株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
売上高 (百万円) 19,744 21,866 27,014
経常利益 (百万円) 893 2,279 1,448
親会社株主に帰属する
(百万円) 120 1,347 199
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 496 1,449 △ 578
純資産額 (百万円) 11,279 12,666 11,168
総資産額 (百万円) 16,255 18,143 16,902
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.05 113.42 16.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.95 112.24 16.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.36 61.81 58.47
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) △ 1.98 37.59
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発
令や解除が繰り返され、その都度、外食業界の業績は好転、悪転が続いている現状です。その中で、当社グループは飲
食事業を抱えながらでも、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高218億66百万円（前年同期比10.7％増）、営
業利益15億45百万円（同123.1％増）、経常利益22億79百万円（同155.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13
億47百万円（同1,023.1％増）となり 、このままの状態で推移すれば、2022年4月期の通期の経常利益は、過去最高の27
億円を超える好決算となりそうです。
当社グループは2018年1月より、飲食店経営支援サービス「Dr(ドクター).テンポス」をお客様に提供する事で、
“物”を売るのではなく、情報とサービスを売ることで、物が売れる商売の仕方に変えるという狙いのもと、物販事業
および情報・サービス 事業の拡大に取り組んでおります。 情報・サービス事業自体の成功はまだまだですが、飲食店向
けに商売をしている物販事業の当第3四半期累計期間のセグメント売上高は前年同期比21.8％増、セグメント利益は同
42.6％増と増収増益していることからも、この狙いは間違っていないと考えております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を
第1四半期連結累計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2億52百万円、売
上原価が1億2百万円並びに販売費及び一般管理費が1億50百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等
調整前四半期純利益に与える影響はありません。
営業利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期 当第3四半期連結累計期
間 間
会社名 前年同期差 増減率
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
物販事業 1,357 1,936 578 42.6％増
情報・サービス事業 △82 62 145 黒字化
飲食事業 △524 △386 138 赤字額改善
合計 750 1,613 862 114.9％増
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
当第3四半期連結累計期
前第3四半期連結累計期間
間
会社名 自 2020年５月１日 前年同期差 増減率
自 2021年５月１日
至 2021年１月31日
至 2022年１月31日
物販事業 1,412 2,064 651 46.1％増
情報・サービス事業 △22 93 115 黒字化
飲食事業 △439 189 628 黒字化
合計 951 2,347 1,396 146.8％増
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
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なお、事業部門別の売上について、前連結会計年度までは外部顧客への売上高を記載しておりましたが、第１四半期
連結累計期間よりセグメントの売上高を記載しております。
①物販事業
物販事業は経済活動の回復の期待による新店オープン顧客の受注増と、助成金を活用した厨房機器の入れ替え需要に
より、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は158億54百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は19億36百
万円（同42.6％増）となりました。物販事業に属する「テンポスバスターズ」「キッチンテクノ」「テンポスドットコ
ム」の3社全て、コロナ禍前の2020年4月期第3四半期累計期間の業績を上回りました。
〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高120億78百万円（前年同期比25.3％増）営業利益16億14百万円（同40.1％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサー
ビス「Dr(ドクター).テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップに取り組んでおります。
当第3四半期会計期間は、助成金活用の駆け込み需要等もあり、同会計期間の売上高は41億38百万円（前年同期比27.5％
増）、営業利益は6億38百万円（同65.6％増）と大好調でした。しかしながら2022年1月の「まん延防止等重点措置」の
発令により、1月最終週の客数は前年同期比3.1％減とわずかに減少したため、気を引き締めなおしました。
第2四半期より取り組み始めた、内装工事の受注をきっかけとした厨房機器から食器、ユニフォームまでの全てを受注
する「総合受注」の営業活動におきましては、全国23社の内装工事会社と契約し、内装工事の受注体制を構築してまい
りました。また店頭販売員の中から成績上位者25名を選抜し、ドクター化（飲食店プロデューサー）のためのトレーニ
ングを開始いたしましたが、トレーニングの習熟度たるや今だ道遠し！まだまだ頑張らないと！
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高23億6百万円（前年同期比12.1％増）営業利益1億77百万円（同19.9％増）
大手スーパーマーケットの大型改装工事の受注や、上場企業の積極的な飲食事業への進出による受注等により、当第3
四半期累計期間の売上高は前年同期比12.1％増と増加いたしました。営業利益におきましては、自社製品「無煙焼肉
ロースター 鉄人29(ニク)号」の販売台数が前年同期比229.0％増と好調だったことをはじめ、その他の自社製品「製麺
機」や自社で買取・再生から販売までを行う「中古券売機」等の粗利率の高い商品の販売台数の増加により、当第3四半
期累計期間の営業利益は前年同期比19.8％増となりました。販売好調な「無煙焼肉ロースター 鉄人29(ニク)号」は受
注の増加に対応すべく、国内での増産をスタート致しました。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高19億44百万円（前年同期比7.7％増）営業利益68百万円（同14.7％増）
