ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年３月11日
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 吉澤 紋子
【電話番号】 03-6758-3840
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａ
信託受益証券に係るファンドの名称】
コース(為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂ
コース(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 各ファンドについて１兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年８月18日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載の一部に訂正事項がありま
すのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５
運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国バリュー株式運用チーム」が担当します。
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＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによる ファンダメンタル調査 を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆5,180億 米ドル（ 2021年３月末 現在）
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国バリュー株式運用チーム」が担当します。
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによる ファンダメンタルズ分析 を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバル
な運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆6,123億 米ドル（ 2021年９月末 現在）
（後略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021年９月７日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2021年９月７日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部
門から独立したリスク管理部門を組織しております。 リスク管理部門には運用リスク担当の専門チーム
を配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが
運用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会
を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管
理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリス
ク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に
責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
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＜訂正後＞
（前略）
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部
門から独立したリスク管理部門を組織しております。 リスク管理部門には運用リスク担当の専門チーム
を配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクのモニタ
リングも行っています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが
運用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスクの把握と改善のために、リスクを管理監
督する委員会を設置しています。当該委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リ
スク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成され、運用にか
かるリスク（流動性リスクを含みます。）、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全
社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
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（４）【分配方針】
＜訂正前＞
年１回の決算時（毎年12月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
※初回決算日は2021年12月15日の予定です。
（中略）
分配金の留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純
資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・ ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決
算期末の基準価額は前期決算期末の基準価額と比べて下落することになります。
・ 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金の
一部または全部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
＜訂正後＞
年１回の決算時（毎年12月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
（中略）
分配金の留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純
資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・ ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決
算期末の基準価額は前期決算期末の基準価額と比べて下落することになります。
・ 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者ごとの取得元本）の状況によっては、分配金
の一部または全部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
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①信託約款に定める投資制限
（前略）
11) スワップ取引の運用指図および範囲
(a)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価
額、価格情報会社が提供する価額等、 一般社団法人投資信託協会規則 に従って評価するものとし
ます。
(d)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（後略）
＜訂正後＞
①信託約款に定める投資制限
（前略）
11) スワップ取引の運用指図および範囲
(a)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価
額、価格情報会社が提供する価額等、 一般社団法人投資信託協会の規則 に従って評価するものと
します。
(d)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（後略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１） ファンドのリスク
（前略）
■その他の変動要因
（中略）
＜流動性リスク＞
証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下
し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きく
なる傾向があると考えられます。また、政治・経済・社会情勢の急変時等においては、市場への影響
により、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。この場合、
運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
＜ファンドの資金流出に伴うリスク＞
換金代金の支払資金を手当するため、保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際、市場動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、一時
的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金
利はファンドが負担することになります。
＜運用スタイルリスク＞
ある特定の運用スタイルは、市場環境に対して有利に働くことも、不利に働くこともあり、当ファン
ドが他の運用スタイルを採用しているファンドほどの成果を得られないおそれがあります。また投資
家心理によって、運用スタイルの人気、不人気が変動する場合があります。
（中略）
■その他の留意点
（中略）
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖も
しくは流動性の極端な減少等）が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各 申込み
の受付け を中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらの 申込みの受付け を取り消すことがあり
ます。この場合、運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
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なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
（中略）
（２） 投資リスクに対する管理体制
＜リスクの管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門と
は独立したリスク管理部門による リスク管理 も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管理・監督を行う多層的
なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
（３） 参考情報
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＜訂正後＞
（１） ファンドのリスク
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（中略）
■その他の変動要因
（中略）
＜流動性リスク＞
有価証券等を売買する際、その市場規模や取引規模が小さいなど、流動性が低い場合、本来想定され
る投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると
考えられます。また、政治・経済・社会情勢等に起因して市場環境が急変した場合等においては、投
資対象資産の流動性が低下することがあり、その場合、市場実勢から期待できる価格で取引ができな
い、あるいは取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となる場合があります。これらの流動性
リスクにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金
のお支払いが遅延する可能性があります。
＜ファンドの資金流出に伴うリスク＞
ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当する必要が生じた場合、保有有価証券等を大
量に売却しなければならないことがあります。その際、市場環境や流動性等の状況によっては、市場
実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等
の売却が困難となるリスクがあり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、一時的にファ
ンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファ
ンドが負担することになります。
＜運用スタイルリスク＞
ある特定の運用スタイルは、市場環境に対して有利に働くことも、不利に働くこともあり、当ファン
ドが他の運用スタイルを採用しているファンドほどの成果を得られないおそれがあります。また投資
