日興ファンドラップセレクトアクティブ・シリーズ 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日興ファンドラップセレクトアクティブ・シリーズ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月27日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興FWS・日本株クオリティ
信託受益証券に係るファンドの名称】
日興FWS・日本株市場型アクティブ
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・日本債アクティブ
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・Jリートアクティブ
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
1/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
日興FWS・日本株クオリティ
100万円を上限とします。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
100万円を上限とします。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
100万円を上限とします。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
100万円を上限とします。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
100万円を上限とします。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
100万円を上限とします。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
100万円を上限とします。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
100万円を上限とします。
日興FWS・日本債アクティブ
100万円を上限とします。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
100万円を上限とします。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
100万円を上限とします。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
100万円を上限とします。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
100万円を上限とします。
日興FWS・Jリートアクティブ
100万円を上限とします。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
100万円を上限とします。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
100万円を上限とします。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
100万円を上限とします。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
日興FWS・日本株クオリティ
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・日本債アクティブ
2/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・Jリートアクティブ
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
2兆5,000億円を上限とします。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
2兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
3/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年7月16日付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、
2022年4月27日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新、ファンド情報の更新等を行うた
め、本訂正届出書により訂正を行うものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_____は訂正部分を示し、<更新後>に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
4/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<更新後>
2021年8月3日 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報:投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行
う投資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
SMBC日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
5/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)資本金の額
20億円(2022年1月31日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2022年1月31日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファンド・オブ・ファンズによる運用)
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託(ファンド)を組み入れることにより運用を行います(投
資信託に投資する投資信託)。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
2【投資方針】
6/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資方針】
<更新後>
イ 基本方針
各ファンドは、投資対象とする投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)への投
資を通じて、実質的に投資対象とする資産へ投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用
を行います。
ロ 投資態度
各ファンドの指定投資信託証券については後掲の「ファンドのしくみ」をご参照ください。ま
た、指定投資信託証券の詳細に関しましては、後述の〔参考情報:投資対象とする投資信託の概
要〕をご覧ください。
●日興FWS・日本株クオリティ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視したアクティブ運
用を行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行いま
す。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・日本株市場型アクティブ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
7/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
8/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として米ドル売り円買い
の為替取引を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。そのため、米ドル建て以外の通貨
建資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、当ファン
ドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もありま
す。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・日本債アクティブ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。また、為替運用を行う場合があります。なお、当ファンドにおいて直
接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
9/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。なお、指定
投資信託証券において、為替運用を行う場合があります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・Jリートアクティブ
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
(ロ)指定投資信託証券は、日本の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※日本の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一
般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(ヘ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
10/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※
(ロ)指定投資信託証券は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券
(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
(ロ)指定投資信託証券は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券
(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、絶対収益の獲得を目指して複数の戦略を組み合わせた運用を行うもの
とします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
(イ)主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)指定投資信託証券は、絶対収益の獲得を目指してアクティブ運用を行うものとします。な
お、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
(ハ)指定投資信託証券の選定については、SMBC日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
(ニ)「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
(ホ)投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
11/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(へ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ト)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
12/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
<更新後>
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
●日興FWS・日本株クオリティ
●日興FWS・日本株市場型アクティブ
●日興FWS・日本債アクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内としま
す。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
17/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内としま
す。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興FWS・Jリートアクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券(不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合には、原則として制
限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券(不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合には、原則として制
限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
●日興FWS・日本株クオリティ
18/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●日興FWS・日本株市場型アクティブ
●日興FWS・日本債アクティブ
●日興FWS・Jリートアクティブ
イ 公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ロ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
●日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
●日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
19/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
い範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ロ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ハ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ニ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
20/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
し ないものとします。
〔参考情報:投資対象とする投資信託の概要〕
21/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
23/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
24/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
25/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
28/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
30/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
31/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
32/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
33/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
34/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
35/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
36/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
37/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
38/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参照戦略指数について>
□参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算代理人(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のいずれも、構成要素の変更また
はその差替を含むがこれらに限定せず、参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の提供(もしくはそ
の不履行)およびある者による参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の使用に関して行われた(も
39/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
しくは行われなかった)あらゆる決定または事柄について、(過失の結果であるか否かにかかわらず)
いかなる者に対しても責任を負わないものとします。参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算
代 理人のいずれも、受託者としてではなく本人として行動し、参照戦略指数について受託責任を負うも
のではありません。参照戦略指数の計算にあたり、参照戦略指数計算代理人は、第三者である情報源か
らデータおよび情報を取得し、利用します。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー
(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、またはそれらの取締役、役員、従業員、代表者、受任者
もしくは代理人)のいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確
性または完全性について、何ら保証しません。したがって、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指
数スポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表
者、受任者もしくは代理人)のいずれも、参照戦略指数の品質、正確性または完全性について何ら保証
しません。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサーのいずれも、参照戦略指数の価額の
算定または頒布における誤謬について、(契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず)いかなる
者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポン
サーのいずれも、自らが認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義
務を何ら有しておりません。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー(またはそれぞれ
の関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のい
ずれも、(A)参照戦略指数に連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、(B)特定
の日時における参照戦略指数の価額、(C)参照戦略指数または参照戦略指数のいずれかの構成要素の
運用成績に連動した商品において投資家に発生する損益、または(D)その他の事項について、明示的
か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行いません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のいずれも顧問または受託者とし
て行為しません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人)のいずれも、参照戦略指数、これ
に含まれるあらゆるデータもしくは情報、またはこれが基づくあらゆるデータもしくは情報に関する商
品性または特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行わ
ず、またそれぞれがこれらについて否認します。
□参照戦略指数は構造化されており、参照戦略指数の価額は当該指数に連動するいかなる取引も考慮せず
に算出されます。参照戦略指数スポンサーおよび参照戦略指数計算代理人は、参照戦略指数の構造化、
参照戦略の価額の算出、参照戦略指数に関連する裁量権の行使または決定に際して、いかなる者の利益
についても考慮する義務はありません。
