コンバム株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月25日
【事業年度】 第71期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 コンバム株式会社
（旧会社名 株式会社妙徳）
【英訳名】 CONVUM Ltd.
（旧英訳名 Myotoku Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2021年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,614,520 2,752,064 2,294,628 2,183,479 2,469,827
経常利益 (千円) 460,742 423,189 229,606 357,728 576,317
親会社株主に帰属する
(千円) 302,983 310,870 147,849 244,931 402,793
当期純利益
包括利益 (千円) 420,265 220,912 196,848 228,230 437,733
純資産額 (千円) 4,195,824 4,436,405 4,581,497 4,772,841 5,140,528
総資産額 (千円) 4,833,133 4,851,247 5,034,038 5,241,407 5,693,422
１株当たり純資産額 (円) 2,830.94 2,886.43 2,950.28 3,048.52 3,281.58
１株当たり当期純利益 (円) 206.87 205.24 96.40 157.41 258.77
潜在株式調整後
(円) 205.70 203.48 95.73 157.39 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.4 90.9 90.4 90.5 89.7
自己資本利益率 (％) 7.6 7.2 3.3 5.3 8.2
株価収益率 (倍) 13.5 9.5 21.2 10.9 8.7
営業活動による
(千円) 375,047 259,700 626,820 508,705 542,782
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 258,100 △ 182,412 △ 153,866 △ 210,374 △ 532,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 43,586 22,001 △ 52,172 △ 35,053 △ 69,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,123,253 1,212,207 1,628,930 1,889,555 1,841,278
期末残高
従業員数 130 142 136 122 117
(名)
( 29 ) ( 33 ) ( 31 ) ( 28 ) ( 27 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第69期の期首か
ら適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,165,613 2,241,243 1,910,439 1,847,067 1,997,352
経常利益 (千円) 390,705 329,002 256,960 366,759 551,482
当期純利益 (千円) 266,995 252,033 165,181 259,067 381,336
資本金 (千円) 748,125 748,125 748,125 748,125 748,125
発行済株式総数 (千株) 8,285 1,657 1,657 1,657 1,657
純資産額 (千円) 3,811,696 4,015,460 4,193,910 4,400,132 4,721,587
総資産額 (千円) 4,316,580 4,365,121 4,606,027 4,825,162 5,228,168
１株当たり純資産額 (円) 2,581.85 2,626.10 2,717.43 2,826.79 3,033.30
１株当たり配当額
10.00 35.00 40.00 40.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 182.30 166.40 107.70 166.50 244.98
潜在株式調整後
(円) 181.26 164.97 106.95 166.48 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.2 91.9 91.0 91.2 90.3
自己資本利益率 (％) 7.3 6.4 4.0 6.0 8.4
株価収益率 (倍) 15.4 11.7 18.9 10.3 9.1
配当性向 (％) 27.4 33.1 37.1 24.0 20.4
従業員数 86 93 91 83 77
(名)
( 27 ) ( 32 ) ( 30 ) ( 28 ) ( 27 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(％) 220.9 159.2 169.3 147.9 191.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
2,328
最高株価 (円) 594 2,054 2,391 2,300
(659)
1,752
最低株価 (円) 254 1,502 1,145 1,586
(392)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。これに伴い第68
期の発行済株式総数は、6,628千株減少して1,657千株となっております。
４ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
５ 第68期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計
であります。2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施し
たため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額であ
ります。
６ 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第68期の
株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載
しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1951年４月 精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)
1970年４月 矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設
1972年４月 空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売
1980年５月 仙台工場(宮城県黒川郡)を新設
1982年１月 株式会社妙徳に商号変更
1982年６月 製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更
1984年６月 水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更
1988年７月 株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立
岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として
1989年４月
各々分社化
1990年10月 株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発
1998年８月 株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更
2003年４月 中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立
韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
2004年９月
2004年10月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併
株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所
2006年４月
を岩手事業所、秋田事業所として設置
2008年６月
タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））に株式を上場
2011年１月 CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転
2011年２月 上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及びCONVUM KOREA CO.,LTD. で吸着パッド部品の加工及び
2011年４月
組立を開始
2012年12月
秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場
2013年７月
（スタンダード）に株式を上場
米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (現連結子会社)を設立
2016年８月
2022年１月 コンバム株式会社に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM
(THAILAND)CO.,LTD.及びCONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当
該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報にお
ける区分と同一であります。
事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売
日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
妙徳空覇睦機械設備（上海）
中国 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
有限公司
CONVUM KOREA CO.,LTD．
韓国 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
CONVUM(THAILAND) CO.,LTD．
その他 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
CONVUM USA,INC．
その他 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。
真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主と
・コンバム (エジェクタ)・・
して、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。
・真空吸着 パッド・・・・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。
・圧力セン サ・・・・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。
フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラ
・その他・ ・・・・・・・・
インに使用される製品及びロボットハンドキット等です。
製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
空気圧機器、空
妙徳空覇睦機械設 31 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
中国上海市 気圧装置及び部 100.0
備(上海)有限公司 ンサ等を販売しております。
品等の販売
(28万米ドル)
空気圧機器、空
CONVUM
９ 気圧装置及び部 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
韓国ソウル市 100.0
KOREA
品等の製造・販 ンサ等を製造・販売しております。
(１億ウォン)
CO.,LTD.
売
CONVUM
42 空気圧機器、空
タイ国バンコク 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
気圧装置及び部 49.6
(THAILAND)
市 ンサ等を販売しております。
品等の販売
(13百万バーツ)
CO.,LTD.
30 空気圧機器、空
CONVUM
米国カリフォル 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
気圧装置及び部 100.0
ニア州 ンサ等を販売しております。
USA,INC.