国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、「商品検索」だけでなく「情報検
索」による集客を行うことで、新店オープンする顧客を早期の段階から獲得するための施策に注力してまいりました。
現在、飲食店応援メディア「テンポスフードメディア」や、新規開業者向けのお役立ちサイト「業種別開業特集」、業
種別に特化した通販サイトを運営しております。 開業準備の早い段階から顧客を獲得することで、厨房機器の提案の幅
が広がり、当第3四半期会計期間の客単価は前年同期比19.4％増となりました。 また、世界的な半導体部品不足や、自然
災害による材料メーカーの被災等の理由により、業務用冷蔵庫や製氷機を製造販売する厨房機器メーカーで、生産の遅
れや受注停止が発生しているため、 当第3四半期累計期間の売上高の前年同期比は7.7％増しか増えませんでしたが、 新
品機器の入荷の遅れが無ければ、さらに増加していたでしょう。2022年1月末時点で、納期の遅延による2月以降の納品
の入金確定額分だけでも85百万円ございます。 新品厨房機器の入荷が遅れる中、当第3四半期累計期間の売上高は19億44
百万円となりました。なお、当第3四半期会計期間の中古厨房機器の売上高は前年同期比54.7％増と好調な結果となりま
した。
また、収益認識会計基準の適用により売上高が2億30百万円減少しておりますが、営業利益に影響はありません。
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なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社テンポスバスターズ 9,638 12,078 2,440 25.3％増
キッチンテクノ株式会社 2,056 2,306 249 12.1％増
株式会社テンポスドットコム 1,805 1,944 139 7.7％増
合計 13,499 16,329 2,829 21.0％増
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社テンポスバスターズ 1,152 1,614 462 40.1％増
キッチンテクノ株式会社 147 177 29 19.9％増
株式会社テンポスドットコム 59 68 8 14.7％増
合計 1,359 1,860 500 36.8％増
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社テンポスバスターズ 1,155 1,630 474 41.1％増
キッチンテクノ株式会社 151 180 29 19.5％増
株式会社テンポスドットコム 62 68 6 10.9％増
合計 1,368 1,879 511 37.3％増
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
②情報・サービス事業
2021年9月の緊急事態宣言の解除により、人材派遣・紹介・請負事業は若干の回復傾向にあります。内装工事事業にお
きましては助成金を活用した店舗工事や新店オープンの工事受注が増加しました。しかし情報・サービス事業の当第3四
半期累計期間のセグメント売上高は25億28百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期はセ
グメント損失82百万円）と、大きく伸びたように見えますが、情報とサービス部門は今期予想に対して計画倒れとなっ
ており、思うようにいきません。トホホ。
〔内装施工・デザイン 株式会社スタジオテンポス〕
売上高7億4百万円（前年同期比46.8％増）営業利益43百万円（同45.7％増）
2021年9月の緊急事態宣言の解除により助成金の活用や、大手外食や中規模外食チェーン店をはじめとした店舗工事の
請負件数は前年同期比36.4％増と増加いたしました。これにより当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比46.7％増、
営業利益は同45.7％増と増加いたしました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高5億41百万円（前年同期比22.9％増）営業利益51百万円（同515.2％増）
半導体不足によりプリンターや自動釣銭機の仕入れが不足し、これらの受注数に対する納品率は9割となったものの、
「IT導入補助金」を活用したテーブルオーダーシステムや、モバイルオーダーシステムの受注が好調となりました。こ
れに伴い、月額使用料の売上も増加したことから、当第3四半期累計期間の売上高は5億41百万円（前年同期比22.9％
増）と 増加いたしましたが、計画倒れで計画値の16.2％減の状況です。営業利益は51百万円（同515.1％増）と大きく増
えたようにみえますが、 これも計画の半分程度とろくなものではありません。
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〔金融サービス及び不動産仲介 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕
売上高5億85百万円（前年同期比20.8％増）営業利益27百万円（同4.7％増）
コロナ禍の中で設備投資の減少によりファイナンス部門の取り扱いが減少することが予想され、新しく、来日飲食店
開業者向けの日本政策金融公庫の融資手続き代行および補助金申請代行を開始し、取扱手数料の減少を防げました。不
動産部においてもショッピングセンター向けの営業赤字解消策として、新しく店舗解体請負事業を開始したことで、不
動産仲介事業の売上高は前年同期比20.0％増と増加いたしました。特に回復傾向が見えましたのは、カード端末設置事
業で、飲食店の利用増があり、前年同期比の取扱高は4%の伸び、カード端末設置事業の営業利益は183.0%増と増加いた
しました。第3四半期累計期間の営業利益は4.7％増と増加いたしました。
〔集客支援 株式会社プロフィット・ラボラトリー〕
売上高85百万円（前年同期比13.1％減）営業損失8百万円（前年同期は営業損失17百万円）
株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当社グループの中で一番、新型コロナウイルス感染の影響を受けている会
社です。2021年9月の緊急事態宣言の解除にともない、販促活動を開始する顧客への営業活動に注力しましたが、当第3
四半期会計期間の「満席FAX」の売上高は、わずか前年同期比4.2％増にとどまり、コロナ禍前の前々同期比では75.4％
減と大幅に減少しております。新規事業のデリバリーサイトへの出店代行サービスの売上高は同535.9％増となりました
が、売上高が小さいために全体の売上をカバーするには至っておりません。総合評価すると赤点です。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高5億51百万円（前年同期比51.8％増）営業損失21百万円（前年同期は営業損失92百万円）
2021年9月の緊急事態宣言の解除にともない、主要顧客である商業施設や飲食物販を手掛ける企業の派遣需要が回復し
たことや、行動制限の緩和等により宿泊業を手掛ける顧客からの清掃派遣需要が回復したことにより、当第3四半期累計
期間の売上高は前年同期比51.8％増と増加いたしました。また、営業利益率の高い新規事業の配送請負事業が好調な結
果となり、営業利益の改善に寄与致しました。一般的に厨房機器専門の配送請負会社は、個人事業主が多く組織的に
サービスを提供している会社は多くありません。そのため、この分野での先行者利益を獲得するために事業展開を加速