□上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指
数スポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害(逸失利益を含みま
す。)について、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、(契約、不法行為その他に
よるかを問わず)いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
□本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を
排除または制限するものではありません。
40/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
41/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
<更新後>
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは以下の通りです。内容につきましては、後掲をご覧ください。
42/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等
によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ロ)債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が
上昇すると債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、債券の種類
や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが
大きくなる場合と小さくなる場合があります。
(ハ)不動産投資信託(リート)に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。ま
た、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動
や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価
格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)派生商品リスク
43/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
各種派生商品(先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等)の活用は、当該派生商品価格
が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基
準 価額が大きく下落する要因ともなります。また、当該取引において、取引先リスク(取引の相手
方の倒産等により取引が実行されないこと)が生じる可能性があります。
(ホ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該
有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)為替変動リスク
①(為替ヘッジあり)
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
原則として対円での為替ヘッジを行うため為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただ
し、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利
よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、一部
の通貨建資産については為替ヘッジが困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を
行うことまたは為替ヘッジを行わないことがあります。なお、各ファンドにおいて直接対円での
為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
また、「新興国株アクティブヘッジ有」については、外貨建資産とほぼ同額程度の米ドル売り円
買いの為替取引を行います。したがって、米ドル建て資産については、為替の変動による影響は
限定的と考えられます。
なお、実質的な通貨配分にかかわらず、米ドル売り円買いの為替取引を行うため、米ドル以外の
組入通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
②(為替ヘッジなし)
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ト)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変
更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が
大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きい
ことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の
影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
(チ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化
があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、
通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が
下落する要因となります。
(リ)特化型運用に関する留意点
「Jリートアクティブ」は、特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中するこ
とがあり、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生す
ることがあります。
(ヌ)絶対収益追求型に関する留意点
「ヘッジファンドマルチ戦略」および「ヘッジファンドアクティブ戦略」は、派生商品取引、為替
取引等を活用し、ロング・ポジションあるいはショート・ポジションを構築するとともに、株式、
債券、リート、商品等に投資することがあります。なお、派生商品取引・為替取引の基礎となる投
資対象資産・通貨の下落時にロング・ポジションとなっている場合および投資対象資産・通貨の上
44/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
昇時にショート・ポジションとなっている場合には、損失が発生します。
※上記はヘッジファンドマルチ戦略およびヘッジファンドアクティブ戦略の代表的な戦略例
であり、採用する戦略はこれらに限定されません。
(ル)外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。
将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額
に影響を及ぼすことがあります。
(ヲ)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等
があります。
(ワ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告すること
で、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理につい
て規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとと
もに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の
実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンド
を組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用
し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
45/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
46/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
47/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
48/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
49/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
50/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
51/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<更新後>
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
日本債アクティブの信託報酬率は、毎月最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発
10年固定利付国債の利回り(終値)に応じた率とし、翌月の第1営業日の計上分より適用するもの
とします。
<信託報酬率およびその配分、実質的な負担>
実質的な負担は、2022年4月27日現在の各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報
酬)に基づき記載しています。指定投資信託証券が変更となった場合には、実質的な負担も変更と
なる場合があります。
投資対象
52/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配分(税抜き)
ファンド名 信託報酬率 とする 実質的な負担
投資信託
委託会社 販売会社 受託会社
最大
最大
年0.2255% 年1.0813%
日本株
年
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き (税抜き
クオリティ
0.8558%
0.205%) 0.983%)
程度
程度
年0.8195%
年0.2255%
日本株市場型
年0.594% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
アクティブ
程度 0.745%)
0.205%)
程度
先進国株
クオリティ
年0.7425%
年0.2255%
ヘッジ有
年0.517% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
先進国株
程度 0.675%)
0.205%)
クオリティ 程度
ヘッジ無
先進国株市場型
アクティブ
年0.8855%
年0.2255%
ヘッジ有
年0.66% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
先進国株市場型 程度 0.805%)
0.205%)
アクティブ
程度
ヘッジ無
新興国株
アクティブ
年1.1605%
年0.2255%
ヘッジ有
年0.935% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
新興国株 程度 1.055%)
0.205%)
アクティブ
程度
ヘッジ無
新発10年固定利付国債の利回り(終値)が1%未満
年0.319%
年0.143% 年0.176% (税抜き
年0.08% 年0.03% 年0.02%
(税抜き0.13%) 程度 0.29%)
日本債
程度
アクティブ
新発10年固定利付国債の利回り(終値)が1%以上
年0.4895%
年0.2255%
年0.264% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
程度 0.445%)
0.205%)
程度
先進国債
アクティブ
年0.6864%
年0.2255% 年
ヘッジ有
(税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き 0.4609%
先進国債
0.624%)
0.205%) 程度
アクティブ 程度
ヘッジ無
新興国債
アクティブ
年0.9105%
年0.2255%
ヘッジ有
年0.685% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
新興国債 程度 0.89%)
0.205%)
アクティブ
程度
ヘッジ無
53/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年0.5885%
年0.2255%
Jリート
年0.363% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
アクティブ
程度 0.535%)
0.205%)
程度
Gリート
最大
アクティブ
年0.2255% 最大 年0.8855%
ヘッジ有
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き 年0.66% (税抜き
Gリート
0.205%) 程度 0.805%)
アクティブ
程度
ヘッジ無
年0.418%
年0.2255% 年
ヘッジファンド
(税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き 0.1925%
マルチ戦略
0.38%)
0.205%) 程度
程度
年0.7535%
年0.2255%
ヘッジファンド
年0.528% (税抜き
年0.15% 年0.03% 年0.025%
(税抜き
アクティブ戦略
程度 0.685%)
0.205%)
程度
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)は、年間最低報酬額等が定められて
いる場合があるため、純資産総額によっては、各料率を上回ることがあります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等の詳細については、前掲の〔参考
情報:投資対象とする投資信託の概要〕をご覧ください。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の
委託会社
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
54/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
55/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年1月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
5【運用状況】
<更新後>
(1)【投資状況】
日興FWS・日本株クオリティ
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 959,936,908 97.44
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 25,221,870 2.56
合計(純資産総額) 985,178,774 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 653,157,826 96.05
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 26,822,656 3.95
合計(純資産総額) 680,000,478 100.00
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 145,827,339 97.89
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,126,019 2.10
合計(純資産総額) 148,973,354 100.00
56/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 912,973,009 96.15
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 36,565,293 3.85
合計(純資産総額) 949,558,298 100.00
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 501,799,195 91.35
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 47,477,355 8.65
合計(純資産総額) 549,296,546 100.00
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 2,114,042,600 95.18
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 107,098,022 4.82
合計(純資産総額) 2,221,160,618 100.00
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 113,413,696 97.86
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 2,456,381 2.12
合計(純資産総額) 115,890,073 100.00
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
57/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 日本 423,451,518 97.87
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 9,182,845 2.13
合計(純資産総額) 432,654,359 100.00
日興FWS・日本債アクティブ
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 1,587,857,802 96.65
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 55,068,944 3.35
合計(純資産総額) 1,642,946,742 100.00
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 101,146,315 97.97
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 2,071,314 2.01
合計(純資産総額) 103,237,625 100.00
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 111,099,334 96.87
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,566,666 3.11
合計(純資産総額) 114,685,996 100.00
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 ケイマン諸島 33,888,159 97.20
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 956,925 2.74
合計(純資産総額) 34,865,080 100.00
58/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資証券 ケイマン諸島 126,525,584 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,014,494 2.32
合計(純資産総額) 129,560,074 100.00
日興FWS・Jリートアクティブ
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 168,786,188 96.36
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 6,351,077 3.63
合計(純資産総額) 175,157,261 100.00
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 55,012,927 97.81
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,213,212 2.15
合計(純資産総額) 56,246,135 100.00
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 223,348,475 96.70
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 7,602,509 3.29
合計(純資産総額) 230,970,980 100.00
