グローリー株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
145,966 158,709 217,423
売上高 （百万円）
7,263 8,864 14,137
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,989 6,688 5,705
（百万円）
（当期）純利益
3,375 9,740 16,976
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
183,318 200,869 196,332
純資産額 （百万円）
311,502 347,338 330,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.45 110.61 94.38
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
58.0 57.0 58.4
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
59.96 70.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
４．第75期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第75期連結会計年度末に
確定しており、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外市場）
当第３四半期連結会計期間より、Revolution Retail Systems, LLC の全持分を取得したため、同社の子会社を含
む３社を連結の範囲に含めております。なお、Revolution Retail Systems, LLC は当社の特定子会社に該当してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の部品供給不足
及び部材価格の高騰等により一部の地域で景気回復ペースが減速したものの、各国においてワクチン接種が進展し
たことにより回復基調が持続いたしました。欧米では、経済活動の正常化に向けた取組みにより景気は持直しの動
きが見られました。一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況
が続きました。中国でも、厳格な行動制限等の政府規制により個人消費や工業生産が減少し、景気回復ペースは鈍
化いたしました。
わが国経済におきましても、設備投資や企業収益の改善が見られたほか、感染症拡大が収束傾向に転じたことを
受け対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等への下押し圧力が和らぐなど、景気は緩やかな回復基調が見
られました。
こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場向けの販売はともに好調であり、特に流
通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズ
の高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしま
した。加えて、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましても、新型コロナ
ウイルス感染症拡大前の水準を超える販売となりました。また、2021年12月には、米国の流通市場におけるバック
ヤード向け紙幣硬貨入出金機の販売拡大を目的に、米国のRevolution Retail Systems, LLCを買収いたしました。
国内市場におきましては、金融市場において大口需要の一巡による反動を受けたものの、流通・交通市場では、
人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、158,709百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、98,863百万円（前年同期比 11.6％増）、保守売上高は、59,846百万円（前年同期
比 4.2％増）でありました。また、営業利益は、8,639百万円（前年同期比 16.7％増）、経常利益は、8,864百万
円（前年同期比 22.1％増）であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、viafintech GmbHの株式譲渡による特
別利益及び当社連結子会社における不正行為に伴い計上した特別損失等を加減算した結果、6,688百万円（前年同
期比 123.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高・利益ともに前年同期の実績を上回りましたが、半導体等の
部品調達難による生産影響に伴う販売延伸や部材価格高騰によるコスト上昇の影響は継続すると予想されます。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」の販売は低調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も大口需
要の反動により低調でした。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことで保守売上高も減少いたし
ました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,836百万円（前年同期比 21.5％減）、営業利益は、4,626百万円（前
年同期比 20.0％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は順調であり、「券売機」及び「多能式紙幣両替機」の販売も好調で
ありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、35,964百万円（前年同期比 8.5％増）、営業利益は、2,723百万円（前
年同期比 77.2％増）となりました。
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（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や時短営業等の下押
し要因があった前年同期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、9,428百万円（前年同期比 20.7％増）、営業損益は、114百万円の損失
（前年同期は 159百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI
シリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調であ
りました。
また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、13,586百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、85,771百万円（前年同期比 21.8％増）、営業利益は、2,590百万円（前
年同期比 243.0％増）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,707百万円（前年同期比 3.2％増）、営業損益は、1,186
百万円の損失（前年同期は 511百万円の損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ16,730百万円増加し、347,338百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金13,187百万円の減少、及び、棚卸資産16,388百万円、のれん14,017百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,193百万円増加し、146,468百万円となりました。主な要因は、短期借入金
11,925百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円増加し、200,869百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
2,433百万円、為替換算調整勘定2,864百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,827百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
(2022年３月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月31日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
63,638,210 63,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
63,638,210 63,638,210
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 63,638 － 12,892 － 20,629