してまいります。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高91百万円（前年同期比21.8％増）営業損失16百万円（前年同期は営業損失22百万円）
第3四半期会計期間の「Dr.テンポス」の獲得数は31,617件（前年同期比94.6％増）と増加いたしました。カスタマー
サクセス担当者によるトーク力の向上により成約率が向上し、当第3四半期会計期間の粗利高は前年同期比22.6％増と増
加いたしました。今後も株式会社テンポスフードプレイスは、新規事業開発の投資と捉え、飲食店の経営支援に繋がる
サービスの改善および開発に務めてまいります。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社スタジオテンポス 479 704 224 46.8％増
株式会社テンポス情報館 440 541 100 22.9％増
株式会社
484 585 100 20.8％増
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
98 85 △12 13.1％減
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク 363 551 188 51.8％増
株式会社テンポスフードプレイス 74 91 16 21.8％増
合計 1,941 2,558 617 31.8％増
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
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営業利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社スタジオテンポス 29 43 13 45.7％増
株式会社テンポス情報館 8 51 42 515.2％増
株式会社
25 27 1 4.7％増
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
△17 △8 9 赤字額改善
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク △92 △21 71 赤字額改善
株式会社テンポスフードプレイス △22 △16 6 赤字額改善
合計 △69 74 144 黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社スタジオテンポス 33 43 9 29.5％増
株式会社テンポス情報館 15 51 36 240.1％増
株式会社
29 27 △1 6.4％減
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
△7 △4 2 赤字額改善
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク △68 △2 65 赤字額改善
株式会社テンポスフードプレイス △22 △15 6 赤字額改善
合計 △20 98 118 黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
当第3四半期累計期間の飲食事業のセグメント売上高は40億29百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント損失は3億
86百万円（前年同期はセグメント損失5億24百万円）となりました。しかし助成金収入により経常利益は1億89百万円と
なる等、助成金というありがたい点滴で延命させてもらっています。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける「ス
テーキのあさくま」の店舗では、「もりもりハンバーグ」をはじめとした高原価率の５商品を「テポドン5連発」とし
て、業界に打ち込み始めましたが、 性能がよくないため「テンポスドン」に変えようと思います。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高40億82百万円（前年同期比18.8％減）営業損失2億21百万円（前年同期は営業損失5億2百万円）
あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えの
もと、「経常利益15％の業態を皆で創る」という中期目標に向かって日々奮闘中です。その一つが、ボリュームがあ
り、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ（180グラム）」「ぶつ切りステーキ（250グラム）」に、サラダ・スー
プ・ライス又はパンを付けた商品を販売しております。サラダバーにおきましては、コロナ禍で提供方法を模索し、一
時期は提供を停止していたこともありましたが、小分けにしてのご提供や、お客様一人ずつの「マイトング」による取
りわけ方法、使い捨て手袋を使用しての取り分け等に取り組んでまいりました。サラダバー内のスイーツコーナーはよ
り一層の充実を図り、お子様だけでなく、大人のお客様にも喜んでいただける内容に努めてまいります。
当第3四半期累計期間の店舗数は、「ステーキのあさくま」は直営店62店舗、FC店舗5店舗、株式会社あさくまサク
セッションは直営店舗10店舗を運営しており、あさくまグループの総店舗数は77店舗（FC店5店舗を含む）となります。
〔飲食店経営 株式会社ドリームダイニング〕
売上高91百万円（前年同期比13.7％減）営業損失20百万円（前年同期は営業損失21百万円）
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商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、テイクアウ
ト・デリバリー販売は好調に推移したものの、顧客の5割にあたる女性客や、ファミリー層の来店数が減少し、売上高は
91 百万円（前年同期比13.7％減）となりました。売上減少に伴い、在庫過剰による食材ロスや、品質安定のために食材
全ての使用量や発注量を調整し、仕込みやオペレーションを見直すことで品質改善に取り組んでまいりました。
なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社あさくま 5,028 4,082 △946 18.8％減
株式会社ドリームダイニング 106 91 △14 13.7％減
合計 5,135 4,174 △960 18.7％減
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社あさくま △502 △221 281 赤字額改善
株式会社ドリームダイニング △21 △20 0 赤字額改善
合計 △524 △241 282 赤字額改善
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
株式会社あさくま △431 316 747 黒字化
株式会社ドリームダイニング △7 17 25 黒字化
合計 △439 334 773 黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は181億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億40百万円増加いたしまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は150億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億32百万
円増加いたしました。主因は現金及び預金が9億49百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が2億86百万円増加した
