MICS化学株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日) |
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提出者 | MICS化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MICS化学株式会社(E02430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月16日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 MICS化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年5月1日 自2021年5月1日 自2020年5月1日
会計期間
至2021年1月31日 至2022年1月31日 至2021年4月30日
1,771,810 1,939,346 2,377,672
売上高 (千円)
51,972 43,211 56,802
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
28,774 28,295 28,140
(千円)
期)純利益
31,304 29,501 34,080
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,146,833 3,138,865 3,149,609
純資産 (千円)
3,783,975 3,740,629 3,782,887
総資産 (千円)
5.48 5.38 5.36
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
83.2 83.9 83.3
自己資本比率 (%)
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2021年1月31日 至2022年1月31日
5.70 2.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく制限
された状況から徐々に持ち直しつつありましたが、年明けからの感染再拡大により、予断を許さない状況となって
おります。また、原油価格の高騰や物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は食品、非食品分野ともに増加し、1,939百万円(前年同四半期
比9.5%増)となりました。
用途別の売上高は、食品分野では惣菜用途や畜産用途で巣籠り需要による内食向けが増加し、1,134百万円(前
年同四半期比6.4%増)となりました。
非食品分野では、輸出向けの機械用途や産業用途が増加し、420百万円(前年同四半期比25.3%増)となりまし
た。
商品等につきましては、食品分野向けの仕入商品が増加し、384百万円(前年同四半期比4.0%増)となりまし
た。
損益につきましては、売上高は増加したものの、第2四半期連結会計期間以降の原料価格の上昇により、営業利
益は41百万円(前年同四半期比15.4%減)、経常利益は43百万円(前年同四半期比16.9%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は28百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が116百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が33百万円、電子記録債
権が56百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築
物が21百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が24百万円、建設仮勘定が15百万円、投資有価証券が99百万円
減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。
流動負債は587百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買
掛金が78百万円増加したものの、未払法人税等が22百万円、その他が93百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は601百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。
純資産合計は3,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益28百万円、剰余金の配当42百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社本社製造所において計画していた製造所建屋改修は、2021年7月完了予定から2021年9月に変更し完了いた
しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月16日)
(2022年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,850,000 5,850,000
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
5,850,000 5,850,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年11月1日~
- 5,850,000 - 774,000 - 1,150,310
2022年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
591,600
普通株式
5,255,900 52,559
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
5,850,000
発行済株式総数 - -
52,559
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県愛知郡東郷
MICS化学株式
町大字諸輪字北山 591,600 591,600 10.11
-
会社
158番地89
591,600 591,600 10.11
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
2002年6月 当社入社
2016年5月 当社大阪営業所長
2020年5月 当社名古屋営業所長
取締役 2021年
荒木勝俊 1971年8月24日生 (注)1 -
営業部長 2021年5月 当社営業部担当部長 12月14日
2021年12月 当社営業部長(現任)
取締役就任(現任)
2004年11月 当社入社
2010年12月 エイワファインプロセシング株式会社
に出向
取締役 2021年
原川剛一郎 1975年6月16日生 2014年11月 当社管理部経営戦略課課長
(注)1 -
管理部長 12月14日
2019年5月 当社管理部担当部長
2019年7月 当社管理部長(現任)
2021年12月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1986年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2001年4月 株式会社三井住友銀行国際業務部
部長代理
2013年7月 同社グローバル・アドバイザー部部長
取締役 2021年
2016年6月 同社新興国戦略本部アジア事業部
早川康司 1963年9月24日生 (注)2 -
(常勤監査等委員) 12月14日
PT Oto Multiartha Managing
Director
2021年5月 同社コンプライアンス部上席推進役
2021年12月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1981年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2011年6月 盛田エンタプライズ株式会社 社長付
財務担当部長
2012年3月 同社取締役財務部長
取締役 2012年7月 当社社外監査役 2021年
佐原司郎 1957年7月13日生 (注)2 -
2013年3月 盛田エンタプライズ株式会社
(監査等委員) 12月14日
常務取締役
2016年3月 株式会社イズミック取締役(現任)
2018年1月 盛田エンタプライズ株式会社
専務取締役(現任)
2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年4月 公認会計士登録
中神邦彰公認会計士事務所開設
取締役
1997年6月 税理士登録(名古屋税理士会) 2021年
中神邦彰 1964年8月12日 (注)2 -
(監査等委員) 中神邦彰税理士事務所開設 12月14日
2017年7月 当社社外監査役
