株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
1,510,154 2,383,745 7,359,091
売上高 （千円）
107,685 193,660 932,597
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
70,051 126,627 678,145
（千円）
期）純利益
72,575 127,689 695,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,650,072 2,462,085 2,303,922
純資産額 （千円）
2,861,627 4,689,910 3,807,958
総資産額 （千円）
4.23 7.60 40.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.20 7.59 40.65
（円）
（当期）純利益
57.3 51.5 60.0
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連結の
範囲に含めております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が緩和され状況は改善されつつあるものの、昨年に
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、依然として先行き不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランス
フォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは
中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョン
として掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規
顧客を積極的に獲得してまいりました。
加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によ
るコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進し
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,383,745千円（前年同期比57.8％増）、営業利益
は189,247千円（前年同期比76.2％増）、経常利益は193,660千円（前年同期比79.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は126,627千円（前年同期比80.8％増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,406,067千円となり、前連結会計年度末と比較して
323,327千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が116,714千円、受取手形及び売掛金が208,021千円
増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,283,842千円となり、前連結会計年度末と比較して
558,624千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが559,427千円増加したことによるものであ
ります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,363,987千円となり、前連結会計年度末と比較して
164,029千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が178,917千円減少したものの、１年内返済予定の長
期借入金が320,394千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、863,836千円となり、前連結会計年度末と比較して559,758
千円増加しております。主な要因は、長期借入金が583,919千円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,462,085千円となり、前連結会計年度末と比較して158,163
千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が126,627千円増加したことによるものであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したこと及び当社
グループの業容の拡大に伴い、108名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、47名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月２日付で対象となる株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
4/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月31日） （2022年３月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
16,767,000 16,783,300
普通株式
市場第一部 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
16,767,000 16,783,300
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月25日 36,000 16,767,000 1,008 622,138 1,008 491,116
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,500
普通株式
権利内容に何ら制限のない
当社における標準となる株
16,622,900 166,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株
です。
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
16,731,000
発行済株式総数 － －
166,229
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂九丁目７番
101,500 101,500 0.61
株式会社マネジメントソ －
１号
リューションズ
101,500 101,500 0.61
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
1,917,714 2,034,428
現金及び預金
1,070,629 1,278,650
受取手形及び売掛金
94,396 92,988
その他
3,082,740 3,406,067
流動資産合計
固定資産
237,430 244,750
有形固定資産
無形固定資産
559,427
のれん －
148,651 142,310
その他
148,651 701,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,281 227,147
敷金及び保証金
122,855 110,207
その他
339,136 337,354
投資その他の資産合計
725,218 1,283,842
固定資産合計
3,807,958 4,689,910
資産合計
負債の部
流動負債
120,230 200,751
買掛金
48,000 48,000
１年内償還予定の社債
143,340 463,734
１年内返済予定の長期借入金
256,803 77,886
未払法人税等
35,212 18,895
株主優待引当金
596,371 554,720
その他
1,199,958 1,363,987
流動負債合計
固定負債
60,000 36,000
社債
243,864 827,783
長期借入金
213 53
その他
304,077 863,836
固定負債合計
1,504,035 2,227,824
負債合計
純資産の部
株主資本
621,130 622,138
資本金
502,109 503,117
資本剰余金
1,245,155 1,371,782
利益剰余金
△ 90,036 △ 90,036
自己株式
2,278,358 2,407,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70
その他有価証券評価差額金 －
6,220 5,929
為替換算調整勘定
6,220 5,999
その他の包括利益累計額合計
19,342 49,083
非支配株主持分
2,303,922 2,462,085
純資産合計
3,807,958 4,689,910
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
1,510,154 2,383,745
売上高
960,029 1,451,168
売上原価
550,125 932,577
売上総利益
442,745 743,330
販売費及び一般管理費
107,379 189,247
営業利益
営業外収益
294 9
受取利息
1,561
為替差益 －
885 3,612
受取賃貸料
196 903
その他
1,376 6,086
営業外収益合計
営業外費用
687 1,673
支払利息
383
為替差損 －
0 0
その他
1,071 1,673
営業外費用合計
107,685 193,660
経常利益
107,685 193,660
税金等調整前四半期純利益
29,564 45,982
法人税、住民税及び事業税
7,811 20,097
法人税等調整額
37,375 66,080
法人税等合計
70,309 127,580
四半期純利益
257 953
非支配株主に帰属する四半期純利益
70,051 126,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
70,309 127,580
四半期純利益
その他の包括利益
87
その他有価証券評価差額金 －
2,266 20
為替換算調整勘定
2,266 108
その他の包括利益合計
72,575 127,689
四半期包括利益
（内訳）
71,941 126,406
親会社株主に係る四半期包括利益
633 1,282
非支配株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 22,223千円 32,493千円
のれんの償却額 －千円 6,740千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
11/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」)
事業の内容 生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング
及びシステムの開発・構築・運用・保守
（2）企業結合を行った主な理由
2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考
慮したＭ＆Ａ機会を積極的に捉えてゆくことで一段上の業績拡大を実現すること、及びＭＳＯＬグループと
してのサービスポートフォリオの厚みを増してゆくことは非常に重要であると認識しております。
テトラ社は、そのコンサルティング活動を通じて「生命保険契約者の保険料を１円でも安く 満足度が少
しでも高く」を実現するために2008年11月に設立されました。以来、国内生命保険会社様のお客様の信頼に
支えられ成長を続け、2020年には国内生命保険会社の凡そ４割超との直接取引実績を獲得するに至りまし
た。その背景にはテトラ社の保有する生命保険会社様の業務や関連法令に対する深い知見やシステム開発に
おける高い技術力が挙げられます。
ＭＳＯＬグループとしては強力な業界特化コンサルティング機能を既存のマネジメントコンサルティング
ラインナップに配置することで、よりお客様のあらゆるニーズに対応できるようになるとともに、マネジメ
ントを世界を動かすエンジンとすべく引き続き精進してまいります。
（3）企業結合日
2021年11月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月２日から2021年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 680,000千円
取得原価 680,000千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,595千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
566,167千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 710,821千円
12/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
固定資産 14,807千円
資産合計 725,629千円
流動負債 351,076千円
固定負債 232,263千円
負債合計 583,339千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
コンサルティング等 2,212,838千円
その他サービス 170,907千円
外部顧客への売上高 2,383,745千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 4円23銭 7円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 70,051 126,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
70,051 126,627
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,557,904 16,655,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円20銭 7円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 113,139 32,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年 3月11日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメ
ントソリューションズの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年11月1
日から2022年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2022年1月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
