レオン自動機株式会社 訂正四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
レオン自動機株式会社(E01670)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理統括部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理統括部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことによ
り、2021年12月10日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしました。
その後、2022年１月６日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認識に至
り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調査、連結
財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。
2022年２月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021年４月末以降製品及び材料が過大に
計上されていたこと、また、2021年９月に売上が過大に計上されていたことが判明しました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月11日に提出いたしました第60期第１四半期（自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金
融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
また、訂正に際しましては、今回の調査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っ
ております。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受
けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 4,328,660 5,281,658 22,280,945
経常利益又は経常損失（△） （千円） △34,341 △75,228 1,622,493
親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △147,480 △69,195 1,608,632
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △59,708 △39,901 2,266,607
純資産額 （千円） 24,476,845 26,324,490 26,632,592
総資産額 （千円） 32,016,629 34,507,721 34,124,830
１株当たり当期純利益
（円） △5.50 △2.58 60.03
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 59.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.3 76.1 77.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間 及び当第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い３
度目の緊急事態宣言が 4 月に発せられ、個人消費や企業の生産活動に再度影響を及ぼしました。大規
模な経済対策の実行やワクチン接種の本格化により景気回復が期待されていますが、複数の変異株
の感染が拡大しており、国内景気の低迷が継続しております。
海外経済におきましては、中国では他地域に先行して景気回復が確認され、欧米各国ではワクチ
ン接種の進展によりロックダウンが解除されるなど持ち直しの動きが見られました。一方で、米中
対立が多方面で表面化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を引続き大きく受
けております。国内及びインバウンド観光客の激減により観光土産物産業は厳しい状況にあります
が、外食機会の減少による「巣ごもり消費」需要は続いており、コンビニ・スーパー業界は堅調に
推移しました。また、新型コロナウイルス感染症からの回復が早いアジア地域では、景気回復に合
わせた食品製造機械需要の回復が確認され、受注が増加しました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基
礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実して
まいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しております
が、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界へ
の提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 506百万円 増加し、 17,467百万円 となりました。これは、
売掛金の回収により、現金及び預金が808百万円増加、受取手形及び売掛金が741百万円減少、仕掛
品が527百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 123百万円 減少し、 17,040百万円 となりました。これは、
ソフトウエアの減価償却費が増加し、無形固定資産が81百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 382百万円 増加し、 34,507百万円 となりまし
た。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 832百万円 増加し、 5,911百万円 となりました。これは、
支払手形及び買掛金が 300百万円 増加、前受金が734百万円増加、賞与引当金が236百万円減少したこ
となどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 141百万円 減少し、 2,271百万円 となりました。これは、
長期借入金が74百万円減少、繰延税金負債が 66百万円 減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 690百万円 増加し、 8,183百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 308百万円 減少し、 26,324百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 337百万円 減少したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は5,281百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業損失
は 104百万円 （前年同四半期は営業損失118百万円）、 経常損失 は 75百万円 （前年同四半期は経常損
失34百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 69百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失147百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売
上が減少しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられ
ます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は1,371百万円 ( 前年同四半期比9.1％減 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 128百万円 ( 前年同四半期比31.3％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が
増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比37.9％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めているこ
となどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが107円62銭から109円49銭の円安と
なったため、 外部顧客に対する 売上高は373百万円 ( 前年同四半期比40.3％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同四半期はセグメント損失９百万円)となりました。
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食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上
が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同四半期比4.4％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めているこ
となどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円46銭から131円96銭の円安と
なったため、 外部顧客に対する 売上高は785百万円 ( 前年同四半期比16.3％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同四半期比68.7％増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等、修理その他
の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めているこ
となどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は791百万円(前年同四半期比31.6％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は249百万円(前年同四半期比22.5％増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比57.2％増
加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めているこ
となどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが107円62銭から109円49銭の円安と
なったため、 外部顧客に対する 売上高は1,840百万円 ( 前年同四半期比59.9％増 )となりました。
セグメント損失(営業損失) は 54百万円 (前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は118百万円(前年同四半期比
5.2％減）となりました。
セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比27.7％減)となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの 四半期連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基
準に基づき作成されております。この 四半期連結財務諸表 の作成にあたり、決算日における資産、
負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ952百万円増加し、5,281百万
円（前年同四半期比22.0％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の
状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 329百万円 増加し、 2,128
百万円 （前年同四半期比 18.3％ 増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比 1.3％減少 し、
40.3％ となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ315百万円増加
し、2,233百万円（前年同四半期比 16.4％ 増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、 104百万円 （前年同四半期は営業損失118
百万円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、37百万円（前年同四半期比58.9％減）となり
ました。
営業外費用は、7百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 経常損失 は、 75百万円 （前年同四半期は経常損失34百
万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上
はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ 119百万円 減少し、 △６百万円 となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純損失 は、 69百万円 （前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,593,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,762,300 267,623 －