家心理によって、運用スタイルの人気、不人気が変動する場合があります。
（中略）
■その他の留意点
＜流動性リスクに関わる留意点＞
ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主要投資対象市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となるリスク
があります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
（中略）
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
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む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖も
しくは流動性の極端な減少等）が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各 お申込
み の受付 を中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらの お申込みの受付 を取り消すことがあり
ます。この場合、運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
（中略）
（２） 投資リスクに対する管理体制
＜リスクの管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門と
は独立したリスク管理部門によるリスク管理 （流動性リスク管理を含みます。） も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組
入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保するとともに、緊急時対応策の策定・検証など
を行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監督（流動性リスク管理
の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。）を行う多層的なアプローチ
により牽制機能を効かせています。
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
（３） 参考情報
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内
容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は2021年12月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
外国株式の業種分類は世界産業分類基準（GICS）の産業グループ分類（24種）を使用しております。当社
ホームページ掲載の月次報告書*とは異なりますのでご留意ください。
＊月次報告書ではGICSのセクター分類（11種）を使用しております。
（１）【投資状況】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 38,324,828,867 101.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △613,664,289 △1.63
合計(純資産総額) 37,711,164,578 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 4,328,487,776 11.47
売建 ― 42,936,093,738 △113.85
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 102,144,186,993 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △58,978,603 △0.06
合計(純資産総額) 102,085,208,390 100.00
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参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 119,380,339,161 84.99
ドイツ 1,204,454,749 0.86
オランダ 847,074,261 0.60
アイルランド 5,330,348,848 3.79
イギリス 2,178,029,175 1.55
スイス 2,423,849,659 1.73
オーストラリア 495,488,317 0.35
小計 131,859,584,170 93.88
投資証券 アメリカ 7,146,969,200 5.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,456,165,870 1.04
合計(純資産総額) 140,462,719,240 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 196,836,530 0.14
売建 ― 39,491,658 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 米国割安
1 35,479,382,399 1.0346 36,707,537,833 1.0802 38,324,828,867 101.63
受益証券
優良株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 101.63
合計 101.63
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 米国割安
1 94,560,439,727 1.0349 97,862,702,923 1.0802 102,144,186,993 100.06
受益証券
優良株式マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 メディ
1 ALPHABET INC-CL C 26,044 333,446.09 8,684,269,979 337,018.95 8,777,321,581 6.25
ア・娯楽
アメリカ 株式 ソフト
2 MICROSOFT CORP 180,604 37,772.31 6,821,831,253 39,331.08 7,103,351,998 5.06
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMERICAN 保険
3 616,644 6,289.12 3,878,150,097 6,530.83 4,027,200,588 2.87
INTERNATIONAL GROUP
アメリカ 株式 銀行
4 BANK OF AMERICA CORP 754,824 5,080.38 3,834,795,101 5,133.34 3,874,770,195 2.76
アメリカ 投資証券
5 PROLOGIS INC ― 199,833 18,283.71 3,653,689,547 19,286.55 3,854,089,866 2.74
アメリカ 株式 医薬品・
6 DANAHER CORP 99,018 35,457.09 3,510,890,900 37,563.23 3,719,436,067 2.65
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 資本財
7 GENERAL ELECTRIC CO 334,566 10,600.24 3,546,480,966 10,902.74 3,647,688,051 2.60
アメリカ 株式 各種金融
8 SCHWAB (CHARLES) CORP 284,899 9,310.86 2,652,657,267 9,772.09 2,784,061,290 1.98
アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・
9 33,941 72,792.95 2,470,665,732 76,227.20 2,587,227,551 1.84
バイオテ
SCIENTIFIC INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 半導体・
10 BROADCOM INC 32,709 71,539.27 2,339,978,237 77,363.60 2,530,486,064 1.80
半導体製
造装置
スイス 株式 保険
11 CHUBB LTD 108,424 22,070.81 2,393,006,134 22,355.28 2,423,849,659 1.73
アメリカ 株式 運輸
12 NORFOLK SOUTHERN CORP 67,406 32,652.49 2,200,974,304 34,017.16 2,292,961,024 1.63
アメリカ 株式 ソフト
13 SALESFORCE.COM INC 77,569 29,377.74 2,278,802,087 29,277.19 2,271,002,413 1.62
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 メディ
14 WALT DISNEY CO/THE 126,911 17,158.64 2,177,620,207 17,813.14 2,260,684,350 1.61
ア・娯楽
アメリカ 株式 医薬品・
15 ABBVIE INC 139,996 14,747.78 2,064,630,423 15,569.10 2,179,612,732 1.55
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC-SPONS 医薬品・
16 322,866 6,310.87 2,037,566,003 6,745.92 2,178,029,175 1.55
バイオテ
ADR
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 公益事業
17 NEXTERA ENERGY INC 200,950 10,361.65 2,082,175,273 10,580.68 2,126,189,615 1.51
アメリカ 株式 消費者
18 YUM BRANDS INC 131,203 15,214.35 1,996,168,781 15,948.67 2,092,513,770 1.49
サービス
アメリカ 株式 ヘルスケ
19 ANTHEM INC 38,840 49,986.40 1,941,472,104 53,791.40 2,089,258,108 1.49
ア機器・
サービス
アイルラ 株式 ヘルスケ
20 MEDTRONIC PLC 171,329 12,702.24 2,176,262,850 11,956.32 2,048,465,891 1.46
ンド ア機器・
サービス
アイルラ 株式 素材
21 LINDE PLC 50,602 38,517.83 1,949,079,466 39,727.90 2,010,311,601 1.43
ンド
アメリカ 株式 ヘルスケ
22 CENTENE CORP 196,903 9,423.95 1,855,605,177 9,686.98 1,907,396,289 1.36
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS 素材
23 46,833 39,436.00 1,846,906,448 40,413.42 1,892,682,036 1.35
CO/THE
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
24 31,811 55,232.64 1,757,005,820 58,151.81 1,849,867,279 1.32
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 ヘルスケ
25 HCA HEALTHCARE INC 62,160 28,230.76 1,754,824,233 29,731.51 1,848,111,271 1.32
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 公益事業
26 SEMPRA ENERGY 118,842 14,527.42 1,726,468,092 15,119.37 1,796,817,239 1.28
アメリカ 株式 公益事業
27 SOUTHERN CO/THE 225,575 7,611.22 1,716,902,857 7,829.41 1,766,119,477 1.26
アメリカ 株式 運輸
28 CSX CORP 405,838 4,135.91 1,678,513,078 4,322.45 1,754,215,112 1.25
アメリカ 株式 各種金融
29 MORGAN STANLEY 152,075 11,366.27 1,728,526,484 11,355.92 1,726,952,234 1.23
アメリカ 株式 HARTFORD FINANCIAL 保険
30 215,039 7,823.50 1,682,358,738 8,001.94 1,720,729,477 1.23