こと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円増加
いたしました。主因は長期未収入金が8億13百万円増加したことと、貸倒引当金が8億13百万円増加したことによるもの
です。
（流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は50億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減
少いたしました。主因は未払法人税等が2億65百万円減少したことによるものです。
（固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億12百万円
減少いたしました。主因は長期借入金が1億62百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は126億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億97百万円増加いた
しました。主因は利益剰余金が13億17百万円増加したことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月11日)
( 2022年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 14,314,800 14,314,800 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月1日～
― 14,314,800 ― 509 ― 472
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
2,401,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
23,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,851 ―
11,885,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 118,851 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管機構名義の株式が1,500株含まれておりま
す。
また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社 東京都大田区東蒲田
2,401,300 - 2,401,300 16.77
テンポスホールディング 二丁目30番17号
ス
（相互保有株式）
株式会社 東京都台東区秋葉原
23,800 - 23,800 0.17
テンポスフィナンシャル ３番４号
トラスト
計 ― 2,425,100 - 2,425,100 16.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,701 9,650
受取手形及び売掛金 1,407 1,694
有価証券 100 100
棚卸資産 3,057 3,002
その他 633 687
△ 34 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 13,865 15,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 713 671
機械装置及び運搬具（純額） 89 74
土地 87 87
114 135
その他（純額）
有形固定資産合計 1,005 969
無形固定資産
117 108
その他
無形固定資産合計 117 108
投資その他の資産
長期未収入金 14 827
投資有価証券 24 82
関係会社株式 782 877
長期貸付金 518 513
敷金及び保証金 925 887
繰延税金資産 126 74
その他 50 45
△ 528 △ 1,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,913 1,966
固定資産合計 3,036 3,044
資産合計 16,902 18,143
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,839 1,874
※1 400 ※1 250
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 71 83
未払法人税等 603 338
株主優待引当金 176 79
賞与引当金 227 119
製品保証引当金 28 30
資産除去債務 64 6
※2 38
訴訟損失引当金 -
※3 83
圧縮未決算特別勘定 -
1,730 2,192
その他
流動負債合計 5,142 5,098
固定負債
長期借入金 357 195
退職給付に係る負債 5 5
資産除去債務 69 65
158 112
その他
固定負債合計 591 378
負債合計 5,733 5,476
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 785 787
利益剰余金 9,616 10,934
△ 1,027 △ 1,018
自己株式
株主資本合計 9,883 11,212
その他の包括利益累計額
0 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 2
新株予約権 192 195
非支配株主持分 1,092 1,255
純資産合計 11,168 12,666
負債純資産合計 16,902 18,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 19,744 21,866
11,874 13,778
売上原価
売上総利益 7,870 8,088
販売費及び一般管理費 7,177 6,542
営業利益 692 1,545
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 0
持分法による投資利益 54 94
補助金収入 100 590
56 53
その他
営業外収益合計 215 742
営業外費用
支払利息 2 4
貸倒引当金繰入額 5 -
7 4
その他
営業外費用合計 15 8
経常利益 893 2,279
特別利益
固定資産売却益 - 8
受取和解金 12 -
補助金収入 10 15
保険差益 - 83
資産除去債務履行差額 - 12
7 6
その他
特別利益合計 30 125
特別損失
固定資産売却損 16 -
固定資産除却損 4 5
店舗閉鎖損失 22 12
訴訟損失引当金繰入額 - 38
圧縮未決算特別勘定繰入額 - 83
減損損失 662 -
臨時休業等による損失 57 8
25 3
その他
特別損失合計 788 151
税金等調整前四半期純利益 135 2,254
法人税、住民税及び事業税
578 755
53 50
法人税等調整額
法人税等合計 632 806
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 496 1,447
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 616 99
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 120 1,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 496 1,447
その他の包括利益
0 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 2
四半期包括利益 △ 496 1,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120 1,349