品等の販売
(30万米ドル)
（注）CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略して
おります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 77 ( 27 )
韓国 21 ( ―)
中国 10 ( ―)
その他 9 ( ―)
合計 117 ( 27 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
日本 77 ( 27 ) 41.3 13.6 4,507
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営方針を以下としております。
① コンバム・パッドNo.１
当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカー
として長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡
大を目指して努力します。
② お客様を大事にする
当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、その
ニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組
み、お客様のお役にたてる企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長さ
せ、企業価値を高めることを目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。
①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を
目指します。
②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコ
ストダウンを含めた利益拡大を目指します。
③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大
を目指します。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、半導体関連業界での新規設備投資や生産増によるメンテ
ンナンス需要が増加傾向にあります。しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、継続
的な設備投資に関して慎重な状況は継続しております。日本経済においても、同様の状況となり、依然として新
型コロナウイルス感染症拡大の懸念を抱えた先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種
生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業
所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコス
ト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用し
たロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の
要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推
進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には
顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備
投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、
販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図って
おり、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結して
おりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っております
が、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当
社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。し
かしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販
売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業
生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来た
した場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等について
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしなが
ら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロ
ナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製
品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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４．会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結117名、単体77名の組織であり、内部管理体制も当該規
模に応じたものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるお
それがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である伊勢幸治は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の5.29%（伊勢興産株式会
社(同氏が代表取締役を務める資産管理会社)の保有割合18.17%と合計した保有割合は23.46%）を保有する大株主
であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。このため、何らかの理由により同氏による当社
グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えて
おります。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継
続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及
び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進ま
ない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場
合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
・消防法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナ
を踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。しかし、新たな
変異株による感染再拡大、急速な設備投資回復の影響による半導体部材の供給不足や各種原材料価格の高騰、各国
間での物流の停滞も影響し、先行きの不透明な状況が継続しております。また、日本経済においても、新型コロナ
ウイルス感染症の新たな変異株の急速な感染拡大の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、半導体製造装置関連需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業
界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手
不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、徐々に展示会を再開するなど、販売促
進を強化し、電子部品及び半導体業界の需要に対応しながら、特にロボット関連製品の販売に注力してまいりまし
た。開発面においては、真空吸着に特化した独自製品の開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行い、
電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 2,469,827 千円（前年同期比113.1%）、連結経常
利益は 576,317 千円（前年同期比161.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 402,793 千円（前年同期比164.5%）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
世界的な半導体需要の高まりを受け、メンテナンス需要を中心に大口案件の増加が顕著となりました。ま
た、自動車及び食品機械関連需要も堅調に推移いたしました。販売面では、人手不足による生産設備の省人
化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりまし
た。開発面においては、環境に配慮した電気駆動の小型製品の拡充を進めてまりました。この結果、売上高は
1,751,541千円（前年同期比110.5%）となりました。営業利益については505,213千円（前年同期比151.2%）と
なりました。
（韓国）
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、不安要素はありましたが、半導体関連の需要が底堅く推移いた
しました。一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争
の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は455,843千円（前年同期比136.4%）となり
ました。営業利益については19,880千円（前年同期は19,783千円の営業損失）となりました。
（中国）
米国との関係性に継続的な不安要素はありながらも、全般的に設備投資は回復基調となりました。その一方
で、自動車関連の生産体制縮小の影響を受けました。この結果、売上高は131,413千円（前年同期比91.5%）と
なりました。営業利益については11,174千円（前年同期比56.6%）となりました。
（その他）
タイ国内においては新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、自動車関連設備、食品関連設備への
製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資の拡大を受け、メンテナンス部品の需
要が拡大しました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いました。こ
の結果、売上高は131,030千円（前年同期比109.1%）となりました。営業利益については10,578千円（前年同期
比171.5%）となりました。
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②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は前連結会計年度末に比べ10,350千円減少し、 2,992,506 千円となりました。これは主として、電子
記録債権が84,737千円増加したのに対し、現金及び預金が45,719千円、受取手形及び売掛金が41,386千円減少
したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ462,365千円増加し、 2,700,916 千円となりました。これは主として、
有形固定資産が371,553千円、無形固定資産が66,716千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ452,015千円増加し、 5,693,422 千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ89,790千円増加し、 400,006 千円となりました。これは主として、未払
法人税等が27,111千円、流動負債「その他」が55,192千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,461千円減少し、 152,888 千円となりました。これは主として、退職
給付に係る負債が8,732千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,328千円増加し、 552,894 千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ367,687千円増加し、 5,140,528 千円となりました。これは主として、利
益剰余金が332,747千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は89.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて 48,277千円
減少 し、 1,841,278 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 565,691 千円に加え、減価償却費 163,285 千円、たな卸資産の減少額 29,385 千円等の
増加要因に対し、法人税等の支払額 134,943 千円、売上債権の増加額 38,753 千円等の減少要因により 542,782千
円の資金収入 （前年同期は 508,705千円の資金収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 478,190 千円、無形固定資産の取得による支出 34,278 千円等の減少要因により
532,108千円の資金支出 （前年同期は 210,374千円の資金支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 69,792 千円の減少要因により 69,792千円の資金支出 （前年同期は 35,053千円の資金支出 ）とな
りました。
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 842,774 110.6
韓国 136,889 124.4
合計 979,664 112.3
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 1,927,364 122.9 262,872 302.0
韓国 495,475 144.9 60,346 291.3
中国 133,503 92.0 4,997 171.9
その他 133,206 110.5 4,630 188.7
合計 2,689,549 123.6 332,847 294.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
日本 1,751,541 110.5
韓国 455,843 136.4
中国 131,413 91.5
その他 131,030 109.1
合計 2,469,827 113.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社日伝 439,484 20.1 488,316 19.8
ダイドー株式会社 351,486 16.1 397,834 16.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及
び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積り
を過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の
環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経
営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動に
よるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でお
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、産業用ロボットの世界的な需要増加、協働ロボットの急速な進化、各種生産工程の高効率化、顧
客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っ
ております。
また、持続可能な開発目標を設定し、地球規模の環境保護活動に対応した省エネ、電動化機器の製品化、販売先の
グローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入す
ると共に市場競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度における真空機器、空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとお
りであり、研究開発費は 84,115 千円であります。
製品群 開発機種等
IoT対応高機能真空発生器（neoエジェクタ）の試作機開発及
１ 真空機器（エジェクタ） び量産化準備
CVFエジェクタ後継機種（neoシリーズ）の開発
パウチフィルム吸着用星形10本指パッド（PMGシリーズ）開発
２ 真空機器（吸着パッド） PK2シリーズ金具拡大開発
PLシリーズ金具拡大開発
電動バルーンハンド（SGE-Eシリーズ）開発
３ ロボットハンド クラフト紙吸着用ハンド（SGP-Eシリーズ）開発
ロボットハンドキット（CRKTシリーズ拡大）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本として
おり、当連結会計年度においては 599,752 千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本 594,289 千
円、韓国 5,458 千円、その他 5 千円となっております。
その主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 384,733 千円
機械装置及び運搬具 111,560 千円
その他（工具、器具及び備品） 17,274 千円
無形固定資産（ソフトウエア） 86,184 千円
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 統括業務
256,937
13( 2)
日本 117,049 1,911 5,385 381,283
(461)
(東京都大田区) 施設
真空機器及
岩手事業所
400,791
日本 び関連製品 696,617 340,571 39,631 1,477,611 52(24)
(28,524)
(岩手県奥州市)
生産設備
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。
(2) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
韓国事務
CONVUM
統括業
所（韓国 12,786
KOREA 韓国 務、製造 16,149 803 4,441 34,181 21(―)
ソウル (27.38)
及び販売
CO.,LTD.