SVCS GRP
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
素材 6.34
株式 外国
資本財 5.93
商業・専門サービス 1.64
運輸 4.67
自動車・自動車部品 0.56
消費者サービス 4.35
メディア・娯楽 8.43
小売 1.99
食品・生活必需品小売り 0.91
食品・飲料・タバコ 1.81
家庭用品・パーソナル用品 0.24
ヘルスケア機器・サービス 8.46
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.14
銀行 4.13
各種金融 5.10
保険 7.45
ソフトウェア・サービス 7.71
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.41
電気通信サービス 0.67
公益事業 7.13
半導体・半導体製造装置 5.81
投資証券 ― ― 5.09
合計 98.96
②【投資不動産物件】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 37,436,757.99 4,259,631,621 4,304,852,796 11.41
ユーロ 買建 181,000.00 23,222,878 23,634,980 0.06
アメリカドル 売建 370,489,233.71 42,141,084,330 42,596,977,479 △112.95
ユーロ 売建 2,597,000.00 333,276,209 339,116,259 △0.89
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 1,366,174.54 157,124,827 157,130,974 0.11
ユーロ 買建 304,208.42 39,448,634 39,705,556 0.02
アメリカドル 売建 343,360.04 39,448,634 39,491,658 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年12月15日) 35,039 35,039 0.9986 0.9986
2021年 9月末日
19,975 ― 0.9662 ―
10月末日
29,411 ― 1.0135 ―
11月末日
33,794 ― 0.9998 ―
12月末日
37,711 ― 1.0307 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
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＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年12月15日) 92,639 92,639 1.0306 1.0306
2021年 9月末日
47,844 ― 0.9816 ―
10月末日
72,569 ― 1.0444 ―
11月末日
87,053 ― 1.0313 ―
12月末日
102,085 ― 1.0754 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2021年 9月 7日～2021年12月15日 0.0000
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2021年 9月 7日～2021年12月15日 0.0000
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
期 計算期間
収益率（％）
第1計算期間 2021年 9月 7日～2021年12月15日 △0.1
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2021年 9月 7日～2021年12月15日 3.1
（４）【設定及び解約の実績】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2021年 9月 7日～2021年12月15日 35,729,687,380 640,750,311 35,088,937,069
( 注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2021年 9月 7日～2021年12月15日 90,611,641,999 722,004,393 89,889,637,606
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(1) 申込受付
①受益権の取得申込は、販売会社において 継続申込期間中 の毎営業日に受付けます。ただし、お申込
み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② 継続申込期間において、取得申込の受付は、 原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、
当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱い
ます。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(5) 申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（後略）
＜訂正後＞
(1) 申込受付
①受益権の取得申込は、販売会社において 申込期間中 の毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日
が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② 取得申込の受付は、 原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時
間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(5) 申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに申込代金をお申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（後略）
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
(１)換金（解約）申込
① ご換金の申込みは、信託設定日(2021年９月７日)以降、 販売会社において毎営業日に受付けます。
ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には 、 ご換金 のお申込みの受付を行いま
せん。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② ご換金 のお申込みの受付は、原則として午後３時までに申込が行われ、かつ、当該申込の受付にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付
時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（後略）
＜訂正後＞
(１)換金（解約）申込
① 換金の申込みは、 販売会社において毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいず
れかに該当する場合には、 換金 のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② 換金 のお申込みの受付は、原則として午後３時までに申込が行われ、かつ、当該申込の受付にかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時
間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（後略）
３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までとします。
ただし、第１計算期間は、2021年９月７日から2021年12月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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＜訂正後＞
原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下
の内容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
1．ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、ティー・ロウ・プラ
イス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. Ａコース及びＢコースの第1期計算期間は、2021年9月7日から2021年12月15日までとなっております。
3. Ａコース及びＢコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年9月7
日から2021年12月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 35,320,086,974
派生商品評価勘定 138,194,934
11,473,098
未収入金
流動資産合計 35,469,755,006
資産合計 35,469,755,006
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 313,570,730
未払解約金 11,473,098
未払受託者報酬 1,910,338
未払委託者報酬 99,337,860
3,962,021
その他未払費用
流動負債合計 430,254,047
負債合計 430,254,047
純資産の部
元本等
元本 35,088,937,069
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △49,436,110
223,153,620
（分配準備積立金）
元本等合計 35,039,500,959
純資産合計 35,039,500,959
負債純資産合計 35,469,755,006
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年 9月 7日
至 2021年12月15日
営業収益
有価証券売買等損益 1,050,541,865
△711,990,195
為替差損益
営業収益合計 338,551,670
営業費用
受託者報酬 1,910,338
委託者報酬 99,337,860
3,972,583
その他費用
営業費用合計 105,220,781
営業利益又は営業損失（△） 233,330,889
経常利益又は経常損失（△） 233,330,889
当期純利益又は当期純損失（△） 233,330,889
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,177,269
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,001,738
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,001,738
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 279,591,468
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
279,591,468
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △49,436,110
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しています。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期(2021年 12月15日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2021年12月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 273,950,000円
期中追加設定元本額 35,455,737,380円
期中一部解約元本額 640,750,311円
２. 受益権の総数 35,088,937,069口
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
３. 元本の欠損
ており、その差額は49,436,110円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 9 月 7 日
至 2021年12月15日
1.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
委託者報酬のうち、販売会社へ支
るために要する費用
払う手数料を除いた額より、運用権
限委託契約に定められた報酬額を支
払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 54,523,965円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 168,629,655円
