日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】 03-5413-7501
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年７月31日
2,276,659 2,560,847 4,546,945
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 277,992 △ 37,551 △ 267,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 384,376 △ 122,027 △ 480,249
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 424,442 △ 112,307 △ 537,535
5,221,481 4,878,964 5,108,954
純資産額 （千円）
7,553,215 7,369,050 6,912,603
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 24.62 △ 8.05 △ 31.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益金額
65.5 62.7 70.2
自己資本比率 （％）
336,631
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 323,733 △ 209,981
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,028,801 △ 467,765 △ 1,100,029
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,383,644 △ 88,429 △ 1,370,124
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,901,069 1,737,550 1,957,113
（千円）
末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
5.55
（円） △ 20.47
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及
拡大等による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、資源価格の
高騰による物価高や、新型コロナウイルス変異株の更なる拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いて
おります。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2021年８月か
ら同年11月上旬）は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期
間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新
型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体
旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨
年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。
次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2021年11月下旬から2022年１月）は、HAKUBA VALLEY白馬
八方尾根スキー場が４シーズンぶりに11月からのオープンとなるなど、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪
に恵まれ、また、新型コロナウイルス感染者数もオミクロン株蔓延前の１月中旬までは低位に推移していたことか
ら、来場者数は回復傾向にありました。
これらに加え、国内の来場者数増加に向けて、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりの一環として、小
学生以下限定にてシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の募集を開始し、約１万名の会員を獲得する
とともに、当上期のグループスキー場の子供の来場者数は49千人(前年同期比149.9％)となりました。また、人気
ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーションし、同キャラクターが描かれたオリジナル「ポケモン」シーズ
ン券やICチケットの導入、また、「冬のテーマパーク化」を進める鹿島槍スキー場では巨大チュービング専用エリ
アやソリ遊びやふわふわ滑り台等が楽しめるプレイランドエリア等の「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開
し、重点課題としておりますノンスキーヤーに対する施策を行いました。
これらの取組みも影響し、昨シーズンはHAKUBA VALLEYエリア等にて大幅に減少した宿泊を伴う顧客も回復傾向
にあり、また、昨シーズンはほぼ全てキャンセルとなったスキー学校や修学旅行等の団体旅行の一部催行もあった
ことから、当ウィンターシーズンの来場者数合計は569千人(前年同期比134.6％)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,560,847千円(前年同期比12.5％増）となり、営業
損失は52,187千円（前年同期は310,448千円の営業損失）、経常損失は37,551千円（前年同期は277,992千円の経常
損失）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は122,027千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失384,376千円）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
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（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名 運営スキー場 2021年７月期 2022年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
12月15日 11月26日 19日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月18日 12月17日 １日早い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
12月11日 12月１日 10日早い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
12月18日 12月18日 -
竜王スキーパーク
その他エリア
12月３日 12月４日 １日遅い
川場スキー場
12月11日 12月４日 ７日早い
めいほうスキー場
12月18日 12月19日 １日遅い
菅平高原スノーリゾート
12月11日 12月10日 １日早い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2021年 2022年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
80 103 127.9％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
27 39 143.8％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
58 88 149.3％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
27 31 112.4％
竜王スキーパーク
43 63 147.3％
川場スキー場
62 69 110.9％
めいほうスキー場
75 83 110.8％
菅平高原スノーリゾート
46 90 194.1％
計
423 569 134.6％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2021年 2022年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱
9 11 126.3％
めいほう高原開発㈱
1 1 136.7％
計
10 13 127.4％
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2021年 2022年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
6 5 92.2％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
1 0 44.8％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
3 3 107.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
0 - -％
白馬エリア計
11 10 87.6％
竜王スキーパーク他３スキー場
0 2 437.0％
計
12 13 106.4％
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数はとなります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
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（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンは、新型コロナウイルスが本格的に蔓延してから２シーズン目となり、昨シーズンに
続きインバウンド顧客が入国できない状況のため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルで
あるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行っております。また、当ウィンターシーズンもゴンドラや
シャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロ
ナウイルス感染防止策のもと運営を行っております。
当ウィンターシーズンの全体的な動向について、昨シーズンは、緊急事態宣言の発出や県をまたぐ移動制限
等の一連の外出自粛により、特に宿泊を伴う来場者、団体顧客、ファミリー層が減少しましたが、今シーズン
は12月後半にはグループ各スキー場ともに十分な積雪を確保できたことや、新型コロナウイルス感染者数が12
月は低水準に推移したこと、また、国内来場者数増加に向けた取り組みを重点的に行ったこと等から、前年を
上回るお客様の来場がありました。１月中旬以降は新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことか
ら、特に学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数の減少がありましたが、昨年大幅に影響を受けた宿
泊を伴う顧客やファミリー層の減少は前年と比較すると限定的であり、「NSDキッズプログラム」の効果もあり
グループスキー場の子供の来場者数は49千人(前年同期比149.9％)となりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少した
ことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイル
スの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイル
ス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進して
おりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
それぞれのスキー場について、ノンスキーヤー向けの施策を強化しているHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、
メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設す
るとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを
設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進め、キッズパークの来
場者数は３千人(前年同期比242.4％)となりました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいて
も、2021年11月新設の「ハクバヒトトキノモリ」に接続する５線サウスリフトを、今シーズンからスキーを履
かなくても乗車できるようにし、スキーをしない観光目的の来場者数は３千人(前年同期比202.6％)となりまし
た。
宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は４年ぶりに11
月からオープンし、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場においても12月１日からのオープンとなるなど早期に十分
な自然降雪を確保でき、また、昨シーズン急減した宿泊を伴う顧客も今シーズンは回復傾向となりました。竜
王スキーパークは、「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビュー
エリアの新設等により、当プログラムは１千人超の利用を獲得し、スノーボードのエントリー層拡大に努めま
した。菅平高原スノーリゾートにおいては、昨シーズンは団体顧客のほぼ全てがキャンセルとなりましたが、
今シーズンはオミクロン株蔓延前までは例年を超える団体のご利用をいただいておりました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場は、昨シーズンも新型コロナウイルスの来場者
数に対する影響は比較的限られておりましたが、その傾向は今シーズンも続いております。めいほうスキー場
においては、各種チケット戦略やWEB広告等により、過去４シーズン中最高の来場者数となりました。
なお、海外から訪日されるインバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の
外国人のお客様の利用等があり、来場者数は13千人(前年同期比106.4％)となりました。
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（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2021年 2022年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
54 46 86.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
90 89 98.8％
HAKUBA VALLEY栂池高原
43 36 82.7％
竜王マウンテンパーク 48 33 70.6％
計 236 206 87.2％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2021年 2022年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
㈱鹿島槍 2 1 64.2％
川場リゾート㈱ 24 36 144.4％
めいほう高原開発㈱ 20 21 106.1％
計 47 59 123.8％
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。
２． その他の施設における来場者数は以下となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプ
フィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、
ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要
にも対応しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス第５波が８
月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は
前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マ
イカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグ
ループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年度を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりま
した。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット”
HAKUBAMOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウ
ンテンカート」の新規導入や11月６日にオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」の営業
準備を行うなど新たな取り組みを継続しました。
また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まる
キャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張す
るとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回
る来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾー
ト」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプラ
イベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイ
の利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。
（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
これまで当社はウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投
資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリア
の展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
当ウィンターシーズンも、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマー
ケット規模が縮小する状況にあります。そのため、当期より国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネ
ルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を
図る取り組みを行っております。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍ス
キー場での「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの増加など一定の成果が出始めており、今後もプログラ
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ム内容の充実や、ノンスキーに係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、減少が見込まれる国内マーケットに
対応してまいります。
また、インバウンドについて、世界的に見ますと、国外からの観光客を既に受け入れている国や、受け入れの緩
和方針を出す国が複数出始めております。日本においてもインバウンド受入が再開された際には、スムーズな受入
及びこれまで以上の来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施
