株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 裕次郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年７月31日
18,131,625 17,864,563 37,799,538
売上高 （千円）
1,452,383 534,786 3,067,885
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
958,981 322,489 2,365,294
（千円）
期）純利益
1,040,791 281,806 2,454,308
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,542,384 39,731,494 39,740,195
純資産額 （千円）
54,615,525 54,699,264 56,466,069
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
57.13 19.58 142.26
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.6 72.6 70.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,299,760 296,904 5,037,190
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 835,019 △ 1,232,844 △ 2,892,320
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,739,568 △ 315,977 △ 1,955,633
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,412,633 13,624,778 14,876,696
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日
24.81 6.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 18,131 17,864 △1.5
営業利益 1,313 342 △73.9
経常利益 1,452 534 △63.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 958 322 △66.4
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接
種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち
直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃
料価格の上昇が進んでおり、景気の先行きは不透明な情勢にあります。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着
工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移
いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしま
した。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高
い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場につい
ては、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブース
やオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給
逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格は急騰いたしました。また、鋼材以外
の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。
当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ」の後継機種「フォルタ」の全機種を発売いたしました。
「フォルタ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を
追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。
このような状況のもと、当社は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化や継続的なコストダウン
に努めてまいりましたが、厳しい事業環境が続きました。売上高については、収益認識会計基準等の適用による減
少要因に加えて、前年同期の「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口案件の反動により減少いたしました。利益につ
いては、減収並びに材料費やエネルギーコストの高騰、物流コストの上昇のほか、減価償却費の増加や「ネクス
タ」から「フォルタ」への生産移行に伴う労務費の増加により、減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,864百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益342
百万円（前年同期比73.9％減）、経常利益534百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益322百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 12,583 13,038 455 1,669 1,049 △619
オフィス家具 5,548 4,833 △714 148 △203 △352
合計 18,131 17,872 △259 1,817 845 △971
（鋼製物置事業）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,038百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益1,049百
万円（前年同期比37.1％減）となりました。物置については、巣ごもり需要の一巡により販売が減少したものの、
ガレージ・倉庫の大型製品については、用途拡大やブランド認知度向上を背景に販売が大幅に伸びたことから、売
上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益については、材料費・エネルギーコストの高騰、物流コストの上
昇、減価償却費の増加により利益率が悪化し、前年同期に比べ減少いたしました。
（オフィス家具事業）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,833百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失203百万
円（前年同期は148百万円の利益）となりました。前年同期に計上していた「ＧＩＧＡスクール構想」に係る大口
案件の反動による減少要因があったことから、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。利益については、減収
並びに利益率の悪化により、前年同期に比べ減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
流動資産 28,244 26,709 △1,534
固定資産 28,221 27,989 △231
資産合計 56,466 54,699 △1,766
流動負債 13,854 12,213 △1,640
固定負債 2,871 2,753 △117
負債合計 16,725 14,967 △1,758
純資産 39,740 39,731 △8
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少して26,709百万円となりました。主な変動要因は、配
当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少1,851百万円、受取手形及び売掛金の減少723百
万円、金銭信託取得による有価証券の増加700百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ231百万
円減少して27,989百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産の減少313百万
円であります。
この結果、資産は54,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円減少いたしました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少して12,213百万円となりました。主な変動要因は、支
払手形及び買掛金の減少611百万円、電子記録債務の増加320百万円、利益減少に伴う未払法人税等の減少519百
万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少225百万円及び預り金の減少222百万円であります。固定負
債は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少して、2,753百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のそ
の他に含まれている長期未払金の減少96百万円であります。
この結果、負債は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して39,731百万円となりました。主な変動要因は、前期期末
の配当金支払による利益剰余金の減少315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加
322百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加して72.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円減少し、
13,624百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の収入（前年同期は1,299百万円の収入）となりました。こ
の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上505百万円、減価償却費の発生947百万円及び売上債権の減少額
926百万円による収入と、棚卸資産の増加額526百万円、仕入債務の減少額290百万円及び法人税等の支払額596百
