増加させることにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ234,378千円増加し、8,511,834千円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119,228千円減少し、4,041,839千円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ353,606千円増加し、4,469,994千円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,990,481千円（前年同期比18.7％増）、営業利益469,667千
円（前年同期比84.8％増）、経常利益816,223千円（前年同期比212.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益542,778千円（前年同期比220.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は3,285,972千円（前年同期比18.8%増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は704,508千円（前年同期比18.1%増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメント
であることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店６店舗の新
規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、「町田商店」３店舗、それ以外のブラン
ド３店舗とバランスよく行うことができました。
「町田商店」の出店３店舗は、ロードサイド２店舗、商業施設内１店舗となりました。ロードサイド２店舗
は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、
早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。また、当社グループにおいては、これまで商
業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、名古屋市西区に所在するイオンモール株式会社が
運営するモール型ショッピングセンターのmozoワンダーシティ内に町田商店として新規出店を果たしました。こ
れにより、当社グループでは新たなお客様開拓に向け、町田商店ブランドの新たな訴求を図ってまいります。
一方、「町田商店」以外のブランドでは、生姜醤油ラーメンを展開する「長岡食堂」の２号店、とんこつラー
メン「がっとん」の３号店、がっつり系ラーメンの「豚山」を１店舗と、それぞれ異なるブランドを出店いたし
ました。「長岡食堂」２号店は、今後のブランド競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口への
出店を図りました。「がっとん」３号店は、５年ぶりにロードサイドに出店いたしました。また、当社グループ
において「町田商店」に次ぐ主力ブランドとなった「豚山」をラーメン競合店が多数ひしめく池袋駅西口に17店
舗目としてオープンさせました。
また、新商品、新ブランドの開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組んでまいりまし
た。当第１四半期連結累計期間においては、これまでにない全く新しいブランドでの出店は叶いませんでした
が、「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」を始め、ここ数年で開発、ローンチした「長岡食堂」の２号
店といった開発ブランドの出店を継続しつつ、今後、出店できる可能性を秘めた新ブランドの開発にも注力して
まいりました。今後もラーメンファンから一定評価が得られる新商品、新ブランドの開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の第６波が国内直営店事業部門に影響を及ぼし始
め、特にまん延防止等重点措置対象自治体である都道府県においては自治体からの営業時間短縮要請を受け容れ
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たことにより、当社グループが進める事業拡大に一定程度の影響をもたらしましたが、来客数の減少をリカバ
リーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応、ECサイトでの商品販売の対応等を進め、時
短 営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えしてまいりました。
さらには、営業時間短縮要請に応じつつも正社員、臨時社員の適正数確保を図るべく、当第１四半期連結累計
期間に休業手当を支給する等、雇用継続に努めてまいりました。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、横浜家系ラーメンを提
供する「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルスで１店舗、ニューヨークで２店舗出店しております。当該地域ではオミ
クロン株によるコロナウイルス感染症拡大が日本以上に深刻化したことから、店内営業の自粛命令が発動される
等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う等、損失を最小
限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店146店舗（国内143店舗、海外３
店舗）、業務委託店10店舗、合計156店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は3,285,972千円となり
ました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基
づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく出店調整を行いながら、出店を進めてまい
りました。また、未出店地域において、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新
規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。しかしながら、プロデュース店においても新型コロナウイル
ス感染症の第６波の影響を受け、30を超える都道府県においてまん延防止等重点措置が適用されたことにより、
来客数の減少、売上減少等、多大な影響を受けることとなりました。プロデュース店も直営店同様に宅配ニーズ
の掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開してまいりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に10店舗の純増となり、
結果、国内464店舗、海外14店舗、合計478店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は704,508
千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ234,378千円増加し8,511,834千円となりま
した。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が
132,990千円減少した一方、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物などの有形固定資産が205,147千
円、敷金及び保証金が29,821千円、業容拡大により流動資産のその他が63,266千円増加したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ119,228千円減少し4,041,839千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が92,829千円、短期借入金が138,340千円増加した一方、未払法人税等が136,956千
円、流動負債のその他が191,356千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ353,606千円増加し4,469,994千円となり、
自己資本比率は52.5％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が199,076千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益542,778千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月31日） （2022年３月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
9,953,967 9,956,345
普通株式
市場第一部 あります。
9,953,967 9,956,345
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 9,953,967 － 790,287 － 770,287
2022年１月31日
（注）2022年２月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が2,378株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,747千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,949,900 99,499
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,967
単元未満株式 普通株式 － －
9,953,967
発行済株式総数 － －
99,499
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都町田市森野
100 100 0.00
株式会社ギフト －
一丁目23番19号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
1,871,492 1,738,502
現金及び預金
262,090 262,245
売掛金
50,484 63,906
商品及び製品
49,488 58,494
原材料及び貯蔵品
180,348 243,614
その他
△ 127 △ 113
貸倒引当金
