株式会社イトクロ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 山木 学
代表取締役 ＣＯＯ 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
1,005,781 892,361 4,268,387
売上高 （千円）
359,371 122,066 1,306,635
経常利益 （千円）
225,922 71,249 824,822
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
30,000 30,000 30,000
資本金 （千円）
22,680,000 22,680,000 22,680,000
発行済株式総数 （株）
8,565,981 9,175,467 9,164,119
純資産額 （千円）
9,115,472 9,569,545 10,045,200
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.79 3.41 39.39
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.76 3.41 39.37
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
93.8 95.8 91.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となって
います。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷により厳しい状況が続いており、緊急事態
宣言の解除等により厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株をはじめとし
た感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界として
メディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講
座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企
業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客
の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率
的なマーケティング手法へのニーズの高まりに合わせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は892,361千円（前年同期比11.3％減）、営業利益は122,340千円（前
年同期比66.0％減）、経常利益は122,066千円（前年同期比66.0％減）、四半期純利益は71,249千円（前年同期比
68.5％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は9,569,545千円となり、前事業年度末に比べ475,655千円減少いたしまし
た。主な内訳は、流動資産のその他に含まれる前払費用が232,397千円増加、売掛金が106,671千円増加した一方、現
金及び預金が740,709千円減少したことによるものであります。
負債は394,077千円となり、前事業年度末に比べ487,003千円減少いたしました。主な内訳は、未払法人税等が
351,587千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が96,751千円減少したことによるものであります。
純資産は9,175,467千円となり、前事業年度末に比べ11,347千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が
71,249千円増加した一方、自己株式の取得により59,901千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比
率は95.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月14日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（マザーズ） なっております。
22,680,000 22,680,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年11月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
2022年１月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,737,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,939,200 209,392
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,680,000
発行済株式総数 － －
209,392
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎三丁目１番１
1,737,700 1,737,700 7.66
株式会社イトクロ －
号
1,737,700 1,737,700 7.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
8,782,640 8,041,930
現金及び預金
314,363 421,035
売掛金
64,488 300,956
その他
△ 341 △ 448
貸倒引当金
9,161,151 8,763,474
流動資産合計
固定資産
219,415 212,526
有形固定資産
無形固定資産
362,634 341,930
のれん
27,553 26,569
その他
390,187 368,500
無形固定資産合計
274,446 225,043
投資その他の資産
884,049 806,070
固定資産合計
10,045,200 9,569,545
資産合計
負債の部
流動負債
157,260 156,638
買掛金
352,867 1,279
未払法人税等
300,659 166,561
その他
810,787 324,480
流動負債合計
固定負債
55,751 55,766
資産除去債務
14,542 13,830
その他
70,293 69,596
固定負債合計
881,081 394,077
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,633,859 2,633,859
資本剰余金
6,521,482 6,592,731
利益剰余金
△ 32,430 △ 92,331
自己株式
9,152,912 9,164,259
株主資本合計
11,207 11,207
新株予約権
9,164,119 9,175,467
純資産合計
10,045,200 9,569,545
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
1,005,781 892,361
売上高
119,852 99,552
売上原価
885,928 792,809
売上総利益
526,539 670,469
販売費及び一般管理費
359,388 122,340
営業利益
営業外収益
174 87
受取利息
30 23
受取手数料
6
-
その他
211 110
営業外収益合計
営業外費用
229 28
支払利息
240
支払手数料 -
115
-
為替差損
229 384
営業外費用合計
359,371 122,066
経常利益
359,371 122,066
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,809 1,280
27,639 49,537
法人税等調整額
133,448 50,817
法人税等合計
225,922 71,249
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識
会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
利益剰余金の当期首残高、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を返金負債として計上し、流動
負債のその他に含めて表示していた前受金を契約負債として計上しております。また、返金負債と契約負債は流動
負債のその他に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準等の適用による当第１
四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 5,969千円 8,289千円
のれん償却額 20,703千円 20,703千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
一時点で移転されるサービス 788,319
一定の期間にわたり移転されるサービス 104,042
顧客との契約から生じる収益 892,361
その他の収益 －
外部顧客への売上高 892,361
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円79銭 3円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 225,922 71,249
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 225,922 71,249
普通株式の期中平均株式数（株） 20,942,279 20,896,612
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円76銭 3円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 47,283 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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（重要な後発事象）
１．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定
当社は、2022年１月14日付の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社取締役
及び従業員に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、払込が完了し、未定となっていた事項が
2022年２月４日に確定いたしました。
新株予約権の割当日（発行日） 2022年２月４日
新株予約権の総数 1,164,000個（新株予約権１個につき１株）
新株予約権１個につき0.7円
新株予約権の発行価額
（新株予約権の目的である株式１株当たり0.7円）
新株予約権の目的たる株式の種類および数 当社普通株式 1,164,000株
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の
523,450,800円
総額
新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行
１株当たり 225円
価額のうち資本金に組み入れる額
新株予約権の権利行使期間 2023年11月１日から2032年２月４日まで
当社取締役 ２名 （460,000個）
新株予約権の割当対象者および割当個数
当社従業員 23名 （704,000個）
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）が年間（11月１日から10月31日まで）行
使できる新株予約権の個数の上限は以下の（ⅰ）から
（ⅳ）に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
（ⅰ）2023年11月１日から2024年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数
の50％を上限とする。
（ⅱ）2024年11月１日から2025年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数
の80％を上限とする。
（ⅲ）2025年11月１日から2026年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数
の90％を上限とする。
（ⅳ）2026年11月１日から2032年２月４日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数
の100％を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の
決算短信に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における営業利益が下
記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予
新株予約権の行使の条件 約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株
予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使
する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える
場合、行使できないものとする。
営業利益15億円未満の場合：行使できないものとする
営業利益15億円以上の場合：割当個数の50％
営業利益18億円以上の場合：割当個数の65％
営業利益21億円以上の場合：割当個数の80％
営業利益26億円以上の場合：割当個数の90％
営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％
なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当該
損益計算書に新株予約権にかかる株式報酬費用が計上さ
れている場合には、これによる影響を排除した株式報酬
費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締
役、当社の使用人、当社の業務委託先又は当社の関係会
社取締役、当社の関係会社使用人、当社の関係会社業務
委託先としての地位を有していなければならない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新
株予約権の権利行使は認めないものとする。
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２．自己株式の取得
当社は、2022年１月14日付の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得して
おります。
(１)自己株式の取得を行う理由
将来的な株主価値及び企業価値の向上を前提とした戦略的な経営判断として、資本効率の向上及び経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
(２)取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 800,000株
株式の取得価額の総額 300,000,000円
取得期間 2022年１月17日から2022年３月８日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
(３)自己株式の取得結果
当該取得をもちまして、2022年１月14日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。取得し
た自己株式の累計は以下のとおりであります。
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 655,100株
株式の取得価額の総額 299,993,200円
なお、上記の取得した自己株式の累計のうち、決算日後の2022年２月１日から2022年３月８日までの間に取得し
た自己株式は以下のとおりであります。
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 518,100株
株式の取得価額の総額 240,092,000円
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年３月１４日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年１
１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２２年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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