市）
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月１日
△6,628,000 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
(注)
(注) 2018年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 12 19 12 2 827 873 ─
(人)
所有株式数
― 378 589 4,790 849 11 9,943 16,560 1,000
(単元)
所有株式数
― 2.28 3.56 28.93 5.12 0.07 60.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式100,416株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊勢興産株式会社 東京都大田区久が原六丁目１－２ 282 18.17
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.10
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.29
いずも産業株式会社 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ 53 3.42
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 45 2.90
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10 37 2.43
MTAsia株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ 36 2.31
妙徳従業員持株会 東京都大田区下丸子二丁目６－18 35 2.27
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 31 2.00
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 28 1.80
計 ― 757 48.69
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,400
普通株式 1,555,600
完全議決権株式(その他) 15,556 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,556 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区下丸子二丁目
100,400 ― 100,400 6.06
株式会社妙徳 ６番18号
計 ― 100,400 ― 100,400 6.06
(注) 当社は2022年１月１日付で、株式会社妙徳からコンバム株式会社に商号変更しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 100,416 ― 100,416 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び
経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としてお
ります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場
ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強
化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2021年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当25円00銭とし、
中間普通配当25円00銭を合わせて50円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年８月11日 取締役会 38,914 25.00
2022年３月25日 定時株主総会 38,914 25.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断
と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づ
けております。
また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充
実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動
に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並び
に監査を行っております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名・役職名については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており
ます。原則として３箇月に１回開催するほか、必要に応じ随時開催することにより、当社の経営に関する重要事
項及び業務執行に関する事項について、的確かつ迅速な意思決定を行っております。取締役会では、重要事項は
全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。
＜監査役会＞
当社は監査役設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。各監査役
は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や、業務及び財産状
況の調査を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行について監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行
動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。
そのために、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方
針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。
内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、
定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に
努める。
使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑い
があることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接に
コンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。
前段の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものと
する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文
書を作成する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役は
それに従って、情報の保存及び管理を行う。
文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その
他の業務管理規程に定める。
経営企画担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に各担当取締役と共にその発生の予防に努め
る。
発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行
い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。
監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及
び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締
役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督し
て、その職務の執行を行う。
ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営企画担当取締役が統括管理を行い、個々の
業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。
各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから
実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取
締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解
消に努める。
監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出
を個々の子会社に直接求めることができる。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議
して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。
ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び
監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。
前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認
を必要とする。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受
ける。
内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。
取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見
したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意
思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。
また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知り得た事実及び情報を開示しあうことにより、
監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款で定めております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最
低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
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ト 補償契約の内容の概要
該当事項はございません。
チ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその
職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害
が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損
害は補填されない等の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年２月 当社入社
2002年６月 株式会社コンバムコーポレーション（現当社
岩手事業所）代表取締役社長
2004年６月 当社取締役
2005年10月 当社取締役内部監査室長
2011年８月 当社取締役岩手事業所庶務担当
2013年３月 当社常勤監査役
代表取締役
2014年３月 当社専務取締役経営企画担当
伊 勢 幸 治 1965年２月３日 生 (注)4 82
社長
2015年３月 当社代表取締役社長（現任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司董事長
(現任）
CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事（現任）
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
（現任）
2016年８月 CONVUM USA, INC.取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2003年３月 当社営業部部長
2003年６月 株式会社秋田妙徳取締役
2005年５月 当社開発部長
2008年４月 当社執行役員東日本営業担当
2008年８月 CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事
2009年６月 当社執行役員開発部長
2013年３月 当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事
取締役
2015年３月 当社取締役常務執行役員開発部長
佐 藤 穣 1965年７月31日 生 (注)4 15
開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事
2015年６月 当社取締役常務執行役員開発担当兼開発部長
2021年３月 当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
（現任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司副董事
長(現任）
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事（現任）
2022年３月 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
（現任）
1996年４月 当社入社
2002年４月 当社経営管理部課長
2010年８月 当社営業部次長
2011年４月 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
2016年１月 当社営業部長
2021年３月 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
取締役
國 松 孝 行 1973年９月13日 生 (注)4 5
営業部長
（現任）
2022年３月 当社取締役執行役員営業担当兼営業部長（現
任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司副董事
長(現任）
CONVUM USA, INC.取締役（現任）
1983年４月 日本光学株式会社（現株式会社ニコン）入社
2002年１月 株式会社ニコン・エシロール転籍 生産企画
部ゼネラルマネージャー
2005年７月 株式会社那須ニコン出向 代表取締役社長
2010年８月 株式会社ニコン・エシロール執行役員
取締役 杉 山 達 郎 1959年11月17日 生 2015年10月 株式会社ニコン再入社 (注)4 ―
2016年５月 Optos株式会社（現株式会社ニコンソリュー