C 収益調整金額 21,075,072円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 244,228,692円
F 当ファンドの期末残存口数 35,088,937,069口
G 10,000口当たり収益分配対象額 69円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2021年 9 月 7 日
項目
至 2021年12月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
2.金融商品の内容及びリスク
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われており
ます。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理・監督を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期
2021年12月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
第1期(2021年12月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,071,378,233
合計 1,071,378,233
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第1期（2021年12月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 3,511,543,412 0 3,532,528,469 20,985,057
米ドル 3,488,276,680 0 3,509,305,591 21,028,911
ユーロ 23,266,732 0 23,222,878 △43,854
売建 38,693,461,401 0 38,889,822,254 △196,360,853
米ドル 38,372,765,862 0 38,569,834,075 △197,068,213
ユーロ 320,695,539 0 319,988,179 707,360
合計 42,205,004,813 0 42,422,350,723 △175,375,796
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替
は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相
場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2021年12月15日現在
1口当たり純資産額 0.9986円
(1万口当たり純資産額) (9,986円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザー 34,138,881,669 35,320,086,974
証券
ファンド
合計 34,138,881,669 35,320,086,974
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 92,901,211,956
24,864,538
未収入金
流動資産合計 92,926,076,494
資産合計 92,926,076,494
負債の部
流動負債
未払解約金 24,864,538
未払受託者報酬 4,799,274
未払委託者報酬 249,562,061
7,646,689
その他未払費用
流動負債合計 286,872,562
負債合計 286,872,562
純資産の部
元本等
元本 89,889,637,606
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,749,566,326
2,179,966,955
（分配準備積立金）
元本等合計 92,639,203,932
純資産合計 92,639,203,932
負債純資産合計 92,926,076,494
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年 9月 7日
至 2021年12月15日
営業収益
2,471,563,815
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,471,563,815
営業費用
受託者報酬 4,799,274
委託者報酬 249,562,061
7,646,689
その他費用
営業費用合計 262,008,024
営業利益又は営業損失（△） 2,209,555,791
経常利益又は経常損失（△） 2,209,555,791
当期純利益又は当期純損失（△） 2,209,555,791
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,588,836
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 569,599,371
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,095,320
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
568,504,051
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,749,566,326
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期(2021年 12月15日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2021年12月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
１.
期首元本額 273,950,000円
期中追加設定元本額 90,337,691,999円
期中一部解約元本額 722,004,393円
２. 受益権の総数 89,889,637,606口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 9 月 7 日
至 2021年12月15日
1.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
委託者報酬のうち、販売会
るために要する費用
社へ支払う手数料を除いた額
より、運用権限委託契約に定
められた報酬額を支払ってお
ります。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 181,580,018円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 1,998,386,937円
B
収益調整金額 569,599,371円
C
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,749,566,326円
F 当ファンドの期末残存口数 89,889,637,606口
G 10,000口当たり収益分配対象額 305円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2021年 9 月 7 日
項目
至 2021年12月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われており
ます。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理・監督を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期
2021年12月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(2021年12月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,628,146,062
合計 2,628,146,062
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2021年12月15日現在
1口当たり純資産額 1.0306円
(1万口当たり純資産額) (10,306円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザー 89,794,328,201 92,901,211,956
証券
ファンド
合計 89,794,328,201 92,901,211,956
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年12月15日現在
資産の部
流動資産
預金 1,134,859,890
金銭信託 1,356,713,866
株式 119,664,979,697
投資証券 6,373,970,108
未収入金 1,290,776,048
107,667,112
未収配当金
流動資産合計 129,928,966,721
資産合計 129,928,966,721
負債の部
流動負債
未払金 1,671,762,242
未払解約金 36,337,636
73,580
その他未払費用
流動負債合計
1,708,173,458
負債合計 1,708,173,458
純資産の部
元本等
元本 123,933,209,870
剰余金
4,287,583,393
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 128,220,793,263
純資産合計 128,220,793,263
負債純資産合計 129,928,966,721
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2021年12月15日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年12月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年9月7日
期首元本額 547,900,000円
期中追加設定元本額 125,267,012,457円
期中一部解約元本額 1,881,702,587円
期末元本額 123,933,209,870円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為 34,138,881,669円
替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為 89,794,328,201円
替ヘッジなし）
２. 受益権の総数 123,933,209,870口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
自 2021年 9 月 7 日
至 2021年12月15日
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われており
ます。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理・監督を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2021年12月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(2021年12月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,099,111,251
投資証券 563,969,259
合計 1,663,080,510
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2021年12月15日現在
1口当たり純資産額 1.0346円
(1万口当たり純資産額) (10,346円)
47/90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
14,103 298.20 4,205,514.60
米ドル
AVERY DENNISON CORP
7,726 208.32 1,609,480.32
BHP GROUP LTD-SPON ADR
58,872 58.08 3,419,285.76
INTERNATIONAL PAPER CO
68,662 45.54 3,126,867.48
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
34,865 145.71 5,080,179.15
LINDE PLC
48,824 334.50 16,331,628.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS
13,599 435.84 5,926,988.16
PACKAGING CORP OF AMERICA
31,071 130.63 4,058,804.73
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
44,963 342.76 15,411,517.88
SOUTHERN COPPER CORP
15,576 59.32 923,968.32
VULCAN MATERIALS CO
