株式会社ランドネット 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ランドネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月11日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社ランドネット
【英訳名】 LANDNET Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榮 章博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第2四半期 第22期
連結累計期間
自 2021年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2021年7月31日
売上高 (千円) 23,523,226 41,163,009
経常利益 (千円) 552,146 1,154,894
親会社株主に帰属する
(千円) 353,314 746,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,501 749,828
純資産額 (千円) 5,614,320 5,334,010
総資産額 (千円) 13,466,384 12,117,118
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 238.32 646.88
潜在株式調整後1株当たり
(円) 235.34 636.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.7 44.0
営業活動による
(千円) △ 1,881,665 189,273
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 696,735 △ 940,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,251,143 2,386,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,970,850 3,296,978
四半期末(期末)残高
第23期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 146.94
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第22期第2四半期連結累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第22期第2四半期連結
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当社株式が2021年7月21日に東京証券取引所JASDA
Q(スタンダード)に上場したため、新規上場日から同期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用してお
り、第23期第2四半期連結累計期間及び第23期第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第
1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方
針の変更等)」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、前第2四 半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の
進展によって経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生に加えて、人手不足等による米国の物価
上昇及びこれに伴う金利の引き上げ機運、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、世界経済において
は懸念材料が数多く存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グルー プが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構による
と、2022年1月時点で 成約価格は20か月連続前年同月を上回っている一方、成約件数においては、同月は2,760件
(前年同月比20.7%減)と前年同月を大幅に下回っており、今後の市場動向には注視が必要であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、取扱不動産のエリア、販路、種類を積極的に拡大しつつ、特に
中古マンションの買取りを一層強化してまいりました。また、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説の
積極的な実施等、非対面接客を積極的に取り入れ、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に
行ってまいりました。
また、経営成績の一層の拡大に向けた拠点整備を積極的に進めており、2021年12月には福岡支店を新たに開設いた
しました。今後は、2022年5月に大阪支店の増床移転を、2022年中に本社および横浜支店の増床をそれぞれ計画して
おり、取扱不動産及び人員採用の一層の強化のために、各拠点の規模拡大を積極的に進めてまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 23,523百万円 、営業利益
は 612百万円 、経常利益は 552百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 353百万円 となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の「買取販売」及び「買取リフォーム販売」件数
は1,815件、「仲介」件数は648件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワ
ンルームタイプ」61%、「ファミリータイプ」39%となりました。また同様に築年数別でみると、「築古」
74%、「築浅」26%となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け55%、個人向
け37%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は 23,183百万円 、セグメント利益は 1,625百万円 となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売」及び「買取リフォーム販
売」とし、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケースを「仲介」に区別しており、さらに取扱不動産の
床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築
浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
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(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の管理戸数が前連結会計年度末から391件増加
し、管理総戸数は5,975戸となりました。
その結果、セグメント売上高は 339百万円 、セグメント利益は 85百万円 となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 10,382百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 708百万円増加
しております。主な要因は、販売用不動産の 増加1,904百万円 、前渡金の 増加56百万円 、現金及び預金の 減少
1,266百万円 によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は 3,083百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 640百万円増加
しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の 増加248百万円 及び建物の 増加211百万円 、新シス
テム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加134百万円、敷金及び保証金の 増加22百万円 に
よるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 5,317百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 768百万円増加
しております。主な要因は、短期借入金の 増加1,059百万円 、未払法人税等の 減少135百万円 、未払金の 減少136百
万円 によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は 2,534百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 300百万円増加
しております。主な要因は、長期借入金の 増加297百万円 、社債の 減少13百万円 によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 5,614百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 280百万円増加 し
ております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 353百万円 及び配当金の支払76百万円に伴う
利益剰余金の 増加274百万円 によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と
比べ 1,326百万円 減少し、 1,970百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は 1,881百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上 556百
万円 があった一方で販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加 1,912百万円 、法人税等の支払額 318百万円 が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 696百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 497百万円
及び無形固定資産の取得による支出 149百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 1,251百万円 となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 1,059百万円 及び
長期借入れによる収入 480百万円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 161百万円 があったことによるも
のであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,576,000
計 4,576,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月11日)
取引業協会名
( 2022年1月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,482,950 1,482,950 JASDAQ
る株式であります。単元
(スタンダード)
株式数は100株でありま
す。
計 1,482,950 1,482,950 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月4日に第三者割当による第3回新株予約権の
