株式会社ザッパラス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社ザッパラス(E05484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社ザッパラス
【英訳名】 ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川嶋 真理
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目51番７号
（注）2022年２月14日から最寄りの連絡場所を東京都港区赤坂九丁目７番１
号から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年４月30日
3,396,887 3,615,820 4,792,151
売上高 （千円）
152,822 227,909 376,149
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
97,386 135,155 286,365
（千円）
期）純利益
95,711 116,264 280,815
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,453,860 6,703,090 6,638,957
純資産額 （千円）
6,982,841 7,238,038 7,154,807
総資産額 （千円）
7.63 10.57 22.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
92.4 92.5 92.7
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.94
（円） △ 1.16
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態
（単位：千円）
2022年４月期
2021年４月期
増減
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
総資産 7,154,807 7,238,038 83,230 1.2 ％
負債合計 515,850 534,948 19,098 3.7 ％
6,703,090
純資産 6,638,957 64,132 1.0 ％
当第３四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,238,038千円となり、前連結会計年度末に
比べ83,230千円増加しました。主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
負債合計は534,948千円となり、前連結会計年度末に比べ19,098千円増加しました。
② 経営成績
（単位：千円）
2021年４月期
2022年４月期
第３四半期 増減
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 3,396,887 3,615,820 218,933 6.4 ％
モバイルサービス 2,715,579 2,988,677 273,097 10.1 ％
海外 345,022 325,346 △19,675 △5.7 ％
その他 336,286 304,675 △31,610 △9.4 ％
営業利益 173,153 176,456 3,302 1.9 ％
モバイルサービス 429,898 510,850 80,952 18.8 ％
海外 65,776 22,246 △43,529 △66.2 ％
その他 22,852 △13,107 △35,960 －
調整（注） △345,373 △343,532 1,841 －
経常利益 152,822 227,909 75,086 49.1 ％
親会社株主に帰属する四半期
135,155
97,386 37,768 38.8 ％
純利益
（注）営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため移行したリモートワー
ク体制を継続しつつ、オンライン占いイベント「占いフェス」の開催や、地上波テレビ番組への制作協力を通
じて、グループ会社の株式会社Luck Outに所属の占い師の露出を高めるなど、積極的なプロモーションの強化
に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は3,615,820千円となり、前年同期比で218,933千円の増加、営業利益は176,456千円
となり、前年同期比で3,302千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業での売上増加とそ
れに伴う営業利益の増加によるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」をご
参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資
が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているもの
と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（定期建物賃貸借契約）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議
し、2021年11月22日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号 Portal Point Harajuku Annex ３F
２．移転時期
2022年２月14日
３．移転理由
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染症防
止対策を実施してまいりました。当社は、今後もワークスタイルの変化に柔軟に対応し、従業員の多様な働き方
を支援していくため、引き続きリモートワークを主流とした業務体制を構築していく予定です。
これに伴い、オフィス面積の適正化を検討し、本社移転を決定いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月14日）
（2022年１月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,651,000 13,651,000
普通株式
市場第一部 100株
13,651,000 13,651,000
計 － －
（注）１．2021年８月20日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年９月17日付で自己株式55,633株
を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち55,633株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権30,431千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 13,651,000 － 1,476,343 － 1,401,718
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,812,100 128,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
13,651,000
発行済株式総数 － －
128,121
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区
836,400 836,400 6.13
株式会社ザッパラス －
赤坂九丁目７番１号
836,400 836,400 6.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
5,405,612 5,403,108
現金及び預金
516,942 618,210
売掛金
64,794 58,902
商品及び製品
34,294 59,390
未収還付法人税等
41,225 76,078
その他
△ 1,531 △ 1,435
貸倒引当金
6,061,336 6,214,253
流動資産合計
固定資産
48,297 35,984
有形固定資産
無形固定資産
74,400 76,470
ソフトウエア
301,449 210,019
のれん
11,130 20,997
その他
386,980 307,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
423,853 423,955
投資有価証券
234,338 256,356
その他
658,192 680,312
投資その他の資産合計
1,093,471 1,023,784
固定資産合計
7,154,807 7,238,038
資産合計
負債の部
流動負債
176,438 166,683
買掛金
158,830 247,117
未払金
55,548 30,788
未払法人税等
12,128
ポイント引当金 －
112,018 89,783
その他
514,964 534,373
流動負債合計
固定負債
885 575
繰延税金負債
885 575
固定負債合計
515,850 534,948
負債合計
純資産の部
株主資本
1,476,343 1,476,343
資本金
1,401,720 1,401,720
資本剰余金
4,972,290 4,969,571
利益剰余金
△ 1,377,882 △ 1,291,985
自己株式
6,472,471 6,555,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102
その他有価証券評価差額金 －
161,864 142,841
為替換算調整勘定
161,864 142,943
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 154
－
4,466 4,497
非支配株主持分
6,638,957 6,703,090
純資産合計
7,154,807 7,238,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
