株式会社マツモト 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
１月31日 １月31日 ４月30日
790,087 917,787 2,270,312
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 657,193 △ 539,598 △ 344,426
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 700,813 △ 435,401 △ 389,106
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
929,890 100,000 929,890
資本金 （千円）
381,300 381,300 381,300
発行済株式総数 （株）
2,451,020 2,286,260 2,765,899
純資産額 （千円）
3,672,736 3,330,248 3,844,561
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1,856.63 △ 1,153.49 △ 1,030.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
100.00
１株当たり配当額 （円） - -
66.7 68.7 71.9
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
11月１日 11月１日
会計期間
至2021年 至2022年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円） △ 237.08 △ 214.36
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第33期第３四半期累計期間及び第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリス
クについても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウ
イルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、下記の（２）の経営成績に関
する説明に記載しております。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ514百万円減少し、3,330百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ337百万円減少し、819百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が613百万円、受取手形及び売掛金が115百万円それぞれ減少し、棚卸資産
(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が382百万円、その他が７百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ176百万円減少し、2,510百万円となりました。
これは、主として、有形固定資産が169百万円、投資その他の資産が６百万円それぞれ減少したことなどによ
るものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、78百万円増加し、627百万円となりました。
これは、主として、支払手形及び買掛金が39百万円、賞与引当金が34百万円、未払法人税等が２百万円それぞ
れ減少し、その他が155百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、112百万円減少し、416百万円となりました。
これは、主として、役員退職慰労引当金が103百万円、長期預り保証金が４百万円、退職給付引当金が４百万
円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、479百万円減少し、2,286百万円となりました。
これは、主として、利益剰余金が473百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は68.7％となりました。
（2）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）の経済情勢は、2021年10～12月期の国内総生産
（GDP）の速報値が年率換算で5.4％増と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、１月以降は新型コロナのオミ
クロン株の感染拡大により景気は急減速してまいりました。また、印刷業界におきましては、2021年12月あたり
は、やや回復の兆しが見えましたが、年明けからは上記感染急拡大により再び印刷需要が減退してまいりました。
このような経営環境の下、当社の第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバ
ム部門の売上高につきましては、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前期売上予定分のずれ込みがありま
して、前年同期間比36.5％増の545百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比4.7％
減の372百万円となりまして、全売上高は前年同期間比16.2％増の917百万円となりました。なお、「収益認識に関
する会計基準」等が適用されたため、上記一般商業印刷部門における写真プリント販売の売上高は従来の会計処理
に比べ、51百万円減少しております。
また、損益面につきましては、主として上記売上高増加により、営業損失554百万円（前年同期間比118百万円損
失減）、経常損失539百万円（前年同期間比117百万円損失減）となり、さらに特別利益として役員退職慰労引当金
戻入額109百万円を計上いたしましたので、四半期純損失435百万円（前年同期間比265百万円損失減）と損益改善
いたしました。
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（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）
1.学校アルバム部門
1.1.第３四半期累計期間におきましては、前期の2021年３月に納品を予定していた卒業アルバムの納品
が、卒業アルバム編集の遅れなどにより卒業式後納品となったため、売上が当第３四半期累計期間にずれ
込み売上増の要因となっております。
1.2.2022年４月期・通期につきましては、2022年１～３月のまん延防止等重点措置のため学校のアルバム
編集などが遅れますと、2021年４月期と同じように卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通期の
業績予想に影響が出てまいります。
2.一般商業印刷部門
新型コロナのオミクロン株感染対策のまん延防止等の重点措置のため、経済活動が長い期間停滞してまい
りますと、印刷物の需要縮小となり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ75％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますの
で、この第３四半期累計期間の売上高は年間売上高の４分の３前後にはなりませんし、損益につきましても固定費
等の発生が先行いたしますので、第３四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上
記のような損益状況となります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年４月期の半
ばまでには、通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においてはオミクロン株の感染急
拡大やワクチン接種の普及など、様々な状況等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年４月期の末までには
通常の経済活動を取り戻す」との前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
計 1,288,900
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月11日）
（2022年１月31日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（スタンダード）
