グローリー株式会社 訂正四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社において元従業員（2022年３月11日付で懲戒解雇）により金銭の横領が行われていた事実
が判明したことを受けて、2022年２月８日付で社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
社内調査委員会の調査の結果、当該元従業員による現預金の横領とかかる横領の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行
われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正す
ることといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から修正を行っていなかった事項の訂正もあわせて行ってお
ります。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月12日に提出いたしました第75期第２四半期（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （百万円） 108,505 88,625 224,170
1,404 15,514
経常利益 （百万円） 8,316
親会社株主に帰属する四半期
△647 8,486
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 4,859
に帰属する四半期純損失（△）
△705 4,963
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,419
179,038 186,668
純資産額 （百万円） 186,063
304,432 308,431
総資産額 （百万円） 308,157
１株当たり四半期（当期）純利
△10.70 140.45
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 80.43
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
58.2 59.9
自己資本比率 （％） 59.9
営業活動によるキャッシュ・フ
474 24,555
（百万円） 10,266
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △6,479 △17,815 △13,032
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △10,248 △3,601 △15,339
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
48,822 70,415
（百万円） 67,424
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
18.53
１株当たり四半期純利益金額 （円） 54.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信
託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外市場）
第１四半期連結会計期間において、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したことに伴い、同社の子会
社を含む31社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。なお、Acrelec Group S.A.S.は、当
社の特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大恐慌以来とも
いわれる景気停滞に見舞われています。欧米では、同感染症の再拡大が懸念されるなかでも、経済活動の再開が段
階的に進められてきました。アジアでは、中国において引き続き景気は持ち直しているものの、全体としては先行
き不透明な状況でありました。また、わが国経済におきましても、個人消費に回復の兆しが見られたものの、企業
の設備投資に対する慎重な姿勢が一層鮮明になるなど、景気の先行きは予断を許さない状況でありました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の最終
年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結
する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、事業展開を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、海外市場においては、中国での事業活動は平常に近いレベル
まで回復しましたが、欧米では、依然として事業活動に大きな制約を受けました。
国内市場においては、金融市場及び流通・交通市場では、商談の延伸やお客様のご意向により納品ができない状
況が発生しました。また、遊技市場では、ホールの営業自粛解除により営業活動を再開しましたが、商談の延伸や
設備投資抑制の影響により厳しい状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、88,625百万円（前年同期比 18.3％減）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、53,875百万円（前年同期比 26.2％減）、保守売上高は、34,750百万円（前年同期
比2.1％減）でありました。利益につきましては、売上高の減少により営業利益は、1,589百万円（前年同期比
82.4%減）、経常利益は、 1,404百万円 （前年同期比 83.1％ 減）であり、法人税等を加減算した結果、親会社株主
に帰属する四半期純損益は、 647百万円 の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 4,859百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、19,208百万円（前年同期比 14.0％減）、営業利益は、1,893百万円（前
年同期比 8.5％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,933百万円（前年同期比 17.9％減）、営業利益は、1,164百万円（前
年同期比 60.1％減）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」などの販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、4,874百万円（前年同期比 53.8％減）、営業損益は、279百万円の損失
（前年同期は営業利益 1,293百万円）となりました。
（海外市場）
米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に大きな制約を受け、金融市場向け「紙幣入
出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が低調でありました。
一方、アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が堅調でありました。また、ＯＥＭ製品で
あるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は前年同期並みでありました。
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この結果、当セグメントの売上高は、42,409百万円（前年同期比 10.8％減）、営業利益は、9百万円（前年同
期比 99.8％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の損益を連結の範囲に含めてお
ります。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,199百万円（前年同期比 53.5％減）、営業損益は、
1,197百万円の損失（前年同期は営業損失 1,309百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,998百万円 減少し、 304,432百万円 となりました。主な要因は、のれん
12,815百万円 、たな卸資産10,427百万円の増加、及び、現金及び預金 22,082百万円 、受取手形及び売掛金8,565百
万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,630百万円 増加し、 125,393百万円 となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金 2,553百万円 、短期借入金4,015百万円の減少、及び、長期借入金6,975百万円、固定負債のその他 7,738百万
円 の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社における企業結合に
より生じた条件付取得対価の公正価値、及び、非支配株主に付与された売建プット・オプションの計上により増加
しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 7,629百万円 減少し、 179,038百万円 となりました。主な要因は、資本剰余金
4,468百万円、利益剰余金 2,713百万円 の減少であります。
この結果、自己資本比率は 58.2％ （前連結会計年度末は 59.9％ ）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ、 21,592百万円 減少し、 48,822百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 474百万円 のプラスとなりました（前年同期は10,266百万円のプラ
ス）。これは、法人税の支払により1,881百万円、運転資本の増加により 359百万円 等の資金の支出があった一
方、減価償却費5,101百万円等による資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,815百万円のマイナスとなりました（前年同期は6,479百万円の
