ステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年３月 24 日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目 23 番１号
【事務連絡者氏名】 菅野 真人
【電話番号】 03 － 4530 － 7171
【届出の対象とした募集（売出）内国 ステート・ストリート
投資信託受益証券に係るファンドの 債券タームスプレッド・プレミア戦略オープン
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 1 兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、 2021 年９月 21 日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます｡）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂
正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を
省略する場合があります｡
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）ファンドのリスク特性
＜略＞
① ＜略＞
② デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、主に主要先進国の上場債券先物に投資を行ない、そ
れに伴って発生した 為替リスク を店頭取引である為替先渡取引を用いてヘッジします。債券
先物や為替先渡取引等デリバティブ取引は、投資目的を効率的に達成するために用いられ、
または価格変動の影響を回避する目的で用いられますが、その取引にはコストとリスクが伴
い、その目的が達成される保証はありません。
デリバティブ取引は、一般的に小額の証拠金・担保金等を差入れることで、より大きな金額
の取引を行ないます。当ファンドの主要投資対象ファンドでは、原則として、債券先物のロ
ングとショートのポジションをそれぞれファンド純資産総額の 100 ％程度構築して維持しま
す。それにより、いわゆるレバレッジがかかることにより、市場価格の変動が増幅されて大
きな影響を被る可能性があります。
また、デリバティブ取引の相手方が破綻するなどして、契約が履行されずに損失を被るリス
クがあります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
③～⑧ ＜略＞
（２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（３）リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドライ
ンを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベン
チマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するととも
に、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
（１）ファンドのリスク特性
＜略＞
① ＜略＞
② デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、主に主要先進国の上場債券先物に投資を行ない、そ
れに伴って発生した 為替変動リスク を店頭取引である為替先渡取引を用いてヘッジします。
債券先物や為替先渡取引等デリバティブ取引は、投資目的を効率的に達成するために用いら
れ、または価格変動の影響を回避する目的で用いられますが、その取引にはコストとリスク
が伴い、その目的が達成される保証はありません。
デリバティブ取引は、一般的に小額の証拠金・担保金等を差入れることで、より大きな金額
の取引を行ないます。当ファンドの主要投資対象ファンドでは、原則として、債券先物のロ
ングとショートのポジションをそれぞれファンド純資産総額の 100 ％程度構築して維持しま
す。それにより、いわゆるレバレッジがかかることにより、市場価格の変動が増幅されて大
きな影響を被る可能性があります。
また、デリバティブ取引の相手方が破綻するなどして、契約が履行されずに損失を被るリス
クがあります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
③～⑧ ＜略＞
（２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
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（３）リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドライ
ンを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベン
チマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するととも
に、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※上記は、 2021 年６月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
※＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
※上記は、 2021 年 12 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2021 年 12 月 30 日現在）
種類 国 ／ 地域 名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券
日本 875,750,694 99.53
コール・ローン、その他資産 （負債控除後）
4,102,882 0.47
純資産総額 879,853,576 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2021 年 12 月 30 日現在）
簿価 評価
投資
順位
国 / 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （口） （円） （円） （円） （円） （％）
債券タームスプレッ
投資信
ド・プレミア戦略ファ
1 日本 託受益 － 876,703,274 0.9985 875,397,198 0.9988 875,651,230 99.52
ンド＜適格機関投資家
証券
限定＞
投資信 短期国債ファンドＶＡ
2 日本 託受益 ＜適格機関投資家限定 － 99,167 1.0040 99,563 1.0030 99,464 0.01
証券 ＞
投資比率：合計 99.53
（注１）全銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 － 99.53
合 計 99.53
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年 12 月 30 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 635,631,586 分配付： 0.9995
（ 2019 年 6 月 20 日）
第 1 期
分配落： 635,631,586 分配落： 0.9995
分配付： 1,082,251,832 分配付： 0.9911
（ 2020 年 6 月 22 日）
第 2 期
分配落： 1,082,251,832 分配落： 0.9911
分配付： 1,248,600,857 分配付： 0.9568
（ 2021 年 6 月 21 日）
第 3 期
分配落： 1,248,600,857 分配落： 0.9568
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１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
2020 年 12 月末日 1,278,378,401 0.9819
2021 年 1 月末日
1,292,829,495 0.9747
2 月末日 1,305,785,622 0.9502
3 月末日 1,316,800,500 0.9372
4 月末日 1,305,584,977 0.9468
5 月末日 1,243,686,078 0.9516
6 月末日 1,254,137,444 0.9580
7 月末日 1,275,516,013 0.9661
8 月末日 1,300,190,940 0.9673
9 月末日 1,314,324,154 0.9591
10 月末日 1,300,307,607 0.9456
11 月末日 862,262,809 0.9420
12 月末日 879,853,576 0.9519
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自 2018 年 9 月 20 日
第 1 期 0.0000 円
至 2019 年 6 月 20 日
自 2019 年 6 月 21 日
第 2 期 0.0000 円
至 2020 年 6 月 22 日
自 2020 年 6 月 23 日
第 3 期 0.0000 円
至 2021 年 6 月 21 日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自 2018 年 9 月 20 日
第 1 期 △ 0.1 ％
至 2019 年 6 月 20 日
自 2019 年 6 月 21 日
第 2 期 △ 0.8 ％
至 2020 年 6 月 22 日
自 2020 年 6 月 23 日
第 3 期 △ 3.5 ％
至 2021 年 6 月 21 日
自 2021 年 6 月 22 日
△ 0.9 ％
至 2021 年 12 月 21 日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本
額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に 100 を乗じて得た数で
す。
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自 2018 年 9 月 20 日
第 1 期 640,835,917 4,914,669 635,921,248
至 2019 年 6 月 20 日
自 2019 年 6 月 21 日
第 2 期 554,822,883 98,732,453 1,092,011,678
至 2020 年 6 月 22 日
自 2020 年 6 月 23 日
第 3 期 526,286,488 313,294,209 1,305,003,957
至 2021 年 6 月 21 日
自 2021 年 6 月 22 日
191,014,844 577,024,596 918,994,205
至 2021 年 12 月 21 日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