381,300 381,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年11月１日～
－ 381,300 － 100,000 － 100,000
2022年1月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
376,900 3,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
381,300
発行済株式総数 － －
3,769
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数
１個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市門司区
3,800 3,800 1.00
株式会社マツモト -
社ノ木一丁目2番1号
3,800 3,800 1.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
758,237 144,593
現金及び預金
232,005 116,925
受取手形及び売掛金
16,724 199,533
商品及び製品
77,706 282,373
仕掛品
56,581 52,047
原材料及び貯蔵品
18,067 25,939
その他
△ 1,600 △ 1,600
貸倒引当金
1,157,723 819,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
580,837 559,452
建物（純額）
782,393 710,143
機械及び装置（純額）
929,190 929,190
土地
97,620 22,028
その他（純額）
2,390,041 2,220,813
有形固定資産合計
40,080 39,611
無形固定資産
投資その他の資産
264,016 252,010
その他
△ 7,300 △ 2,000
貸倒引当金
256,716 250,010
投資その他の資産合計
2,686,837 2,510,436
固定資産合計
3,844,561 3,330,248
資産合計
負債の部
流動負債
249,366 209,443
支払手形及び買掛金
8,025 5,028
未払法人税等
65,000 31,000
賞与引当金
227,164 382,385
その他
549,556 627,858
流動負債合計
固定負債
30,170 30,170
長期預り敷金
88,000 83,500
長期預り保証金
128,577 123,714
退職給付引当金
257,938 154,326
役員退職慰労引当金
24,419 24,419
資産除去債務
529,105 416,130
固定負債合計
1,078,662 1,043,988
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
929,890 100,000
資本金
1,691,419 2,521,310
資本剰余金
158,444
利益剰余金 △ 314,703
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
2,762,537 2,289,388
株主資本合計
評価・換算差額等
3,361
△ 3,128
その他有価証券評価差額金
3,361
評価・換算差額等合計 △ 3,128
2,765,899 2,286,260
純資産合計
3,844,561 3,330,248
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
790,087 917,787
売上高
1,096,890 1,127,668
売上原価
売上総損失（△） △ 306,803 △ 209,881
366,518 344,789
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 673,321 △ 554,670
営業外収益
49 0
受取利息
2,905 2,910
受取配当金
23,265 23,265
不動産賃貸収入
1,854 1,744
その他
28,074 27,920
営業外収益合計
営業外費用
11,945 11,935
不動産賃貸原価
912
-
その他
11,945 12,847
営業外費用合計
経常損失（△） △ 657,193 △ 539,598
特別利益
132
固定資産売却益 -
109,200
-
役員退職慰労引当金戻入額
132 109,200
特別利益合計
特別損失
11,432
-
固定資産除却損
11,432
特別損失合計 -
税引前四半期純損失（△） △ 668,492 △ 430,398
法人税、住民税及び事業税 5,010 5,003
27,310
-
法人税等調整額
32,320 5,003
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 700,813 △ 435,401
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサービ
スにおける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しており
ましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は51,974千円減少しており
ますが、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金当期首
残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて変更を行っており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価
証券報告書においては「2022年４月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、
直近においてはオミクロン株の感染急拡大やワクチン接種の普及など、様々な状況等をふまえて再検討し、半年延
長して「2022年４月期の末までには通常の経済活動取り戻す」との前提において、固定資産に関する減損損失の認
識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）
売上高に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年５
月１日 至 2022年１月31日）
当社の売上高のおよそ75％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に
売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却
費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 200,003千円 178,253千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
金額（千円）
学校アルバム 545,679
一般商業印刷 372,108
顧客との契約から生じる収益 917,787
その他の収益 －
外部顧客への売上高 917,787
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △1,856円63銭 △1,153円49銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △700,813 △435,401
普通株主に帰属しない（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △700,813 △435,401
普通株式の期中平均株式数（千株） 377 377
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年３月１１日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
ツモトの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの第３４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年１
１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年５月１日から２０２２年１月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２２年１月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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