レオン自動機株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理統括部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理統括部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 16,481,869 19,691,211 22,280,945
経常利益 （千円） 1,132,900 1,302,895 1,622,493
親会社株主に帰属する
（千円） 1,200,405 1,248,863 1,608,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,086,254 1,456,913 2,266,607
純資産額 （千円） 25,442,000 27,617,379 26,632,592
総資産額 （千円） 33,345,312 36,085,995 34,124,830
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 44.79 46.60 60.03
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.70 46.49 59.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.1 76.3 77.8
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 12.15 12.58
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度
重なる緊急事態宣言の発出により、個人消費や企業の生産活動は様々な制約を受けました。 期間の
後半はワクチン接種の拡大や政府の景気対策により経済活動の回復が進みました。海外経済におき
ましては、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスワクチン接種の進展により一旦は経済活動が回復
しましたが、新たな変異株の出現による感染拡大に歯止めがかからず、依然として予断を許さない
状況が継続しています。中国では景気回復に合わせて設備需要が回復しましたが、新型コロナウイ
ルス感染症対策としての活動制限が繰り返されたことや不動産市況の悪化など、経済成長にかげり
が見えてきました。また、原材料や原油価格の急騰、市販部品の調達環境の悪化、コンテナ不足に
よる輸出への影響が顕在化しており、来期に入っても影響は続くものと想定されます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き大きく
受けました。 コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化に対応して、コンビニ・
スーパー業界は堅調に推移しましたが、パン・菓子類の製造に不可欠な小麦粉やマーガリン等の価
格高騰により製造原価が上昇し、商品価格の値上げの動きが多く見られるようになりました。観光
客の激減が続いた観光土産物業界や、営業自粛の状況が継続した飲食業界は厳しい状況が続いてい
ます。
また、当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動
学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を
充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続してお
りますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品
業界への提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,249百万円増加 し、 19,210百万円 となりました。当社が
手許資金の充実に努めたため、現金及び預金が 1,678百万円増加 、仕掛品が 775百万円増加 したこと
などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 288百万円減少 し、 16,875百万円 となりました。これは、
ソフトウエアの減価償却費により、無形固定資産が 238百万円減少 したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,961百万円増加 し、 36,085百万円 となりまし
た。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,153百万円増加 し、 6,231百万円 となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が 570百万円増加 、前受金が 743百万円増加 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 176百万円減少 し、 2,236百万円 となりました。これは、
長期借入金が 43百万円増加 、繰延税金負債が 219百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 976百万円増加 し、 8,468百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 984百万円増加 し、 27,617百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 766百万円増加 、為替換算調整勘定が 248百万円増加 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における 売上高は19,691百万円 （ 前年同四半期比19.5％増 ）、 営業利
益は1,125百万円 （ 前年同四半期比14.1％増 ）、 経常利益は1,302百万円 （ 前年同四半期比15.0％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,248百万円 （ 前年同四半期比4.0％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の
売上は増加しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は6,929百万円 （ 前年同四半期比3.8％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 1,742百万円 （ 前年同四半期比32.3％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨
ベースでは、前年同四半期比29.5％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが106円12銭から111円10銭と4.7％の
円安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は1,558百万円 （ 前年同四半期比35.6％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は 102百万円 （ 前年同四半期比175.9％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上
が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比2.1％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが122円37銭から130円62銭と6.7％の円
安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は2,603百万円 （ 前年同四半期比9.0％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は 287百万円 （ 前年同四半期比16.0％増 ）となりました。
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食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は2,115百万円 （ 前年同四半期比24.3％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 624百万円 （ 前年同四半期比0.0％増 ）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比38.9％
増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが106円12銭から111円10銭と4.7％の
円安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は6,114百万円 （ 前年同四半期比45.4％増 ）となりまし
た。
材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したこと
