株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 Ｂ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
479,977 593,632 2,549,241
売上高 （千円）
31,213 271,291
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,692
四半期（当期）純利益又は四半期
5,279 189,604
（千円） △ 4,597
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
286,000 286,000 286,000
資本金 （千円）
2,300,000 2,300,000 2,300,000
発行済株式総数 （株）
2,558,777 2,676,978 2,752,979
純資産額 （千円）
2,921,595 3,065,087 3,191,643
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.30 82.44
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
82.36
（円） － －
（当期）純利益
31
１株当たり配当額 （円） － －
87.58 87.34 86.26
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第37期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、インターネット通販サポート事業においてWEBプロモーションの支援を開始
し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促
進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待され
ましたが、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施される
等、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を
実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりま
した。
当社の主要事業であるインクジェットプリント事業においては、東京と大阪における営業体制の強化や名古
屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響
による案件の延期等が発生したものの、売上は前年同期と比較して大きく回復しました。また、生産体制につ
いては、原価低減や業務の自動化等の生産性向上に向けた取組を進めました。
前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得できたこ
とにより今後の事業拡大に向けて弾みが付きました。引き続き新商材の開発やCMSによる映像配信システムの導
入提案を積極的に進めます。もう一方のデジタルプロモーション事業（インターネット通販サポート事業から
名称変更）については、従来のネットショップの運営サポートに加え、インクジェットプリント事業の既存顧
客に対してWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めております。
以上の結果、売上高は593,632千円（前年同期比23.7％増加）、営業利益は31,173千円（前年同期は営業損失
14,644千円）、経常利益は31,213千円（前年同期は経常損失6,692千円）となりました。なお、2022年１月27日
開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に
ついてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に
計上いたしました結果、四半期純利益は5,279千円（前年同期は四半期純損失4,597千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症による社会や経済への影響が続いておりますが、例年３月の年度末に向けて国内
企業の販売促進活動が活発になる傾向があり、本年においても既に大口の受注を獲得できておりますので、第
２四半期以降も引き続き業績の回復傾向が続くものと考えます。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日 前年同期比（％）
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
販売促進用広告制作 401,163 519,834 129.6
生活資材・製品制作 78,813 73,797 93.6
合計 479,977 593,632 123.7
（注）デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めて
おります。
なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
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財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,800,536千円（前事業年度末は2,930,504千円）と
なり、129,968千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売掛金の減少により売上債権が
124,459千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、264,550千円（前事業年度末は261,139千円）とな
り、3,411千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資等により有形固定資産が5,818
千円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、234,868千円（前事業年度末は309,917千円）とな
り、75,048千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、市場変更関連費用の支払等により未払
金が24,289千円、納税により未払法人税等が34,739千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、153,240千円（前事業年度末は128,747千円）とな
り、24,492千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金
の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を
長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた
金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債
の増減には影響いたしません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,676,978千円（前事業年度末は2,752,979千円）とな
り、76,000千円減少いたしました。これは、四半期純利益5,279千円を計上したものの、剰余金の配当71,300
千円及び自己株式取得9,980千円による減少があったためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月11日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第二部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,300,000 2,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年11月１日～
－ 2,300,000 － 286,000 － 276,000
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,299,300 22,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
700
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,993
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は10,000株で
あります。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の自己株式の総数は10,000株で
あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
2,331,333 2,277,305
現金及び預金
71,966 50,122
受取手形
87,385 90,026
電子記録債権
404,432 299,176
売掛金
116 119
商品
2,530 46,080
仕掛品
7,424 13,550
原材料
30
貯蔵品 －
24,945 23,659
前払費用
370 467
その他
2,930,504 2,800,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,066 48,336
建物
443,521 441,876
機械及び装置
632 632
車両運搬具
10,204 11,704
工具、器具及び備品
29,697 29,697
リース資産
2,501 8,694
その他
△ 447,726 △ 448,225
減価償却累計額
86,897 92,716
有形固定資産合計
無形固定資産
7,156 7,398
ソフトウエア
24,426 23,198
のれん
10,408 9,085
顧客関連資産
295
－
その他
41,991 39,977
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 60
出資金
80,491 80,351
敷金
1,743 1,489
長期前払費用
49,955 49,955
繰延税金資産
132,250 131,856
投資その他の資産合計
261,139 264,550
固定資産合計
3,191,643 3,065,087
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
133,476 126,218
買掛金
36,504 12,214
未払金
25,260 25,683
未払費用
41,772 7,033
未払法人税等
25,321 27,378
未払消費税等
17,290 11,323
預り金
25,000 13,611
賞与引当金
4,349 2,979
リース債務
941 8,425
その他
309,917 234,868
流動負債合計
固定負債
145,450
長期未払金 －
120,479
役員退職慰労引当金 －
7,777 7,790
資産除去債務
490
－
リース債務
128,747 153,240
固定負債合計
438,664 388,108
負債合計
純資産の部
株主資本
286,000 286,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
2,190,979 2,124,959
利益剰余金
－ △ 9,980
自己株式
2,752,979 2,676,978
株主資本合計
2,752,979 2,676,978
純資産合計
3,191,643 3,065,087
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
479,977 593,632
売上高
303,965 366,927
売上原価
176,011 226,705
売上総利益
190,656 195,532
販売費及び一般管理費
31,173
営業利益又は営業損失（△） △ 14,644
営業外収益
55 64
受取補償金
8,000
補助金収入 －
50
物品受贈益 －
9 17
雑収入
8,065 131
営業外収益合計
営業外費用
113 31
支払利息
60
－
支払手数料
113 91
営業外費用合計
31,213
経常利益又は経常損失（△） △ 6,692
特別損失
0
固定資産除却損 －
23,550
－
役員退職慰労金
23,550
特別損失合計 －
7,663
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 6,692
2,383
法人税等 △ 2,094
5,279
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,597
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当第１四半期累計期間の損益
に与える影響も軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022
年１月27日開催の第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決
議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千
円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これにより、当第１四半期会計期間に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、
打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に
計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 10,114千円 11,164千円
のれんの償却額 1,228 1,228
顧客関連資産の償却額 1,322 1,322
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年１月27日
普通株式 50,600 22 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年１月27日
普通株式 71,300 31 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社はインクジェットプリント事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が、一
時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財また
はサービスから生じる収益の重要性はありません。
よって、開示の重要性は乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△2円00銭 2円30銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △4,597 5,279
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△4,597 5,279
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,300,000 2,298,389
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
2018年９月27日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第１回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
新株予約権の数 68,600個
要
（普通株式 68,600株）
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在していないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
を行うことを決議し、2022年３月11日に処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2022年３月11日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 4,800株
（３） 処分価額 １株につき1,000円
（４） 処分総額 4,800,000円
当社の取締役（※） ４名 4,800株
（５） 処分予定先
※社外取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除
く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交
付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年
額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度におい
て割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲
渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取
締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社取締役会により、当社第36期定時株主総会から2023年１月開催予定の当社第37期定時株主総会まで
の期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計4,800,000円を支給し、割当対象者が当該
金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通
株式4,800株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、
当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月11日
株式会社ビーアンドピー
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの2021年11月１日から2022年10月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年
１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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