株式会社アースインフィニティ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アースインフィニティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 06-4967-2222 （代表）
（2021年10月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 06-4967-2222 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 1,951,443 2,187,862 3,754,088
経常利益又は経常損失（△） (千円) 57,404 △ 147,568 183,050
四半期(当期)純利益又は
(千円) 36,992 △ 153,094 124,828
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 144,974 144,974 144,974
発行済株式総数 (株) 3,059,200 3,059,200 3,059,200
純資産額 (千円) 905,430 708,627 993,266
総資産額 (千円) 1,632,150 2,304,906 1,593,341
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 12.29 △ 50.04 41.14
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 43.00
自己資本比率 (％) 55.5 30.7 62.3
営業活動による
(千円) △ 152,517 △ 477,964 △ 212,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 302 △ 439,371 △ 196,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 144,776 789,457 102,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 712,770 287,264 415,142
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 21.61 △ 51.14
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第20期第２四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、 新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未
だ見通せず依然予断を許さない状況が続いています。また、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混
乱、燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素
社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期
的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,187百万円（前期比12.1％増）、営業損
失は217百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）、経常損失は147百万円（前年同四半期は経常利益57百万
円）、四半期純損失は153百万円（前年同四半期は四半期純利益36百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活
かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第２四半期累計期間の売上原価に影響はあったもの
の、相対取引の調達割合を増加させ、電力調達単価を安定させたことにより利益率が低下しております。
卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を開始するなど、より一層の脱炭素社会に向けた取り組みを行って
まいります。
これらの結果、売上高は2,090百万円（前年比13.1％増）、セグメント損失は93百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益163百万円）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売
上高は97百万円（前期比5.2％減）、セグメント利益は42百万円（前期比2.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ711百万円増加し、2,304百万円となりまし
た。主な要因は、現預金が127百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、売掛金が209百万円、未収入金
が324百万円、建設仮勘定が114百万円、投資有価証券が230百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ996百万円増加し、1,596百万円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等が39百万円減少したものの、買掛金が103百万円、短期借入金が650百万円、長
期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が270百万円増加したこと等によるものです。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、708百万円となりまし
た。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失153百万円を計上したこと等によるもので
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ127百万円減少し、287百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加103百万円等の増加要因がありますが、税引前四半期純
損失147百万円、売上債権の増加209百万円、未収入金の増加321百万円、法人税等の支払41百万円等の減少要因に
より資金は477百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得215百万円、投資有価証券の取得230百万円等の減
少要因により439百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済29百万円、配当金の支払130百万円等の減少要因があ
りますが、短期借入金の借入650百万円、長期借入金の借入300百万円等の増加要因により資金は789百万円の収入
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,059,200 3,059,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式は100株であります。
(スタンダード)
計 3,059,200 3,059,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月31日 ― 3,059,200 ― 144,974 ― 70,324
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(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
濵田 幸一 兵庫県伊丹市 2,031,900 66.42
坂本 守孝 兵庫県神戸市東灘区 88,000 2.88
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET，CANARY WHARF
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
LONDON E14 ５JP UK
81,200 2.65
ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
浅原 香織 大阪府大阪市西区 75,000 2.45
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 54,700 1.79
一氏 亮佑 大阪府寝屋川市 51,000 1.67
西村 雄治 京都府京都市山科区 36,000 1.18
松田 ありさ 大阪府大阪市淀川区 33,000 1.08
藤山 勝敏 京都府木津川市 30,000 0.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 25,400 0.83
計 ― 2,506,200 81.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 何ら限定のない当社における標準と
3,058,300 30,583
なる株式であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 3,059,200 ― ―
総株主の議決権 ― 30,583 ―
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,142 287,264
売掛金 702,323 912,271
※１ 4,952 ※１ 4,444
棚卸資産
未収入金 15,932 340,302
その他 60,423 11,795
△ 3,511 △ 4,561
貸倒引当金
流動資産合計 1,195,262 1,551,517
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 141,400 256,100
3,127 96,120
その他
有形固定資産合計 144,527 352,220
無形固定資産
5,085 4,155
投資その他の資産
投資有価証券 ― 230,000
差入保証金 234,676 156,327
その他 23,499 16,453
△ 9,710 △ 5,768
貸倒引当金
投資その他の資産合計 248,465 397,012
固定資産合計 398,078 753,388
資産合計 1,593,341 2,304,906
負債の部
流動負債
買掛金 311,166 414,666
短期借入金 ― 650,000
1年内返済予定の長期借入金 24,440 98,316
未払法人税等 41,639 1,910
賞与引当金 8,463 7,863
141,027 153,637
その他
流動負債合計 526,735 1,326,394
固定負債
73,339 269,884
長期借入金
固定負債合計 73,339 269,884