単元未満株式 普通株式 36,100 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,623 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
栃木県宇都宮市
（自己保有株式）
1,593,600 － 1,593,600 5.61
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,593,600 － 1,593,600 5.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出し
ておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,484,219 8,292,873
受取手形及び売掛金 2,690,355 1,948,892
商品及び製品 4,170,084 4,280,913
仕掛品 975,989 1,503,543
原材料及び貯蔵品 328,369 311,558
その他 1,326,759 1,144,712
△14,548 △15,206
貸倒引当金
流動資産合計 16,961,228 17,467,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,017,115 15,133,456
△7,737,700 △7,836,912
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,279,414 7,296,543
機械装置及び運搬具
7,931,499 7,923,425
△6,380,314 △6,448,982
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,551,185 1,474,443
工具、器具及び備品
1,924,816 1,931,110
△1,728,089 △1,747,171
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,726 183,938
土地
4,093,968 4,094,480
リース資産 45,286 45,286
△42,045 △42,703
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,241 2,582
建設仮勘定 35,058 49,136
有形固定資産合計 13,159,594 13,101,125
無形固定資産
1,463,960 1,382,730
投資その他の資産
投資有価証券 976,863 977,343
退職給付に係る資産 1,407,227 1,422,221
その他 161,992 161,757
△6,036 △4,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,540,046 2,556,577
固定資産合計 17,163,601 17,040,433
資産合計 34,124,830 34,507,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 740,599 1,040,847
短期借入金 734,006 476,454
リース債務 2,334 1,811
未払費用 587,624 990,606
未払法人税等 231,165 120,374
前受金 1,205,429 1,940,331
賞与引当金 485,486 248,973
役員賞与引当金 11,600 6,050
未払金 959,295 946,434
121,154 139,614
その他
流動負債合計 5,078,696 5,911,498
固定負債
長期借入金 1,406,934 1,332,143
リース債務 1,154 937
繰延税金負債 573,083 506,431
再評価に係る繰延税金負債 347,422 347,422
資産除去債務 36,240 36,246
48,705 48,550
その他
固定負債合計 2,413,540 2,271,732
負債合計 7,492,237 8,183,230
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,069,407 7,069,407
利益剰余金 14,591,084 14,253,906
△773,996 △774,213
自己株式
株主資本合計 28,238,245 27,900,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345,996 340,563
土地再評価差額金 △1,708,996 △1,708,996
為替換算調整勘定 △466,919 △437,597
151,997 157,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,677,921 △1,648,627
新株予約権 72,268 72,268
純資産合計 26,632,592 26,324,490
負債純資産合計 34,124,830 34,507,721
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訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,328,660 5,281,658
2,529,108 3,152,979
売上原価
売上総利益 1,799,552 2,128,679
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 11,997 41,774
荷造運搬費 160,451 292,786
貸倒引当金繰入額 1,728 386
販売手数料 89,857 122,712
給料及び手当 613,863 698,885
賞与引当金繰入額 181,217 138,843
役員賞与引当金繰入額 7,700 6,050
退職給付費用 45,518 38,192
旅費及び交通費 50,255 56,791
減価償却費 86,161 152,190
研究開発費 122,061 88,533
547,156 595,960
その他
販売費及び一般管理費合計 1,917,970 2,233,107
営業損失（△） △118,418 △104,427
営業外収益
受取利息 803 1,064
受取配当金 11,921 10,979
物品売却益 1,667 3,381
為替差益 2,981 2,942
補助金収入 51,880 1,914
電力販売収益 8,343 7,348
12,974 9,563
その他
営業外収益合計 90,573 37,194
営業外費用
支払利息 3,176 2,948
電力販売費用 2,788 2,456
531 2,590
その他
営業外費用合計 6,496 7,994
経常損失（△） △34,341 △75,228
税金等調整前四半期純損失（△） △34,341 △75,228
法人税、住民税及び事業税
32,619 57,487
80,519 △63,519
法人税等調整額
法人税等合計 113,138 △6,032
四半期純損失（△） △147,480 △69,195
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △147,480 △69,195
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △147,480 △69,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96,326 △5,432
為替換算調整勘定 △8,624 29,321
70 5,404
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 87,772 29,294
四半期包括利益 △59,708 △39,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △59,708 △39,901
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訂正四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令や、複
数の変異株の発生など、景気動向への不透明感は依然として継続しております。
当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や収束時
期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産
の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 239,969千円 279,057千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187,590 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 267,983 10.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,509,070 266,108 675,844 601,637 3,052,661
(2)セグメント間の内部売上高
565,054 56,516 － － 621,571
又は振替高
計 2,074,125 322,624 675,844 601,637 3,674,232
セグメント利益又は損失（△） 98,157 △9,778 41,564 203,622 333,567
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,151,150 124,847 1,275,998 4,328,660
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 621,571
又は振替高
計 1,151,150 124,847 1,275,998 4,950,231
セグメント利益又は損失（△） △70,272 20,972 △49,300 284,266
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス
(3) アジア……………………中国、タイ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 284,266
セグメント間取引消去 16,160
本社一般管理費（注） △418,845
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △118,418
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,371,643 373,247 785,948 791,602 3,322,441
(2)セグメント間の内部売上高
840,081 13,074 － － 853,156
又は振替高
計 2,211,725 386,321 785,948 791,602 4,175,597
セグメント利益又は損失(△) 128,853 16,834 70,106 249,431 465,226
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,840,864 118,352 1,959,217 5,281,658
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 853,156
又は振替高
計 1,840,864 118,352 1,959,217 6,134,815
セグメント利益又は損失(△) △54,719 15,164 △39,555 425,671
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 425,671
セグメント間取引消去 △21,732
本社一般管理費（注） △508,366
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △104,427
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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訂正四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 1,488,792 - 1,488,792
製パンライン等 773,100 - 773,100
修理その他 1,028,833 - 1,028,833
仕入商品 22,640 - 22,640
その他 9,076 - 9,076
食品等 - 1,959,217 1,959,217
顧客との契約から生じる収益 3,322,441 1,959,217 5,281,658
外部顧客への売上高 3,322,441 1,959,217 5,281,658
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△5円50銭 △2円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) △147,480 △69,195
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△147,480 △69,195
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,798,593 26,798,209
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年8月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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