2,413,776 2,366,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,900,522 4,096,479
建物及び構築物
△ 888,499 △ 944,047
減価償却累計額
3,012,022 3,152,432
建物及び構築物（純額）
141,782 141,782
土地
1,472,062 1,545,674
その他
△ 609,438 △ 618,311
減価償却累計額
862,623 927,362
その他（純額）
4,016,429 4,221,577
有形固定資産合計
無形固定資産
124,727 119,530
のれん
10,696 16,136
その他
135,423 135,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
870,911 900,733
敷金及び保証金
841,350 887,641
その他
△ 435 △ 435
貸倒引当金
1,711,827 1,787,939
投資その他の資産合計
5,863,680 6,145,184
固定資産合計
8,277,456 8,511,834
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
389,490 369,735
買掛金
138,340
短期借入金 －
534,834 555,935
１年内返済予定の長期借入金
445,611 308,655
未払法人税等
103,435 63,300
賞与引当金
5,965
ポイント引当金 －
1,060,401 869,044
その他
2,539,738 2,305,010
流動負債合計
固定負債
1,274,648 1,367,478
長期借入金
341,636 365,697
資産除去債務
5,045 3,653
その他
1,621,329 1,736,829
固定負債合計
4,161,068 4,041,839
負債合計
純資産の部
株主資本
790,287 790,287
資本金
1,042,415 1,042,415
資本剰余金
2,281,161 2,613,468
利益剰余金
△ 324 △ 324
自己株式
4,113,540 4,445,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,847 24,147
為替換算調整勘定
2,847 24,147
その他の包括利益累計額合計
4,116,387 4,469,994
純資産合計
8,277,456 8,511,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
3,362,584 3,990,481
売上高
959,625 1,169,087
売上原価
2,402,958 2,821,394
売上総利益
2,148,873 2,351,726
販売費及び一般管理費
254,084 469,667
営業利益
営業外収益
1,818 2,447
受取利息
13 697
為替差益
5,101 409
手数料収入
1,199 336,360
補助金収入
1,173 7,931
その他
9,305 347,846
営業外収益合計
営業外費用
1,101 953
支払利息
770 337
その他
1,872 1,291
営業外費用合計
261,518 816,223
経常利益
特別利益
1,100
－
固定資産売却益
1,100
特別利益合計 －
特別損失
94 7,466
固定資産除却損
94 7,466
特別損失合計
261,423 809,857
税金等調整前四半期純利益
91,813 267,078
法人税等
169,609 542,778
四半期純利益
169,609 542,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
169,609 542,778
四半期純利益
その他の包括利益
201 21,300
為替換算調整勘定
201 21,300
その他の包括利益合計
169,811 564,078
四半期包括利益
（内訳）
169,811 564,078
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社である株式会社GIFT JAPAN直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイン
トについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引
当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方
法に変更しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143,508千円、売上原価は24,322千円、販売費及び一般管理
費は107,187千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,077千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,395千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループの国内事業は、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第６波が到来す
るまでの間、順調な回復を見せておりましたが、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、
自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。一方で、自治体から時短協力金を享受する
ことができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについ
ては、３回目のワクチン接種が進み、オミクロン株の早期ピークアウトが訪れることに一定の期待を寄せるもの
の、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。また、
海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して
引き続き深刻な状況にありますが、営業上の制約があるものの売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年３月以降、まん延防止等重点措置が解除さ
れ、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期か
ら例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、収束時期の見通しを
2022年４月以降とし、当期末（2022年７月末）まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会
計上の見積り（固定資産の減損判定等）を行っております。
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なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推
移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 94,657千円 110,998千円
5,196 〃 5,196 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 99,303 10.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
199,076 20.00
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
直営店事業部門 3,285,972
プロデュース事業部門 704,508
顧客との契約から生じる収益 3,990,481
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,990,481
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円07銭 54円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 169,609 542,778
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
169,609 542,778
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,934,890 9,953,810
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円99銭 54円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,016 31,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（時短協力金について）
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協
力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当第１四半期連結累計期間に支給が決定した時短協力金は営業外収益に補助金収入として計上しており、申請予
定の時短協力金は順次申請を行ってまいります。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（当四半期報告書提出時点）
２/１以降
支給決定済 支給未決定 申請予定 合計
時短日数（日） 456 70 674 1,200
時短協力金（千円） 51,880 （注）２ （注）２ （注）２
（注）１．上記の時短日数は、当第１四半期連結会計期間末（以下、末日）までに時短した日数です（末日まで
に支給が決定した時短協力金にかかる時短日数は除いております）。
２．時短協力金の金額は支給決定時に確定し当時点で収益を認識する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社ギフト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧原 徳充 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフト及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年３月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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