ションズ）出向 取締役経営管理部長
2018年５月 社会保険労務士・FP事務所オフィスアライト
設立代表（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年９月 ヒロセ電機株式会社入社
2004年４月 当社入社製造部資材課課長
2013年１月 当社製造部工程管理課課長
2013年８月 当社営業部課長
2016年４月 当社製造部部長
監査役
2018年４月 当社品質保証部部長
佐 藤 伸 一 1966年２月18日 生 (注)5 2
（常勤）
2021年４月 当社開発部品質保証係係長
2022年３月 当社監査役（現任）
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司監査役
(現任）
CONVUM KOREA CO.,LTD.監査役（現任）
1978年３月 エルコインターナショナルコーポレーション
（現京セラ株式会社）入社
1993年６月 同社大宮営業所所長
1998年９月 アンフェノールジャパン株式会社入社営業部
部長
監査役 友 田 勉 1956年３月９日 生 (注)6 ―
2002年８月 日本オートマチックマシン株式会社入社
電子部品事業部営業部シニアリーダー
2012年８月 Japan Automatic Machine(Shanghai)Trading
Ltd.出向中国地区電子部品担当部長
2021年３月 当社監査役（現任）
1976年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動
火災保険株式会社）入社
1991年１月 同社鶴見支社長
1995年７月 同社桐生支社長
2010年４月 経営コンサルタント事務所MKビジネスコンサ
ルティングオフィス設立代表（現任）
監査役 牧 村 博 一 1953年８月10日 生 (注)6 ―
2014年４月 横浜地方裁判所、小田原簡易裁判所民事調停
委員（現任）
2016年１月 小田原簡易裁判所司法委員（現任）
2018年８月 株式会社ディベロップメントコンサルティン
グオフィス設立代表取締役（現任）
2021年３月 当社監査役（現任）
計 106
(注)1 取締役杉山達郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役友田勉、牧村博一の各氏は、社外監査役であります。
3 当社は2006年５月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度
を導入しております。取締役執行役員は２名で佐藤穣、國松孝行で構成されています。
4 2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
5 2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
6 2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の杉山達郎氏は、精密機器メーカーでの企業経営者としての豊富な経験と高い見識及び社会保険労務士
としての豊富な経験と知見により、取締役会の監督機能強化に繋がるものと判断したことによるものであります。
社外監査役の友田勉氏は、当社事業との関連性が高い産業機器メーカーを長年経験され当社業界に精通されており
ます。これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行される
ものと判断したことによるものであります。
社外監査役の牧村博一氏は、中小企業診断士、社会保険労務士や経営コンサルタントとして培ってこられた豊富な
知識と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであり
ます。
なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式保有を除き
人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選
任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役杉
山達郎氏及び社外監査役友田勉、牧村博一の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し
ております。
社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果
たしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じ
て会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直
接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との間
で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、相互連携を図ることにより内部統制システム
を含む経営全般の監視に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成しておりま
す。監査役会は、取締役会、その他重要な会議に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務
の執行状況を監視するほか、議案等の審議に関し独立・中立の立場から意見・助言を行っております。
また、監査役は内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受け
るなど、適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
富田 康博 13 10
友田 勉 13 10
牧村 博一 13 10
（注）1. 富田康博氏は、2022年３月25日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2. 監査役３名は、2021年３月24日開催の第70期定時株主総会就任後開催の監査役会10回すべてに出席して
おります。
監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を
行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を取り決め、取締役の職務執行状況ならびに重要な決裁事項、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うとともに、取締役会その他重要会
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議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室
は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としております。
内部監査室は、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は経営トップマネジメントに報告さ
れるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)
することにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役会、会計監査人との協調・連
携を取りながら、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、実効性
の高い監査に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
５年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田島幹也
指定社員 業務執行社員 山田嗣也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ６名
ホ 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並び
に監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、東陽監査法人が会計監査人として適切、妥当であると
判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 24,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査契約の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算
出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において制定した役員報酬の内規に基づき決定方針を決議しております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当
該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各役割と責任を踏まえた適正な水準とするとと
もに、業績と成果を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬であ
る賞与で構成し、社外取締役の報酬については、経営の監視機能を十分に機能させるため、基本報酬のみと
する。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給す
る。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は月額の固定報酬とし、役位や職責ごとに定められた内規の基準及び経営環境や他社の水準等を
考慮して設定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、連結経常事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、内規に定めら
れた当期連結経常利益を達成した場合に支給することとし、各取締役の業績や成果に対する評価に応じて配
分する。
ｄ．退職慰労金に関する方針
退職慰労金は、在職中の貢献度に応じて、都度、取締役会で決議し、株主総会に議案として上程する。
ｅ．非金銭報酬等に関する方針
定めておりません。
ｆ．報酬等の割合に関する方針
定めておりません。
なお、取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会決議において、年額２億円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は７名であります。また、2011年３月18日開催の第60期定時株主総会のおいて、取締役
金銭報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与すること
を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
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監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
当社では、取締役の個人別の報酬等について、取締役会決議に基づき代表取締役社長伊勢幸治がその具体的内
容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、役員報酬に関する内規に基づいた各取締役の基本
報酬の額及び各取締役の成果実績評価による賞与配分です。
これらの権限を委任した理由は、業界及び当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行
うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の
決議に際しては、事前に独立役員と協議いたしております。取締役の個人別報酬等は、独立役員を交えた事前協
議の上で取締役会にて決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものあると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
基本報酬 ストック・ 賞与
(千円)
(名)
（固定報酬） オプション (業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く) 62,113 51,653 ― 10,460 4
監査役(社外監査役を除く) 7,225 7,225 ― ― 2
社外役員 4,431 4,431 ― ― 7
（注）１．賞与（業績連動報酬）は、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．取締役（社外取締役を除く）には、2021年３月24日開催の第70期定時株主総会の終結をもって退任した
取締役１名を含んでおります。
３．監査役（社外取締役を除く）には、2021年３月24日開催の第70期定時株主総会の終結をもって退任した
監査役１名を含んでおります。
４．社外役員には、2021年３月24日開催の第70期定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名及び監査
役２名を含んでおります。
５．業績連動報酬等に係る実績は、連結経常利益576百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、その他の投資株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図り、会社の業績向上に寄与することを
目的として取得しており、長期保有の投資株式については、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非
を合理的に判断しております。
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ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 1,350
非上場株式以外の株式 3 382,704
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 10,662 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業間取引の強化のために保有してお
ります。定量的な保有効果は記載が困
96,535 93,888
難であるため記載しておりません。保
㈱日伝 有の合理性は、イで記載の方法により 有
検証しております。増加の理由は取引
226,953 210,121
先持株会による定期買付によるもので
あります。
企業間取引の強化のために保有してお
ります。定量的な保有効果は記載が困
107,304 104,514
難であるため記載しておりません。保
㈱トミタ 有の合理性は、イで記載の方法により 有
検証しております。増加の理由は取引
108,913 103,991
先持株会による定期買付によるもので
あります。
企業間取引の強化のために保有してお
ります。定量的な保有効果は記載が困
17,555 16,912
難であるため記載しておりません。保
㈱鳥羽洋行 有の合理性は、イで記載の方法により 無
検証しております。増加の理由は取引
46,836 43,277
先持株会による定期買付によるもので