万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,232百万円の支出（前年同期は835百万円の支出）となりました。こ
の主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円による収入と、定期預金の預入1,100百万円、有形固定資産の取得
898百万円及び投資有価証券の取得200百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出（前年同期は1,739百万円の支出）となりました。こ
の主な要因は、配当金の支払額315百万円の支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比36.5％減）が著しく減
少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月15日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
市場第一部 100株
17,922,429 17,922,429
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年11月１日～
－ 17,922,429 － 1,132,048 － 763,500
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区矢口２丁目５－25 4,433 26.71
株式会社イナバホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株
926 5.58
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
526 3.17
稲葉 明 横浜市港北区
509 3.06
稲葉 茂 東京都世田谷区
475 2.86
秋本 千恵子 東京都品川区
448 2.70
稲葉 進 横浜市港北区
東京都大田区矢口２丁目５－25 441 2.65
稲葉製作所取引先持株会
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 411 2.48
株式会社りそな銀行
376 2.27
稲葉 常雄 東京都大田区
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 350 2.10
第一生命保険株式会社
8,898 53.62
計 －
（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役会長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。
２．当社は、自己株式1,329,736株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３．上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理しております
が、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,329,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,586,100 165,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
6,629
単元未満株式 普通株式 －
の株式
17,922,429
発行済株式総数 － －
165,861
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役
（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区矢口
1,329,700 1,329,700 7.41
株式会社稲葉製作所 －
２丁目５番25号
1,329,700 1,329,700 7.41
計 － －
（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
106,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨
てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
佐伯 則和 2021年12月１日
製造本部長兼製造部長 製造本部長
取締役 取締役
小見山 雅彦 2021年12月１日
特命事項担当 柏工場長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から
2022年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
13,376,696 11,524,778
現金及び預金
※ 6,713,035
5,989,889
受取手形及び売掛金
※ 2,283,071
2,080,180
電子記録債権
2,500,000 3,200,000
有価証券
2,054,915 2,326,270
商品及び製品
457,544 619,581
仕掛品
496,201 588,862
原材料及び貯蔵品
369,300 382,439
その他
△ 6,076 △ 2,286
貸倒引当金
28,244,689 26,709,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,327,417 7,274,089
建物及び構築物（純額）
4,693,687 4,268,117
機械装置及び運搬具（純額）
11,426,641 11,548,013
土地
605,094 649,003
その他（純額）
24,052,841 23,739,223
有形固定資産合計
無形固定資産 327,673 340,246
3,840,864 3,910,079
投資その他の資産
28,221,380 27,989,549
固定資産合計
56,466,069 54,699,264
資産合計
負債の部
流動負債
※ 5,105,842
4,494,684
支払手形及び買掛金
4,484,359 4,804,610
電子記録債務
651,185 131,246
未払法人税等
332,700 331,723
賞与引当金
3,280,684 2,451,564
その他
13,854,771 12,213,828
流動負債合計
固定負債
17,939 14,589
役員退職慰労引当金
129,578 123,417
役員株式給付引当金
1,236,984 1,215,564
退職給付に係る負債
1,486,600 1,400,370
その他
2,871,102 2,753,941
固定負債合計
16,725,873 14,967,770
負債合計
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,016,874 1,016,874
資本剰余金
39,200,817 39,208,045
利益剰余金
△ 1,844,092 △ 1,819,339
自己株式
39,505,647 39,537,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
206,530 174,925
その他有価証券評価差額金
28,017 18,940
退職給付に係る調整累計額
234,548 193,865
その他の包括利益累計額合計
39,740,195 39,731,494
純資産合計
56,466,069 54,699,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
18,131,625 17,864,563
売上高
12,931,226 13,680,187
売上原価
5,200,399 4,184,375
売上総利益
※１ 3,886,421 ※１ 3,841,944
販売費及び一般管理費
1,313,977 342,431
営業利益
営業外収益
2,834 3,468
受取利息
2,745 5,046
受取配当金
57,390 119,460
作業くず売却益
47,034 49,174
電力販売収益
45,734 32,536
雑収入
155,739 209,686
営業外収益合計
営業外費用
230
支払利息 －
17,075 15,359
電力販売費用
258 1,740
雑損失
17,334 17,330
営業外費用合計
1,452,383 534,786
経常利益
特別利益
5,590 2,822
固定資産売却益
1,487
－
保険解約返戻金
5,590 4,310
特別利益合計
特別損失
24,794 15,559
固定資産除却損
※２ 24,580 ※２ 17,803
減損損失
2,694 45
その他
52,069 33,407
特別損失合計
1,405,904 505,688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 483,563 93,966
89,232
△ 36,639
法人税等調整額
446,923 183,199
法人税等合計
958,981 322,489
四半期純利益
958,981 322,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
958,981 322,489
四半期純利益
その他の包括利益
76,973
その他有価証券評価差額金 △ 31,605
4,837
△ 9,077
退職給付に係る調整額
81,810
その他の包括利益合計 △ 40,682
1,040,791 281,806
四半期包括利益
（内訳）
1,040,791 281,806
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,405,904 505,688
税金等調整前四半期純利益
747,175 947,520
減価償却費
24,580 17,803
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,046 △ 3,789
5,231
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,497 △ 34,499
4,008
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,350
13,779
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,161
受取利息及び受取配当金 △ 5,580 △ 8,514
230
支払利息 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,896 △ 2,777
24,794 15,559
固定資産除却損
926,036
売上債権の増減額（△は増加） △ 853,647
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147,935 △ 526,052
659,508