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
59/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 日本 3,002,346,175 93.73
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 200,723,043 6.27
合計(純資産総額) 3,203,089,214 100.00
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 811,623,147 96.04
親投資信託受益証券 日本 19,996 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 33,423,388 3.96
合計(純資産総額) 845,066,531 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日興FWS・日本株クオリティ
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 コムジェスト日 547,409,277 2.1012 1,150,201,615 1.7536 959,936,908 97.44
託受益 本株式ファンド
証券 (適格機関投資
家限定)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.44
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.44
日興FWS・日本株市場型アクティブ
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
60/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 ノムラFOFs用・ 651,334,091 1.0364 675,065,440 1.0028 653,157,826 96.05
託受益 日本株アクティ
証券 ブコア(High α
Type)(適格機
関投資家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.05
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.06
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 MFSグローバル・ 155,085,972 1.0064 156,085,859 0.9403 145,827,339 97.89
託受益 クオリティ・グ
証券 ロース株ファン
ド(為替ヘッジ
あり)(適格機
関投資家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.89
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.90
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
61/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 MFSグローバル・ 923,968,231 1.0406 961,521,079 0.9881 912,973,009 96.15
託受益 クオリティ・グ
証券 ロース株ファン
ド(為替ヘッジ
なし)(適格機
関投資家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.15
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.15
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 ノムラFOFs用・ 587,380,540 0.9903 581,672,967 0.8543 501,799,195 91.35
託受益 先進国マルチ
証券 テーマファンド
(為替ヘッジあ
り)(適格機関
投資家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 91.35
親投資信託受益証券 0.00
合 計 91.36
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
62/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 ノムラFOFs用・ 2,399,594,325 1.0147 2,434,928,830 0.8810 2,114,042,600 95.18
託受益 先進国マルチ
証券 テーマファンド
(為替ヘッジな
し)(適格機関
投資家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.18
親投資信託受益証券 0.00
合 計 95.18
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 Oneエマージ 130,540,627 0.9299 121,388,796 0.8688 113,413,696 97.86
託受益 ング・ハイクオ
証券 リティ株式ファ
ンド(限定為替
ヘッジ)(FO
Fs用)(適格
機関投資家限
定)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.02
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.86
親投資信託受益証券 0.02
合 計 97.88
63/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 Oneエマージ 462,737,972 0.9782 452,645,538 0.9151 423,451,518 97.87
託受益 ング・ハイクオ
証券 リティ株式ファ
ンド(為替ヘッ
ジなし)(FO
Fs用)(適格
機関投資家限
定)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.88
日興FWS・日本債アクティブ
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 明治安田日本債 1,580,901,834 1.0089 1,595,020,258 1.0044 1,587,857,802 96.65
託受益 券アクティブ・
証券 オープン(FO
Fs用)(適格
機関投資家専
用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.65
親投資信託受益証券 0.00
64/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 96.65
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 GIM先進国債 104,836,563 0.9839 103,144,899 0.9648 101,146,315 97.97
託受益 券ファンドF
証券 (為替ヘッジあ
り)(適格機関
投資家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.02
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.97
親投資信託受益証券 0.02
合 計 97.99
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 GIM先進国債 112,176,226 1.0050 112,740,211 0.9904 111,099,334 96.87
託受益 券ファンドF
証券 (為替ヘッジな
し)(適格機関
投資家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.02
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.87
親投資信託受益証券 0.02
合 計 96.89
65/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資証 Sophos Cayman 3,596 9,731.41 34,993,640 9,423.99 33,888,159 97.20
諸島 券
Trust II -
Marathon
Emerging Market
Bond Fund FX
Hedged Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.06
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 97.20
親投資信託受益証券 0.06
合 計 97.26
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資証 Sophos Cayman 12,774 10,107.97 129,117,792 9,905.04 126,525,584 97.66
諸島 券
Trust II -
Marathon
Emerging Market
Bond Fund FX
Open Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.02
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 97.66
親投資信託受益証券 0.02
66/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 97.67
日興FWS・Jリートアクティブ
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 SMTAM・FOFs用J- 188,440,537 0.9443 177,950,133 0.8957 168,786,188 96.36
託受益 REIT・リサー
証券 チ・オープン
(適格機関投資
家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.36
親投資信託受益証券 0.01
合 計 96.37
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 SMDAM/プ 56,673,460 1.0374 58,794,132 0.9707 55,012,927 97.81
託受益 リンシパルFOFs
証券 用外国リートF・
為替ヘッジあり
(適格機関投資
家限定)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.04
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.81
親投資信託受益証券 0.04
67/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 97.84
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 大和住銀/プリ 146,910,791 1.5821 232,429,161 1.5203 223,348,475 96.70
託受益 ンシパルFOFs用
証券 外国リートF(適
格機関投資家限
定)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.70
親投資信託受益証券 0.01
合 計 96.71
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 SMDAM/FOF 3,341,509,377 0.9484 3,169,195,401 0.8985 3,002,346,175 93.73
託受益 s用マルチ戦略
証券 ファンド(適格
機関投資家限
定)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 93.73
親投資信託受益証券 0.00
合 計 93.73
68/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信 カレンシー・ア 817,591,566 0.9840 804,485,848 0.9927 811,623,147 96.04
託受益 ルファ・エンハ
証券 ンスド・ファン
ド(FOFs用)
(適格機関投資
家専用)
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0154 20,000 1.0152 19,996 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.04
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.04
②【投資不動産物件】
日興FWS・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
69/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・日本債アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
70/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日興FWS・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
71/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・日本債アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
72/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・日本株クオリティ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,007,018 - 10,070 -
9月末日 1,044,599 - 10,446 -
10月末日 413,660,668 - 10,153 -
11月末日 823,043,700 - 9,966 -
12月末日 1,060,195,003 - 9,783 -
2022年 1月末日 985,178,774 - 8,415 -
日興FWS・日本株市場型アクティブ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 996,535 - 9,965 -
9月末日 1,049,257 - 10,493 -
10月末日 193,730,349 - 10,260 -
11月末日 429,184,245 - 10,015 -
12月末日 639,346,205 - 10,341 -
2022年 1月末日 680,000,478 - 9,905 -
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,008,031 - 10,080 -
9月末日 972,615 - 9,726 -
10月末日 40,137,704 - 9,902 -
11月末日 89,014,265 - 9,729 -
12月末日 136,449,157 - 10,082 -
2022年 1月末日 148,973,354 - 9,242 -
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,012,549 - 10,125 -
9月末日 991,044 - 9,910 -
10月末日 257,696,668 - 10,228 -
11月末日 532,490,831 - 10,024 -
73/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 869,927,856 - 10,540 -
2022年 1月末日 949,558,298 - 9,711 -
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,014,169 - 10,142 -
9月末日 960,373 - 9,604 -
10月末日 69,672,937 - 9,966 -
11月末日 268,586,463 - 10,082 -
12月末日 520,184,530 - 10,017 -
2022年 1月末日 549,296,546 - 8,704 -
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,019,747 - 10,197 -
9月末日 979,439 - 9,794 -
10月末日 712,118,635 - 9,895 -
11月末日 1,579,056,250 - 9,954 -
12月末日 2,256,668,530 - 9,928 -
2022年 1月末日 2,221,160,618 - 8,617 -
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 983,931 - 9,839 -
9月末日 954,076 - 9,541 -
10月末日 16,259,156 - 9,476 -
11月末日 46,200,680 - 9,014 -
12月末日 109,450,672 - 8,863 -
2022年 1月末日 115,890,073 - 8,570 -
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 989,503 - 9,895 -
74/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日 975,385 - 9,754 -
10月末日 154,572,521 - 9,774 -
11月末日 282,737,007 - 9,299 -
12月末日 403,051,024 - 9,241 -
2022年 1月末日 432,654,359 - 8,983 -
日興FWS・日本債アクティブ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,000,690 - 10,007 -
9月末日 1,000,214 - 10,002 -
10月末日 459,362,982 - 10,040 -
11月末日 1,160,835,373 - 10,042 -
12月末日 1,468,542,838 - 10,048 -
2022年 1月末日 1,642,946,742 - 9,988 -
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 994,306 - 9,943 -
9月末日 979,002 - 9,790 -
10月末日 29,238,249 - 9,763 -
11月末日 37,472,074 - 9,805 -
12月末日 99,700,977 - 9,750 -
2022年 1月末日 103,237,625 - 9,599 -
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 997,305 - 9,973 -
9月末日 993,334 - 9,933 -
10月末日 29,126,285 - 10,040 -
11月末日 71,089,901 - 9,948 -
12月末日 102,306,589 - 10,013 -
2022年 1月末日 114,685,996 - 9,848 -
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
75/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 938,197 - 9,382 -
9月末日 982,881 - 9,829 -
10月末日 9,036,083 - 9,808 -
11月末日 13,435,628 - 9,615 -
12月末日 35,221,826 - 9,695 -
2022年 1月末日 34,865,080 - 9,424 -
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 940,415 - 9,404 -
9月末日 1,003,392 - 10,034 -
10月末日 40,184,544 - 10,088 -
11月末日 73,361,683 - 9,864 -
12月末日 114,642,199 - 10,050 -
2022年 1月末日 129,560,074 - 9,832 -
日興FWS・Jリートアクティブ
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,017,429 - 10,174 -
9月末日 973,414 - 9,734 -
10月末日 57,911,880 - 9,459 -
11月末日 124,401,485 - 9,276 -
12月末日 171,822,792 - 9,502 -
2022年 1月末日 175,157,261 - 8,939 -
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,005,070 - 10,051 -
9月末日 968,907 - 9,689 -
10月末日 9,025,693 - 9,868 -
11月末日 27,710,711 - 9,943 -
