株式会社プラネット 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日 至 2021年7月31日
売上高 (千円) 1,521,025 1,551,956 3,066,992
経常利益 (千円) 384,183 362,110 726,688
四半期(当期)純利益 (千円) 261,208 245,306 498,079
持分法を適用した場合の
(千円) △ 7,712 △ 806 △ 16,107
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,635,079 5,085,452 4,833,021
総資産額 (千円) 5,546,715 6,143,966 5,819,673
1株当たり四半期
(円) 39.39 36.99 75.12
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 20.5 21 41.5
自己資本比率 (%) 83.6 82.8 83.0
営業活動による
(千円) 408,111 337,271 779,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 109,976 △ 46,084 △ 243,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 139,295 △ 139,123 △ 275,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,394,037 2,648,581 2,496,518
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.31 16.09
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを受け、個人消費を中
心に一部持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染再拡大がみられるなど、収束時期の見通しは
立っておらず、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で前年の特需への反動が見
られましたが、消費者の衛生に対する意識は引き続き高く、前年並みに推移しました。また、化粧品やOTC医薬品
の一部については、インバウンド需要の消失の影響が一巡したものの、外出機会減少などに伴う需要減少の影響が残
り、前年を大きく上回るには至りませんでした。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみら
れたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたこ
となどから、全体としての需要は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、
中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通にお
ける情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組み
を継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの
隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通
信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利
用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のEDIを提供し、メーカー・卸売業間の
システム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年1月に、公益財団法人流通経済研究所と
ともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。物流業務の課題解決にはシステム対応だけ
でなく外装表示や荷姿の標準化も必要なことから、基本的な指針をガイドラインとしてまとめたものです。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、製品知識や販売促進に関する様々な情報をタイムリーかつ簡単に発信したいメーカー担当者と、魅力的な商
品や販促情報を知りたい卸売業・小売業担当者とをつなぐ、流通業界に特化したマッチングサービス「THE PRODUCT
TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」は、実際に使って効果を体感していただくため、メーカー向けに無料キャンペー
ンを実施するなど、ユーザー獲得に向けた活動を継続しました。
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・その他事業
AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第2四半期累計期間の
売上高は1,551,956千円(前期比2.0%増)となりました。売上原価は、運用業務のアウトソーシングに伴う費用など
の増加により524,173千円(前期比0.5%増)、販売費及び一般管理費は、研究開発費や業務委託費などが増加したこ
とにより674,730千円(前期比7.9%増)となりました。その結果、営業利益は353,052千円(前期比5.6%減)、経常
利益は362,110千円(前期比5.7%減)となり、四半期純利益は245,306千円(前期比6.1%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量
の増加に支えられ、売上高は1,426,424千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用
状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、
取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの
売上高が減少し121,152千円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展
開を進めてまいりましたが、売上高は4,380千円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ324,293千円(5.6%)増加し、6,143,966千円とな
りました。流動資産は132,464千円(4.4%)増加し、3,171,785千円となりました。これは主に現金及び預金が
152,063千円(6.0%)増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ191,828千円
(6.9%)増加し、2,972,181千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したことなどによるもので
あります。
負債の部は、前事業年度末に比べ71,861千円(7.3%)増加し、1,058,513千円となりました。流動負債は498,686千
円と前期並みだった一方、固定負債は前事業年度末に比べ75,391千円(15.6%)増加し、559,827千円となりました。
これは主に繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ252,431千円(5.2%)
増加し、5,085,452千円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ152,063千
円増加し、2,648,581千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、337,271千円(前年同四半期比70,839千円の減
少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(362,110千円)及び減価償却費(99,164千円)の計上があっ
た一方で、法人税等の支払(135,286千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、46,084千円(前年同四半期比63,891千円の減少)
となりました。これは、ソフトウエアの取得(36,005千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、139,123千円(前年同四半期比171千円の減少)と
なりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は50,844千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年1月31日 ) (2022年3月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800 JASDAQ
単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年1月31日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
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(5) 【大株主の状況】
2022年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
ライオン株式会社 東京都墨田区本所1丁目3―7 1,066,400 16.08
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・株 東京都港区浜松町2丁目11―3 1,058,400 15.96
式会社インテック口)
ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田3丁目5―27 300,800 4.54
株式会社資生堂 東京都中央区銀座7丁目5―5 300,800 4.54
サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町3―1 300,800 4.54
神奈川県横浜市西区みなとみらい
ジョンソン株式会社 300,800 4.54
4丁目4―5
エステー株式会社 東京都新宿区下落合1丁目4―10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西2丁目4―7 300,800 4.54
和田昌彦 栃木県栃木市 182,000 2.74
計 - 4,412,400 66.54
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社インテック口)の持株数1,058,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
のない、標準となる株式
普通株式 6,606,800
完全議決権株式(その他) 66,068 同上
単元未満株式 24,100 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 66,068 ―
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,526,518 2,678,581