16,934 204.14 3,456,906.76
WESTROCK CO
307,633 43.31 13,323,585.23
DEERE & CO
10,652 348.55 3,712,754.60
FORTIVE CORP
86,933 74.01 6,433,911.33
GENERAL ELECTRIC CO
341,960 92.11 31,497,935.60
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
25,538 206.68 5,278,193.84
HUBBELL INC
39,232 206.31 8,093,953.92
ILLINOIS TOOL WORKS
2,036 241.70 492,101.20
UNITED RENTALS INC
17,134 337.58 5,784,095.72
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
49,140 140.25 6,891,885.00
REPUBLIC SERVICES INC
95,460 135.47 12,931,966.20
CSX CORP
377,281 35.92 13,551,933.52
NORFOLK SOUTHERN CORP
63,870 283.74 18,122,473.80
UNION PACIFIC CORP
46,400 244.61 11,349,904.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
40,325 203.74 8,215,815.50
GENERAL MOTORS CO
110,332 58.40 6,443,388.80
BOOKING HOLDINGS INC
1,767 2,124.93 3,754,751.31
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
78,707 141.98 11,174,819.86
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A
58,207 154.01 8,964,460.07
STARBUCKS CORP
23,575 114.71 2,704,288.25
YUM BRANDS INC
120,016 131.99 15,840,911.84
ALPHABET INC-CL C
26,125 2,899.41 75,747,086.25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
2,500 621.89 1,554,725.00
COMCAST CORP-CLASS A
27,800 48.76 1,355,528.00
META PLATFORMS INC
6,951 333.74 2,319,826.74
WALT DISNEY CO/THE
119,347 149.10 17,794,637.70
DOLLAR GENERAL CORP
23,433 225.45 5,282,969.85
HOME DEPOT INC
29,495 402.20 11,862,889.00
ROSS STORES INC
22,100 109.60 2,422,160.00
TJX COMPANIES INC
60,807 72.94 4,435,262.58
WALMART INC
72,106 144.94 10,451,043.64
COCA-COLA CO/THE
55,200 57.80 3,190,560.00
KEURIG DR PEPPER INC
141,329 35.06 4,954,994.74
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
65,308 63.39 4,139,874.12
KIMBERLY-CLARK CORP
4,000 138.09 552,360.00
ABBOTT LABORATORIES
16,882 132.94 2,244,293.08
ANTHEM INC
36,934 433.94 16,027,139.96
BECTON DICKINSON AND CO
26,001 247.94 6,446,687.94
CENTENE CORP
186,486 81.85 15,263,879.10
CIGNA CORP
15,590 216.62 3,377,105.80
HCA HEALTHCARE INC
58,513 245.11 14,342,121.43
MEDTRONIC PLC
149,185 111.69 16,662,472.65
STERIS PLC
6,212 226.83 1,409,067.96
STRYKER CORP
3,830 254.75 975,692.50
UNITEDHEALTH GROUP INC
29,675 479.46 14,227,975.50
ABBVIE INC
108,178 127.29 13,769,977.62
AGILENT TECHNOLOGIES INC
77,111 151.88 11,711,618.68
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
270,599 54.50 14,747,645.50
DANAHER CORP
93,463 307.70 28,758,565.10
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
153,138 28.11 4,304,709.18
ELI LILLY & CO
18,792 249.38 4,686,348.96
JOHNSON & JOHNSON
5,663 170.29 964,352.27
PERKINELMER INC
29,416 182.19 5,359,301.04
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
32,166 632.11 20,332,450.26
BANK OF AMERICA CORP
646,465 44.13 28,528,500.45
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
24,819 198.81 4,934,265.39
WELLS FARGO & CO
321,235 48.89 15,705,179.15
EQUITABLE HOLDINGS INC
234,926 32.13 7,548,172.38
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GOLDMAN SACHS GROUP INC
17,150 388.82 6,668,263.00
MORGAN STANLEY
212,137 98.82 20,963,378.34
SCHWAB (CHARLES) CORP
274,572 80.79 22,182,671.88
STATE STREET CORP
119,737 92.10 11,027,777.70
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
579,777 54.66 31,690,610.82
CHUBB LTD
98,698 192.54 19,003,312.92
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
190,622 68.05 12,971,827.10
MARSH & MCLENNAN COS
19,629 168.98 3,316,908.42
METLIFE INC
84,835 60.80 5,157,968.00
TRAVELERS COS INC/THE
68,195 156.73 10,688,202.35
ACCENTURE PLC-CL A
12,901 369.73 4,769,886.73
MASTERCARD INC - A
8,646 340.55 2,944,395.30
MICROSOFT CORP
175,549 328.34 57,639,758.66
SALESFORCE.COM INC
71,185 255.59 18,194,174.15
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
13,351 181.94 2,429,080.94
MOTOROLA SOLUTIONS INC
17,764 259.53 4,610,290.92
T-MOBILE US INC
101,066 117.31 11,856,052.46
AES CORP
151,324 23.61 3,572,759.64
AES CORP/THE
10,513 94.67 995,336.14
CMS ENERGY CORP
12,978 63.47 823,713.66
DOMINION ENERGY INC
65,111 76.60 4,987,502.60
ENTERGY CORP
34,217 107.29 3,671,141.93
EVERSOURCE ENERGY
37,947 89.26 3,387,149.22
NEXTERA ENERGY INC
189,809 90.03 17,088,504.27
P G & E CORP
375,130 12.16 4,561,580.80
SEMPRA ENERGY
109,238 126.15 13,780,373.70
SOUTHERN CO/THE
191,287 65.97 12,619,203.39
SOUTHERN CO/THE CVT 6.750% 08/22 SER A
20,538 52.31 1,074,342.78
XCEL ENERGY INC
132,401 67.39 8,922,503.39
ANALOG DEVICES INC
57,528 176.28 10,141,035.84
APPLIED MATERIALS INC
74,109 147.73 10,948,122.57
ASML HOLDING NV-NY REG SHS
7,312 754.39 5,516,099.68
BROADCOM INC
25,767 614.91 15,844,385.97
KLA CORP
15,827 399.46 6,322,253.42
LAM RESEARCH CORP
4,567 679.21 3,101,952.07
QUALCOMM INC
67,757 181.98 12,330,418.86
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,102,347 1,042,308,649.89
米ドル 小計
(118,614,724,357)
SIEMENS AG-REG
ユーロ 55,596 147.32 8,190,402.72
55,596 8,190,402.72
ユーロ 小計
(1,050,255,340)
9,157,943 119,664,979,697
合 計
(119,664,979,697)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
22,738 4,820,228.62
投資証券 米ドル
CAMDEN PROPERTY TRUST
51,585 8,948,449.95
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
67,824 5,638,887.36
PROLOGIS INC
188,622 29,939,970.06
WELLTOWER INC
47,143 3,874,683.17
WEYERHAEUSER CO
71,691 2,788,062.99
449,603 56,010,282.15
米ドル 小計
(6,373,970,108)
6,373,970,108
合 計
(6,373,970,108)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 104銘柄 94.9% ― 94.1%
投資証券 6銘柄 ― 5.1% 5.1%
ユーロ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年12月30日現在です。
【純資産額計算書】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）＞
Ⅰ 資産総額 84,484,924,865 円
Ⅱ 負債総額 46,773,760,287 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,711,164,578 円
Ⅳ 発行済口数 36,587,450,109 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0307 円
（1万口当たり純資産額） （10,307 円）
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
Ⅰ 資産総額 102,473,225,376 円
Ⅱ 負債総額 388,016,986 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 102,085,208,390 円