12月末日 62,389,797 - 10,353 -
2022年 1月末日 56,246,135 - 9,371 -
76/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,009,284 - 10,093 -
9月末日 988,153 - 9,882 -
10月末日 67,134,691 - 10,169 -
11月末日 157,433,302 - 10,209 -
12月末日 237,086,809 - 10,838 -
2022年 1月末日 230,970,980 - 9,873 -
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 991,470 - 9,915 -
9月末日 987,693 - 9,877 -
10月末日 917,847,177 - 9,762 -
11月末日 1,954,538,681 - 9,750 -
12月末日 2,870,940,516 - 9,794 -
2022年 1月末日 3,203,089,214 - 9,283 -
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2021年 8月末日 1,007,866 - 10,079 -
9月末日 1,005,432 - 10,054 -
10月末日 197,041,192 - 9,880 -
11月末日 477,936,992 - 10,158 -
12月末日 732,547,637 - 10,052 -
2022年 1月末日 845,066,531 - 10,090 -
②【分配の推移】
日興FWS・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
77/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・日本債アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
78/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
日興FWS・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
79/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・日本債アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
80/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
(4)【設定及び解約の実績】
日興FWS・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興FWS・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・日本債アクティブ
81/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・Jリートアクティブ
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
(参考)
(1)投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2022年1月31日現在
82/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
特殊債券 日本 1,794,256,915 37.44
社債券 日本 1,202,857,800 25.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,794,761,634 37.46
合計(純資産総額) 4,791,876,349 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 特殊 15 政保 456,000,000 100.57 458,590,992 100.10 456,468,768 0.900 2022/03/15 9.53
債券 中部空港
日本 特殊 42政保地 281,000,000 100.84 283,355,560 100.65 282,834,087 0.805 2022/11/14 5.90
債券 方公共団
日本 特殊 23 政保 200,000,000 100.74 201,474,000 100.66 201,326,800 0.734 2022/12/16 4.20
債券 日本政策
日本 特殊 1 政保新 200,000,000 100.61 201,218,000 100.47 200,945,800 0.801 2022/08/29 4.19
債券 関西空港
日本 特殊 175 政 135,000,000 100.75 136,008,450 100.61 135,827,010 0.791 2022/10/31 2.83
債券 保道路機構
日本 特殊 39政保地 115,000,000 100.82 115,937,250 100.44 115,509,450 0.801 2022/08/15 2.41
債券 方公共団
日本 特殊 51 政保 100,000,000 101.56 101,561,000 101.23 101,232,000 2.100 2022/08/31 2.11
債券 関西空港
日本 社債 3 東燃ゼ 100,000,000 101.19 101,190,000 100.97 100,970,600 1.222 2022/12/05 2.11
券 ネラル石油
日本 社債 94 丸紅 100,000,000 101.15 101,146,000 100.77 100,771,400 1.170 2022/10/12 2.10
券
日本 社債 87東日本 100,000,000 100.63 100,630,000 100.53 100,533,400 0.869 2022/09/27 2.10
券 旅客鉄道
日本 社債 11 セブ 100,000,000 100.40 100,396,000 100.18 100,176,400 0.514 2022/06/20 2.09
券 ンアンドア
イ
日本 社債 10日本た 100,000,000 100.35 100,347,000 100.15 100,147,300 0.358 2022/07/15 2.09
券 ばこ産業
日本 社債 16三菱ケ 100,000,000 100.29 100,293,000 100.12 100,117,200 0.433 2022/06/03 2.09
券 ミカルホー
ルデイ
日本 特殊 218 政 100,000,000 100.13 100,133,000 100.09 100,088,300 0.100 2022/10/14 2.09
債券 保預金保険
日本 社債 9 ドンキ 100,000,000 100.44 100,440,700 100.07 100,074,300 0.800 2022/03/11 2.09
券 ホーテHD
日本 社債 13 パナ 100,000,000 100.32 100,323,700 100.06 100,056,400 0.568 2022/03/18 2.09
券 ソニツク
日本 特殊 33政保地 100,000,000 100.41 100,412,000 100.03 100,033,300 0.900 2022/02/15 2.09
債券 方公共団
83/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 社債 62 クレ 100,000,000 100.09 100,089,000 100.02 100,019,700 0.160 2022/05/31 2.09
券 デイセゾン
日本 社債 5 イオン 100,000,000 100.12 100,121,000 100.00 100,000,000 0.230 2022/05/27 2.09
券 FS
日本 社債 522 中 100,000,000 100.04 100,038,000 100.00 100,000,000 0.130 2022/04/25 2.09
券 部電力
日本 特殊 58 日本 100,000,000 100.00 100,000,000 99.99 99,991,400 0.001 2022/02/18 2.09
債券 学生支援
日本 社債 25 リ 100,000,000 100.02 100,019,700 99.99 99,991,100 0.130 2022/02/23 2.09
券 コーリース
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
特殊債券 37.44
社債券 25.10
合 計 62.55
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
84/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
85/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
86/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
87/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
88/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
89/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
90/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
91/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
92/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
93/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
94/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
95/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
96/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
97/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
98/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
99/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
101/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
102/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
103/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
<更新後>
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2021年8月3日
から2022年2月2日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受け
ております。
1【財務諸表】
【中間財務諸表】
【日興FWS・日本株クオリティ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 745,622
コール・ローン 22,971,978
投資信託受益証券 983,193,194
19,994
親投資信託受益証券
1,006,930,788
流動資産合計
1,006,930,788
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 65,979
未払委託者報酬 475,291
13,209
その他未払費用
554,479
流動負債合計
554,479
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,176,678,812
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △170,302,503
-
(分配準備積立金)
1,006,376,309
元本等合計
1,006,376,309
純資産合計
1,006,930,788
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
104/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 105
△174,754,686
有価証券売買等損益
△174,754,581
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,562
受託者報酬 65,979
委託者報酬 475,291
13,488
その他費用
560,320
営業費用合計
△175,314,901
営業利益又は営業損失(△)
△175,314,901
経常利益又は経常損失(△)
△175,314,901
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△700,453
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,470,025
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,470,025
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 158,080
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
158,080
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△170,302,503
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
105/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 1,176,678,812口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 170,302,503円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.8553円
(1万口当たりの純資産額8,553円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,188,442,945円
期中一部解約元本額 12,764,133円
【日興FWS・日本株市場型アクティブ】
(1)【中間貸借対照表】
106/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 630,120
コール・ローン 19,413,469
投資信託受益証券 673,339,133
19,994
親投資信託受益証券
693,402,716
流動資産合計
693,402,716
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 75,751
未払受託者報酬 37,120
未払委託者報酬 267,364
7,408
その他未払費用
387,643
流動負債合計
387,643
負債合計
純資産の部
元本等
元本 697,509,079
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △4,494,006
-
(分配準備積立金)
693,015,073
元本等合計
693,015,073
純資産合計
693,402,716
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 56
△19,703,102
有価証券売買等損益
△19,703,046
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,336
受託者報酬 37,120
委託者報酬 267,364
7,524
その他費用
315,344
営業費用合計
△20,018,390
営業利益又は営業損失(△)
△20,018,390
経常利益又は経常損失(△)
△20,018,390
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
198,168
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,961,895
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,961,895
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 239,343
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
239,343
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
107/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
-
分配金
△4,494,006
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 697,509,079口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 4,494,006円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9936円
(1万口当たりの純資産額9,936円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
108/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 706,189,367円
期中一部解約元本額 9,680,288円
【日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 400,069
コール・ローン 12,325,792
投資信託受益証券 150,821,107
19,994
親投資信託受益証券
163,566,962
流動資産合計
163,566,962
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 8,923
未払委託者報酬 64,325
2,085
その他未払費用
75,333
流動負債合計
75,333
負債合計
純資産の部
元本等
元本 171,502,433
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △8,010,804
-
(分配準備積立金)
163,491,629
元本等合計
163,491,629
純資産合計
163,566,962
負債純資産合計
109/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 39
△5,260,869
有価証券売買等損益
△5,260,830
営業収益合計
営業費用
支払利息 934
受託者報酬 8,923
委託者報酬 64,325
2,134
その他費用
76,316
営業費用合計
△5,337,146
営業利益又は営業損失(△)
△5,337,146
経常利益又は経常損失(△)
△5,337,146
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,812
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,599
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,599
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,682,445
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,682,445
額
-
分配金
△8,010,804
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
110/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 171,502,433口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 8,010,804円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9533円
(1万口当たりの純資産額9,533円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 172,096,718円
期中一部解約元本額 1,594,285円