あります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する講習会に参加し情報収集活動に努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,509 1,959,789
※２ 314,348
受取手形及び売掛金 272,961
※２ 220,777 ※２ 305,514
電子記録債権
製品 195,993 189,270
仕掛品 145,124 119,453
原材料 93,691 101,888
その他 27,813 44,097
△ 401 △ 469
貸倒引当金
流動資産合計 3,002,856 2,992,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,406,079 1,781,904
△ 801,812 △ 829,426
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 604,266 952,477
機械装置及び運搬具
1,041,088 1,134,445
△ 747,173 △ 789,060
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 293,915 345,385
土地
701,876 702,152
その他 777,411 752,203
△ 667,708 △ 670,903
減価償却累計額
その他（純額） 109,703 81,299
有形固定資産合計 1,709,761 2,081,315
無形固定資産
68,248 134,964
投資その他の資産
※５ 368,854 ※５ 394,138
投資有価証券
繰延税金資産 5,760 5,685
※４ 85,925
84,812
その他
投資その他の資産合計 460,540 484,636
固定資産合計 2,238,550 2,700,916
資産合計 5,241,407 5,693,422
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,488 45,259
未払法人税等 87,935 115,046
賞与引当金 28,952 25,207
役員賞与引当金 － 10,460
148,840 204,032
その他
流動負債合計 310,216 400,006
固定負債
退職給付に係る負債 145,408 136,675
繰延税金負債 24 1,834
12,917 14,377
その他
固定負債合計 158,349 152,888
負債合計 468,565 552,894
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,012,960 1,012,960
利益剰余金 2,972,712 3,305,460
△ 119,724 △ 119,724
自己株式
株主資本合計 4,614,073 4,946,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,742 131,906
9,460 29,323
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
131,202 161,230
27,564 32,476
非支配株主持分
純資産合計 4,772,841 5,140,528
負債純資産合計 5,241,407 5,693,422
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,183,479 2,469,827
※１ 955,740 ※１ 1,129,291
売上原価
売上総利益 1,227,739 1,340,536
※２ ,※３ 887,512 ※２ ,※３ 793,689
販売費及び一般管理費
営業利益 340,226 546,846
営業外収益
受取利息 2,826 2,180
受取配当金 9,143 7,370
受取地代家賃 12,046 12,672
為替差益 － 8,630
5,291 8,838
その他
営業外収益合計 29,306 39,691
営業外費用
売上割引 196 215
為替差損 1,695 －
不動産賃貸費用 1,635 1,610
減価償却費 7,564 7,571
713 823
その他
営業外費用合計 11,805 10,221
経常利益 357,728 576,317
特別利益
※４ 274 ※４ 859
固定資産売却益
特別利益合計 274 859
特別損失
※５ 210
固定資産売却損 －
※６ 1,394 ※６ 11,484
固定資産除却損
特別損失合計 1,605 11,484
税金等調整前当期純利益 356,396 565,691
法人税、住民税及び事業税
109,903 160,399
897 △ 2,493
法人税等調整額
法人税等合計 110,800 157,906
当期純利益 245,596 407,785
非支配株主に帰属する当期純利益 665 4,991
親会社株主に帰属する当期純利益 244,931 402,793
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 245,596 407,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,959 10,164
△ 1,406 19,782
為替換算調整勘定
※ △ 17,366 ※ 29,947
その他の包括利益合計
包括利益 228,230 437,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 229,042 432,821
非支配株主に係る包括利益 △ 812 4,911
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 1,002,571 2,789,767 △ 136,246 4,404,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,986 △ 61,986
親会社株主に帰属す
244,931 244,931
る当期純利益
自己株式の取得 △ 161 △ 161
自己株式の処分 10,388 16,683 27,072
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10,388 182,944 16,522 209,855
当期末残高 748,125 1,012,960 2,972,712 △ 119,724 4,614,073
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 137,701 9,389 147,091 1,810 28,377 4,581,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,986
親会社株主に帰属す
244,931
る当期純利益
自己株式の取得 △ 161
自己株式の処分 27,072
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,959 70 △ 15,888 △ 1,810 △ 812 △ 18,511
額）
当期変動額合計 △ 15,959 70 △ 15,888 △ 1,810 △ 812 191,343
当期末残高 121,742 9,460 131,202 － 27,564 4,772,841
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 1,012,960 2,972,712 △ 119,724 4,614,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,046 △ 70,046
親会社株主に帰属す
402,793 402,793
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 332,747 － 332,747
当期末残高 748,125 1,012,960 3,305,460 △ 119,724 4,946,821
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 121,742 9,460 131,202 － 27,564 4,772,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,046
親会社株主に帰属す
402,793
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,164 19,863 30,027 － 4,911 34,939
額）
当期変動額合計 10,164 19,863 30,027 － 4,911 367,687
当期末残高 131,906 29,323 161,230 － 32,476 5,140,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 356,396 565,691
減価償却費 196,235 163,285
有形固定資産除却損 1,394 11,484
有形固定資産売却損益（△は益） △ 63 △ 859
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 59
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 902 △ 4,154
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 10,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,839 △ 8,731
受取利息及び受取配当金 △ 11,969 △ 9,550
売上債権の増減額（△は増加） 30,109 △ 38,753
仕入債務の増減額（△は減少） 17,053 △ 3,453
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,772 29,385
△ 12,915 △ 47,044
その他
小計 543,491 667,818
利息及び配当金の受取額
11,969 9,550
法人税等の還付額 6,160 356
△ 52,915 △ 134,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,705 542,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 110,229 △ 117,293
定期預金の払戻による収入 110,229 117,293
投資有価証券の取得による支出 △ 11,392 △ 10,662
有形固定資産の取得による支出 △ 170,039 △ 478,190
有形固定資産の売却による収入 852 958
無形固定資産の取得による支出 △ 29,795 △ 34,278
－ △ 9,935
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 210,374 △ 532,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 161 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による
26,812 －
収入
△ 61,705 △ 69,792
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,053 △ 69,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,651 10,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 260,625 △ 48,277
現金及び現金同等物の期首残高 1,628,930 1,889,555
※ 1,889,555 ※ 1,841,278
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司
CONVUM KOREA CO.,LTD.
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.
CONVUM USA,INC.
ロ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOBA(THAILAND)CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間 ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,685千円（相殺前の金額は86,786千円）
繰延税金負債 1,834千円（相殺前の金額は82,935千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示
されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解
消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、
売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用の予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用の予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えてい
ます。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化
はないものと仮定して会計上の見積りを検討しています。
なお、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,925 千円 2,193 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておりま
す。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連
結会計年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 4,792 千円 ― 千円
電子記録債権 2,133 〃 9,379 〃
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000 千円 1,150,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 1,150,000 千円 1,150,000 千円
※４ 保有目的の変更
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
前連結会計年度において固定資産として計上しておりました建物及び構築物15,316千円、土地5,801千円は、賃貸
用不動産として保有目的を変更し、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に振り替えております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 4,953千円 4,939千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は、たな卸資産評価損の
洗替えによる戻入額(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