発行をいたしました。また、2021年11月29日開催の取締役会に基づき、2021年12月14日に第三者割当による第4回
新株予約権の発行をいたしました。加えて、 2021年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員並びに取締役
及び監査役に対し、企業価値の向上に対する意欲や士気を高め、より株主様の利益を重視した業務展開を図ること
を目的として、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、概要は以下の
とおりであります。
第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2021年10月18日 2021年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 1 社外協力者 1
新株予約権の数(個)※ 11(注)1 11(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式1,100(注)1 普通株式1,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,780(注)2 6,540(注)2
2023年11月1日~ 2023年12月1日~
新株予約権の行使期間※
2031年11月3日 2031年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 3,780 発行価格 6,540
資本組入額 1,890 資本組入額 3,270
格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3 (注)3
新株予約権の譲渡、担 新株予約権の譲渡、担
新株予約権の譲渡に関する事項※ 保権の設定、その他の処 保権の設定、その他の処
分は認めない。 分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4 (注)4
※ 新株予約権の発行時(第3回新株予約権:2021年11月4日、第4回新株予約権:2021年12月14日)における内容
を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき、目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下に記載のとおりとする。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は2023年7月期から2027年7
月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合に
は損益計算書)に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約
権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の
変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではな
いと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
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4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権発行要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第5回新株予約権
決議年月日 2021年12月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 37
新株予約権の数(個)※ 205(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式10,250(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 6,090(注)2
新株予約権の行使期間※ 2023年12月11日~2031年12月10日
発行価格 6,090
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 3,045
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
新株予約権の行使の条件※ 年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認め
新株予約権の譲渡に関する事項※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 新株予約権の発行時(2021年12月27日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権発行要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第6回新株予約権
決議年月日 2021年12月10日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1
新株予約権の数(個)※ 20(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 6,090(注)2
新株予約権の行使期間※ 2023年12月11日~2031年12月10日
発行価格 6,090
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 3,045
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認め
新株予約権の譲渡に関する事項※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 新株予約権の発行時(2021年12月27日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下に記載のとおりとする。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は2023年7月期から2027年7
月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合に
は損益計算書)に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約
権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の
変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではな
いと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
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4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権発行要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年11月1日~
- 1,482,950 - 695,956 - 595,956
2022年1月31日
(5)【大株主の状況】
2022年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ブレインネット 東京都豊島区池袋三丁目34番7号 572,000 38.57
榮 章博 東京都豊島区 499,000 33.65
片貝 哲太 東京都千代田区 64,000 4.32
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 62,600 4.22
(信託口)
ファ-ストヴィレッジ株式会社 東京都中央区銀座八丁目5番6号 40,000 2.70
ランドネット従業員持株会 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 33,200 2.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 19,054 1.28
PLUMTREE COURT, 25 SH
GOLDMAN SACHS I
OE LANE, LONDON EC4A
NTERNATIONAL
16,400 1.11
4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
SICAV ESSOR JAP
17 AVENUE HOCHE 75008
ON OPPORTUNITES
PARIS 12,500 0.84
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店)
BBH LUX/DAIWA S
BI LUX FUNDS SIC
80 ROUTE D’ESCH LUXEM
AV - DSBI JAPAN
BOURG LUXEMBOURG L-14
EQUITY SMALL CA
11,400 0.77
70
P ABSOLUTE VALU
(東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)
E
(常任代理人 株式会社三井住
友銀行)
計 ― 1,330,154 89.70
(注)1 株式会社ブレインネットは、当社代表取締役社長榮章博の資産管理会社であります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合持株比率は、小数点第3位を四捨五入して
表示しております。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 14,822
1,482,200 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
750
発行済株式総数 1,482,950 - -
総株主の議決権 - 14,822 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書である
ため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,946,986 2,680,859
売掛金 24,539 20,847
販売用不動産 5,108,430 7,013,194
未成工事支出金 76,733 84,438
前渡金 409,092 466,055
前払費用 99,106 102,527
その他 26,369 31,739
△ 16,730 △ 16,730
貸倒引当金
流動資産合計 9,674,527 10,382,932
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 681,942 892,987
工具、器具及び備品(純額) 42,882 42,851
土地 932,012 1,180,893
リース資産(純額) 12,792 10,108
- 3,300
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,669,629 2,130,140
無形固定資産
ソフトウエア 181,462 178,161
ソフトウエア仮勘定 124,090 261,943
400 400
その他
無形固定資産合計 305,954 440,505
投資その他の資産
長期前払費用 57,397 76,023
敷金及び保証金 286,964 309,904
繰延税金資産 98,342 101,476
その他 36,752 37,851
△ 12,450 △ 12,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,007 512,805
固定資産合計 2,442,591 3,083,452
資産合計 12,117,118 13,466,384
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,130 27,290
短期借入金 1,738,786 2,797,884
1年内償還予定の社債 50,500 26,000
1年内返済予定の長期借入金 239,974 260,736