設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援等、地域連携し解決を図ってまいります。
なお、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・
パートナーリゾートに加わりました。これらスキー場においては来場者数の増加やコストの適正化等、アライアン
スの効果が見られており、同様のコンサルティングや業務支援を他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化
に努めてまいります。
また、ゴールデンウイーク以降に始まるグリーンシーズン営業については、各グループリゾートともに一年を通
じた営業体制を整え、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応するため、グランピングや遊具施設等の投資を継
続してまいります。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて456,446千円増加し、7,369,050千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が219,563千円減少したこと、シーズン開始等に伴い売掛金が557,031
千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が179,197千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて686,436千円増加し、2,490,086千円
となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金70,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が
89,187千円増加、流動負債その他に含まれる未払金171,104千円、前受金159,045千円、預り金91,337千円、未払費
用79,795千円が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて229,989千円減少し、4,878,964千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が122,027千円減少したこ
と、配当金の支払いによる利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ219,563千円減少し、1,737,550千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、336,631千円（前年同四半期は323,733千円の使用）となりました。主な増加要
因は、減価償却費の計上294,757千円、前売券販売による前受金の増加159,915千円、スキー場の営業開始に伴う未
払金の増加146,430千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失66,468千円、スキー場の営業開
始に伴う売上債権の増加557,031千円、受取助成金の計上18,117千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、467,765千円（前年同四半期は1,028,801千円の使用）となりました。主な増加
要因は、有形固定資産の売却による収入25,200千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
441,480千円、無形固定資産の取得による支出11,437千円、有形固定資産の除却による支出39,874千円でありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88,429千円（前年同四半期は1,383,644千円の使用）となりました。主な増加
要因は、短期借入れによる収入70,000千円、主な減少要因は配当による支出106,148千円、リース債務の返済によ
る支出37,990千円、非支配株主への配当による支出14,291千円であります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月11日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,000,400 16,000,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月１日～
― 16,000,400 ― 1,000,000 ― 1,000,000
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大
10,497,400 69.24
日本駐車場開発株式会社
阪富国生命ビル
株式会社Plan・Do・See 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 400,000 2.64
15F，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA）
CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２ 400,000 2.64
LIMITED（常任代理人株式会社みず
ほ銀行決済営業部)
丁目15－１品川インターシティＡ棟)
270,000 1.78
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号
230,501 1.52
鈴木 周平 東京都新宿区
178,000 1.17
宇津井 高時 大阪府吹田市
138,300 0.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，Ｌ
３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－Ｇ
Ｕ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥ
ＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ Ｈ
133,200 0.88
Ａ（東京都千代田区神田東松下町18 高
ＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣ
正ビル３階）
Ｅ)
108,000 0.71
松田 健太郎 富山県富山市
101,460 0.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番地１号
12,456,861 82.16
計 －
（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実
質所有株式を記載しております。
２．当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記『大株主の状況』から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
15,161,200 151,612
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
16,000,400
発行済株式総数 － －
151,612
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
836,400 836,400 5.23
日本スキー場開発株式会社 -
村大字北城6329番１
836,400 836,400 5.23
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
1,957,113 1,737,550
現金及び預金
89,611 646,642
売掛金
※ 163,594 ※ 221,022
たな卸資産
434,168 288,161
その他
2,644,487 2,893,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,333,893 1,458,002
建物及び構築物（純額）
1,392,496 1,444,313
機械及び装置（純額）
774,183 766,633
土地
506,952 517,773
その他（純額）
4,007,525 4,186,723
有形固定資産合計
無形固定資産
45,420 49,490
その他
45,420 49,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,459 9,459
投資有価証券
150,791 153,402
繰延税金資産
60,086 81,766
その他
△ 5,168 △ 5,168
貸倒引当金
215,169 239,460
投資その他の資産合計
4,268,116 4,475,674
固定資産合計
6,912,603 7,369,050
資産合計
負債の部
流動負債
23,973 113,160
買掛金
70,000
短期借入金 -
20,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金
62,771 63,271
リース債務
7,030 49,506
未払法人税等
30,157 36,569
未払消費税等
1,500
賞与引当金 -
252,908 756,066
その他
396,841 1,120,075
流動負債合計
固定負債
1,230,000 1,220,000
長期借入金
171,808 144,810
リース債務
5,000 5,200
その他
1,406,808 1,370,010
固定負債合計
1,803,649 2,490,086
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
1,397,689 1,397,689
資本剰余金
3,053,969 2,825,794
利益剰余金
△ 600,779 △ 600,779
自己株式
4,850,879 4,622,703
株主資本合計
新株予約権 60,150 62,907
197,925 193,353
非支配株主持分
5,108,954 4,878,964
純資産合計
6,912,603 7,369,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
2,276,659 2,560,847
売上高