負債合計 600,074 1,596,278
純資産の部
株主資本
資本金 144,974 144,974
資本剰余金 135,818 135,818
利益剰余金 712,555 427,916
△ 81 △ 81
自己株式
株主資本合計 993,266 708,627
純資産合計 993,266 708,627
負債純資産合計 1,593,341 2,304,906
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 1,951,443 2,187,862
1,563,036 2,066,673
売上原価
売上総利益 388,407 121,188
※１ 333,642 ※１ 338,296
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 54,765 △ 217,108
営業外収益
受取利息及び配当金 2 2
デリバティブ利益 ― 73,684
デリバティブ評価益 ― 2,723
助成金収入 3,600 1,080
87 390
その他
営業外収益合計 3,690 77,879
営業外費用
支払利息 1,020 1,402
支払手数料 ― 3,616
30 3,322
その他
営業外費用合計 1,050 8,340
経常利益又は経常損失（△） 57,404 △ 147,568
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 57,404 △ 147,568
法人税、住民税及び事業税
21,818 1,672
△ 1,406 3,852
法人税等調整額
法人税等合計 20,412 5,525
四半期純利益又は四半期純損失（△） 36,992 △ 153,094
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
57,404 △ 147,568
（△）
減価償却費 1,508 3,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,331 △ 2,892
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 388 △ 600
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
助成金収入 △ 3,600 △ 1,080
支払利息 1,020 1,402
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,051 △ 209,948
棚卸資産の増減額（△は増加） 317 507
仕入債務の増減額（△は減少） 192,889 103,500
未収入金の増減額（△は増加） 1,615 △ 321,771
差入保証金の増減額（△は増加） △ 119,800 72,337
△ 84,813 67,251
その他
小計 △ 13,569 △ 435,624
利息及び配当金の受取額
2 2
助成金の受取額 3,600 1,080
利息の支払額 △ 1,125 △ 1,783
△ 141,425 △ 41,639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 152,517 △ 477,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 215,238
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 145
投資有価証券の取得による支出 ― △ 230,000
資産除去債務の履行による支出 ― △ 6,980
― 12,992
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 302 △ 439,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 650,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 38,013 △ 29,579
株式の発行による収入 115,449 ―
配当金の支払額 ― △ 130,963
自己株式の処分による収入 67,421 ―
△ 81 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 144,776 789,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,043 △ 127,877
現金及び現金同等物の期首残高 720,813 415,142
※１ 712,770 ※１ 287,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年７月31日 ) ( 2022年１月31日 )
商品及び製品 4,256 千円 4,061 千円
原材料及び貯蔵品 696 〃 383 〃
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
貸倒引当金繰入額 4,197 千円 1,643 千円
役員報酬 59,769 〃 68,439 〃
給料手当 82,896 〃 73,279 〃
賞与引当金繰入額 10,049 〃 7,863 〃
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 712,770千円 287,264千円
現金及び現金同等物 712,770千円 287,264千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。
この上場にあたり、2020年10月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式
の発行17,800株及び自己株式の処分37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,130千円、その他資本剰
余金が65,493千円増加、自己株式が1,928千円減少しております。さらに、2020年11月17日に有償第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金が
それぞれ41,594千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が144,974千円、資本準備金が70,324千円、その他資本剰余金
が65,493千円、発行済株式総数が3,059,200株となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 131,544 43.00 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、会社の事業の運営において重要なものと
なっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２
四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度末（2021年７月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（2022年１月31日）
対象物の種類が商品であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前
事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
商品 電力先物取引
売建
289,783 287,060 2,723
合計 289,783 287,060 2,723
(注) １．時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,848,566 102,877 1,951,443 ― 1,951,443
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,848,566 102,877 1,951,443 ― 1,951,443
セグメント利益 163,489 42,001 205,491 △ 150,726 54,765
（注）１．セグメント利益の調整額△150,726千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,090,319 97,542 2,187,862 ― 2,187,862
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,090,319 97,542 2,187,862 ― 2,187,862
セグメント利益又は損失
△ 93,208 42,952 △ 50,255 △ 166,852 △ 217,108
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△166,852千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー事業 電子機器事業
電気販売 1,952,455 ― 1,952,455
ガス販売 125,090 ― 125,090
電力基本料金
― 97,542 97,542
削減コンサルティング
その他 12,773 ― 12,773
顧客との契約から
2,090,319 97,542 2,187,862
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,090,319 97,542 2,187,862
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
12円29銭 △50円04銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
36,992 △153,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
36,992 △153,094
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,009,538 3,059,179
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月７日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アース
インフィニティの2021年８月１日から2022年７月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2021年11月１日か
ら2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2022年１月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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