＜訂正後＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（ ４ ）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2021 年 6 月 22 日から
2021 年 12 月 21 日まで ) の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により中間監査を受けて
おります。
１【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜末尾追加＞
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【中間財務諸表】
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
（ 2021 年 12 月 21 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託
42,945 10,356
コール・ローン
11,092,282 13,762,412
投資信託受益証券 1,242,733,939 863,908,466
流動資産合計 1,253,869,166 877,681,234
資産合計 1,253,869,166 877,681,234
負債の部
流動負債
未払解約金
1,983,277 3,581,316
未払受託者報酬
176,615 161,754
未払委託者報酬
3,037,799 2,782,168
未払利息
30 37
その他未払費用 70,588 64,648
流動負債合計 5,268,309 6,589,923
負債合計 5,268,309 6,589,923
純資産の部
元本等
元本
※１ 1,305,003,957 ※１ 918,994,205
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※３ △ 56,403,100 ※３ △ 47,902,894
( 分配準備積立金 ) (1,171,883) (702,285)
元本等合計 1,248,600,857 871,091,311
純資産合計 1,248,600,857 871,091,311
負債純資産合計 1,253,869,166 877,681,234
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
前中間計算期間
自 2020 年 6 月 23 日
自 2021 年 6 月 22 日
至 2020 年 12 月 22 日
至 2021 年 12 月 21 日
営業収益
△ 10,873,935 △ 10,825,473
有価証券売買等損益
△ 10,873,935 △ 10,825,473
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,393 5,160
受託者報酬 162,477 161,754
委託者報酬 2,794,735 2,782,168
64,939 64,674
その他費用
3,027,544 3,013,756
営業費用合計
△ 13,901,479 △ 13,839,229
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,901,479 △ 13,839,229
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△） △ 13,901,479 △ 13,839,229
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 133,055 △ 5,871,828
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 9,759,846 △ 56,403,100
剰余金増加額又は欠損金減少額 491,360 24,632,483
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額 491,360 24,632,483
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,589,095 8,164,876
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
2,589,095 8,164,876
欠損金増加額
△ 25,626,005 △ 47,902,894
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ）
（ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
１ 期首元本額 1,092,011,678 円 1,305,003,957 円
期中追加設定元本額 526,286,488 円 191,014,844 円
期中一部解約元本額 313,294,209 円 577,024,596 円
２ 受益権の総数 1,305,003,957 口 918,994,205 口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 中間貸借対照表上の純資
が元本総額を下回ってお 産額が元本総額を下回って
り、その差額は 56,403,100 お り 、 そ の 差 額 は
円であります。 47,902,894 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当する事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ）
（ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上 中間貸借対照表計上額は時価を
上額、時価及びこ しているため、その差額はありま 計上しているため、その差額はあ
れらの差額 せん。 りません。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が は一定の前提条件等を採用してい
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された るため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価 た場合、当該価額が異なることも
額の算定においては一定の前提条 あります。
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ） （ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
1 口当たり純資産額 0.9568 円 0.9479 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 9,568 円） （ 9,479 円）
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＜参考＞
当ファンドは 「 債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド＜適格機関投資家限定＞ 」及び 「 短期国債
ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に
計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券であります。
なお、同投資信託受益証券の状況は次の通りであります。
「債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド＜適格機関投資家限定＞」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（ 1 ） 貸借対照表 （単位：円）
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
（ 2021 年 12 月 21 日現在）
注記番
区 分
号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 2,082,368 346,555
コール・ローン 537,852,763 460,559,235
親投資信託受益証券 992,993,784 722,458,962
派生商品評価勘定 25,688,082 34,296,899
前払金 774,152 602,767
差入委託証拠金 179,660,387 155,173,223
流動資産合計 1,739,051,536 1,373,437,641
資産合計 1,739,051,536 1,373,437,641
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,998,011 28,639,698
未払受託者報酬 253,456 182,206
未払委託者報酬 443,485 318,794
未払利息 1,460 1,245
その他未払費用 404,835 91,316
流動負債合計 14,101,247 29,233,259
負債合計 14,101,247 29,233,259
純資産の部
元本等
元本 1 1,727,765,748 1,351,813,534
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3 △ 2,815,459 △ 7,609,152
( 分配準備積立金 ) (31,820,423) (23,386,691)
元本等合計 1,724,950,289 1,344,204,382
純資産合計 1,724,950,289 1,344,204,382
負債純資産合計 1,739,051,536 1,373,437,641
（注）投資信託受益証券の計算期間は、原則として、毎年 6 月 21 日から、翌年 6 月 20 日までであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２ デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。 2 つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互
間で反対売買が可能な先物取引については、取引量等を勘案
して評価を行う取引所を決定しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されてい
る受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算してお
ります。
３ その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ）
区 分 （ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
１ 期首元本額 4,807,902,525 円 1,727,765,748 円
期中追加設定元本額 326,191,779 円 100,806,455 円
