アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年３月15日
第27期 第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】 ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 永島 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
1,900,668 3,897,997 11,530,174
売上高 （千円）
220,142
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 448,007 △ 610,797
親会社株主に帰属する四半期純
180,188
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 455,302 △ 411,226
四半期（当期）純損失（△）
185,435
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 458,889 △ 400,744
7,486,403 7,816,810 7,604,593
純資産額 （千円）
17,003,418 16,571,556 17,603,273
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又
6.13
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 15.57 △ 14.03
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
43.8 47.0 43.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年11月１日を効力発生日とし
て、当社の100％子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社に対して婚礼事業を承継させ
る吸収分割を行い持株会社体制へ移行しました。
なお、持株会社体制移行に伴い、2021年11月１日付で当社の商号を「アイ・ケイ・ケイホール
ディングス株式会社」に、承継会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を「アイ・ケ
イ・ケイ株式会社」に変更いたしました。
また、フォト事業及び結婚仲介事業に参入するため「Ambihone株式会社」及び「ララ・クゥール
株式会社」をそれぞれ2021年11月１日付で設立いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）におけるわが国経済は、
年末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少していたものの、年明けから徐々に感染
が拡大しており業種や地域によっては社会経済活動の制限が続いておりますが、ワクチン接種や感
染防止対策が進む中、規制緩和の動きもみられるようになりました。しかしながら、世界規模では
感染者数の縮小には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況であります。
ウェディング業界におきましては、感染者の減少に伴い集客イベント等が再開され挙式・披露宴
の施行数も漸増傾向にありましたが、第６波の影響により挙式・披露宴の延期が再び生じておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新
型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・
披露宴を実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,897百万円（前年同四半期比105.1％増）、
営業利益は120百万円（前年同四半期は909百万円の営業損失）、経常利益は220百万円（同448百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同455百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な社会経済活動の制限が続く中、感染防止対策
を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
その結果、前年同四半期と比較し、婚礼組数が増加したことから売上高は3,736百万円（前年
同四半期比113.9％増）、営業利益は117百万円（前年同四半期は919百万円の営業損失）となり
ました。
② 介護事業
売上高は138百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は２百万円（同78.6％減）となりま
した。
③ 食品事業
売上高は42百万円（前年同四半期比127.6％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期は２百
万円の営業損失）となりました。
④ フォト事業
当第１四半期連結会計期間（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、営業損失
は６百万円となりました。
⑤ 結婚仲介事業
当１四半期連結会計期間（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、営業損失
は２百万円となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し16,571百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が700百万円、売掛金が160百万円、有形固定資産が243百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し8,754百万円となりました。これは主に、買
掛金が273百万円、長期借入金が136百万円、流動負債その他が607百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し7,816百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上による増加及び自己株式の売却により23百万円
増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント
上昇し47.0％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）施行、仕入、受注及び販売の実績
①施行実績
当第１四半期連結累計期間における施行実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年１月31日）
施行数 前年同四半期比（％）
婚礼事業 1,049組 99.8
（注）新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。
②仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年１月31日）
仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
婚礼事業 701,147 114.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
③受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年１月31日）
受注数 前年同四半期比（％）
婚礼事業 1,186組 34.5
（注）新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。
④販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年１月31日）
販売高（千円） 前年同四半期比（％）
婚礼事業 3,736,426 113.9
食品事業 23,175 45.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、販売実績が増加してお
ります。
３．食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、お歳暮等の販売数が増加したことから、販
売実績が増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月31日） （2022年３月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
（市場第一部） あります。
29,956,800 29,956,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
66,200
普通株式
29,887,100 298,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
29,956,800
発行済株式総数 － －
298,871
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式511,100株（議決権5,111個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 佐賀県伊万里市新天町
66,200 66,200 0.22
－
アイ・ケイ・ケイ株式会社 722番地５
66,200 66,200 0.22
計 － －
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式511,100株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11
月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
3,509,473 2,809,337
現金及び預金
323,156 162,837
売掛金
323,247 299,047
商品
52,883 54,378
原材料及び貯蔵品
238,926 303,703
その他
△ 6,260 △ 2,764
貸倒引当金
4,441,425 3,626,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,339,892 8,170,165
建物及び構築物（純額）