【日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
111/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 851,257
コール・ローン 26,226,495
投資信託受益証券 959,487,462
19,994
親投資信託受益証券
986,585,208
流動資産合計
986,585,208
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 52,091
未払委託者報酬 375,130
12,541
その他未払費用
439,762
流動負債合計
439,762
負債合計
純資産の部
元本等
元本 985,008,467
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,136,979
-
(分配準備積立金)
986,145,446
元本等合計
986,145,446
純資産合計
986,585,208
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 228
△19,121,550
有価証券売買等損益
△19,121,322
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,714
受託者報酬 52,091
委託者報酬 375,130
12,884
その他費用
446,819
営業費用合計
△19,568,141
営業利益又は営業損失(△)
△19,568,141
経常利益又は経常損失(△)
△19,568,141
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△27,175
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,819,733
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,819,733
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 141,788
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
141,788
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
112/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
1,136,979
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 985,008,467口
における受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0012円
(1万口当たりの純資産額10,012円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
113/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 989,830,706円
期中一部解約元本額 5,822,239円
【日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 395,856
コール・ローン 12,195,971
投資信託受益証券 556,653,915
19,994
親投資信託受益証券
569,265,736
流動資産合計
569,265,736
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 28,085
未払委託者報酬 202,300
6,742
その他未払費用
237,127
流動負債合計
237,127
負債合計
純資産の部
元本等
元本 631,073,933
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △62,045,324
-
(分配準備積立金)
569,028,609
元本等合計
569,028,609
純資産合計
569,265,736
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
114/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 170
△60,134,593
有価証券売買等損益
△60,134,423
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,352
受託者報酬 28,085
委託者報酬 202,300
6,959
その他費用
241,696
営業費用合計
△60,376,119
営業利益又は営業損失(△)
△60,376,119
経常利益又は経常損失(△)
△60,376,119
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△14,866
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,684,071
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,492
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,665,579
額
-
分配金
△62,045,324
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
115/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 631,073,933口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 62,045,324円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9017円
(1万口当たりの純資産額9,017円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 631,713,268円
期中一部解約元本額 1,639,335円
【日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
116/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,820,117
コール・ローン 86,885,399
投資信託受益証券 2,248,851,454
19,994
親投資信託受益証券
2,338,576,964
流動資産合計
2,338,576,964
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 121,738
未払受託者報酬 136,433
未払委託者報酬 982,404
32,939
その他未払費用
1,273,514
流動負債合計
1,273,514
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,620,835,973
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △283,532,523
-
(分配準備積立金)
2,337,303,450
元本等合計
2,337,303,450
純資産合計
2,338,576,964
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 458
△243,858,613
有価証券売買等損益
△243,858,155
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,324
受託者報酬 136,433
委託者報酬 982,404
34,003
その他費用
1,172,164
営業費用合計
△245,030,319
営業利益又は営業損失(△)
△245,030,319
経常利益又は経常損失(△)
△245,030,319
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,636,704
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 308,671
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
308,671
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 41,447,579
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,447,579
額
117/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
-
分配金
△283,532,523
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 2,620,835,973口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 283,532,523円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.8918円
(1万口当たりの純資産額8,918円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
118/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 2,671,709,223円
期中一部解約元本額 51,873,250円
【日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 78,799
コール・ローン 2,427,739
投資信託受益証券 116,442,239
19,994
親投資信託受益証券
118,968,771
流動資産合計
118,968,771
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 6,074
未払委託者報酬 43,922
1,645
その他未払費用
51,641
流動負債合計
51,641
負債合計
純資産の部
元本等
元本 135,232,366
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △16,315,236
-
(分配準備積立金)
118,917,130
元本等合計
118,917,130
純資産合計
118,968,771
負債純資産合計
119/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 32
△4,996,036
有価証券売買等損益
△4,996,004
営業収益合計
営業費用
支払利息 779
受託者報酬 6,074
委託者報酬 43,922
1,673
その他費用
52,448
営業費用合計
△5,048,452
営業利益又は営業損失(△)
△5,048,452
経常利益又は経常損失(△)
△5,048,452
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△47,053
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 96,147
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,147
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,409,984
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,409,984
額
-
分配金
△16,315,236
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
120/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 135,232,366口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 16,315,236円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.8794円
(1万口当たりの純資産額8,794円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 135,556,506円
期中一部解約元本額 1,324,140円
【日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
121/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 635,348
コール・ローン 19,574,521
投資信託受益証券 433,678,027
19,994
親投資信託受益証券
453,907,890
流動資産合計
453,907,890
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 23,176
未払受託者報酬 26,092
未払委託者報酬 187,931
7,262
その他未払費用
244,461
流動負債合計
244,461
負債合計
純資産の部
元本等
元本 493,663,852
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △40,000,423
-
(分配準備積立金)
453,663,429
元本等合計
453,663,429
純資産合計
453,907,890
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 107
△19,014,474
有価証券売買等損益
△19,014,367
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,475
受託者報酬 26,092
委託者報酬 187,931
7,445
その他費用
224,943
営業費用合計
△19,239,310
営業利益又は営業損失(△)
△19,239,310
経常利益又は経常損失(△)
△19,239,310
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△97,985
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 110,879
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,879
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,969,977
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,969,977
額
122/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
-
分配金
△40,000,423
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 493,663,852口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 40,000,423円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9190円
(1万口当たりの純資産額9,190円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
123/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 497,263,338円
期中一部解約元本額 4,599,486円
【日興FWS・日本債アクティブ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,224,658
コール・ローン 37,730,668
投資信託受益証券 1,615,111,785
19,994
親投資信託受益証券
1,654,087,105
流動資産合計
1,654,087,105
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 192,348
未払受託者報酬 75,344
未払委託者報酬 414,696
15,146
その他未払費用
697,534
流動負債合計
697,534
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,658,856,081
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △5,466,510
-
(分配準備積立金)
1,653,389,571
元本等合計
1,653,389,571
純資産合計
124/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
1,654,087,105
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 96
△10,684,121
有価証券売買等損益
△10,684,025
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,685
受託者報酬 75,344
委託者報酬 414,696
15,553
その他費用
513,278
営業費用合計
△11,197,303
営業利益又は営業損失(△)
△11,197,303
経常利益又は経常損失(△)
△11,197,303
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△16,661
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,805,586
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,805,586
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91,454
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,454
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△5,466,510
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
125/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 1,658,856,081口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 5,466,510円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9967円
(1万口当たりの純資産額9,967円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,683,561,053円
期中一部解約元本額 25,704,972円
126/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 220,220
コール・ローン 6,784,781
投資信託受益証券 100,905,191
19,994
親投資信託受益証券
107,930,186
流動資産合計
107,930,186
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,254
未払委託者報酬 37,790
988
その他未払費用
44,032
流動負債合計
44,032
負債合計
純資産の部
元本等
元本 112,641,565
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △4,755,411
-
(分配準備積立金)
107,886,154
元本等合計
107,886,154
純資産合計
107,930,186
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 14
△2,235,093
有価証券売買等損益
△2,235,079
営業収益合計
営業費用
支払利息 726
受託者報酬 5,254
委託者報酬 37,790
1,002
その他費用
44,772
営業費用合計
△2,279,851
営業利益又は営業損失(△)
△2,279,851
経常利益又は経常損失(△)
△2,279,851
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,397
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,097
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,097
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