期中一部解約元本額 3,406,328,556 円 476,758,669 円
２ 受益権の総数 1,727,765,748 口 1,351,813,534 口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回ってお が元本総額を下回ってお
り、その差額は 2,815,459 り、その差額は 7,609,152
円であります。 円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
区 分 （ 2021 年 12 月 21 日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等
同左
関係に関する注記）」に記載して
おります。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が は一定の前提条件等を採用してい
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された るため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価 た場合、当該価額が異なることも
額の算定においては一定の前提条 あります。
件等を採用しているため、異なる 「注記表（デリバティブ取引等
前提条件等によった場合、当該価 関係に関する注記）」におけるデ
額が異なることもあります。 リバティブ取引に関する契約額等
「注記表（デリバティブ取引等 については、その金額自体がデリ
関係に関する注記）」におけるデ バティブ取引に係る市場リスクを
リバティブ取引に関する契約額等 示すものではありません。
については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
（単位：円）
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
市場取引 債券先物取引
買建
10 ULTRA FUT 509,299,851 - 518,781,357 9,481,506
CAN 10YR BON
484,486,434 - 490,516,407 6,029,973
AU 10YR BOND
668,208,613 - 662,305,218 △ 5,903,395
売建
SGX 10YR MINI JGB
711,651,848 - 712,661,000 △ 1,009,152
EURO-OAT 518,512,710 - 518,999,610 △ 486,900
EURX EUR-BUND
539,118,084 - 542,323,008 △ 3,204,924
合 計 3,431,277,540 - 3,445,586,600 4,907,108
（単位：円）
（ 2021 年 12 月 21 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
市場取引 債券先物取引
買建
10 ULTRA FUT 375,964,413 - 385,339,510 9,375,097
AU 10YR BOND
494,896,908 - 499,436,505 4,539,597
EURO-OAT 362,340,837 - 362,351,729 10,892
売建
SGX 10YR MINI JGB
562,389,233 - 563,362,000 △ 972,767
LONG GILT
392,962,500 - 399,483,000 △ 6,520,500
EURX EUR-BUND
425,051,851 - 424,653,397 398,454
合 計 2,613,605,742 - 2,634,626,141 6,830,773
( 注 ) １．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客
電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨関連
（単位：円）
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 177,366,498 - 179,961,009 2,594,511
カナダ・ドル 320,496,912 - 327,032,565 6,535,653
売建
アメリカ・ドル 10,718,598 - 10,799,864 △ 81,266
カナダ・ドル 7,567,846 - 7,442,626 125,220
オーストラリア・ドル 58,883,546 - 57,992,046 891,500
イギリス・ポンド 8,407,952 - 8,534,551 △ 126,599
ユーロ 407,624,354 - 409,780,410 △ 2,156,056
合 計 991,065,706 - 1,001,543,071 7,782,963
（単位：円）
（ 2021 年 12 月 21 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 181,783,546 - 180,971,807 △ 811,739
カナダ・ドル 355,095,959 - 338,524,510 △ 16,571,449
オーストラリア・ド
ル 51,093,047 - 48,194,675 △ 2,898,372
イギリス・ポンド 14,081,317 - 13,793,449 △ 287,868
ユーロ 15,390,508 - 14,871,130 △ 519,378
売建
アメリカ・ドル 16,183,207 - 16,131,824 51,383
カナダ・ドル 9,953,604 - 9,483,955 469,649
オーストラリア・ド
ル 104,003,181 - 100,022,114 3,981,067
イギリス・ポンド 24,483,858 - 23,388,892 1,094,966
ユーロ 432,248,211 - 417,930,042 14,318,169
合 計 1,204,316,438 - 1,163,312,398 △ 1,173,572
( 注 ) １．時価の算定方法
(1) 対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値
で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会
社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2021 年 6 月 21 日現在） （ 2021 年 12 月 21 日現在）
1 口当たり純資産額 0.9984 円 0.9944 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 9,984 円） （ 9,944 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「短期国債ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（ 1 ） 貸借対照表 （単位：円）
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
（ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 285,589 55,833
コール・ローン 73,764,560 74,199,447
親投資信託受益証券 2,759,436,442 2,477,317,884
流動資産合計 2,833,486,591 2,551,573,164
資産合計 2,833,486,591 2,551,573,164
負債の部
流動負債
未払解約金 229,999,999 -
未払受託者報酬 159,043 80,813
未払委託者報酬 318,054 161,600
未払利息 200 200
その他未払費用 79,497 190,433
流動負債合計 230,556,793 433,046
負債合計 230,556,793 433,046
純資産の部
元本等
元本 1 2,592,491,504 2,543,380,659
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,438,294 7,759,459
( 分配準備積立金 ) (260,138) (17,760)
元本等合計 2,602,929,798 2,551,140,118
純資産合計 2,602,929,798 2,551,140,118
負債純資産合計 2,833,486,591 2,551,573,164
（注）投資信託受益証券の計算期間は、原則として、毎年 4 月 16 日から、翌年 4 月 15 日までであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ）
区 分 （ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
１ 期首元本額 55,325,972,550 円 2,592,491,504 円
期中追加設定元本額 3,876,616,191 円 3,812,146,953 円
期中一部解約元本額 56,610,097,237 円 3,861,257,798 円
２ 受益権の総数 2,592,491,504 口 2,543,380,659 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ）
区 分 （ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が は一定の前提条件等を採用してい
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された るため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価 た場合、当該価額が異なることも
額の算定においては一定の前提条 あります。
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2021 年 6 月 21 日現在） （ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
1 口当たり純資産額 1.0040 円 1.0031 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,040 円） （ 10,031 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「債券タームスプレッド・プレミア戦略ファンド＜適格機関投資家限定＞」及び「短期国債ファンドＶＡ
＜適格機関投資家限定＞」は「 短期国債マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「短期国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（ 1 ） 貸借対照表 （単位：円）