2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)1.2021年12月14日の臨時株主総会の終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
2.2021年12月14日の臨時株主総会の終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 髙橋英明 2021年12月14日
常勤監査役 長谷川隆 2021年12月14日
監査役 佐原司郎 2021年12月14日
監査役 中神邦彰 2021年12月14日
(注)当社は、2021年12月14日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、社外監査役佐原司郎及び
社外監査役中神邦彰は2021年12月14日で退任し、新たに取締役(監査等委員)として同日に就任しておりま
す。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
1,398,860 1,282,700
現金及び預金
※ 602,896
569,846
受取手形及び売掛金
125,549 182,298
電子記録債権
100,049
有価証券 -
81,946 82,439
商品及び製品
47,283 48,677
仕掛品
55,948 56,888
原材料及び貯蔵品
16,780 13,520
その他
△ 314 △ 366
貸倒引当金
2,295,901 2,369,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
271,703 293,456
建物及び構築物(純額)
175,536 151,350
機械装置及び運搬具(純額)
634,701 634,701
土地
15,232
建設仮勘定 -
9,598 10,360
その他(純額)
1,106,773 1,089,868
有形固定資産合計
無形固定資産 14,776 20,513
投資その他の資産
328,598 229,566
投資有価証券
19,030 14,891
繰延税金資産
18,839 17,714
その他
△ 1,031 △ 1,031
貸倒引当金
365,437 261,140
投資その他の資産合計
1,486,986 1,371,523
固定資産合計
3,782,887 3,740,629
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
394,903 473,011
支払手形及び買掛金
12,000 12,000
短期借入金
25,074 2,809
未払法人税等
13,779
賞与引当金 -
1,024
役員賞与引当金 -
4,207
損害補償損失引当金 -
178,974 85,216
その他
615,159 587,840
流動負債合計
固定負債
664 468
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
6,954 2,954
その他
18,118 13,922
固定負債合計
633,278 601,763
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,861,488 1,847,157
利益剰余金
△ 257,616 △ 255,235
自己株式
3,528,181 3,516,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,961 10,166
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 378,571 △ 377,366
3,149,609 3,138,865
純資産合計
3,782,887 3,740,629
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
1,771,810 1,939,346
売上高
1,207,837 1,376,877
売上原価
563,972 562,468
売上総利益
514,535 520,655
販売費及び一般管理費
49,437 41,812
営業利益
営業外収益
321 324
受取利息
1,409 1,452
受取配当金
2,179
受取保険金 -
1,969 904
その他
3,700 4,861
営業外収益合計
営業外費用
106 106
支払利息
1,047
売上割引 -
3,000
支払手数料 -
8 349
固定資産除却損
3 6
その他
1,166 3,463
営業外費用合計
51,972 43,211
経常利益
51,972 43,211
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,576 10,776
3,621 4,139
法人税等調整額
23,197 14,916
法人税等合計
28,774 28,295
四半期純利益
28,774 28,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
28,774 28,295
四半期純利益
その他の包括利益
2,529 1,205
その他有価証券評価差額金
2,529 1,205
その他の包括利益合計
31,304 29,501
四半期包括利益
(内訳)
31,304 29,501
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの収束時期を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年4月30日) (2022年1月31日)
受取手形 -千円 647千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
減価償却費 78,776千円 59,809千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月12日
普通株式 26,237 5 2020年4月30日 2020年7月14日 利益剰余金
取締役会
2020年12月15日
普通株式 21,011 4 2020年10月31日 2021年1月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月11日
普通株式 21,011 4 2021年4月30日 2021年7月15日 利益剰余金
取締役会
2021年12月14日
普通株式 21,033 4 2021年10月31日 2022年1月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) (単位:千円)
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 1,134,826 420,286 384,232 1,939,346
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
1,134,826 420,286 384,232 1,939,346
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,134,826 420,286 384,232 1,939,346
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
1株当たり四半期純利益 5円48銭 5円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 28,774 28,295
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,774 28,295
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,250 5,255
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………… 21,033千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………… 4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2022年1月11日
(注)2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月15日
MICS化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMICS化学株
式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MICS化学株式会社及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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