株式会社モルフォ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月11日
第19期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【本店の所在の場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
335,863 382,435 1,730,737
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 240,110 △ 211,877 △ 841,229
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 248,051 △ 220,289 △ 793,422
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 245,009 △ 187,461 △ 779,504
4,881,665 3,812,030 4,149,712
純資産額 （千円）
5,234,783 4,182,464 4,550,163
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 45.95 △ 42.60 △ 146.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
93.1 91.1 91.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第18期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第19期第１
四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行や米中貿易摩擦の長期化の影響、
ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの対立等の地政学リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いており
ます。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデ
ジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、
「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビ
ジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテ
クノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいりま
す。
当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの4つの事
業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージグテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューショ
ンを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との
連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデル
により事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、海外子会社を軸に中華圏スマートフォンOEMメーカーへの営業活動と海外半導
体メーカーとの連携強化に注力し、米半導体大手Qualcomm Technologies, Inc.と、今後リリース予定の同社の
Snapdragon® Compute Platformに当社のAI技術及び画像処理技術を実装するための協業を開始しております。モビリ
ティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規開拓営業活動の強化や新たなソ
リューション開発に取り組みました。また、スマートシティ領域においては、モルフォAIソリューションズにてAI技
術及び画像処理技術を活用したコンサルティングサービスのプロジェクトが進捗し、監視カメラ向けソリューション
についても事業活動が進捗しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は382,435千円（前年同四半期比13.9％増）、営業損失は217,483千
円（前年同四半期は営業損失237,842千円）、経常損失は211,877千円（前年同四半期は経常損失240,110千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は220,289千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失248,051千円）
となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,741,406千円となり前連結会計年度末に比べ335,979千円減少い
たしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が336,068千円増加し、現金及び預金が169,949千円、売掛金
が425,091千円減少したことによるものであります。固定資産は441,057千円となり、前連結会計年度末に比べ31,719
千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が41,137千円増加し、敷金及び保証金が76,012千円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は、4,182,464千円となり、前連結会計年度末に比べ367,698千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は351,052千円となり前連結会計年度末に比べ11,333千円減少いた
しました。これは主に契約負債が155,000千円、未払消費税等が11,870千円増加し、買掛金が47,213千円、未払金が
28,147千円、前受金が107,812千円減少したことによるものであります。固定負債は19,381千円となり、前連結会計
年度末に比べ18,683千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が29,116千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、370,433千円となり、前連結会計年度末に比べ30,017千円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,812,030千円となり前連結会計年度末に比べ337,681千円減少いた
しました。これは主にその他有価証券評価差額金が28,324千円増加し、利益剰余金が209,772千円減少し、自己株式
の取得等により自己株式が160,736千円増加したことによるものであります。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、138,803千円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月11日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
また、1単元の株式数
は100株であります。
5,414,000 5,414,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 5,414,000 － 1,783,958 － 1,732,628
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
155,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
5,255,200 52,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、1単元の株式数は
100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,414,000
発行済株式総数 － －
52,552
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は284,964株
となっております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区西神田3-8-1 155,100 155,100 2.87
株式会社モルフォ －
155,100 155,100 2.87
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は284,964株
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
3,391,708 3,221,759
現金及び預金
425,091
売掛金 －
336,068
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,070 16,429
仕掛品
39,796 40,880
前払費用
214,732 128,409
その他
△ 6,013 △ 2,141
貸倒引当金
4,077,386 3,741,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,827 20,336
建物（純額）
4,090 3,837
車両運搬具（純額）
70,336 90,492
工具、器具及び備品（純額）
22,721 20,083
リース資産（純額）
125,975 134,749
有形固定資産合計
無形固定資産
43,402 38,461
ソフトウエア
1,551 1,475
その他
44,954 39,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
166,340 207,477
投資有価証券
112,875 36,863
敷金及び保証金
67,911 67,911
破産更生債権等
4,279 3,679
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
301,846 266,371
投資その他の資産合計
472,777 441,057
固定資産合計
4,550,163 4,182,464
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
109,305 62,091
買掛金
73,198 45,050
未払金
16,632 10,770
未払法人税等
17,792 13,524
未払費用
107,812
前受金 －
155,000
契約負債 －
18,465 9,509
預り金
11,870
未払消費税等 －
29,211
資産除去債務 －
19,179 14,023
その他
362,386 351,052
流動負債合計
固定負債
29,116
資産除去債務 －
8,948 19,381
その他
38,065 19,381
固定負債合計
400,451 370,433
負債合計
純資産の部
株主資本
1,783,958 1,783,958
資本金
1,732,628 1,732,628
資本剰余金
847,271 637,498
利益剰余金
△ 210,205 △ 370,941
自己株式
4,153,653 3,783,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,324
その他有価証券評価差額金 －
562
△ 3,940
為替換算調整勘定
28,886
その他の包括利益累計額合計 △ 3,940
4,149,712 3,812,030
純資産合計
4,550,163 4,182,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
335,863 382,435
売上高
163,768 191,355
売上原価
172,094 191,079
売上総利益
409,937 408,562
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 237,842 △ 217,483
営業外収益
153 129
受取利息
312
持分法による投資利益 －
2,167 842
為替差益
3,357 600
助成金収入
1,179
受取分配金 －
4,991
源泉所得税還付金 －
485
－
その他
6,163 8,055
営業外収益合計
営業外費用
126 658
支払利息
8,304
持分法による投資損失 －
1,365
支払手数料 －
424
－
その他
8,431 2,449
営業外費用合計
経常損失（△） △ 240,110 △ 211,877
特別利益
1,147
－
固定資産売却益
1,147
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 238,963 △ 211,877
法人税、住民税及び事業税 8,965 8,411
△ 96 －
法人税等調整額
8,869 8,411
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 247,832 △ 220,289
219
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 248,051 △ 220,289
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純損失（△） △ 247,832 △ 220,289
その他の包括利益
28,324
その他有価証券評価差額金 －
2,822 4,503
為替換算調整勘定
2,822 32,827
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 245,009 △ 187,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 245,379 △ 187,461
369
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが 、 適用後は 、 履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる場合には 、 履行義務を充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております 。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適
用することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,653千円増加し、売上原価は24,076千円増加し、営業損失が
31,577千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が42,842千円それぞれ減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は10,516千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが 、 当社グループ
の属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから 、 2021年10月期有価証券報告書
の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 22,560千円 34,387千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この
自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が160,736千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が370,941千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
ロイヤリティ収入 205,589千円
開発収入 153,449千円
その他 23,395千円
顧客との契約から生じる収益 382,435千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △45円95銭 △42円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△248,051 △220,289
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△248,051 △220,289
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,398,473 5,171,628
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月11日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォ
の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年11月1日から2022年1月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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