により、 セグメント損失は285百万円 （ 前年同四半期はセグメント利益95百万円 ）となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は369百万円 （ 前年同四半期比
2.5％増 ）となりました。
セグメント利益は 58百万円 （ 前年同四半期比5.9％減 ）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負
債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合
理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、
これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採
用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
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② 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 3,209百万円増加 し、 19,691百
万円 （ 前年同四半期比19.5％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 943百万円増加 し、 8,208
百万円 （ 前年同四半期比13.0％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比2.4％減少し、
41.7％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 804百万円増加
し、 7,082百万円 （ 前年同四半期比12.8％増 ）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ 139百万円増加 し、 1,125百万円 （ 前年同四半期比
14.1％増 ）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、 208百万円 （ 前年同四半期比21.8％増 ）となり
ました。
営業外費用は、 31百万円 （ 前年同四半期比26.4％増 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 169百万円増加 し、 1,302百万円 （ 前年同四半期比
15.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合
計は、前年同四半期に比べ 441百万円減少 し、 54百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 48百万円増加 し、 1,248百
万円 （ 前年同四半期比4.0％増 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 347百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,587,000
普通株式 26,769,500
完全議決権株式（その他） 267,695 －
普通株式 35,500
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,695 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,587,000 － 1,587,000 5.59
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,587,000 － 1,587,000 5.59
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,587,105株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,484,219 9,162,683
※ 2,620,185
受取手形及び売掛金 2,690,355
商品及び製品 4,170,084 4,189,040
仕掛品 975,989 1,751,141
原材料及び貯蔵品 328,369 436,640
その他 1,326,759 1,069,192
△ 14,548 △ 18,305
貸倒引当金
流動資産合計 16,961,228 19,210,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,017,115 15,305,708
△ 7,737,700 △ 8,103,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,279,414 7,202,425
機械装置及び運搬具
7,931,499 8,150,855
△ 6,380,314 △ 6,742,704
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,551,185 1,408,151
工具、器具及び備品
1,924,816 1,948,668
△ 1,728,089 △ 1,788,402
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,726 160,265
土地
4,093,968 4,099,764
リース資産 45,286 45,286
△ 42,045 △ 43,914
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,241 1,372
建設仮勘定 35,058 222,713
有形固定資産合計 13,159,594 13,094,692
無形固定資産
1,463,960 1,225,753
投資その他の資産
投資有価証券 976,863 901,820
退職給付に係る資産 1,407,227 1,451,470
その他 161,992 205,740
△ 6,036 △ 4,060
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,540,046 2,554,970
固定資産合計 17,163,601 16,875,416
資産合計 34,124,830 36,085,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 740,599 1,310,865
短期借入金 734,006 975,730
リース債務 2,334 835
未払費用 587,624 519,797
未払法人税等 231,165 301,548
前受金 1,205,429 1,949,302
賞与引当金 485,486 320,893
役員賞与引当金 11,600 18,370
未払金 959,295 522,842
121,154 311,556
その他
流動負債合計 5,078,696 6,231,743
固定負債
長期借入金 1,406,934 1,450,609
リース債務 1,154 690
繰延税金負債 573,083 353,482
再評価に係る繰延税金負債 347,422 347,422
資産除去債務 36,240 36,260
48,705 48,406
その他
固定負債合計 2,413,540 2,236,872
負債合計 7,492,237 8,468,615
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,069,407 7,075,427
利益剰余金 14,591,084 15,357,410
△ 773,996 △ 771,088
自己株式
株主資本合計 28,238,245 29,013,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345,996 289,659
土地再評価差額金 △ 1,708,996 △ 1,708,881
為替換算調整勘定 △ 466,919 △ 218,746
151,997 168,212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,677,921 △ 1,469,755
新株予約権 72,268 73,636
純資産合計 26,632,592 27,617,379
負債純資産合計 34,124,830 36,085,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,481,869 19,691,211
9,217,331 11,483,059
売上原価
売上総利益 7,264,537 8,208,152
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 52,001 92,228
荷造運搬費 559,374 1,146,451
貸倒引当金繰入額 7,106 5,556
販売手数料 331,085 434,066
給料及び手当 2,333,329 2,434,690
賞与引当金繰入額 129,690 183,115
役員賞与引当金繰入額 22,500 18,370
退職給付費用 133,279 114,334
旅費及び交通費 192,200 231,255
減価償却費 345,496 403,500