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
（ 2021 年 12 月 21 日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 20,823,625 2,640,976
コール・ローン 5,378,514,015 3,509,762,232
国債証券 20,002,167,000 13,008,353,000
流動資産合計 25,401,504,640 16,520,756,208
資産合計 25,401,504,640 16,520,756,208
負債の部
流動負債
未払利息 14,603 9,489
その他未払費用 865 2,185
流動負債合計 15,468 11,674
負債合計 15,468 11,674
純資産の部
元本等
元本 1 25,075,783,668 16,317,909,478
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 325,705,504 202,835,056
元本等合計 25,401,489,172 16,520,744,534
純資産合計 25,401,489,172 16,520,744,534
負債純資産合計 25,401,504,640 16,520,756,208
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 4 月 16 日から、翌年 4 月 15 日までであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 国債証券
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供す
る価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ）
区 分 （ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
１ 期首元本額 81,107,282,011 円 25,075,783,668 円
期中追加設定元本額 4,612,325,263 円 3,777,586,463 円
期中一部解約元本額 60,643,823,606 円 12,535,460,653 円
元本の内訳
ファンド名
短期国債ファンドＶＡ＜適格機 2,724,024,129 円 2,446,975,390 円
関投資家限定＞
ステートストリート・ゴールド 98,252 円 98,252 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ステート・ストリート新興国債 19,637 円 19,637 円
券インデックス・オープン
フレックス資産配分ファンド・ 9,545,788,338 円 9,545,788,338 円
プラス＜適格機関投資家限定＞
債券タームスプレッド・プレミ 980,250,528 円 713,610,196 円
ア戦略ファンド＜適格機関投資
家限定＞ 10,346,604,287 円 2,724,777,743 円
債券タームスプレッド・プレミ
ア・ファンド＜適格機関投資家 1,478,998,497 円 886,639,922 円
限定＞
フレックス資産配分ファンド＜
適格機関投資家限定＞ 25,075,783,668 円 16,317,909,478 円
計
２ 受益権の総数 25,075,783,668 口 16,317,909,478 口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2021 年 6 月 21 日現在）
区 分 （ 2021 年 12 月 21 日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が は一定の前提条件等を採用してい
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された るため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価 た場合、当該価額が異なることも
額の算定においては一定の前提条 あります。
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2021 年 6 月 21 日現在 ） （ 2021 年 12 月 21 日現在 ）
1 口当たり純資産額 1.0130 円 1.0124 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,130 円） （ 10,124 円）
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2021 年 12 月 30 日現在）
Ⅰ 資産総額
881,639,245 円
Ⅱ 負債総額
1,785,669 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
879,853,576 円
Ⅳ 発行済口数
924,294,635 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9519 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 6,200 株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は 6,200 株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対
象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資
信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金
融商品取引業を行っています｡
2021 年 12 月 30 日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、 125 本であり、その純資産総額は
2,682,053 百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに同規則第 38 条第１項及
び第 57 条第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣
府令第 52 号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 24 期事業年度（ 2020 年４月１
日から 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表ならびに第 25 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年４月１日
から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （ 2021 年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 3,114,127 3,455,294
有価証券 21,254 22,281
前払金 39,342 59,450
前払費用 9,920 20,090
未収入金 902,862 795,709
未収還付法人税等 592
－
未収委託者報酬 660,964 651,298
未収収益 40,244 41,992
流動資産計 4,788,718 65.6 5,046,710 70.1
固定資産
有形固定資産 69,492 4,695
建物附属設備 ※１ 59,016
－
器具備品 ※１ 10,475 4,695
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,445,819 2,149,769
長期差入保証金 69,819 55,283
繰延税金資産 2,369,725 2,088,211
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,515,312 34.4 2,154,465 29.9
資産合計 7,304,030 100.0 7,201,176 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （ 2021 年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 137,851 141,855
未払金 350,943 300,612
未払手数料 140,557 163,883
その他未払金 210,386 136,728
未払費用 11,122 11,026
未払法人税等 3,635
－
未払消費税等 72,142 79,008
賞与引当金 67,981 76,891
流動負債計 643,675 8.8 609,394 8.5
固定負債
退職給付引当金 96,989 81,500
固定負債計 96,989 1.3 81,500 1.1
負債合計 740,665 10.1 690,894 9.6
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,563,364 89.9 6,510,281 90.4
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,144,244 6,091,161
純資産合計 6,563,364 89.9 6,510,281 90.4
負債・純資産合計 7,304,030 100.0 7,201,176 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 202 1 年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,392,782 2,468,063
投資顧問収入 2,907,674 2,871,928
その他営業収益 ※ 66,452 78,227
営業収益計 5,366,908 100.0 5,418,219 100.0
営業費用
支払手数料 520,256 631,100
広告宣伝費 30,443 28,458
公告費 1,140 1,140
調査費 632,099 527,766
調査費 369,545 268,033
委託調査費 261,450 259,021
図書費 1,102 711
委託計算費 265,563 242,239
営業雑経費 39,755 38,381
通信費 4,801 4,038
印刷費 15,648 11,238
協会費 16,300 18,183
諸会費 5
－
その他 3,005 4,915
営業費用計 1,489,258 27.7 1,469,086 27.1
一般管理費
給料 1,322,366 1,307,873
役員報酬 197,080 235,947
給料・手当 848,305 800,039
賞与 253,121 210,310
賞与引当金繰入額 23,858 61,576
交際費 10,725 728
旅費交通費 8,872 801
租税公課 8,801 6,244
不動産賃借料 97,021 91,686