△ 22,123 千円 △ 6,790 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 91,398 千円 71,012 千円
給与手当 304,655 〃 278,208 〃
役員賞与引当金繰入額 ― 〃 10,460 〃
賞与引当金繰入額 16,523 〃 13,693 〃
退職給付費用 12,819 〃 14,723 〃
研究開発費 116,231 〃 84,115 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
116,231 千円 84,115 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 274 千円 859 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 210 千円 ― 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 10,002 千円
機械装置及び運搬具 80 〃 1,481 〃
有形固定資産「その他」 310 〃 0 〃
ソフトウェア 1,004 〃 ― 〃
計 1,394 千円 11,484 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,988 千円 14,650 千円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前 △22,988 千円 14,650 千円
税効果額 7,029 〃 △4,486 〃
その他有価証券評価差額金 △15,959 千円 10,164 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,406 千円 19,782 千円
その他の包括利益合計
△17,366 千円 29,947 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,657,000 ― ― 1,657,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
114,331 85 14,000 100,416
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 85 株
新株予約権の行使による減少 14,000 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修正条項付
提出会社 普通株式 97,800 ― 97,800 ― ―
第１回新株予約権
合計 97,800 ― 97,800 ― ―
（注）行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月24日
普通株式 30,853 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 31,132 20.00 2020年６月30日 2020年８月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 利益剰余金 31,131 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,657,000 ― ― 1,657,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
100,416 ― ― 100,416
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月24日
普通株式 31,131 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 38,914 25.00 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 38,914 25.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,005,509 千円 1,959,789 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △115,953 〃 △118,511 〃
現金及び現金同等物 1,889,555 千円 1,841,278 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し
ております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作
成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち81.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,005,509 2,005,509 ―
(2) 受取手形及び売掛金
314,348 314,348 ―
(3) 電子記録債権
220,777 220,777 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
357,390 357,390 ―
資産計 2,898,025 2,898,025 ―
(1) 支払手形及び買掛金
44,488 44,488 ―
(2) 未払法人税等
87,935 87,935 ―
負債計 132,423 132,423 ―
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,959,789 1,959,789 ―
(2) 受取手形及び売掛金
272,961 272,961 ―
(3) 電子記録債権
305,514 305,514 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
382,704 382,704 ―
資産計 2,920,970 2,920,970 ―
(1) 支払手形及び買掛金
45,259 45,259 ―
(2) 未払法人税等
115,046 115,046 ―
負債計 160,306 160,306 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 11,463 11,434
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,005,509 ― ― ―
受取手形及び売掛金 314,348 ― ― ―
電子記録債権 220,777 ― ― ―
合計 2,540,634 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,959,789 ― ― ―
受取手形及び売掛金 272,961 ― ― ―
電子記録債権 305,514 ― ― ―
合計 2,538,265 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 357,390 182,247 175,143
その他 ― ― ―
小計 357,390 182,247 175,143
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 357,390 182,247 175,143
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,463千円）については、市場価格が無く、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 382,704 192,909 189,794
その他 ― ― ―
小計 382,704 192,909 189,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 382,704 192,909 189,794
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,434千円）については、市場価格が無く、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 138,579 145,408
退職給付費用 19,762 19,647
退職給付の支払額 △12,934 △28,380
退職給付に係る負債の期末残高 145,408 136,675
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,564 37,323
年金資産 △30,564 △37,323
― ―
非積立型制度の退職給付債務 145,408 136,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,408 136,675
退職給付に係る負債 145,408 136,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,408 136,675
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,762 千円 当連結会計年度 19,647 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 44,256 千円 41,655 千円
賞与引当金 7,907 〃 9,431 〃
未払事業税 5,217 〃 6,765 〃
減価償却費 4,704 〃 4,926 〃
減損損失 17,595 〃 16,725 〃
たな卸資産評価損 9,490 〃 8,049 〃
たな卸資産未実現利益消去 4,524 〃 5,080 〃
土地 7,344 〃 7,346 〃
税務上の繰越欠損金(注) 10,217 〃 10,321 〃
未払費用 2,931 〃 3,197 〃
3,763 〃 2,912 〃
その他
繰延税金資産小計
117,953 〃 116,412 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △10,217 〃 △4,865 〃
△25,028 〃 △24,759 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △35,245 〃 △29,625 〃
繰延税金資産合計
82,708 〃 86,786 〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △53,401 〃 △57,887 〃
子会社の留保利益に係る一時差異 △23,546 〃 △25,030 〃
△24 〃 △18 〃
その他
繰延税金負債合計 △76,972 〃 △82,935 〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 5,736 〃 3,851 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 10,217 10,217
評価性引当額 ― ― ― ― ― △10,217 △10,217
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 10,321 10,321
評価性引当額 ― ― ― ― ― △4,865 △4,865
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5,455 (※2)5,455
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,321千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,455千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率 ― 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額 ― 0.0 〃
住民税均等割額 ― 1.0 〃
法人税の控除税額 ― △1.0 〃
在外子会社留保利益 ― 0.5 〃
在外子会社法定実効税率差異 ― △3.3 〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 ― 0.4 〃
評価性引当額の増加額 ― △1.2 〃
― 1.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 27.9 〃
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都大田区、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土
地を含む）を有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は6,093千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
期首残高 81,990
連結貸借対照表計上額 期中増減額 8,224
期末残高 90,215
期末時価 144,533
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都大田区、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土
地を含む）を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は7,204千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
期首残高 90,215
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,114
期末残高 88,101
期末時価 155,501
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売
を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動
を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメン
トから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,585,705 334,124 143,593 2,063,422 120,057 2,183,479
セグメント間の内部売上高
261,362 94,215 － 355,578 － 355,578
又は振替高
計 1,847,067 428,339 143,593 2,419,001 120,057 2,539,058
セグメント利益又は損失(△) 334,103 △ 19,783 19,737 334,058 6,168 340,226
セグメント資産 4,825,162 361,506 112,630 5,299,300 103,561 5,402,861
セグメント負債 425,030 40,065 28,019 493,115 35,991 529,107
その他の項目
減価償却費 188,364 4,459 2,709 195,534 701 196,235
有形固定資産及び無形固定
145,239 2,086 1,603 148,929 315 149,244
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,751,541 455,843 131,413 2,338,797 131,030 2,469,827