研究開発費 404,928 347,030
1,767,003 1,671,831
その他
販売費及び一般管理費合計 6,277,996 7,082,431
営業利益 986,541 1,125,721
営業外収益
受取利息 2,611 2,724
受取配当金 20,200 19,467
物品売却益 6,901 14,980
為替差益 4,107 42,126
補助金収入 53,988 55,446
保険解約返戻金 － 2,287
電力販売収益 19,118 18,153
64,160 53,242
その他
営業外収益合計 171,088 208,428
営業外費用
支払利息 12,041 10,021
固定資産売却損 29 7,321
電力販売費用 8,366 7,454
4,291 6,456
その他
営業外費用合計 24,729 31,254
経常利益 1,132,900 1,302,895
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 7,646 －
684,706 －
固定資産売却益
特別利益合計 692,352 －
特別損失
投資有価証券評価損 28,231 －
101,523 －
本社移転費用
特別損失合計 129,755 －
税金等調整前四半期純利益 1,695,498 1,302,895
法人税、住民税及び事業税
159,787 294,930
335,305 △ 240,897
法人税等調整額
法人税等合計 495,092 54,032
四半期純利益 1,200,405 1,248,863
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,200,405 1,248,863
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,200,405 1,248,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,752 △ 56,336
為替換算調整勘定 △ 146,115 248,172
211 16,214
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 114,151 208,050
四半期包括利益 1,086,254 1,456,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,086,254 1,456,913
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、景気動向への不透明感は依然とし
て継続しております。
当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、収束時期の見通しには依然
として不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収
可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 20,011千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、 次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 804,006千円 839,890千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187,590 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 187,589 7.00 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 267,983 10.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 214,439 8.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,675,173 1,149,200 2,388,560 1,702,374 11,915,308
(2)セグメント間の内部売上高
1,851,680 65,758 － － 1,917,438
又は振替高
計 8,526,853 1,214,959 2,388,560 1,702,374 13,832,747
セグメント利益 1,317,380 37,039 247,416 624,703 2,226,538
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,205,468 361,091 4,566,560 16,481,869
(2)セグメント間の内部売上高
－ 70 70 1,917,509
又は振替高
計 4,205,468 361,162 4,566,631 18,399,379
セグメント利益 95,162 61,735 156,898 2,383,436
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ
(3) アジア……………………中国、タイ、インドネシア
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,383,436
セグメント間取引消去 74,437
本社一般管理費（注） △1,471,332
四半期連結損益計算書の営業利益 986,541
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,929,173 1,558,484 2,603,925 2,115,484 13,207,068
(2)セグメント間の内部売上高
2,661,406 26,964 － － 2,688,371
又は振替高
計 9,590,580 1,585,449 2,603,925 2,115,484 15,895,439
セグメント利益又は損失(△) 1,742,442 102,199 287,112 624,713 2,756,468
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,114,144 369,998 6,484,143 19,691,211
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 2,688,371
又は振替高
計 6,114,144 369,998 6,484,143 22,379,583
セグメント利益又は損失(△) △ 285,135 58,118 △ 227,017 2,529,450
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス、フランス、アイルランド、イタリア
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、タイ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,529,450
セグメント間取引消去 △49,524
本社一般管理費（注） △1,354,204
四半期連結損益計算書の営業利益 1,125,721
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 4,501,852 - 4,501,852
製パンライン等 4,968,983 - 4,968,983
修理その他 3,470,769 - 3,470,769
仕入商品 234,958 - 234,958
その他 30,506 - 30,506
食品等 - 6,484,143 6,484,143
顧客との契約から生じる収益 13,207,068 6,484,143 19,691,211
外部顧客への売上高 13,207,068 6,484,143 19,691,211
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
44円79銭 46円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,200,405 1,248,863
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,200,405 1,248,863
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,798,533 26,802,255
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円70銭 46円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 57,415 63,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当金については、2021年11月８日開催
の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額 214,439千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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