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,866,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,744,800 607,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,410
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
63,638,210
発行済株式総数 － －
607,418
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
2,866,000 2,866,000 4.50
グローリー株式会社 －
野一丁目３番１号
2,866,000 2,866,000 4.50
計 － －
（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
66,188 53,001
現金及び預金
55,660
受取手形及び売掛金 －
※２ 47,428
受取手形、売掛金及び契約資産 －
684 793
電子記録債権
50 50
有価証券
33,176 38,497
商品及び製品
6,943 13,342
仕掛品
12,397 17,066
原材料及び貯蔵品
5,710 11,182
その他
△ 1,032 △ 1,108
貸倒引当金
179,778 180,252
流動資産合計
固定資産
39,183 38,436
有形固定資産
無形固定資産
22,473 20,564
顧客関係資産
49,800 63,817
のれん
8,369 8,908
その他
80,642 93,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,228 14,535
投資有価証券
※３ 20,726 ※３ 22,944
その他
※３ △ 951 ※３ △ 2,121
貸倒引当金
31,003 35,359
投資その他の資産合計
150,829 167,085
固定資産合計
330,608 347,338
資産合計
負債の部
流動負債
10,543 14,385
支払手形及び買掛金
6,529 7,427
電子記録債務
15,656 27,581
短期借入金
3,130 1,428
１年内返済予定の長期借入金
2,480 1,680
未払法人税等
7,553 4,311
賞与引当金
91 81
役員賞与引当金
139
株式付与引当金 －
41,811 46,805
その他
87,796 103,842
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
3,939
長期借入金 －
245 232
株式付与引当金
2,590 2,763
退職給付に係る負債
19,703 19,629
その他
46,478 42,626
固定負債合計
134,275 146,468
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
12,294 12,294
資本剰余金
164,411 166,844
利益剰余金
△ 9,241 △ 9,196
自己株式
180,357 182,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
680 488
その他有価証券評価差額金
9,054 11,919
為替換算調整勘定
3,109 2,737
退職給付に係る調整累計額
12,843 15,144
その他の包括利益累計額合計
3,131 2,889
非支配株主持分
196,332 200,869
純資産合計
330,608 347,338
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
145,966 158,709
売上高
87,703 92,870
売上原価
58,263 65,839
売上総利益
50,862 57,199
販売費及び一般管理費
7,400 8,639
営業利益
営業外収益
163 163
受取利息
143 140
受取配当金
103
為替差益 －
26
持分法による投資利益 －
810 397
その他
1,117 830
営業外収益合計
営業外費用
420 480
支払利息
514
為替差損 －
203
持分法による投資損失 －
116 124
その他
1,254 605
営業外費用合計
7,263 8,864
経常利益
特別利益
4 15
固定資産売却益
19 1
投資有価証券売却益
4,582
－
関係会社株式売却益
23 4,598
特別利益合計
特別損失
29 27
固定資産除却損
54 28
投資有価証券評価損
※ 235 ※ 1,180
貸倒引当金繰入額
21 1
その他
340 1,237
特別損失合計
6,946 12,225
税金等調整前四半期純利益
3,502 4,882
法人税等
3,444 7,343
四半期純利益
455 654
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,989 6,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,444 7,343
四半期純利益
その他の包括利益
572
その他有価証券評価差額金 △ 188
2,961
為替換算調整勘定 △ 902
256
退職給付に係る調整額 △ 372
4
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
2,397
その他の包括利益合計 △ 68
3,375 9,740
四半期包括利益
（内訳）
2,923 9,025
親会社株主に係る四半期包括利益
452 715
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o は新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、Revolution Retail Systems, LLC の全持分を
取得したため、同社の子会社を含む３社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったviafintech GmbH の全保有株式を売却したため、同
社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、viafintech GmbH 株式のみな
し売却日を2021年10月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、Unified Financial Limited（OneBanksとして事業展開）の株式を取得したた
め、持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社アドインテの株式を
追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸
資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
13百万円 12百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
0百万円 －百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 145百万円
電子記録債権 －百万円 60百万円
支払手形 －百万円 196百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形） －百万円 0百万円
※３ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 904百万円 2,085百万円
貸倒引当金 △904 △2,085
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,856百万円 8,633百万円
のれんの償却額 3,462百万円 3,714百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,066 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,823 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非
支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプショ
ンについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,667百万円減少しております。なお、当該変動額は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 2,187 36 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 2,066 34 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が2021年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
32,907 33,142 7,811 70,449 144,311 1,655 145,966 145,966