仕入債務の増減額（△は減少） △ 290,906
△ 281,181 △ 651,631
その他
1,552,196 884,180
小計
利息及び配当金の受取額 6,099 8,971
利息の支払額 － △ 230
法人税等の支払額 △ 266,049 △ 596,017
7,514
－
法人税等の還付額
1,299,760 296,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 1,100,000
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
500,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,316,774 △ 898,279
無形固定資産の取得による支出 △ 18,583 △ 54,097
投資有価証券の取得による支出 △ 100,297 △ 200,901
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
636 20,433
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 835,019 △ 1,232,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 229,684 △ 315,094
自己株式の取得による支出 △ 1,509,200 －
△ 683 △ 882
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,739,568 △ 315,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,274,827 △ 1,251,918
14,687,460 14,876,696
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,412,633 ※ 13,624,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計方針の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、顧客に支払われる一部の対価について、従来は販売費および一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来は、有償支給した支給品について
消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は429百万円、販売費及び一般管理費は429百万円、それぞれ減少しております。当第２四半期連
結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益及び第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影
響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウ
イルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
受取手形 144,458 千円 － 千円
電子記録債権 272,695 －
支払手形 343,344 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
荷造運送費 897,549 千円 1,105,645 千円
1,022,293 1,093,603
従業員給与手当
115,195 121,036
賞与引当金繰入額
46,003 33,038
退職給付費用
4,008 3,623
役員退職慰労引当金繰入額
13,779 18,591
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 4,046 △ 3,789
※２ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
場所 用途 種類 金額
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 24,580千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き
続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に
より測定しており、零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具 1,950千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 15,853千円
合計 17,803千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳し
い状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として
評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 11,912,633 千円 11,524,778 千円
有価証券勘定 2,500,000 3,200,000
預入期間が３か月を超える定期
△1,000,000 △1,100,000
預金
現金及び現金同等物 13,412,633 13,624,778
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 230,005 13 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月15日
普通株式 215,705 13 2021年１月31日 2021年４月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己
株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,100,000株
③ 取得価額の総額 1,509,200,000円
④ 取得日 2020年９月24日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が1,844百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月21日
普通株式 315,261 19 2021年７月31日 2021年10月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。
２．１株当たり配当額19円には、特別配当６円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月14日
普通株式 215,705 13 2022年１月31日 2022年４月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
12,583,153 5,548,471 18,131,625 18,131,625
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
77 77
－ △ 77 －
は振替高
12,583,153 5,548,549 18,131,703 18,131,625
計 △ 77
1,669,292 148,184 1,817,476 1,313,977
セグメント利益 △ 503,498
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△503,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては24,580千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財又は
13,038,917 4,825,645 17,864,563 － 17,864,563
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,038,917 4,825,645 17,864,563 － 17,864,563
その他の収益 － － － － －
13,038,917 4,825,645 17,864,563 17,864,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
8,116 8,116
－ △ 8,116 －
は振替高
13,038,917 4,833,761 17,872,679 17,864,563
計 △ 8,116
1,049,818 845,965 342,431
セグメント利益又は損失(△) △ 203,852 △ 503,534
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△503,534千円は、セグメント間取引消去△1,506千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△502,027千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ていない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17,803千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鋼製物置」の売上高は424,165
千円減少、「オフィス家具」の売上高は5,490千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 57円13銭 19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 958,981 322,489
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
958,981 322,489
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,786,719 16,470,138
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上
されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間128,800株、当第２四半期連結累計期間122,555株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円
(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年４月８日
(注) 2022年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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