売掛金 488,670 471,342
前払費用 9,898 7,180
その他 14,332 14,781
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 3,039,320 3,171,785
固定資産
有形固定資産
建物 41,222 41,222
△ 36,369 △ 36,785
減価償却累計額
建物(純額) 4,853 4,437
工具、器具及び備品
38,085 38,085
△ 25,726 △ 27,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,359 11,037
有形固定資産合計 17,212 15,475
無形固定資産
ソフトウエア 471,488 444,341
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 472,871 445,724
投資その他の資産
投資有価証券 1,144,694 1,326,105
関係会社株式 872,494 901,791
保険積立金 177,837 187,916
その他 95,261 95,167
△ 18 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,290,268 2,510,981
固定資産合計 2,780,352 2,972,181
資産合計 5,819,673 6,143,966
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,781 155,464
未払金 74,049 114,473
未払法人税等 143,711 125,709
賞与引当金 25,497 24,530
役員賞与引当金 34,000 17,500
73,176 61,009
その他
流動負債合計 502,216 498,686
固定負債
繰延税金負債 14,500 79,060
退職給付引当金 240,112 239,742
役員退職慰労引当金 219,325 230,437
10,497 10,586
資産除去債務
固定負債合計 484,435 559,827
負債合計 986,652 1,058,513
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,763,974 3,870,032
△ 1,788 △ 1,793
自己株式
株主資本合計 4,325,526 4,431,578
評価・換算差額等
507,494 653,874
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 507,494 653,874
純資産合計 4,833,021 5,085,452
負債純資産合計 5,819,673 6,143,966
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高 1,521,025 1,551,956
521,813 524,173
売上原価
売上総利益 999,212 1,027,783
※ 625,313 ※ 674,730
販売費及び一般管理費
営業利益 373,898 353,052
営業外収益
受取利息 10 27
受取配当金 2,039 2,410
有価証券利息 5,068 5,959
3,165 660
雑収入
営業外収益合計 10,284 9,057
経常利益 384,183 362,110
税引前四半期純利益 384,183 362,110
法人税、住民税及び事業税
128,865 116,785
△ 5,890 18
法人税等調整額
法人税等合計 122,974 116,803
四半期純利益 261,208 245,306
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 384,183 362,110
減価償却費 114,164 99,164
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 2,050 △ 2,438
売上債権の増減額(△は増加) 30,150 17,328
仕入債務の増減額(△は減少) 2,354 3,682
賞与引当金の増減額(△は減少) 577 △ 967
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,000 △ 16,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) 10,561 △ 369
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,887 11,112
未払金の増減額(△は減少) 6,079 6,149
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,342 △ 83
11,323 △ 15,056
その他
小計 530,906 464,113
利息及び配当金の受取額
7,354 8,444
△ 130,149 △ 135,286
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 408,111 337,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
ソフトウエアの取得による支出 △ 104,672 △ 36,005
有形固定資産の取得による支出 △ 200 -
△ 5,103 △ 10,079
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,976 △ 46,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 139,295 △ 139,117
- △ 5
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,295 △ 139,123
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,839 152,063
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,197 2,496,518
※ 2,394,037 ※ 2,648,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
給与 198,309 千円 201,715 千円
賞与引当金繰入額 25,518 千円 24,530 千円
退職給付費用 12,393 千円 14,617 千円
役員賞与引当金繰入額 17,000 千円 17,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,837 千円 12,862 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
現金及び預金 2,424,037千円 2,678,581千円
預入期間3か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 2,394,037千円 2,648,581千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月20日
普通株式 139,248 21 2020年7月31日 2020年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月22日
普通株式 135,933 20.5 2021年1月31日 2021年4月2日 利益剰余金
取締役会
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当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 139,248 21 2021年7月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月22日
普通株式 139,248 21 2022年1月31日 2022年4月4日 利益剰余金
取締役会
(有価証券関係)
前事業年度末( 2021年7月31日 )
その他有価証券
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 40,499 772,085 731,585
債券 898,619 898,294 △325
その他 ― ― ―
計 939,119 1,670,380 731,260
当第2四半期会計期間末( 2022年1月31日 )
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表
計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 40,499 996,823 956,323
債券 898,407 884,265 △14,141
その他 ― ― ―
計 938,906 1,881,088 942,181
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2021年7月31日 ) ( 2022年1月31日 )
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 142,560千円 227,203千円
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
持分法を適用した場合の
△7,712千円 △806千円
投資利益又は投資損失(△)の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
項目
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 39.39円 36.99円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 261,208 245,306
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 261,208 245,306
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,887
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第37期(2021年8月1日から2022年7月31日まで)中間配当については、2022年2月22日開催の取締役会におい
て、2022年1月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 139,248千円
② 1株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年4月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京営業所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2021年8月1日から2022年7月31日までの第37期事業年度の第2四半期会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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