マイナス）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による2,748百万円
の支出、及び、Acrelec Group S.A.S.の株式取得による13,729百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは
17,341百万円 のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,601百万円のマイナスとなりました（前年同期は10,248百万円の
マイナス）。これは、短期・長期借入れによる6,292百万円の収入があった一方で、短期借入金の返済6,327百
万円、配当金の支払い2,807百万円の支出等があったためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行いました。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会
計上の見積り）」をご参照ください。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,921百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
(2020年11月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年９月30日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 63,638,210 63,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 63,638,210 63,638,210 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 63,638 － 12,892 － 20,629
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,852 6.34
社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 3,427 5.64
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,677 4.41
口）
グローリーグループ社員持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号 2,419 3.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,100 3.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,021 3.33
９）
タツボーファッション株式会社 兵庫県姫路市東延末２６４番地 1,500 2.47
グローリー取引先持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号 1,109 1.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,071 1.76
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 958 1.58
７）
計 － 21,138 34.78
（注）１．当社は、自己株式2,866,078株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務
に係るものであります。
３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、
2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大
株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 3,697 5.39
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 181 0.26
株式会社
計 － 3,878 5.65
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４．2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者２社が、2019年12月９日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が
記載されているものの、当社としては、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 879 1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,220 3.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 283 0.45
計 － 3,383 5.32
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,866,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 60,747,000 607,440 －
単元未満株式 普通株式 25,210 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 63,638,210 － －
総株主の議決権 － 607,440 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
グローリー株式会社 2,866,000 － 2,866,000 4.50
野一丁目３番１号
計 － 2,866,000 － 2,866,000 4.50
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
71,025 48,943
現金及び預金
受取手形及び売掛金 49,603 41,038
電子記録債権 1,617 594
有価証券 2,051 1,550
商品及び製品 31,053 39,812
仕掛品 7,989 8,437
原材料及び貯蔵品 12,639 13,860
7,926
その他 5,577
△656 △983
貸倒引当金
180,901 161,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 38,503 38,939
無形固定資産
顧客関係資産 17,968 17,913
56,062
のれん 43,246
6,699 7,417
その他
81,393
無形固定資産合計 67,915
投資その他の資産
投資有価証券 8,352 9,994
※２ 13,290 ※２ 13,572
その他
※２ △532 ※２ △647
貸倒引当金
21,110 22,920
投資その他の資産合計
127,529 143,252
固定資産合計
308,431 304,432
資産合計
負債の部
流動負債
11,469 8,916
支払手形及び買掛金
電子記録債務 7,154 6,322
短期借入金 24,931 20,916
1年内返済予定の長期借入金 20 20
未払法人税等 1,520 862
賞与引当金 7,088 6,060
役員賞与引当金 109 43
株式付与引当金 39 －
33,431 31,510
その他
85,766 74,653
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 46 7,022
株式付与引当金 260 247
退職給付に係る負債 3,243 3,285
20,184
12,445
その他
50,739
固定負債合計 35,996
121,762 125,393
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,892 12,892
資本剰余金 15,961 11,493
162,595 159,882
利益剰余金
△9,312 △9,249
自己株式
182,137 175,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △455 80
4,151
為替換算調整勘定 5,194
△2,154 △1,975
退職給付に係る調整累計額
2,256
その他の包括利益累計額合計 2,584
非支配株主持分 1,946 1,763
186,668 179,038
純資産合計
308,431 304,432
負債純資産合計
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訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 108,505 88,625
65,054 53,684
売上原価
売上総利益 43,450 34,941
※ １ 34,432 ※ １ 33,351
販売費及び一般管理費
営業利益 9,018 1,589
営業外収益
受取利息 97 86
受取配当金 87 89
補助金収入 6 269
投資事業組合運用益 88 138
213
129
その他
798
営業外収益合計 409
営業外費用
支払利息 395 271
442
為替差損 388
持分法による投資損失 156 165
171 104
その他
983
営業外費用合計 1,110
1,404
経常利益 8,316
特別利益
固定資産売却益 0 10
－ 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 30
特別損失
固定資産除却損 14 7
投資有価証券評価損 116 71
※２ 89
－
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
169
特別損失合計 131
1,265
税金等調整前四半期純利益 8,186
1,635
法人税等 2,715
四半期純利益又は四半期純損失（△） △369
5,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 610 277