Ⅳ 発行済口数 94,929,540,823 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0754 円
（1万口当たり純資産額） （10,754 円）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
Ⅰ 資産総額 142,653,902,209 円
Ⅱ 負債総額 2,191,182,969 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 140,462,719,240 円
Ⅳ 発行済口数 130,039,822,126 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0802 円
（1万口当たり純資産額） （10,802 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2021年３月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における主な資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
（後略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額 （本書提出日現在）
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における主な資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2021年6月30日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 17 1,287,115
＜訂正後＞
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2021年12月30日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 19 1,459,221
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基
づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しており
ます。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）に従って作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31
日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度に係る中間会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、従来、千円未満の端数を四捨五入で記載しておりましたが、第４期事
業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）より千円未満を切捨てて記載することに変更しております。なお、
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）については、従来どおり千円未満を四捨五入して記載して
おります。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,178,584 2,512,417
前払費用 46,524 68,522
未収収益 157,254 295,080
未収委託者報酬 544,352 2,258,769
未収還付法人税等 66,164 -
差入保証金 137,640 137,640
90,198 127,852
関係会社未収入金※１
流動資産合計 2,220,718 5,400,283
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 72,739 785,206
器具備品 88,764 222,329
△62,968 △204,775
減価償却累計額
有形固定資産合計
98,534 802,760
無形固定資産
2,388,602 2,208,330
のれん
無形固定資産合計 2,388,602 2,208,330
投資その他の資産
長期差入保証金 - 228,566
1,142,883 1,106,422
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,142,883 1,334,989
固定資産合計 3,630,019 4,346,079
資産合計 5,850,737 9,746,363
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（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 4,189,479 5,136,886
未払手数料 254,655 1,028,401
未払費用 149,186 175,012
未払法人税等 ‐ 449,537
預り金 406,491 549,721
資産除去債務 73,435 128,000
未払消費税等 19,552 242,087
7,576 94,490
その他
流動負債合計 5,100,375 7,804,137
固定負債
退職給付引当金 387,229 485,028
資産除去債務 ‐ 169,259
‐ 65,394
その他
固定負債合計 387,229 719,683
負債合計 5,487,604 8,523,820
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
263,133 1,122,542
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,133 1,122,542
株主資本合計 363,133 1,222,542
純資産合計 363,133 1,222,542
負債・純資産合計 5,850,737 9,746,363
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 1,165,437 8,003,664
投資運用受託報酬 2,409,955 3,292,472
2,095,751 2,028,904
その他営業収益
営業収益計 5,671,143 13,325,041
営業費用
支払手数料 545,429 3,835,920
広告宣伝費 85,734 110,355
調査費
調査費 181,117 251,865
情報機器関連費 33,601 23,395
委託調査費 450,391 2,236,378
営業雑経費
通信費 10,612 12,142
23,527 20,781
その他
営業費用計 1,330,410 6,490,840
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 834,592 1,027,185
賞与 761,832 1,061,296
役員賞与 105,050 119,218
その他報酬給料 22,516 259,571
法定福利費 95,637 119,846
その他の福利厚生費 111,487 34,701
株式報酬費用 283,573 417,770
交際費 6,798 1,459
旅費交通費 68,043 4,149
不動産関係費
不動産賃借料 132,369 370,667
その他の不動産関係費 24,243 35,263
退職給付費用 77,570 109,755
固定資産減価償却費 46,460 168,358
のれん償却費 170,954 180,271
諸経費
業務委託費※１ 1,161,610 1,393,039
19,544 35,317
その他
一般管理費合計 3,922,279 5,337,871
営業利益 418,453 1,496,329
営業外費用
2,830 149,535
為替差損
営業外費用合計 2,830 149,535
経常利益 415,624 1,346,793
税引前当期純利益 415,624 1,346,793
法人税、住民税及び事業税
45,614 450,922
法人税等還付税額 △30,042 -
247,165 36,460
法人税等調整額
法人税等合計 262,737 487,383
当期純利益 152,887 859,410
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（３）【株主資本等変動計算書】
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 110,246 110,246 210,246 210,246
当期変動額
当期純利益
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期変動額合計
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期末残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
当期変動額
当期純利益
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期変動額合計
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期末残高
100,000 1,122,542 1,122,542 1,222,542 1,222,542
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
従来、貸借対照表の「未収収益」に含めて表示していた「未収委託者報酬」、損益計算書の「業務委託費」に含めて表
示していた「支払手数料」および「委託調査費」を、事業の内容をより明瞭に表示するため、それぞれ区分掲記して表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未収収益」に含めていた544,352千円は「未収委託者報酬」として、前
事業年度の損益計算書において「業務委託費」に含めていた995,820千円は「支払手数料」545,429千円「委託調査費」
450,391千円として組み替えております。
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた254,655千円は、「未払手数
料」254,655千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1 ： 顧客との契約を識別する。
ステップ2 ： 契約における履行業務を識別する。
ステップ3 ： 取引価格を算定する。
ステップ4 ： 契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ5 ： 履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日)
① 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とす
るものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的と
するものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社未収入金 90,198 127,852
関係会社未払金 4,189,479 5,136,886
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第３期事業年度
第４期事業年度
（自 2019年1月1日
（自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益 4,085,789 4,650,970
委託調査費 450,391 2,236,378
業務委託費 895,635 1,308,414
（株主資本等変動計算書関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第３期事業年度
（2019年12月31日）
１年内 96,026
１年超
‐
合計 96,026
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第４期事業年度
（2020年12月31日）
１年内 195,139
１年超 634,203
合計 829,343
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、
未収収益及び未収委託者報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬 は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽
微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の
関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
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また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第３期事業年度（2019年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる差入保証金は、次表に含まれておりません（（注４）参