リース債務 4,463 2,738
未払金 694,472 558,354
未払法人税等 360,800 225,729
前受金 280,244 319,878
預り金 672,571 684,052
預り保証金 263,969 286,512
賞与引当金 25,793 29,074
207,620 99,082
その他
流動負債合計 4,549,326 5,317,333
固定負債
社債 53,000 40,000
長期借入金 1,762,544 2,059,927
リース債務 9,496 8,308
退職給付に係る負債 34,914 41,276
資産除去債務 169,922 178,561
賃貸事業預り敷金 203,402 206,657
500 -
その他
固定負債合計 2,233,781 2,534,730
負債合計 6,783,107 7,852,063
純資産の部
株主資本
資本金 694,607 695,956
資本剰余金 594,607 595,956
4,040,798 4,315,468
利益剰余金
株主資本合計 5,330,013 5,607,380
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,954 3,350
2,042 1,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,997 5,183
新株予約権 - 1,756
純資産合計 5,334,010 5,614,320
負債純資産合計 12,117,118 13,466,384
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
至 2022年1月31日)
売上高 23,523,226
20,194,526
売上原価
売上総利益 3,328,699
※ 2,716,020
販売費及び一般管理費
営業利益 612,679
営業外収益
受取利息 17
違約金収入 17,852
2,954
その他
営業外収益合計 20,824
営業外費用
支払利息 29,702
違約金 13,382
支払手数料 23,310
支払保証料 3,914
11,047
その他
営業外費用合計 81,357
経常利益 552,146
特別利益
4,542
固定資産売却益
特別利益合計 4,542
税金等調整前四半期純利益 556,689
法人税、住民税及び事業税
205,378
△ 2,004
法人税等調整額
法人税等合計 203,374
四半期純利益 353,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 353,314
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
至 2022年1月31日)
四半期純利益 353,314
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,396
△ 210
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,186
四半期包括利益 354,501
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 354,501
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 556,689
減価償却費 62,547
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,280
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,059
受取利息 △ 17
支払利息 29,553
社債利息 149
固定資産除売却損益(△は益) △ 4,542
売上債権の増減額(△は増加) 5,663
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,912,836
仕入債務の増減額(△は減少) 17,160
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 116,145
△ 180,939
その他
小計 △ 1,533,380
利息の受取額
17
利息の支払額 △ 29,702
△ 318,600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,881,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 △ 100,001
定期預金の払戻による収入 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 497,393
有形固定資産の売却による収入 11,337
無形固定資産の取得による支出 △ 149,930
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,914
敷金及び保証金の回収による収入 63
預り保証金の受入による収入 22,543
△ 439
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 696,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,059,098
長期借入れによる収入 480,000
長期借入金の返済による支出 △ 161,855
社債の償還による支出 △ 37,500
株式の発行による支出 △ 5,172
新株予約権の発行による収入 118
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,697
上場関連費用の支出 △ 7,031
配当金の支払額 △ 76,297
△ 2,912
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,251,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,129
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,326,128
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,978
※ 1,970,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒
介契約により成立した不動産販売契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ838千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,347千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2021年7月31日 )
( 2022年1月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,742,004千円 3,881,361千円
(うち、他社が再保証している債務保証残高) 3,731,925千円 3,862,957千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
至 2022年1月31日 )
給料手当及び賞与 1,024,927 千円
賞与引当金繰入額 21,422 〃
広告宣伝費 473,257 〃
退職給付費用 6,941 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
至 2022年1月31日 )
現金及び預金 2,680,859 千円
担保預金 △710,009 〃
現金及び現金同等物 1,970,850 千円
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1 配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 76,297 51.5 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
(注)1
計
(注)2
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
23,089,154 272,653 23,361,808 - 23,361,808
生じる収益
その他の収益 94,842 66,575 161,417 - 161,417
外部顧客への売上高 23,183,996 339,229 23,523,226 - 23,523,226
セグメント間の内部
668 33,190 33,858 △ 33,858 -
売上高又は振替高
計 23,184,665 372,420 23,557,085 △ 33,858 23,523,226
セグメント利益 1,625,568 85,314 1,710,882 △ 1,098,203 612,679
(注)1 セグメント利益の調整額 △1,098,203千円 には、セグメント間取引消去△30,338千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,067,864千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であ
ります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
項目
至 2022年1月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 238円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
353,314
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
353,314
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,482,551
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 235円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
-
普通株式増加数(株)
18,743
2021年10月18日開催の
取締役会決議による
第3回新株予約権
新株予約権の数 11個
(普通株式 1,100株)
2021年11月29日開催の
取締役会決議による
第4回新株予約権
新株予約権の数 11個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり (普通株式 1,100株)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要 2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第5回新株予約権
新株予約権の数 205個
(普通株式 10,250株)
2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第6回新株予約権
新株予約権の数 20個
(普通株式 1,000株)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月11日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 卓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドネットの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第2
四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)及び第2四半期連結累計
期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子
会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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