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
32,907 33,142 7,811 70,449 144,311 1,655 145,966 145,966
－
セグメント損益
5,779 1,537 755 7,912 7,400 7,400
△ 159 △ 511 －
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント損益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,924百万円であ
ります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
流通・交通 （注）１
金融市場 遊技市場 海外市場 計
（注）２
市場
売上高
外部顧客への売上高
25,836 35,964 9,428 85,771 157,001 1,707 158,709 158,709
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
25,836 35,964 9,428 85,771 157,001 1,707 158,709 158,709
－
セグメント損益
4,626 2,723 2,590 9,826 8,639 8,639
△ 114 △ 1,186 －
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生
体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市
場」に区分変更しております。この変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Revolution Retail Systems, LLC の持分を取得し、当第３四半期連結会計期間よ
り連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
17,709百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
（企業結合等関係）
１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年４月３日に行われたAcrelec Group S.A.S との企業結合について前第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
２．取得による企業結合
（Revolution Retail Systems, LLC の持分取得）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Revolution Retail Systems, LLC
事業の内容 流通小売店等のバックオフィス向け通貨処理機の 製造・販売・保守
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、『長期ビジョン2028』として“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカ
ンパニーへ”とのコンセプトを掲げ、その実現に向けて、現在『2023中期経営計画』を推進中でありま
す。本計画の施策の一つに、コア事業のさらなる拡大に向けた“現金処理の自動化”を定めており、さら
なる成長機会を北米で獲得すべく、Revolution Retail Systems, LLC の持分取得を決定いたしました。
③企業結合日
2021年12月20日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする逆三角合併方式による持分の取得
⑤結合後企業の名称
Revolution Retail Systems, LLC
⑥取得した持分比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. が現金を対価として出資持分を取得したことによ
るものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月20日から2021年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 182百万米ドル
取得原価 182百万米ドル
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ２百万米ドル
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(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
155百万米ドル
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．事業分離
（子会社株式の譲渡）
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
paysafecard.com Wertkarten GmbH
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 viafintech GmbH
事業の内容 オンライン現金決済プラットフォームの開発・提供
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、新事業領域を確立するためペイメント市場の拡大に取り組んでまいりましたが、さらに本事
業を加速させるため、ペイメント市場におけるグローバルリーダーの一つであるpaysafecard 社に、当
社が保有するviafintech 社の全株式を譲渡し、同時にpaysafecard 社とパートナー契約を結ぶことを決
定いたしました。
ペイメント市場が世界的な急拡大を見せるなか、グローバルに同事業を展開するpaysafecard 社との
協業は、viafintech 社とともに当社が目指した事業構想のより早い実現に資するものと考えておりま
す。
④ 事業分離日
2021年11月１日（みなし売却日2021年10月１日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 4,582百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 196百万円
固定資産 61百万円
資産合計 257百万円
流動負債 251百万円
固定負債 506百万円
負債合計 758百万円
③ 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上
しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外市場
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 748百万円
営業損失（△） △255百万円
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通・交
金融市場 遊技市場 海外市場 計
通市場
地域別の収益
日本 25,836 35,682 9,422 － 70,941 1,707 72,649
米州 － － － 26,874 26,874 － 26,874
欧州 － － － 48,384 48,384 － 48,384
アジア － － － 10,201 10,201 － 10,201
顧客との契約から生じ
25,836
35,682 9,422 85,461 156,403 1,707 158,110
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 13,526 24,710 8,072 50,537 96,846 1,418 98,264
保守 12,310 10,972 1,349 34,924 59,556 289 59,846
顧客との契約から生じ
25,836 35,682 9,422 85,461 156,403 1,707 158,110
る収益
－ 281 6 310 598 － 598
その他の収益（注）２
25,836 35,964 9,428 85,771 157,001 1,707 158,709
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 49円45銭 110円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,989 6,688
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,989 6,688
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,447,366 60,466,015
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間324,794株、当第３四半期連結累計期間
306,117株）。
３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,066百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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