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 616 99
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続きの開始決定を受
けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び
一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が252百万円、売上原価が102百万円並びに販売費及び一般管理費
が150百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年3月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行2行と当座貸越契約
を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額 2,000 2,000
借入実行額 300 150
借入未実行残高 1,700 1,850
※２ 訴訟損失引当金
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、中越通運株式会社から業務委託契約解除の解決金支払いを求めら
れた裁判において、東京地方裁判所が支払いを命じた判決を受け、解決金及び遅延損害金相当を訴訟損失引当金と
して計上しております。
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※３ 圧縮未決算特別勘定
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額につい
て計上しており、残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
圧縮未決算特別勘定 － 83
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 193 137
のれんの償却額 56 -
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月10日
普通株式 120 10 2020年４月30日 2020年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が212百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,028百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月10日
普通株式 95 8 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により、自己株式は18百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,018百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
（注）
事業
売上高
外部顧客への
12,778 1,831 5,134 19,744 - 19,744
売上高
セグメント間の内部
237 91 0 330 △ 330 -
売上高又は振替高
計 13,016 1,923 5,135 20,075 △ 330 19,744
セグメント利益又は
1,357 △ 82 △ 524 750 △ 57 692
損失（△）
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△
57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経
営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失471百万円を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「飲食事業」662百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
（注）
事業
売上高
顧客との契約から生
15,586 2,275 4,004 21,866 － 21,866
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
15,586 2,275 4,004 21,866 － 21,866
売上高
セグメント間の内部
268 253 24 546 △ 546 －
売上高又は振替高
計 15,854 2,528 4,029 22,413 △ 546 21,866
セグメント利益又は
1,936 62 △ 386 1,613 △ 67 1,545
損失（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント
利益又は損失（△）の調整額△67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
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２．報告セグメントごとの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日等）を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、適用前に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は物販事業で30百万円、飲食
事業で222百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 10円05銭 113円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
120 1,347
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120 1,347
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,942,266 11,884,401
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円95銭 112円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― △0
四半期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） ― △0
普通株式増加数（株） 118,591 123,387
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月10日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テン
ポスホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年11
月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2022年
１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
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四半期報告書
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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