1,850,919 1,850,919
土地
346,516 272,320
その他（純額）
10,537,328 10,293,404
有形固定資産合計
無形固定資産 154,679 155,876
投資その他の資産
1,597,311 1,559,895
差入保証金
※１ 872,527 ※１ 935,840
その他
2,469,838 2,495,736
投資その他の資産合計
13,161,847 12,945,017
固定資産合計
17,603,273 16,571,556
資産合計
負債の部
流動負債
589,810 316,234
買掛金
※２ 2,100,000 ※２ 2,100,000
短期借入金
806,183 717,876
１年内返済予定の長期借入金
67,166 25,841
未払法人税等
299,384 144,959
賞与引当金
2,116,363 1,508,446
その他
5,978,908 4,813,358
流動負債合計
固定負債
2,408,644 2,360,195
長期借入金
36,956 36,665
退職給付に係る負債
16,815 16,947
ポイント引当金
1,038,800 1,041,497
資産除去債務
518,555 486,082
その他
4,019,771 3,941,387
固定負債合計
9,998,679 8,754,745
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
351,731 351,731
資本剰余金
7,230,337 7,410,526
利益剰余金
△ 340,466 △ 317,309
自己株式
7,593,258 7,796,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 12,765
17,472 15,772
退職給付に係る調整累計額
△ 32,549 △ 14,934
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,076 △ 11,927
26,411 32,134
非支配株主持分
7,604,593 7,816,810
純資産合計
17,603,273 16,571,556
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
1,900,668 3,897,997
売上高
928,948 1,630,840
売上原価
971,720 2,267,156
売上総利益
1,881,468 2,146,883
販売費及び一般管理費
120,273
営業利益又は営業損失（△） △ 909,748
営業外収益
4,286 2,420
受取利息
443,869 96,211
雇用調整助成金
23,543 13,227
その他
471,699 111,858
営業外収益合計
営業外費用
7,310 4,275
支払利息
5,256
リース解約損 －
2,647 2,458
その他
9,958 11,990
営業外費用合計
220,142
経常利益又は経常損失（△） △ 448,007
特別損失
632 2,259
固定資産除却損
632 2,259
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
217,883
△ 448,640
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,109 20,998
7,100 18,095
法人税等調整額
9,210 39,093
法人税等合計
178,789
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 457,850
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,547 △ 1,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
180,188
△ 455,302
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
178,789
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 457,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 12,765
退職給付に係る調整額 △ 1,038 △ 900
20,311
△ 0
為替換算調整勘定
6,645
その他の包括利益合計 △ 1,038
185,435
四半期包括利益 △ 458,889
（内訳）
184,120
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 456,345
1,314
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,543
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会
計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積
りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡
大に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
投資その他の資産 18,394 千円 18,059 千円
※２. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えと
して、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000
千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
当座貸越限度額の総額 10,100,000千円 10,100,000千円
借入実行残高 2,100,000 2,100,000
差引額 8,000,000 8,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 275,821千円 258,094千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事
業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲
介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当
社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結す
ることを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において
関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役
会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
本変更契約に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしまし
た。
１．会社分割の概要
（１）当社と100％子会社間での会社分割
（イ）分割会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
（アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更）
（ロ）承継会社
アイ・ケイ・ケイ株式会社
（アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更）
（ハ）対象となる事業の内容
婚礼事業
（２）企業結合日
2021年11月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割
（吸収分割）
（４）結合後企業の名称
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
・アイ・ケイ・ケイ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と
育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレー
トガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10
号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
― 28,623 ― ― ― ― ―
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
3,736,564 109,771 42,387 ― ― △19,350 3,897,997
サービス
顧客との契約から生じる収
3,736,564 138,394 42,387 ― ― △19,350 3,897,997
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
計 3,736,564 138,394 42,387 ― ― △19,350 3,897,997
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△15円57銭 6円13銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△455,302 180,188
に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △455,302 180,188
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,238,669 29,397,812
（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当
たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間636,167株、当第１四半期連結累計期間492,715株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度
の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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