1,732,950 1,815,072
売上原価
543,708 745,775
売上総利益
※１ 854,157 ※１ 797,962
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 310,448 △ 52,187
営業外収益
19 35
受取利息
3,882 926
受取保険金
820
貸倒引当金戻入額 -
33,605 18,117
助成金収入
1,103 3,012
その他
39,430 22,091
営業外収益合計
営業外費用
4,078 4,159
支払利息
95 544
寄付金
2,200
立退料 -
2,064
支払手数料 -
734 553
その他
6,973 7,456
営業外費用合計
経常損失（△） △ 277,992 △ 37,551
特別利益
909 17,650
固定資産売却益
909 17,650
特別利益合計
特別損失
11,834 44,219
固定資産除却損
2,348
災害による損失 -
40,110
-
減損損失
51,944 46,567
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 329,027 △ 66,468
法人税、住民税及び事業税 9,670 48,449
85,744
△ 2,610
法人税等調整額
95,415 45,838
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 424,442 △ 112,307
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,720
△ 40,066
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 384,376 △ 122,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純損失（△） △ 424,442 △ 112,307
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 424,442 △ 112,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 384,376 △ 122,027
9,720
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40,066
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 329,027 △ 66,468
269,204 294,757
減価償却費
40,110
減損損失 -
710
のれん償却額 -
2,348
災害損失 -
受取保険金 △ 3,882 △ 926
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 820 -
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 35
4,078 4,159
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 909 △ 17,650
11,834 44,219
固定資産除却損
助成金収入 △ 33,605 △ 18,117
売上債権の増減額（△は増加） △ 366,925 △ 557,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,119 △ 57,428
103,767
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 69,994
70,171
未収入金の増減額（△は増加） △ 52,031
249 1,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
126,821 159,915
前受金の増減額（△は減少）
80,696 146,430
未払金の増減額（△は減少）
109,568 79,795
未払費用の増減額（△は減少）
52,855 140,326
その他
329,732
小計 △ 199,237
利息及び配当金の受取額 51 35
利息の支払額 △ 4,078 △ 4,159
6,341 1,802
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 158,110 △ 5,973
災害損失の支払額 - △ 2,348
31,300 17,541
助成金の受取額
336,631
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 323,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,012,911 △ 441,480
909 25,200
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 11,834 △ 39,874
無形固定資産の取得による支出 △ 5,050 △ 11,437
85
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金の差入による支出 - △ 168
- △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,028,801 △ 467,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 70,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 -
10,000
長期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 384,121 -
リース債務の返済による支出 △ 46,541 △ 37,990
配当金の支払額 - △ 106,148
△ 12,981 △ 14,291
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,383,644 △ 88,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,736,179 △ 219,563
4,637,248 1,957,113
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,901,069 ※ 1,737,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更
が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
商品及び製品 50,588 千円 58,375 千円
113,006 162,647
原材料及び貯蔵品
163,594 221,022
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
給与手当 122,995 千円 97,258 千円
119,892 115,566
委託サービス費
59,915 66,397
広告宣伝費
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動
が生じております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 1,901,069千円 1,737,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,901,069 1,737,550
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月23日
普通株式 106,148 7.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
（単位：千円）
合計
索道 レストラン 物販 宿泊 レンタル その他
白馬エリア 775,476 166,317 88,060 5,233 - 164,729 1,199,818
北志賀エリア 202,740 48,668 11,634 27,139 - 15,278 305,461
群馬エリア 209,618 93,326 14,342 - - 26,805 344,092
菅平エリア 132,256 1,905 659 - - 4,900 139,721
岐阜エリア 212,403 82,124 9,574 - - 71,209 375,310
その他 - - 10,700 - - 12,716 23,416
顧客との契約から生
1,532,494 392,341 134,972 32,373 - 295,638 2,387,820
じる収益
その他の収益（注） - - - - 173,026 - 173,026
外部顧客への売上高 1,532,494 392,341 134,972 32,373 173,026 295,638 2,560,847
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △24.62円 △8.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△384,376 △122,027
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△384,376 △122,027
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,609,389 15,164,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するも
のの四半期純損失のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2021年8月1日から2022年７月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年
１月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年8月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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