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△647
4,859
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△369
四半期純利益 5,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △191 528
△1,051
為替換算調整勘定 △2,927
退職給付に係る調整額 68 179
0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△335
その他の包括利益合計 △3,050
△705
四半期包括利益 2,419
（内訳）
△938
親会社株主に係る四半期包括利益 1,889
非支配株主に係る四半期包括利益 529 233
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,265
税金等調整前四半期純利益 8,186
減価償却費 4,850 5,101
のれん償却額 1,903 2,217
397
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 164
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,193 △983
株式付与引当金の増減額（△は減少） △26 △52
受取利息及び受取配当金 △184 △175
補助金収入 △6 △269
支払利息 395 271
売上債権の増減額（△は増加） 8,501 12,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,929 △7,901
△4,846
仕入債務の増減額（△は減少） 1,016
△5,412
△2,929
その他
2,164
小計 13,518
利息及び配当金の受取額
187 175
利息の支払額 △411 △253
補助金の受取額 6 269
△3,034 △1,881
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
474
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △64 △10
定期預金の払戻による収入 64 500
有形固定資産の取得による支出 △3,014 △2,748
有形固定資産の売却による収入 0 22
無形固定資産の取得による支出 △861 △1,437
投資有価証券の取得による支出 △1,058 △1,174
投資有価証券の売却及び償還による収入 11 534
投資事業組合からの分配による収入 146 222
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,705 △13,729
支出
0 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,479 △17,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,513 △3,807
長期借入れによる収入 － 3,771
長期借入金の返済による支出 △4,493 △10
リース債務の返済による支出 △521 △748
配当金の支払額 △2,006 △2,065
非支配株主への配当金の支払額 △1,154 △741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△6,585 －
よる支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,248 △3,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,263 △651
△21,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,725
70,415
現金及び現金同等物の期首残高 75,149
※ 67,424 ※ 48,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の子会社を含
む31社を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったTalaris (Suzhou) Banking Technology
Trading Co., Ltd は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書
については連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の関連会社
２社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束すると
の仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っておりましたが、当
第２四半期連結累計期間において、日本を含む全世界で収束時期が未だ不透明な状況にあることから、当連結会
計年度末まで影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
15百万円 14百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
10百万円 1百万円
※２ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 507百万円 597百万円
貸倒引当金 △507 △597
（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 11,962百万円 13,052百万円
賞与引当金繰入額 2,778百万円 2,476百万円
退職給付費用 858百万円 882百万円
株式付与引当金繰入額 84百万円 9百万円
貸倒引当金繰入額 4百万円 207百万円
減価償却費 2,881百万円 3,058百万円
賃借料 1,975百万円 2,009百万円
のれん償却額 1,903百万円 2,217百万円
※２ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 67,601百万円 48,943百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △177百万円 △120百万円
現金及び現金同等物 67,424百万円 48,822百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 2,005 33 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 1,944 32 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,066 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 1,823 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非
支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプショ
ンについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,468百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
22,335 25,483 10,543 47,564 105,927 2,578 108,505 － 108,505
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
22,335 25,483 10,543 47,564 105,927 2,578 108,505 － 108,505
セグメント損益
2,068 2,919 1,293 4,047 10,327 △1,309 9,018 － 9,018
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
19,208 20,933 4,874 42,409 87,425 1,199 88,625 － 88,625
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
19,208 20,933 4,874 42,409 87,425 1,199 88,625 － 88,625
セグメント損益
1,893 1,164 △279 9 2,787 △1,197 1,589 － 1,589
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において 17,292百万円 であ
ります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
80円43銭 △10円70銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△647
4,859
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△647
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 4,859
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,416,077 60,445,237
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間356,203株、当第２
四半期連結累計期間326,936株）。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,823百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
グローリー株式会社(E01650)
訂正四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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