照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,178,584 1,178,584 －
(2）未収収益 157,254 157,254 －
(3) 未収委託者報酬
544,352 544,352 －
(4) 未収還付法人税等
66,164 66,164 －
(5）関係会社未収入金 90,198 90,198 －
資産計
2,036,554 2,036,554 －
(1）関係会社未払金 4,189,479 4,189,479 －
(2）未払費用 149,186 149,186 －
(3) 未払手数料
254,655 254,655 －
(4）預り金 406,491 406,491 －
負債計 4,999,811 4,999,811 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)未収還付法人税等並びに(5)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払手数料並びに(4)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、 未収収益、未収委託者報酬、 未収還付法人税等及び関係会社未収入金）は全て１年以
内に償還予定です。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
第４期事業年度（2020年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表に含まれておりません（（注
４）参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 2,512,417 2,512,417 －
(2）未収収益 295,080 295,080 －
(3) 未収委託者報酬
2,258,769 2,258,769 －
(4) 差入保証金
137,640 137,640
(5）関係会社未収入金 127,852 127,852 －
資産計 5,331,761 5,331,761 －
(1）関係会社未払金 5,136,886 5,136,886 －
(2）未払費用 175,012 175,012 －
(3) 未払法人税等
449,537 449,537 －
(4) 未払手数料
1,028,401 1,028,401 －
(5）預り金 549,721 549,721 －
(6) 未払消費税等
242,087 242,087 －
負債計 7,581,646 7,581,646 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)差入保証金並びに(5)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払手数料、(5)預り金並びに(6)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、未収委託者報酬、差入保証金及び関係会社未収入金）は全て１年以内に償
還予定です。長期差入保証金の償還予定は、５年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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(注４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 228,566
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 328,573
退職給付費用 74,293
退職給付の支払額 15,636
期末における退職給付引当金 387,229
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 74,293
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 387,229
退職給付費用 109,755
退職給付の支払額 11,956
期末における退職給付引当金 485,028
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 109,755
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 68,957 116,306
一括償却資産 181 -
退職給付引当金 133,942 167,771
未払費用 40,980 71,822
株式報酬費用 194,133 214,249
資産除去債務 25,401 102,822
未払家賃 2,492 22,620
資産調整勘定 793,444 549,307
事業税 － 35,312
特別法人事業税 － 12,201
その他 276 16
繰延税金資産合計
1,259,805 1,292,430
繰延税金負債
固定資産 △24,583 △100,046
退職給与負債調整勘定 △89,031 △85,961
事業税 △2,358 -
△951 -
地方法人特別税
繰延税金負債合計 △116,922 △186,007
繰延税金資産の純額 1,142,883 1,106,422
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第３期事業年度（2019年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
還付法人税等 △7.2
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 10.7
のれん償却費 24.5
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.2
第４期事業年度（2020年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 3.3
のれん償却費 4.6
賃上げ・投資促進税制の税額控除 △5.4
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2
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（企業結合等関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 1,165,437 2,409,955 2,095,751 5,671,143
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 2,454,798
ヨーロッパ 1,623,632
日本 1,585,355
その他 7,359
合計 5,671,143
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,371,862
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,565,021
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 8,003,664 3,292,472 2,028,904 13,325,041
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 3,080,854
ヨーロッパ 1,512,131
日本 8,732,055
合計 13,325,041
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,866,553
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,475,760
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金ま 関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 たは出資 者との関 取引の内容 科目
または職業 所有)
(千円) （千円）
金 係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,565,021 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
3,917,663
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
259,149
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 2,357,927 関係会社
親会社 代理及び投
60,476
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未収入金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
671,386
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4704万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2851.60 － － 112,215
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金ま 関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 たは出資 者との関 取引の内容 科目
または職業 所有)
(千円) （千円）
金 係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,475,760 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
4,513,211
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
443,854
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 2,866,553 関係会社
親会社 代理及び投
101,786
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未収入金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
2,851,171
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4559万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2929.4 511,093
－ －
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 181,566.30円 611,271.35円
１株当たり当期純利益金額 76,443.27円 429,705.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益金額（千円） 152,887 859,410
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 152,887 859,410
期中平均株式数（株） 2,000 2,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 4,324,488
前払費用 49,961
未収収益 234,143
未収委託者報酬 3,609,438
30,273
関係会社未収入金
流動資産合計 8,248,305
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 827,690
器具備品 274,207
△309,325
減価償却累計額
有形固定資産合計
792,572
無形固定資産
のれん 2,118,194
2,180
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,120,374
投資その他の資産
長期差入保証金 213,279
1,285,489
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,498,768
固定資産合計 4,411,714
資産合計 12,660,020
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2021年６月30日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金 5,322,367
未払手数料 1,594,992
未払費用 194,901
未払法人税等 1,108,004
賞与引当金 570,992
役員賞与引当金 64,141
預り金 42,085
未払消費税等 270,497
17,235
その他
流動負債合計 9,185,217
固定負債
退職給付引当金 541,437
資産除去債務 172,243
59,667
その他
固定負債合計 773,349
負債合計 9,958,566
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
2,601,454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,601,454
