グローリー株式会社 訂正四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社において元従業員（2022年３月11日付で懲戒解雇）により金銭の横領が行われていた事実
が判明したことを受けて、2022年２月８日付で社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
社内調査委員会の調査の結果、当該元従業員による現預金の横領とかかる横領の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行
われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正す
ることといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正もあわせて行ってお
ります。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月11日に提出いたしました第76期第１四半期（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 （百万円） 38,077 48,215 217,423
△1,122 14,137
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,097
親会社株主に帰属する四半期
△1,767 631 5,705
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）
に帰属する四半期純損失（△）
△1,587 1,089 16,976
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
179,552 194,260 196,332
純資産額 （百万円）
310,057 325,005 330,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
△29.24 10.44 94.38
益金額又は１株当たり四半期純 （円）
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
57.2 59.0 58.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信
託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第75期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第75期連結会計年度末に
確定しており、第75期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対
策の違いにより、経済回復にばらつきが見られました。米国では、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大
規模な財政政策を背景に、景気回復ペースが加速しました。欧州では、経済活動の制限はありましたが、ワクチン
接種の進展により景気持直しの動きが見られました。アジアでは、中国において景気回復の動きが継続しました
が、全体としては、感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。一方、わが国経済におき
ましては、対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等において強い下押し圧力があったものの、全体として
は設備投資や企業収益が改善するなど景気の緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場の販売はともに好調であり、特に流通市
場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触（コンタクトレス）やセルフ化ニーズの高
まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしまし
た。
また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、コロナ前の水準近
くまで回復いたしました。
国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が
増加いたしました。流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えて、セルフ型レ
ジつり銭機等の販売が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、48,215百万円（前年同期比 26.6％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、28,933百万円（前年同期比 32.4％増）、保守売上高は、19,282百万円（前年同期
比 18.9％増）でありました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は、2,030百万円（前年同期 972
百万円の損失）、経常利益は、2,097百万円（前年同期 1,122百万円 の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、 631百万円 （前年同期 1,767百万円 の損失）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は大口需要の反動により低調でありましたが、主要製品である「オープン
出納システム」の販売は好調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加
いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,252百万円（前年同期比 5.4％増）、営業利益は、プロダクトミック
スの改善により、1,480百万円（前年同期比 737.1％増）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調でありました。警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「多能
式紙幣両替機」の販売は好調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増
加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,573百万円（前年同期比 20.8％増）、営業利益は、844百万円（前年
同期 61百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でありましたが、ホール向け「賞品保管機」の販売は堅調
でした。
この結果、当セグメントの売上高は、2,592百万円（前年同期比 14.6％増）、営業損益は、78百万円の損失
（前年同期 316百万円の損失）となりました。
4/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（海外市場）
米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI
シリーズ＞」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調
でありました。ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は、取引契約の見直し等もあり、前年
同期に比べ増加しました。
また、2021年3月期の第２四半期連結会計期間より連結の範囲に加えたAcrelec Group S.A.S.及びその子会社
の売上高は、3,725百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,262百万円（前年同期比 41.4％増）、営業利益は、135百万円（前年
同期 529百万円の損失）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、533百万円（前年同期比 0.8％減）、営業損益は、351百万
円の損失（前年同期 242百万円の損失）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,602百万円 減少し、 325,005百万円 となりました。主な要因は、棚卸資産
4,697百万円、現金及び預金 3,703百万円 の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産12,729百万円の減少であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,530百万円 減少し、 130,745百万円 となりました。主な要因は、短期借入金
2,505百万円、１年内返済予定の長期借入金950百万円の増加、及び、賞与引当金4,349百万円、長期借入金2,847百
万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,072百万円 減少し、 194,260百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金
1,557百万円 、非支配株主持分784百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は 59.0％ （前連結会計年度末は 58.4％ ）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,344百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
(2021年８月11日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年６月30日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 63,638,210 63,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 63,638,210 63,638,210 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 63,638 － 12,892 － 20,629
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,866,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 60,746,100 607,431 －
単元未満株式 普通株式 26,110 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 63,638,210 － －
総株主の議決権 － 607,431 －
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
グローリー株式会社 2,866,000 － 2,866,000 4.50
野一丁目３番１号
計 － 2,866,000 － 2,866,000 4.50
