株式会社大林組 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 小松 真二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 小松 真二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年12月18日
【発行登録書の効力発生日】 2020年12月28日
【発行登録書の有効期限】 2022年12月27日
【発行登録番号】 ２-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ている。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年３月14日（提出日）である。
【提出理由】 2020年12月18日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社大林組第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び株式会社大
林組第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金30,000百万円を社債総額とする株式会社大林組第25回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び株式会社大林組第26回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）（別称：大林組サステナビリティ・リン
ク・ボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜株式会社大林組第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：20,000百万円
各社債の金額：１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2027年４月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2022年４月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
＜株式会社大林組第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：10,000百万円
各社債の金額：１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2029年４月以降（７年債）（注）
払込期日（予定）：2022年４月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
その他の引受人は未定（注） ―
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所ならびに各
引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額30,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社大林組第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び株式会社大
林組第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１.サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド(注１)として発行するにあたり、国際資本市場協会(以下
「ICMA」という。)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」(注２)への適合性について、株式会社格付
投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しております。
(注１)「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成するか否
かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あらかじめ定めた時
間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リンク・
ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(以下「KPIs」という。)とサステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット(以下「SPTs」という。)による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIsに関
して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。
(注２)「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」とは、ICMAが2020年６月に公表したサステナビリティ・リ
ンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-Linked Bond
Principles)をいいます。
２．当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標(KPIs)について
当社グループは、2011年に初めての中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」を策定し、再生可能エネル
ギー事業の推進など環境に配慮した社会づくりに取り組んできました。2019年６月には長期ビジョン「Obayashi
Sustainability Vision 2050」へと改訂し、さまざまな社会動向や大林グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、大林
グループ一体で「地球・社会・人」と自らのサステナビリティを同時に追求し、経営基盤としてのESGや社会課題である
SDGsの達成への貢献を取り込む内容に発展させました。
長期ビジョンへの改訂にあたっては、将来の持続可能な社会の実現を目標として「バックキャスティング」の手法を採
用しました。2050年の「あるべき姿」を定義し、当社グループが取り組むべき2040～2050年の目標と事業展開の方向性を
定めています。
また、当社グループでは脱炭素社会の実現が自らの持続可能性につながるとの考えから、事業活動で排出されるCO2の
削減や提供する建築物のエネルギー効率の向上とともに、再生可能エネルギー事業にも取り組んでいます。サステナビリ
ティへの取り組みの重要な柱である脱炭素の達成という目標に向けた進捗を計測する適切な指標として、以下の２つの
KPIsを選定いたしました。
KPI １：大林グループのScope １及び２におけるCO2削減率
KPI ２：大林グループのScope ３におけるCO2削減率
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
当社は本社債の発行にあたり、以下の２つのSPTsを使用します。
SPT １：KPI １の目標値であるScope １及び２の2030年度におけるCO2排出量46.2％削減（基準年度である2019年度
比）に整合する各年度目標
SPT ２：KPI ２の目標値であるScope ３の2030年度におけるCO2排出量27.5％削減（基準年度である2019年度比）に整
合する各年度目標
＜第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs CO2排出削減率（2019年度比） 報告対象期間 判定日
SPT １
25.2％ 2022年4月－2026年3月 2026年10月末
SPT ２
15.0％ 2022年4月－2026年3月 2026年10月末
＜第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs CO2排出削減率（2019年度比） 報告対象期間 判定日
SPT １
33.6％ 2022年4月－2028年3月 2028年10月末
SPT ２
20.0％ 2022年4月－2028年3月 2028年10月末
なお、本社債の発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生しKPIsの定義やSPTsの設定を変更する
必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
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４．債券の特性
いずれのSPTsも達成することができなかった場合、判定日後に、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的と
する公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を行
い、本社債の償還までに完了します。
なお、SPT １が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の７を、SPT ２が未達成の場合は、社債発行額の
0.1％相当額の10分の３を寄付します。寄付の場合の判定期間については、判定日から本社債の償還までに十分な期間を
確保の上で、償還に最も近い年度末までとして設定するものとします。
寄付先については、SPTsの判定期間の終了までに必要な機関決定を経て決定します。SPT １が未達成の場合は、特に脱
炭素の推進に資する環境保全活動を目的とした団体を選定する予定です。
５．レポーティング
当社は、本社債の償還までの期間、設定したKPIsのSPTsに対する達成状況について、当社ウェブサイトに掲載している
環境・社会活動実績として毎年開示する予定です。
６．検証
年次のKPIsの実績値及び報告対象期間のSPTsの達成状況については、独立した第三者から検証を受ける予定であり、当
該検証結果は当社ウェブサイトにて開示する予定です。
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