127/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,492,260
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,492,260
額
-
分配金
△4,755,411
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 112,641,565口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 4,755,411円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9578円
(1万口当たりの純資産額9,578円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
128/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 112,641,565円
期中一部解約元本額 1,000,000円
【日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 156,836
コール・ローン 4,831,997
投資信託受益証券 112,135,664
19,994
親投資信託受益証券
117,144,491
流動資産合計
117,144,491
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 12,747
未払受託者報酬 6,347
未払委託者報酬 45,703
1,207
その他未払費用
66,004
流動負債合計
66,004
負債合計
純資産の部
129/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
元本等
元本 119,115,187
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △2,036,700
-
(分配準備積立金)
117,078,487
元本等合計
117,078,487
純資産合計
117,144,491
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 21
△1,879,986
有価証券売買等損益
△1,879,965
営業収益合計
営業費用
支払利息 768
受託者報酬 6,347
委託者報酬 45,703
1,228
その他費用
54,046
営業費用合計
△1,934,011
営業利益又は営業損失(△)
△1,934,011
経常利益又は経常損失(△)
△1,934,011
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△17,765
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 120,454
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
119,562
額
-
分配金
△2,036,700
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
130/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 119,115,187口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 2,036,700円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9829円
(1万口当たりの純資産額9,829円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
131/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 120,599,610円
期中一部解約元本額 2,484,423円
【日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 30,560
コール・ローン 941,526
投資証券 33,989,133
19,994
親投資信託受益証券
34,981,213
流動資産合計
34,981,213
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,835
未払委託者報酬 13,388
382
その他未払費用
15,605
流動負債合計
15,605
負債合計
純資産の部
元本等
元本 36,996,455
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △2,030,847
-
(分配準備積立金)
34,965,608
元本等合計
34,965,608
純資産合計
34,981,213
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 5
△1,030,873
有価証券売買等損益
△1,030,868
営業収益合計
営業費用
支払利息 335
受託者報酬 1,835
委託者報酬 13,388
383
その他費用
15,941
営業費用合計
△1,046,809
営業利益又は営業損失(△)
△1,046,809
経常利益又は経常損失(△)
△1,046,809
中間純利益又は中間純損失(△)
132/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△26,680
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,320
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,320
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,038,038
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,038,038
額
-
分配金
△2,030,847
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
び評価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 36,996,455口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 2,030,847円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9451円
(1万口当たりの純資産額9,451円)
額
133/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 36,996,455円
期中一部解約元本額 1,000,000円
【日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 210,210
コール・ローン 6,476,376
投資証券 129,259,031
19,994
親投資信託受益証券
135,965,611
流動資産合計
135,965,611
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,800,000
未払解約金 16,101
未払受託者報酬 7,140
未払委託者報酬 51,555
134/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
1,671
その他未払費用
2,876,467
流動負債合計
2,876,467
負債合計
純資産の部
元本等
元本 135,429,690
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △2,340,546
-
(分配準備積立金)
133,089,144
元本等合計
133,089,144
純資産合計
135,965,611
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 25
△2,660,975
有価証券売買等損益
△2,660,950
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,339
受託者報酬 7,140
委託者報酬 51,555
1,718
その他費用
61,752
営業費用合計
△2,722,702
営業利益又は営業損失(△)
△2,722,702
経常利益又は経常損失(△)
△2,722,702
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△7,519
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 390,647
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
390,647
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,010
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,010
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△2,340,546
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
び評価方法 原則として時価で評価しております。
135/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 135,429,690口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 2,340,546円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9827円
(1万口当たりの純資産額9,827円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
136/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 136,358,908円
期中一部解約元本額 1,929,218円
【日興FWS・Jリートアクティブ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 143,656
コール・ローン 4,425,916
投資信託受益証券 170,959,170
19,994
親投資信託受益証券
175,548,736
流動資産合計
175,548,736
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 26,709
未払受託者報酬 10,310
未払委託者報酬 74,381
1,994
その他未払費用
113,394
流動負債合計
113,394
負債合計
純資産の部
元本等
元本 197,568,675
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △22,133,333
-
(分配準備積立金)
175,435,342
元本等合計
175,435,342
純資産合計
175,548,736
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 11
△10,404,493
有価証券売買等損益
△10,404,482
営業収益合計
営業費用
支払利息 814
受託者報酬 10,310
委託者報酬 74,381
2,009
その他費用
137/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
87,514
営業費用合計
△10,491,996
営業利益又は営業損失(△)
△10,491,996
経常利益又は経常損失(△)
△10,491,996
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△102,014
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 215,229
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
215,229
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,958,580
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,958,580
額
-
分配金
△22,133,333
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 197,568,675口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 22,133,333円
の6第10号に規定する
額
138/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.8880円
(1万口当たりの純資産額8,880円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 200,574,787円
期中一部解約元本額 4,006,112円
【日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 80,272
コール・ローン 2,473,127
投資信託受益証券 57,047,504
19,994
親投資信託受益証券
59,620,897
流動資産合計
59,620,897
資産合計
負債の部
流動負債
139/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
未払受託者報酬 3,182
未払委託者報酬 23,038
701
その他未払費用
26,921
流動負債合計
26,921
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,421,171
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △1,827,195
-
(分配準備積立金)
59,593,976
元本等合計
59,593,976
純資産合計
59,620,897
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 9
△1,780,354
有価証券売買等損益
△1,780,345
営業収益合計
営業費用
支払利息 402
受託者報酬 3,182
委託者報酬 23,038
703
その他費用
27,325
営業費用合計
△1,807,670
営業利益又は営業損失(△)
△1,807,670
経常利益又は経常損失(△)
△1,807,670
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△28,568
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 48,093
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
668
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,425
額
-
分配金
△1,827,195
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
140/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 61,421,171口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 1,827,195円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9703円
(1万口当たりの純資産額9,703円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
141/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 61,421,171円
期中一部解約元本額 1,000,000円
【日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 265,728
コール・ローン 8,186,854
投資信託受益証券 233,777,381
19,994
親投資信託受益証券
242,249,957
流動資産合計
242,249,957
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 36,330
未払受託者報酬 13,979
未払委託者報酬 100,670
3,291
その他未払費用
154,270
流動負債合計
154,270
負債合計
純資産の部
元本等
元本 237,469,078
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,626,609
-
(分配準備積立金)
242,095,687
元本等合計
242,095,687
純資産合計
242,249,957
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 37
△1,446,899
有価証券売買等損益
△1,446,862
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,900
142/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
受託者報酬 13,979
委託者報酬 100,670
3,366
その他費用
119,915
営業費用合計
△1,566,777
営業利益又は営業損失(△)
△1,566,777
経常利益又は経常損失(△)
△1,566,777
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
30,852
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,337,791
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,337,791
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 113,553
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,553
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
4,626,609
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 237,469,078口
における受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0195円
(1万口当たりの純資産額10,195円)
額
143/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 241,673,132円
期中一部解約元本額 5,204,054円
【日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 6,086,855
コール・ローン 187,530,812
投資信託受益証券 3,058,321,210
19,994
親投資信託受益証券
3,251,958,871
流動資産合計
3,251,958,871
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 93,839
未払受託者報酬 181,342
144/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
未払委託者報酬 1,305,644
44,240
その他未払費用
1,625,065
流動負債合計
1,625,065
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,481,695,256
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △231,361,450
-
(分配準備積立金)
3,250,333,806
元本等合計
3,250,333,806
純資産合計
3,251,958,871
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 1,059
△148,423,645
有価証券売買等損益
△148,422,586
営業収益合計
営業費用
支払利息 38,517
受託者報酬 181,342
委託者報酬 1,305,644
46,255
その他費用
1,571,758
営業費用合計
△149,994,344
営業利益又は営業損失(△)
△149,994,344
経常利益又は経常損失(△)
△149,994,344
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△42,516