（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
66,188 69,891
現金及び預金
受取手形及び売掛金 55,660 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 42,930
電子記録債権 684 1,109
有価証券 50 50
商品及び製品 33,176 36,670
仕掛品 6,943 7,600
原材料及び貯蔵品 12,397 12,944
5,290
その他 5,710
△1,032 △995
貸倒引当金
179,778 175,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 39,183 39,132
無形固定資産
顧客関係資産 22,473 22,082
のれん 49,800 48,762
8,369 8,451
その他
無形固定資産合計 80,642 79,296
投資その他の資産
投資有価証券 11,228 11,163
※２ 20,726 ※２ 21,073
その他
※２ △951 ※２ △1,152
貸倒引当金
31,003 31,085
投資その他の資産合計
150,829 149,513
固定資産合計
330,608 325,005
資産合計
負債の部
流動負債
10,543 9,241
支払手形及び買掛金
電子記録債務 6,529 6,604
短期借入金 15,656 18,161
１年内返済予定の長期借入金 3,130 4,080
未払法人税等 2,480 1,010
賞与引当金 7,553 3,204
役員賞与引当金 91 28
株式付与引当金 － 46
41,811 45,022
その他
87,796 87,400
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 3,939 1,091
株式付与引当金 245 215
退職給付に係る負債 2,590 2,622
19,703 19,415
その他
固定負債合計 46,478 43,344
134,275 130,745
負債合計
9/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,892 12,892
資本剰余金 12,294 12,294
164,411 162,853
利益剰余金
△9,241 △9,205
自己株式
180,357 178,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 680 546
為替換算調整勘定 9,054 9,557
3,109 2,973
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,843 13,078
非支配株主持分 3,131 2,347
196,332 194,260
純資産合計
330,608 325,005
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,077 48,215
23,364 27,889
売上原価
売上総利益 14,712 20,326
販売費及び一般管理費 15,685 18,296
営業利益又は営業損失（△） △972 2,030
営業外収益
受取利息 56 58
受取配当金 86 78
－
為替差益 92
受取保険金 62 －
83
73
その他
289
営業外収益合計 303
営業外費用
支払利息 122 185
持分法による投資損失 70 34
197 －
為替差損
48 15
その他
439
営業外費用合計 235
△1,122
経常利益又は経常損失（△） 2,097
特別利益
固定資産売却益 1 5
1 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 5
特別損失
固定資産除却損 4 12
投資有価証券評価損 178 9
※ 4 ※ 206
貸倒引当金繰入額
187 228
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,307 1,874
純損失（△）
282 1,121
法人税等
△1,590 753
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,767 631
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△1,590 753
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 384 △132
△479
為替換算調整勘定 605
退職給付に係る調整額 87 △135
9 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
2
その他の包括利益合計 336
△1,587 1,089
四半期包括利益
（内訳）
△1,706 901
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 118 188
12/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
13/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの仮定に基づき、棚卸
資産の評価、株式等の評価、のれんの減損、等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
13百万円 13百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
0百万円 0百万円
※２ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 904百万円 1,110百万円
貸倒引当金 △904 △1,110
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。
14/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,333百万円 2,724百万円
のれんの償却額 942百万円 1,216百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,066 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非
支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプショ
ンについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,667百万円減少しております。なお、当該変動額は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 2,187 36 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
15/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
（注）２
市場
売上高
外部顧客への売上高
7,829 9,581 2,262 17,866 37,539 537 38,077 － 38,077
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
7,829 9,581 2,262 17,866 37,539 537 38,077 － 38,077
セグメント損益
176 △61 △316 △529 △730 △242 △972 － △972
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲
に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において10,924百万円で
あります。なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
8,252 11,573 2,592 25,262 47,682 533 48,215 － 48,215
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
8,252 11,573 2,592 25,262 47,682 533 48,215 － 48,215
セグメント損益
1,480 844 △78 135 2,381 △351 2,030 － 2,030
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生
体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市
場」に区分変更しております。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
16/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年４月３日に行われたAcrelec Group S.A.S との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通・交 （注）１
金融市場 遊技市場 海外市場 計
通市場
地域別の収益
日本 8,252 11,478 2,591 － 22,322 533 22,855
米州 － － － 7,947 7,947 － 7,947
欧州 － － － 13,917 13,917 － 13,917
アジア － － － 3,294 3,294 － 3,294
顧客との契約から生じ
8,252
11,478 2,591 25,159 47,482 533 48,015
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 4,232 8,073 2,168 13,850 28,324 407 28,732
保守 4,020 3,404 422 11,309 19,157 125 19,282
顧客との契約から生じ
8,252 11,478 2,591 25,159 47,482 533 48,015
る収益
－ 95 1 103 200 － 200
その他の収益（注）２
8,252 11,573 2,592 25,262 47,682 533 48,215
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
17/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△29円24銭 10円44銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△1,767 631
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,767 631
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,438,865 60,461,695
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間333,316株、当第１
四半期連結累計期間310,437株）。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