退職給付費用 106,349 71,604
固定資産減価償却費 22,666 20,149
福利厚生費 126,755 126,174
事務手数料 ※ 1,057,318 1,306,329
諸経費 186,258 202,081
一般管理費計 2,947,135 54.9 3,133,675 57.8
営業利益 930,515 17.3 815,458 15.1
営業外収益
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為替差益 166 123
有価証券運用益 3,384 1,026
雑収入 63 36
営業外収益計 3,614 0.1 1,186 0.0
営業外費用
為替差損 289 656
有価証券運用損 4,123
－
雑損失 490 193
営業外費用計 4,903 0.1 849 0.0
経常利益 929,225 17.3 815,794 15.1
特別利益
事業再構築費用戻入 102
－
特別利益計 0.0 102 0.0
－
特別損失
事業再構築費用 102,351
－
事務処理損失 8,806
－
固定資産除却損 45,130
－
特別損失計 102,351 1.9 53,937 1.0
税引前当期純利益 826,874 15.4 761,960 14.1
法人税 , 住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 292,691 5.5 281,513 5.2
当期純利益 533,652 9.9 479,916 8.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当期変動額
剰余金の配当 － － － △490,000 △490,000 △490,000 △490,000
当期純利益 － － － 533,652 533,652 533,652 533,652
当期変動額合計 － － － 43,652 43,652 43,652 43,652
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当事業年度 （自 2020 年４月１日 至 202 1 年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当期変動額
剰余金の配当 － － － (533,000) (533,000) (533,000) (533,000)
当期純利益 － － － 479,916 479,916 479,916 479,916
当期変動額合計 － － － △53,083 △53,083 △53,083 △53,083
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
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［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
2. 固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物附属設備 9 ～ 10 年
器具備品 3 ～ 7 年
3. 外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
び負債の本邦通貨 損益として処理しております。
への換算基準
4. 引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11 年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5. その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
表示方法の変更
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 2,088,211 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっておりま
す。
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当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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( 追加情報 )
繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の収束時期が不透明であ
ることから、当社が顧客から収受する等顧問料等に一定の影響があるとの仮定を基に今後の業績見通し等を
勘案し、繰延税金資産を計上しております。
なお、当該金額は現時点での最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状
況や経済への影響等により、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日現在 ） （ 2021 年 3 月 31 日現在 ）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 68,147 千円 建物附属設備 - 千円
器 具 備 品 46,953 千円 器 具 備 品 52,734 千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラ
スト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に スト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に
従って調整額を精算することとしております。当事業年 従って調整額を精算することとしております。当事業年
度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラス 度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニーから当社に支払われた調整額 65,925 千円 ト・カンパニーから当社に支払われた調整額 77,977 千円
は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がス は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がス
テート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン テート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン
パニーに支払った調整額 1,057,318 千円は、損益計算書 パニーに支払った調整額 1,306,329 千円は、損益計算書
の事務手数料に含まれております。 の事務手数料に含まれております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 )
1 ．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
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2 ．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019 年 6 月 26 日 普通株式 490,000 千円 79,032.25 円 2019 年 3 月 31 日 2019 年 6 月 27 日
定時株主総会
3 ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020 年 6 月 24 日 普通株式 533,000 千円 利益剰余金 85,967.74 円 2020 年 3 月 31 日 2020 年 6 月 25 日
定時株主総会
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 )
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020 年 6 月 24 日 普通株式 533,000 千円 85,967.74 円 2020 年 3 月 31 日 2020 年 6 月 25 日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021 年 6 月 24 日 普通株式 479,000 千円 利益剰余金 77,258.06 円 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 25 日
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2020 年 3 月 31 日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,114,127 3,114,127 -
(2) 未収入金 902,862 902,862 -
(3) 未収委託者報酬 660,964 660,964 -
(4) 預り金 137,851 137,851 -
(5) 未払手数料 140,557 140,557 -
(6) その他未払金 210,386 210,386 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（ 2 ）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1 年を超えるものはありません。
（注 3 ）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2021 年 3 月 31 日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,455,294 3,455,294 -
(2) 未収入金 795,709 795,709 -
(3) 未収委託者報酬 651,298 651,298 -
(4) 預り金 141,855 141,855 -
(5) 未払手数料 163,883 163,883 -
(6) その他未払金 136,728 136,728 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（ 2 ）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1 年を超えるものはありません。
（注 3 ）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日 現在 ） （ 2021 年 3 月 31 日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 21,254 千円 貸借対照表計上額 22,281 千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,026 千円
に含まれた評価差額 △ 4,123 千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度 同左