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 602,961
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
602,961
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 82,012,583
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,012,583
額
-
分配金
△231,361,450
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
145/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 3,481,695,256口
における受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 231,361,450円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9335円
(1万口当たりの純資産額9,335円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
146/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 3,508,396,716円
期中一部解約元本額 27,701,460円
【日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
(2022年 2月 2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,554,376
コール・ローン 47,889,003
投資信託受益証券 826,608,548
19,994
親投資信託受益証券
876,071,921
流動資産合計
876,071,921
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 115,944
未払受託者報酬 44,080
未払委託者報酬 317,376
10,576
その他未払費用
487,976
流動負債合計
487,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 869,624,776
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 5,959,169
-
(分配準備積立金)
875,583,945
元本等合計
875,583,945
純資産合計
876,071,921
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
受取利息 136
5,249,182
有価証券売買等損益
5,249,318
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,917
受託者報酬 44,080
委託者報酬 317,376
10,946
その他費用
147/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
378,319
営業費用合計
4,870,999
営業利益又は営業損失(△)
4,870,999
経常利益又は経常損失(△)
4,870,999
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
73,556
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,161,726
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,729
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,122,997
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
5,959,169
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 当中間計算期間の末日 869,624,776口
における受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0069円
(1万口当たりの純資産額10,069円)
額
148/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項 目
(2022年2月2日現在)
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 875,309,831円
期中一部解約元本額 6,685,055円
(参考)
「日興FWS・日本株クオリティ」、「日興FWS・日本株市場型アクティブ」、「日興FWS・
先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジな
し)」、「日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国
株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあ
り)」、「日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・日本債アク
ティブ」、「日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・先進国債ア
クティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)」、「日
興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・Jリートアクティブ」、
「日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)」、「日興FWS・Gリートアクティブ
(為替ヘッジなし)」、「日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略」および「日興FWS・ヘッジ
ファンドアクティブ戦略」は、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
149/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年2月2日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 56,287,111
コール・ローン 1,734,157,774
特殊債券 1,794,168,606
社債券 1,202,807,700
未収利息 3,953,227
前払費用 930,437
流動資産合計
4,792,304,855
資産合計
4,792,304,855
負債の部
流動負債
未払解約金 1,269,101
その他未払費用 5,835
流動負債合計
1,274,936
負債合計
1,274,936
純資産の部
元本等
元本 4,719,540,547
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 71,489,372
元本等合計
4,791,029,919
純資産合計
4,791,029,919
負債純資産合計
4,792,304,855
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
1. 有価証券の評価基準及 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で
び評価方法 評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
150/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年2月2日現在)
1. 当計算期間の末日にお 4,719,540,547口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0151円
(1万口当たりの純資産額10,151円)
額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年2月2日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2022年2月2日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,332,657,342円
同期中における追加設定元本額 1,630,681,482円
同期中における一部解約元本額 2,243,798,277円
2022年2月2日現在の元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
SMBCファンドラップ・J-REIT
984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT
93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株
984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株
89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株
61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債
136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債
68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債
54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
SMBCファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
151/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMBCファンドラップ・日本債
964,891,078円
DC日本国債プラス
1,411,448,763円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
886,592円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
202,412,890円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
57,086,558円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
354,941円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース
9,783円
日本株225・米ドルコース
49,237円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
269,590円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型)
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型)
433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
565,128円
グローバル創薬関連株式ファンド
984,834円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
466,767円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
598,196円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース)
266,731,631円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース)
645,438,650円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース)
445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型)
295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型)
1,968,504円
日興FWS・日本株クオリティ
19,697円
日興FWS・日本株市場型アクティブ
19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・日本債アクティブ
19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・Jリートアクティブ
19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
152/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
19,697円
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定)
98,396,143円
合 計 4,719,540,547円
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日興FWS・日本株クオリティ
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 985,720,650円
Ⅱ 負債総額 541,876円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 985,178,774円
Ⅳ 発行済口数 1,170,729,998口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8415円
(1万口当たり純資産額) (8,415円)
日興FWS・日本株市場型アクティブ
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 680,585,104円
Ⅱ 負債総額 584,626円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 680,000,478円
Ⅳ 発行済口数 686,522,021口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9905円
(1万口当たり純資産額) (9,905円)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 149,046,714円
Ⅱ 負債総額 73,360円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 148,973,354円
Ⅳ 発行済口数 161,194,599口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9242円
(1万口当たり純資産額) (9,242円)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 949,985,863円
Ⅱ 負債総額 427,565円
153/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 949,558,298円
Ⅳ 発行済口数 977,780,218口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9711円
(1万口当たり純資産額) (9,711円)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 549,526,623円
Ⅱ 負債総額 230,077円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 549,296,546円
Ⅳ 発行済口数 631,073,933口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8704円
(1万口当たり純資産額) (8,704円)
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,222,860,489円
Ⅱ 負債総額 1,699,871円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,221,160,618円
Ⅳ 発行済口数 2,577,752,441口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8617円
(1万口当たり純資産額) (8,617円)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 115,940,235円
Ⅱ 負債総額 50,162円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 115,890,073円
Ⅳ 発行済口数 135,232,366口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8570円
(1万口当たり純資産額) (8,570円)
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 433,013,172円
Ⅱ 負債総額 358,813円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 432,654,359円
Ⅳ 発行済口数 481,657,258口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8983円
(1万口当たり純資産額) (8,983円)
154/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・日本債アクティブ
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,643,832,328円
Ⅱ 負債総額 885,586円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,642,946,742円
Ⅳ 発行済口数 1,644,878,617口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9988円
(1万口当たり純資産額) (9,988円)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 103,280,322円
Ⅱ 負債総額 42,697円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 103,237,625円
Ⅳ 発行済口数 107,546,242口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9599円
(1万口当たり純資産額) (9,599円)
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 114,791,974円
Ⅱ 負債総額 105,978円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 114,685,996円
Ⅳ 発行済口数 116,454,347口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9848円
(1万口当たり純資産額) (9,848円)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 34,880,243円
Ⅱ 負債総額 15,163円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 34,865,080円
Ⅳ 発行済口数 36,996,455口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9424円
(1万口当たり純資産額) (9,424円)
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 129,696,771円
Ⅱ 負債総額 136,697円
155/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 129,560,074円
Ⅳ 発行済口数 131,772,141口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9832円
(1万口当たり純資産額) (9,832円)
日興FWS・Jリートアクティブ
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 175,301,120円
Ⅱ 負債総額 143,859円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 175,157,261円