株主資本合計 2,701,454
純資産合計 2,701,454
負債純資産合計 12,660,020
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
営業収益
委託者報酬 7,506,030
投資運用受託報酬 2,678,358
1,341,703
その他営業収益
営業収益計 11,526,092
営業費用
支払手数料 3,533,926
広告宣伝費 49,456
調査費
調査費 146,557
情報機器関連費 14,050
委託調査費 2,241,511
営業雑経費
通信費 6,302
12,083
その他
営業費用計 6,003,888
一般管理費
給料
給料・手当 567,214
賞与 4,953
賞与引当金繰入額 570,992
役員賞与引当金繰入額 64,141
その他報酬給料 137,124
法定福利費 50,307
その他の福利厚生費 36,133
株式報酬費用 249,308
交際費 161
旅費交通費 2,303
不動産関係費
不動産賃借料 96,430
その他の不動産関係費 19,853
退職給付費用 56,339
固定資産減価償却費 104,822
のれん償却費 90,135
諸経費
業務委託費 1,109,129
36,971
その他
一般管理費合計 3,196,325
営業利益 2,325,877
営業外収益
34,155
為替差益
営業外収益合計 34,155
経常利益 2,360,033
税引前中間純利益 2,360,033
法人税、住民税及び事業税
1,060,188
△179,066
法人税等調整額
法人税等合計 881,122
中間純利益
1,478,911
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２－７年
工具、器具及び備品 ２－７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、第５期中間会計期間末(2021年６月30日現在)における退職給付債務の見込額を
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第５期中間会計期間（2021年６月30日）
消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第５期中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第５期中間会計期間（2021年６月30日）
１年内 195,139
１年超 536,634
合計 731,773
（資産除去債務関係）
第５期中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
なお、前事業年度末（2020年12月31日）に流動負債に計上しております資産除去債務については、オフィス移転
に伴う資産除去債務の履行により、その全額（128,000千円）が減少しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第５期中間会計期間（2021年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
第５期中間会計期間末(2021年６月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表には含めており
ません（（注４）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 4,324,488 4,324,488 －
(2）未収収益 234,141 234,141 －
(3）未収委託者報酬 3,609,438 3,609,438 －
(4）関係会社未収入金 30,273 30,273 －
資産計 8,198,344 8,198,344 －
(1）関係会社未払金 5,322,367 5,322,367 －
(2）未払手数料 1,594,992 1,594,992
(3）未払費用 194,901 194,901 －
(4）未払法人税等 1,108,004 1,108,004 －
(5）預り金 42,085 42,085 －
(6）未払消費税等 270,497 270,497 －
負債計 8,532,847 8,532,847 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2）未収収益、（3）未収委託者報酬並びに（4）関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2）未払手数料、 (3）未払費用、（4）未払法人税等、（5）預り金並びに（6）未払消
費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、未収委託者報酬、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 213,279
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第５期中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 7,506,030 2,678,358 1,341,703 11,526,092
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 2,055,747
ヨーロッパ 981,240
日本
8,476,261
その他 12,843
合計 11,526,092
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,877,215
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 957,682
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第５期中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
第５期中間会計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 1,350,727.00円
１株当たり中間純利益金額 739,455.65円
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期中間会計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
中間純利益金額（千円） 1,478,911
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 1,478,911
期中平均株式数（株） 2,000
（重要な後発事象）
第５期中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(2) 販売会社
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
野村證券株式会社 Ａ、Ｂコース 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種
（2021年３月末） 金融商品取引業を営んでいま
す。
＊
Ａ、Ｂコース 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営むと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（2021年３月末） ともに、金融機関の信託業務の
兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいま
す。
＊ 継続申込期間では 購入の申込みを受け付けておりません。
（後略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(2) 販売会社
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
野村證券株式会社 Ａ、Ｂコース 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
（2021年３月末） 商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 Ａ、Ｂコース 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
＊
（2021年３月末） に、金融機関の信託業務の兼営等に
社
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
＊ 本書提出日現在、 購入の申込みを受け付けておりません。
（後略）
第３【その他】
＜訂正前＞
1. 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」と称する場合があります。
2. 目論見書の表紙等に以下の事項を記載することがあります。
(1) 商標、ロゴ・マーク、写真、図案およびキャッチコピー
(2) 金融商品取引法上の目論見書である旨
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 目論見書の使用開始日
(4) ファンドの形態
(5) 委託会社の金融商品取引業者登録番号
(6) 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
(7) 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
(8) 有価証券届出書の提出日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
(9) 有価証券届出書の提出日および当該届出が効力を生じている旨および効力発生日
(10)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す事項
(11)ファンドの略称
3. 交付目論見書の投資リスクに関するページに、 クーリングオフ に関する事項を記載することがあり
ます。
4. 請求目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
5. 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
＜訂正後＞
1. 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」と称する場合があります。
2. 目論見書の表紙等に以下の事項を記載することがあります。
(1) 商標、ロゴ・マーク、写真、図案およびキャッチコピー
(2) 金融商品取引法上の目論見書である旨
(3) 目論見書の使用開始日
(4) ファンドの形態
(5) 委託会社の金融商品取引業者登録番号
(6) 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
(7) 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
(8) 有価証券届出書の提出日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
(9) 有価証券届出書の提出日および当該届出が効力を生じている旨および効力発生日
(10)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す事項
(11)ファンドの略称
3. 交付目論見書の投資リスクに関するページに、 クーリング・オフ に関する事項を記載することがあ
ります。
4. 請求目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
5. 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年２月２日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）の2021年９月７日から
2021年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）の2021年12月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年２月２日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2021年９月７日から
2021年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2021年12月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年１月１
日から2020年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連 する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年９月24日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2021年１月１
日から2021年12月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
90/90