を導入いたしました。
また、 2000 年 9 月 29 日より退職給付信託を設定
しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
退職給付債務の期首残高 502,405
勤務費用 57,391
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額
△ 53,802
退職給付の支払額 △ 85,470
退職給付債務の期末残高
420,524
(単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
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退職給付債務の期首残高 420,524
勤務費用 55,967
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額
25,944
退職給付の支払額
△ 51,930
退職給付債務の期末残高
450,505
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３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 396,905
期待運用収益 2,938
数理計算上の差異の発生額 △ 28,742
54,241
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △ 85,470
年金資産の期末残高
339,872
( 単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 339,872
期待運用収益 2,511
数理計算上の差異の発生額 25,875
事業主からの拠出額 52,607
退職給付の支払額
△ 51,930
年金資産の期末残高
368,935
４ . 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
積立型制度の退職給付債務 420,524
年金資産
△ 399,872
80,651
非積立型制度の退職給付債務
-
未積立退職給付債務
80,651
未認識数理計算上の差異
△ 25,059
未認識過去勤務費用
△ 8,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
96,989
(単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
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積立型制度の退職給付債務 450,505
年金資産
△ 368,935
81,570
非積立型制度の退職給付債務
-
未積立退職給付債務
81,570
未認識数理計算上の差異
△ 69
未認識過去勤務費用
-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
81,500
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５．退職給付費用の内訳
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 86,784
(1) 勤務費用
57,391
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,938
(4) 過去勤務費用の費用処理額
8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
20,411
(6) その他
3,198
(単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 52,417
(1) 勤務費用
55,966
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,510
(4) 過去勤務費用の費用処理額
8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
25,059
(6) その他
15,300
６．年金資産に関する事項
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.7%
その他 2.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97. 9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2020 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
(2) 長期期待運用収益率 0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
当事業年度
(2021 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
(2) 長期期待運用収益率 0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 19,564 千円であります。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 19,186 千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 612,589 連結納税適用に伴う影響額 -
賞与引当金繰入超過額 17,497 賞与引当金繰入超過額 21,034
退職給付引当金 31,083 退職給付引当金 26,660
繰越欠損金 1,652,186 繰越欠損金 1,987,863
その他 56,367 その他 52,654
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,369,725 2,088,211
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,369,725 2,088,211
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損
金
- - - - -
(*1) 1,652,186 1,652,186
(*2)
- - - - -
繰延税金資産 1,652,186 1,652,186
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,652,186 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,652,186
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損
金
- - - - -
(*1) 1,987,863 1,987,863
(*2)
- - - - -
繰延税金資産 1,987,863 1,987,863
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,987,863 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,987,863
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日 現在） 当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日 現在）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 5.1% 算入されない項目 6.8%
その他 △ 0.3% その他 △ 0.4%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 法人税等の負担率
35.4% 37.0%
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（資産除去債務関係）
前事業年度 （自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は 35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
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当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は 35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
（セグメント情報）
1. セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2. セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略して
おります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
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該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
前事業年度
自 2019 年 4月 1日
至 2020 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は 内容 の所有 金額 残高
役員の 事業上の
出資金 又は (千円 ) (千円 )
(被所有 )
兼任等 関係
職業
割合
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同一の ｽﾃｰﾄ・ｽ 米国 29 百万 銀行、 なし なし 助言などの ソフトウェ 309,576 前払金 694
親会社 ﾄﾘｰﾄ ・ ﾏｻﾁｭｰｾｯ 米ドル 投資顧 投資顧問ｻｰ ア使用料の
を持つ ﾊﾞﾝｸ・ｱ ﾂ 州 ﾎﾞｽﾄ 問、投 ﾋﾞｽの提供 支払
会社 ﾝﾄﾞ・ ﾄ ﾝ市 資信託 並びに受入
委託業 れ 投資顧問料 189,363
ﾗｽﾄ・ｶﾝ
務、及 の支払
ﾊﾟﾆｰ
びそれ
らの関 ソフトウェ 人件費等の 129,383 未払金 18,808
連業務 アの使用契 支払
約
人件費等及 事務手数料 65,925
び事務手数 の受取
料の支払
事務手数料 1,057,318
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽ 東京都 25 億円 銀行業 なし なし 投資信託計 投資信託計 37,991 前払金 38,648
ﾄﾘｰﾄ 信 港区 理の事務ｻｰ 理業務委託
託銀行 ﾋﾞｽの受入
株式会 れ
社 人件費等の 138,065
兼職社員の 支払
人件費支払
等