セグメント間の内部売上高
245,811 93,688 － 339,499 － 339,499
又は振替高
計 1,997,352 549,532 131,413 2,678,297 131,030 2,809,327
セグメント利益 505,213 19,880 11,174 536,268 10,578 546,846
セグメント資産 5,228,168 396,248 111,548 5,735,965 120,390 5,856,355
セグメント負債 506,580 36,077 27,721 570,379 40,606 610,985
その他の項目
減価償却費 155,418 4,772 2,412 162,603 681 163,285
有形固定資産及び無形固定
594,289 5,458 － 599,747 5 599,752
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,419,001 2,678,297
「その他」の区分の売上高 120,057 131,030
セグメント間取引消去 △355,578 △339,499
連結損益計算書の売上高 2,183,479 2,469,827
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 334,058 536,268
「その他」の区分の利益 6,168 10,578
セグメント間取引消去 ― ―
連結損益計算書の営業利益 340,226 546,846
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,299,300 5,735,965
「その他」の区分の資産 103,561 120,390
セグメント間取引消去 △161,454 △162,933
連結貸借対照表の資産合計 5,241,407 5,693,422
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 493,115 570,379
「その他」の区分の負債 35,991 40,606
セグメント間取引消去 △60,541 △58,091
連結貸借対照表の負債合計 468,565 552,894
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 195,534 162,603 701 681 ― ― 196,235 163,285
有形固定資産及び無
148,929 599,747 315 5 ― ― 149,244 599,752
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
1,338,426 770,040 58,351 16,660 2,183,479
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は334,124千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社日伝 439,484 日本
ダイドー株式会社 351,486 日本
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
1,475,922 906,109 62,745 25,050 2,469,827
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は455,843千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社日伝 488,316 日本
ダイドー株式会社 397,834 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,048.52 円 3,281.58 円
１株当たり当期純利益金額 157.41 円 258.77 円
潜在株式調整後
157.39 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
244,931 402,793
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244,931 402,793
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,555 1,556
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額 (千円)
普通株式増加数 (千株) 0 ―
（うち新株予約権） (千株)
(0) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 4,772,841 5,140,528
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 27,564 32,476
(うち新株予約権) (千円) (―) (―)
(うち非支配株主持分) (千円) (27,564) (32,476)
普通株式に係る純資産額 (千円) 4,745,276 5,108,051
普通株式の発行済株式数 (千株) 1,657 1,657
普通株式の自己株式数 (千株) 100 100
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 1,556 1,556
た普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 610,485 1,267,726 1,880,950 2,469,827
税金等調整前四半期
(千円) 115,188 265,466 420,870 565,691
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)
(千円) 78,778 183,815 292,161 402,793
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 50.61 118.09 187.69 258.77
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 50.61 67.48 69.60 71.07
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,741,364 1,671,108
※３ 54,282
受取手形 19,087
※３ 220,777 ※３ 305,514
電子記録債権
※１ 231,355 ※１ 220,749
売掛金
製品 126,285 111,795
仕掛品 145,124 117,762
原材料 75,234 80,893
※１ 1,011 ※１ 18,678
未収入金
前払費用 15,437 14,271
9,158 7,993
その他
流動資産合計 2,620,031 2,567,855
固定資産
有形固定資産
建物 1,234,274 1,591,380
△ 666,116 △ 698,545
減価償却累計額
建物（純額） 568,157 892,835
構築物
104,173 117,150
△ 95,300 △ 84,427
減価償却累計額
構築物（純額） 8,872 32,722
機械及び装置
988,795 1,087,765
△ 699,144 △ 744,704
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 289,651 343,061
車両運搬具
24,053 16,705
△ 23,099 △ 16,118
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 954 587
工具、器具及び備品
682,120 684,026
△ 637,260 △ 637,482
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,859 46,544
土地
689,366 689,366
60,622 28,322
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,662,485 2,033,438
無形固定資産
ソフトウエア 24,740 6,798
ソフトウエア仮勘定 18,632 103,137
借地権 20,680 20,680
445 436
その他
無形固定資産合計 64,498 131,052
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 358,740 384,054
関係会社株式 32,873 32,873
関係会社出資金 31,698 31,698
長期前払費用 4,042 5,652
差入保証金 5,021 3,356
繰延税金資産 24,644 18,160
※５ 21,127
20,025
その他
投資その他の資産合計 478,147 495,821
固定資産合計 2,205,130 2,660,312
資産合計 4,825,162 5,228,168
負債の部
流動負債
※１ 38,248 ※１ 37,889
買掛金
未払金 31,670 118,466
※１ 67,109
未払費用 59,737
未払法人税等 85,406 113,911
預り金 12,663 7,835
賞与引当金 25,071 20,152
役員賞与引当金 － 10,460
19,389 1,428
その他
流動負債合計 279,558 369,880
固定負債
退職給付引当金 145,152 136,380
320 320
その他
固定負債合計 145,472 136,700
負債合計 425,030 506,580
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金
資本準備金 944,675 944,675
68,285 68,285
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,012,960 1,012,960
利益剰余金
利益準備金 6,165 6,165
その他利益剰余金
別途積立金 515,000 515,000
2,115,864 2,427,154
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,637,029 2,948,319
自己株式 △ 119,724 △ 119,724
株主資本合計 4,278,390 4,589,680
評価・換算差額等
121,742 131,906
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
121,742 131,906
4,400,132 4,721,587
純資産合計
負債純資産合計 4,825,162 5,228,168
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 1,847,067 ※１ 1,997,352
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 121,304 126,285
当期製品製造原価 762,099 842,774
94,762 92,684
当期製品仕入高
合計 978,166 1,061,744
製品期末たな卸高
126,285 111,795
※３ 44,158 ※３ 47,068
他勘定振替高
※１ 807,722 ※１ 902,880
売上原価合計
売上総利益 1,039,345 1,094,472
※１ ,※２ 702,643 ※１ ,※２ 588,883
販売費及び一般管理費
営業利益 336,702 505,588
営業外収益
※１ 294 ※１ 282
受取利息
※１ 30,450 ※１ 31,552
受取配当金
受取地代家賃 10,145 10,596
為替差益 － 7,108
1,446 5,891
その他
営業外収益合計 42,336 55,431
営業外費用
※１ 551
売上割引 215
為替差損 2,505 －
不動産賃貸費用 1,549 1,515
減価償却費 7,039 7,011
633 795
その他
営業外費用合計 12,279 9,537
経常利益 366,759 551,482
特別利益
※４ 109 ※４ 859
固定資産売却益
特別利益合計 109 859
特別損失
※５ 210
固定資産売却損 －
※６ 1,296 ※６ 11,484
固定資産除却損
特別損失合計 1,507 11,484
税引前当期純利益 365,361 540,857
法人税、住民税及び事業税
105,680 157,523
613 1,997
法人税等調整額
法人税等合計 106,293 159,520
当期純利益 259,067 381,336
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 748,125 944,675 57,896 1,002,571 6,165 515,000 1,918,783 2,439,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,986 △ 61,986
当期純利益 259,067 259,067
自己株式の取得
自己株式の処分 10,388 10,388
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,388 10,388 － － 197,081 197,081
当期末残高 748,125 944,675 68,285 1,012,960 6,165 515,000 2,115,864 2,637,029
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 136,246 4,054,397 137,701 137,701 1,810 4,193,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,986 △ 61,986
当期純利益 259,067 259,067
自己株式の取得 △ 161 △ 161 △ 161
自己株式の処分 16,683 27,072 27,072
株主資本以外の項目の
△ 15,959 △ 15,959 △ 1,810 △ 17,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,522 223,992 △ 15,959 △ 15,959 △ 1,810 206,222
当期末残高 △ 119,724 4,278,390 121,742 121,742 － 4,400,132
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 748,125 944,675 68,285 1,012,960 6,165 515,000 2,115,864 2,637,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,046 △ 70,046
当期純利益 381,336 381,336
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 311,290 311,290
当期末残高 748,125 944,675 68,285 1,012,960 6,165 515,000 2,427,154 2,948,319