3,396,887 3,615,820
売上高
985,195 1,087,016
売上原価
2,411,691 2,528,804
売上総利益
2,238,537 2,352,348
販売費及び一般管理費
173,153 176,456
営業利益
営業外収益
1,876 491
受取利息
50,760
為替差益 －
4,212
助成金収入 －
727 200
その他
6,816 51,452
営業外収益合計
営業外費用
27,034
為替差損 －
112
－
その他
27,147
営業外費用合計 －
152,822 227,909
経常利益
特別損失
6,237
－
本社移転費用
6,237
特別損失合計 －
152,822 221,671
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,310 81,538
424 4,947
法人税等調整額
55,735 86,486
法人税等合計
97,087 135,185
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
30
△ 299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
97,386 135,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
97,087 135,185
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 161
△ 1,214 △ 19,023
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,376 △ 18,921
95,711 116,264
四半期包括利益
（内訳）
96,010 116,234
親会社株主に係る四半期包括利益
30
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 299
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・本人及び代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
・当社グループ発行ポイント及びクーポン
当社グループが設けるポイント制度により顧客に付与するポイント及び定額課金サービスにより顧客に付与する
クーポンについては、従来、付与したポイント及びクーポン（以下「ポイント等」）の利用に備えるため発行した
ポイント等が使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上し
ておりましたが、付与したポイント等について将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義
務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたもの
を、失効見込額を控除したうえで「流動負債 その他（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般
管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,418千円、売上原価が2,017千円
減少し、販売費及び一般管理費が2,958千円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
それぞれ2,359千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は6,903千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年８月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」という。）を行うことについて決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2021年９月17日
(2) 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 55,633株
(3) 処分価額
１株につき547円
(4) 処分価額の総額
30,431,251円
(5) 割当先 当社の取締役（※）３名 55,633株
※社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除きます。）に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び、株
主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」という。）を導入することを決議しました。
また、2021年７月28日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現
物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権
を支給することについてご承認をいただいております。
３．譲渡制限付株式報酬制度の概要
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、2021年９月17日（払込期日）から、本割当株式の内容の別に応じてそれぞれ次に記載する期
間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
①種：2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時までの間
②種：対象取締役が当社の取締役の地位を喪失するまでの間
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、譲渡制限期間中、次の事項を満たすことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、①種については、対象取締役が譲渡制限期間において当社
の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、上記の地位を喪失した時期等に応じて合理的
に調整した数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
①種：継続して当社の取締役の地位にあること
②種：当社の取締役会が定める一定の業績目標を達成すること
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 76,294千円 72,168千円
のれんの償却額 92,060 94,860
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 89,312 7 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い
ました。この処分により自己株式は85,897千円（55,633株）減少しました。この結果、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式は1,291,985千円（836,468株）となりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
モバイル
合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
2,715,579 345,022 3,060,601 336,286 3,396,887 3,396,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,715,579 345,022 3,060,601 336,286 3,396,887 3,396,887
計 －
429,898 65,776 495,674 22,852 518,527 173,153
セグメント利益 △ 345,373
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
モバイル
合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
2,988,677 325,346 3,314,023 301,797 3,615,820 － 3,615,820
じる収益
2,988,677 325,346 3,314,023 301,797 3,615,820 3,615,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,877 2,877
－ － － △ 2,877 －
売上高又は振替高
2,988,677 325,346 3,314,023 304,675 3,618,698 3,615,820
計 △ 2,877
セグメント利益又は損
510,850 22,246 533,096 519,988 176,456
△ 13,107 △ 343,532
失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益 7円63銭 10円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,386 135,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
97,386 135,155
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,758,899 12,786,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
構 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザッパ
ラスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザッパラス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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