ｽﾃｰﾄ・ｽ 英国 62 百万 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰ 投資顧問料 13,752 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 問、投 ﾋﾞｽの受入 の支払
ｸﾞﾛｰﾊﾞ 資信託 れ
ﾙ・ｱﾄﾞ 委託業
ﾊﾞｲｻﾞｰ 務
ｽﾞ・ﾕﾅｲ
ﾃｯﾄﾞ･ｷﾝ
ｸﾞﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ 136 万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰ 紹介料の受 526 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ ﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ 問業 ﾋﾞｽの受入 取
ｸﾞﾛｰﾊﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ ﾄﾞﾙ れ及び ＥＴ
ﾙ・ｱﾄﾞ ﾙ市 Ｆ商品の紹 投資顧問料 22,050
ﾊﾞｲｻﾞｰ 介 の支払
ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
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３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当事業年度
自 2020 年 4月 1日
至 2021 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は 内容 の所有 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は (千円 ) (千円 )
(被所有 )
兼任等
職業
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の ｽﾃｰﾄ・ 米国 29 百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェ 210,494 前払金 170
親会社 ｽﾄﾘｰ ﾏｻﾁｭｰｾｯ 米ドル 投資顧 資顧問ｻｰﾋﾞｽ ア使用料の
を持つ ﾄ・ﾊﾞﾝ ﾂ州 ﾎﾞｽﾄ 問、投 の提供並びに 支払
会社 ｸ・ｱﾝ ﾝ市 資信託 受入れ
ﾄﾞ・ ﾄ 委託業 投資顧問料 182,861
務、及 の支払
ﾗｽﾄ・ｶ
びそれ
ﾝﾊﾟﾆｰ
らの関 ソフトウェア 人件費等の 178,279 未払金 19,408
連業務 の使用契約 支払
人件費等及び
事務手数料の 事務手数料 77,977
支払 の受取
事務手数料 1,306,329
の支払
ｽﾃｰﾄ・ 東京都 25 億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計 38,231 前払金 59,280
ｽﾄﾘｰﾄ 港区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 理業務委託
信託銀 の受入れ
行株式
会社 兼職社員の人 人件費等の 122,715
件費支払等 支払
ｽﾃｰﾄ・ 英国 62 百万 投 資 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料 17,282 - -
ｽﾄﾘｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 顧 ｽの受入れ の支払
ﾄ・ｸﾞ 問、
ﾛｰﾊﾞ
投 資
ﾙ・ｱﾄﾞ
信 託
ﾊﾞｲｻﾞｰ
委 託
ｽﾞ・ﾕﾅ
業務
ｲﾃｯﾄﾞ･
ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ 136 万ｼ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受 249 - -
ｽﾄﾘｰ ﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ 問業 ｽの受入れ及 取
ﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ ﾙﾄﾞﾙ び ＥＴＦ商品
ﾛｰﾊﾞ ﾙ市 の紹介 投資顧問料 21,878
ﾙ・ｱﾄﾞ の支払
ﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
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２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産 1,058,607 円 22 銭 1 株当たり純資産 1,050,045 円 38 銭
1 株当たり当期純利益 86,073 円 06 銭 1 株当たり当期純利益 77,405 円 89 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
( 注） 1 株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 533,652 479,916
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 ( 千円 ) 533,652 479,916
期中平均株式数 ( 株 ) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
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該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
期 別 第 25 期中間会計期間末
（20 21 年９月30日現在）
科 目
金 額 構成比
（資産の部） ％
流動資産
預金 3,625,319
有価証券 22,985
前払金 85,688
前払費用 28,325
未収入金 710,965
未収委託者報酬 700,370
未収収益 359,443
流動資産計 5,533,098 73.1
固定資産
有形固定資産 621
建物附属設備 ※１ 0
器具備品 ※１ 621
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,032,054
長期差入保証金 73,744
繰延税金資産 1,952,035
その他投資 6,275
固定資産計 2,032,676 26.9
資産合計 7,565,774 100.0
（負債の部） ％
流動負債
預り金 33,016
未払金 309,581
未払手数料 179,583
その他未払金 129,998
未払費用 11,202
未払法人税等 199,687
未払消費税等 ※２ 49,024
賞与引当金 243,734
流動負債計 846,247 11.2
固定負債
退職給付引当金 83,215
固定負債計 83,215 1.1
負債合計 929,463 12.3
（純資産の部） ％
株主資本 6,636,311 87.7
資本金 310,000
利益剰余金 6,326,311
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 6,217,191
純 資 産 合 計
6,636,311 87.7
負 債 ・ 純 資 産 合 計
7,565,774 100.0
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
期 別 第2 5 期中間会計期間
自 2021 年４月１日
至 20 21 年９月30日
科 目
金額 構成比
％
営業収益
委託者報酬 1,329,971
投資顧問収入 1,519,331
その他営業収益 ※１ 74,653
営業収益計 2,923,956 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 937,049
支払手数料 357,549
その他営業費用 579,500
一般管理費 ※２ 1,064,685
営業費用・一般管理費計 2,001,735 68.5
営業利益 922,221 31.5
営業外収益 748 0.0
営業外費用 470 0.0
経常利益 922,499 31.5
特別損失 2,326 0.1
税引前中間純利益 920,172 31.5
法人税 , 住民税及び事業税 180,085 6.2
法人税等調整額 135,057 4.6
中間純利益 605,030 20.7
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月30日） （単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
別途
繰越利益
剰余金
積立金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 479,000 △ 479,000 △ 479,000 △ 479,000
中間純利益 - - - 605,030 605,030 605,030 605,030
当中間期変動額合計 - - - 126,030 126,030 126,030 126,030
当中間期末残高 310,000 77,500 31,620 6,217,191 6,326,311 6,636,311 6,636,311
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［重要な会計方針］
第 25 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 １日
至 202 1 年 9 月 30 日
1. 資産の評価基準 有価証券
及び評価方法
売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
器具備品 3 ～ 7 年
3. 外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
び負債の本邦通貨 差額は損益として処理しております。
への換算基準
4. 引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11 年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5. 収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投
資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識
しております。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、
投資顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識し
ております。
6. その他中間 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
財務諸表作成のた
めの基本となる重
要な事項