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 119,724 4,278,390 121,742 121,742 － 4,400,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,046 △ 70,046
当期純利益 381,336 381,336
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
10,164 10,164 － 10,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 311,290 10,164 10,164 － 321,454
当期末残高 △ 119,724 4,589,680 131,906 131,906 － 4,721,587
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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５ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,160千円（相殺前の金額は76,047千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
53,140
短期金銭債権 56,078 千円 千円
〃 6,076 〃
短期金銭債務 3,279
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1,925 千円 2,193 千円
※３ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末
日の残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 4,792千円 ―千円
2,133 〃 9,379 〃
電子記録債権
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,150,000千円 1,150,000千円
※５ 保有目的の変更
前事業年度( 2020年12月31日 )
前事業年度において固定資産として計上しておりました建物15,316千円、土地5,801千円は、賃貸用不動産とし
て保有目的を変更し、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に振り替えております。
当事業年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
245,811
売上高 261,362 千円 千円
86,688
仕入高 83,080 〃 〃
63
その他の営業取引高 2 〃 〃
25,184
営業取引以外の取引による取引高 22,627 〃 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 80,220 千円 59,408 千円
〃 〃
給料手当 194,569 161,126
役員賞与引当金繰入額 ― 〃 10,460 〃
〃 〃
賞与引当金繰入額 12,719 8,837
〃 〃
退職給付費用 7,756 8,575
〃 〃
減価償却費 59,576 42,012
〃 〃
研究開発費 115,609 83,541
おおよその割合
販売費 37 ％ 34 ％
一般管理費 63 ％ 66 ％
※３ 他勘定振替高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
870
販売費及び一般管理費 2,303 千円 千円
46,198
原材料振替高 41,855 〃 〃
計 44,158 千円 47,068 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械及び装置 109 千円 187 千円
車両運搬具 ― 〃 671 〃
計 109 千円 859 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械及び装置 210 千円 ― 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
10,002
構築物 ― 千円 千円
1,481
機械及び装置 80 〃 〃
工具、器具及び備品 212 〃 0 〃
―
ソフトウェア 1,004 〃 〃
11,484
計 1,296 千円 千円
(有価証券関係)
前事業年度（2020年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額32,873千円）は、市場価額が無く、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額32,873千円）は、市場価額が無く、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 44,256 千円 41,595 千円
9,336
賞与引当金 7,644 〃 〃
6,765
未払事業税 5,217 〃 〃
4,700
減価償却費 4,585 〃 〃
7,762
減損損失 8,398 〃 〃
5,906
たな卸資産評価損 7,680 〃 〃
7,346
土地 7,344 〃 〃
3,197
未払費用 2,931 〃 〃
8,856
関係会社株式評価損 8,853 〃 〃
1,773
2,619 〃 〃
その他
繰延税金資産小計 97,241
99,532 〃 〃
△21,193
△21,486 〃 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 76,047
78,045 〃 〃
(繰延税金負債)
△53,401 千円 △57,887 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △53,401 〃 △57,887 〃
18,160
繰延税金資産の純額 24,644 〃 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,234,274 357,106 ― 1,591,380 698,545 32,428 892,835
構築物 104,173 27,473 14,496 117,150 84,427 2,370 32,722
機械及び装置 988,795 111,560 12,590 1,087,765 744,704 56,939 343,061
車輌運搬具 24,053 ― 7,348 16,705 16,118 367 587
工具、器具及び備品 682,120 45,694 43,787 684,026 637,482 44,009 46,544
土地 689,366 ― ― 689,366 ― ― 689,366
建設仮勘定 60,622 402,678 434,978 28,322 ― ― 28,322
有形固定資産計 3,783,407 944,511 513,201 4,214,717 2,181,278 136,115 2,033,438
無形固定資産
ソフトウエア 203,709 250 ― 203,959 197,161 18,192 6,798
ソフトウエア仮勘定
18,632 84,755 250 103,137 ― ― 103,137
借地権 20,680 ― ― 20,680 ― ― 20,680
その他 1,688 ― ― 1,688 1,251 9 436
無形固定資産計 244,709 85,005 250 329,464 198,412 18,201 131,052
投資その他の資産
その他 29,745 ― ― 29,745 9,729 1,101 20,015
投資その他の資産計 29,745 ― ― 29,745 9,729 1,101 20,015
(注) １.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物
岩手事業所 新工場建設による増加
356,983 千円
構築物
岩手事業所 新工場建設による増加
27,473 千円
機械及び装置
岩手事業所 新工場建設による増加
50,000 千円
横型マシニングセンタの取得による増加 30,400 千円
工具、器具及び備品
金型の取得による増加 21,429 千円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム入替等による増加 84,505 千円
２.有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
除却による減少
構築物 14,496 千円
機械及び装置 10,379 千円
工具、器具及び備品 43,787 千円
売却による減少
機械及び装置 2,210 千円
車両運搬具 7,348 千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 25,071 20,152 25,071 20,152
役員賞与引当金 ― 10,460 ― 10,460
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://www.convum.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入しております。なお、その取扱場所、株主名簿管理
人、取次所及び買取手数料は単元未満株式の買取りに準じております。
２ 当社は、定款により単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 上記１の権利
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第70期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月25日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第70期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月25日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日に関東財務局長に提出
第71期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日に関東財務局長に提出
第71期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年３月26日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年２月22日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書であります。
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月25日
コンバム株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンバム株式会社（旧会社名 株式会社妙徳）の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
ンバム株式会社（旧会社名 株式会社妙徳）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
コンバム株式会社（旧会社名 株式会社妙徳）の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、コンバム株式会社（旧会社名 株式会
延税金資産を5,685千円計上している。 社妙徳）の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあた
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお り、主として以下の監査手続を実施した。
り、会社は、 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
86,786千円計上している。このうち、コンバム株式会社
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（旧会社名 株式会社妙徳）が計上した繰延税金負債と
・過年度及び当連結会計年度の業績を踏まえ、「繰延税
相殺前の繰延税金資産は76,047千円であり、将来減算一
金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分
時差異に係る繰延税金資産の総額97,241千円から評価性
類の妥当性を検討した。
引当額21,193千円が控除されている。
・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
のスケジューリングを検討した。
とおり、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
・将来の事業計画について、取締役会によって承認され
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
た将来の事業計画との整合性を検討するとともに、過年
企業会計基準適用指針第26号）で示されている、会社分
度の事業計画と実績を比較して、事業計画策定における
類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差
見積りの精度を評価した。
異の将来解消見込年度のスケジューリングに依存する。
・将来の事業計画の合理性及び実現可能性について、取
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来
締役経営企画部長及び経営企画部の担当者と協議すると
の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、
ともに、過去実績からの趨勢分析をした結果及び利用可
事業計画における重要な仮定は、売上高及び利益であ
能な外部データとの比較を実施した。
る。これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を
受け、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は、コンバム株式会社（旧会社
名 株式会社妙徳）の繰延税金資産の回収可能性の判断
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コンバム株式会社（旧会社
名 株式会社妙徳）の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コンバム株式会社（旧会社名 株式会社妙徳）が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
コンバム株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンバム株式会社（旧会社名 株式会社妙徳）の2021年１月１日から2021年12月31日までの第71期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンバ
ム株式会社（旧会社名 株式会社妙徳）の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンバム株式会社（旧会社名 株式会社妙
徳）の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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