Ⅳ 発行済口数 195,942,453口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8939円
(1万口当たり純資産額) (8,939円)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 56,272,326円
Ⅱ 負債総額 26,191円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,246,135円
Ⅳ 発行済口数 60,018,972口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9371円
(1万口当たり純資産額) (9,371円)
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 231,147,544円
Ⅱ 負債総額 176,564円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 230,970,980円
Ⅳ 発行済口数 233,951,725口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9873円
(1万口当たり純資産額) (9,873円)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,204,579,599円
Ⅱ 負債総額 1,490,385円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,203,089,214円
Ⅳ 発行済口数 3,450,637,836口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9283円
(1万口当たり純資産額) (9,283円)
156/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 845,865,950円
Ⅱ 負債総額 799,419円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 845,066,531円
Ⅳ 発行済口数 837,502,087口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0090円
(1万口当たり純資産額) (10,090円)
157/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
イ 資本金の額および株式数
2022年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
158/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託
725 9,049,190
単位型株式投資信託 102
530,928
追加型公社債投資信託 1
27,787
単位型公社債投資信託
189 405,672
合 計
1,017 10,013,579
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第36期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
159/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
160/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
161/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 110,668 54,493
減損損失 ※2 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※3 - 216,200
本社移転費用 ※4 133,168 127,044
162/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - - △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額(純額)
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
163/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資本準備金 その他資本 利益準備金
配当準備 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
積立金 剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 - △711,271
当期純損失 (△) - △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 - △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 - △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 - - 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
164/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
165/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 -千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020
年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年6月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
3月31日 6月30日
定時 株主総会
166/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内 1,618,641 1,194,699
1年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
167/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 -
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 -
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 -
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 -
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 -
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 -
資産計 66,383,807 66,383,807 -
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 -
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 -
負債計 3,791,158 3,791,158 -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 70,165,105 70,165,105 -
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 -
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 -
負債計 4,500,774 4,500,774 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
168/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 - - -
顧客分別金信託 300,021 - - -
未収委託者報酬 8,404,880 - - -
未収運用受託報酬 2,199,785 - - -
未収投資助言報酬 299,826 - - -
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 - -
合計 45,594,350 1,398,345 - -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
169/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 1,707,062 -
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
170/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.000% 0.020%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産(負債)の純額 △2,963,538 △2,566,958
(注)評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
171/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
172/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
173/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
174/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
695,069
その他 ※2
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用
25,219,811
一般管理費 ※1 9,605,282
営業利益 3,059,458
営業外収益
※2
198,028
26,126
営業外費用 ※3
経常利益 3,231,360
特別損失 ※4 146,753
175/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 - -
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額(純額)
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
176/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
177/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間
(2021年 9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※4.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
(リース取引関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,179,776千円
1年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
178/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 -
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 -
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 -
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 -
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 -
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 -
76,230,173
資産計 76,230,173 -
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 -
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 -
負債計 5,008,917 5,008,917 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
179/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
180/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,579円18銭
1株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
181/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本株クオリティの2021年8月3日から2022年2月2日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本株クオリティの2022年2月2日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
182/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
183/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本株市場型アクティブの2021年8月3日から2022年2
月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本株市場型アクティブの2022年2月2日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
184/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
185/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
186/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
187/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
188/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
189/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)の2021
年8月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年2月2日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
190/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
191/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)の2021
年8月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年2月2日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
192/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
193/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
194/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
195/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
196/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
197/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・日本債アクティブの2021年8月3日から2022年2月2日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・日本債アクティブの2022年2月2日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
198/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
199/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
200/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
201/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
202/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
203/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
204/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
205/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
206/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
207/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Jリートアクティブの2021年8月3日から2022年2月2日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Jリートアクティブの2022年2月2日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
208/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
209/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
210/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
211/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)の2021年8月3
日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)の2022年2月2日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
212/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
213/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略の2021年8月3日から2022年
2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略の2022年2月2日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
214/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
215/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略の2021年8月3日から
2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略の2022年2月2日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年8月3日から2022年2月2日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
216/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
次へ
217/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から
2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
218/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
219/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
220/221
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
221/221