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［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、これ
による具体的な会計方針の変更は無く、したがって、収益認識会計基準等の適用にともなう当中間会計期間
における中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書への影響は有りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。 ) 等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。ただし、これによる具体的な会
計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基準等の適用にともなう当中間会計期間における中間貸借
対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書への影響は有りません。
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注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第 25 期中間会計期間末
( 2021 年 9 月 30 日 現在 )
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 30,152 千円
※ 2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第 25 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 １日
至 2021 年 9 月 30 日
※ 1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ
間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間
に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払わ
れた調整額 74,529 千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ス
トリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額 107,178 千円は、損
益計算書の一般管理費に 含まれております。
※ 2. 減価償却実施額
有形固定資産 1,952 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 25 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 １日
至 2021 年 9 月 30 日
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1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,200 - - 6,200
2. 当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の 1 株あたりの 基準日 効力発生日
総額 配当額
2021 年 6 月 24 日 普通株式 479,000 77,258.06 円 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 25 日
定時株主総会 千円
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（金融商品関係）
第 25 期中間会計期間末
( 2021 年 9 月 30 日 現在 )
1. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短
期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
2 . 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第 25 期中間会計期間末
( 2021 年 9 月 30 日 現在 )
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,985 千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 703 千円
（資産除去債務関係）
第 25 期中間会計期間末
( 2021 年 9 月 30 日 現在 )
当中間会計期間において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が行われたことか
ら、資産除去債務の総額は、期中において 20,679 千円減少し、 14,661 千円となりました。
（デリバティブ取引関係）
第 25 期中間会計期間末
(2021 年 9 月 30 日 現在 )
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
第 25 期中間会計期間末
( 2021 年 9 月 30 日 現在 )
（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
います。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いてお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略して
おります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
第 25 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 １日
至 2021 年 9 月 30 日
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当社は、「（セグメント情報等）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益
のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「 5. 収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
第 25 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 １日
至 2021 年 9 月 30 日
1 株当たり純資産額 1,070,372 円 81 銭
1 株当たり中間純利益 97,585 円 49 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
注） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 25 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 １日
至 2021 年 9 月 30 日
中間純利益（千円） 605,030
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる中間純利益（千円） 605,030
期中平均株式数（株） 6,200
（重要な後発事象）
第 25 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 １日
至 2021 年 9 月 30 日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げ
る行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保
有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引又
は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方
針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037 百万円（ 2021 年 ９ 月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 202 1 年９月末 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（２）販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
※
342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融
三井住友信託銀行株式会社
(2021 年 ９ 月末現在 ) 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
( 2021 年９月末 現在 ) 業を営んでいます。
※三井住友信託銀行株式会社は、当初申込日においては委託会社による買付にかかる取得申込みの
みを取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月３０日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２１年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
２０２１年１２月２４日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２
０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０
２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日か
ら２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
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により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年２月２日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープンの2021年６月22日から2021年12月21日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ステート・ストリート債券タームスプレッド・プレミア戦略オープンの2021年12月21日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2021年６月22日から2021年12月21日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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