日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 12,038,109 12,843,364 23,785,892
経常利益 (千円) 1,821,972 2,305,995 3,460,739
親会社株主に帰属する
(千円) 1,280,518 1,583,887 2,335,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,241,464 1,623,768 2,289,280
包括利益
純資産額 (千円) 10,068,259 10,878,448 10,725,487
総資産額 (千円) 28,483,120 27,843,895 28,706,466
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.88 4.86 7.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.88 4.85 7.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.3 31.3 29.4
営業活動による
(千円) 1,603,877 1,735,179 3,406,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,413,744 △ 971,710 △ 2,195,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,153,640 △ 2,197,324 △ 4,218,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,480,478 12,034,431 13,434,925
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.76 2.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(駐車場事業)
当第２四半期連結会計期間において、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社を連
結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況で推移しました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により、経済活動の
回復の動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大により、情勢は予測しがたい状況です。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、当該感染症の感染防止施策に起因したオフィスの集約
や縮小の動きによる空室率の上昇が進んでおりましたが、その進行は緩やかになっています。また、レ
ジャー・観光業界は、新規感染者数の増加および蔓延防止等重点措置の再発令や延長による影響が続いていま
す。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでいま
す。
当第２四半期連結累計期間において、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期
からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移しました。スキー場事業はグリーンシーズン強化やノンス
キーヤー向け施策の効果により、来場者数が回復傾向となりました。またテーマパーク事業は、緊急事態宣言
解除後の団体誘致等により遊園地来場者数が増加、さらに宿泊事業および別荘事業が堅調に推移しました。こ
れらの結果、売上高は12,843百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は2,301百万円（前年同期比31.4％
増）、経常利益は2,305百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円
（前年同期比23.7％増）と、売上高および四半期純利益までの段階利益全てにおいて、2019年７月期の新型コ
ロナウイルス感染拡大前の水準を超過し、売上高、営業利益、経常利益については過去最高の実績となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、前年同期において一部商業エリアの時間貸稼働に影響があったものの、当第２
四半期連結累計期間においては、人流の一定程度の回復や、車通勤需要を取り込んだ月極契約の営業強化等が
駐車場売上を下支えしたことで、収益が改善しました。
新規物件受託においては、定期的な物件オーナーとのコンタクトの中で、コロナ禍の稼働低迷等、厳しい運
営状況に関する相談が増えており、周辺マーケットを鑑みた料金体系の見直しを含めたサブリース提案に注力
することで、物件受託を進めました。また、駐車場検索サイトの利便性改善や掲載情報の充足、検索順位の改
善に継続的に取り組んでおり、サイトへの問合せ件数は順調に伸びております。駐車場契約の成約件数増加だ
けでなく、問合せ情報を活用し、需要の高いエリアでの提案に注力することで、新規物件の受託を進めていま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は60物件、解約物件数
は40物件、前連結会計年度末から20物件の純増となり、国内の運営物件数は1,272物件、運営総台数は44,606台
となりました。
海外駐車場事業においては、アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅
れているため、戦略を見直し、選択と集中を進め、中国(上海)の現地法人の株式を売却、また台湾現地法人を
閉鎖しました。当面はタイおよび韓国に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最大化を図ります。その
タイにおいては、稼働が低迷するホテル附置駐車場を中心に、成功報酬型モデルの提案に注力し、「THE
ATHENEE HOTEL BANGKOK」「Millennium Hilton Bangkok」等、受注物件を増加させました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外の運営物件数は69物件、運営総台数は16,714台とな
りました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、7,268百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は1,743百万円（前年同
期比14.0％増）となり、第２四半期連結累計期間における駐車場事業の売上高および営業利益は、過去最高と
なりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、グリーンシーズンにおいて、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続
し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取
り組んでおります。今シーズンも山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」
の導入や、絶景が楽しめる「ソラグランピングリゾート」の運営、キャンピングエリアの拡張等に取り組みま
した。８月は新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下
回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅
行の再開により、10月から11月にかけてのスキー事業全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年同
期を超過しました。
ウィンターシーズンは４シーズンぶりに一部スキー場が11月にオープンする等、十分な自然降雪に恵まれ、
オミクロン株蔓延前の１月中旬までは来場者数が回復傾向にありました。さらに、国内の来場者数増加に向け
て、小学生以下のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」や「ポケットモンスター」とのコラボレー
ション等を展開することで、子供の来場者数が49千人(前年同期比49.0％増)となり、また昨シーズン大幅に減
少したHAKUBA VALLEYエリアの宿泊を伴う顧客も回復する等、当ウィンターシーズンの来場者数合計は569千人
（前年同期比34.6％増）となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は、2,560百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は52百万円（前年同
期は310百万円の営業損失）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業において、那須ハイランドパークでは「機界戦隊ゼンカイジャー」や「プリキュア」等の
キャラクターイベントや、家で眠っているぬいぐるみを寄付いただくと入園料が無料となる恒例のサンタ企画
等を開催しました。８月から９月はコロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかったものの、10月の緊
急事態宣言解除後の団体誘致活動が功を奏し、10月から12月の来場者数は３か月連続で過去最高となりまし
た。那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、園内の動物たちの人気投票「まきばのアニマル総選挙」や、栃
木県において人気の高い「歌う海賊団ッ！」の湖上ライブ、花火大会等の開催により、Go Toトラベルの効果が
大きかった前年同期を上回る来場者数となりました。
宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供する個室型BBQレストラン「BBQ Village」のオープン
や、那須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を進め
ました。また、10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資
家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、11月にTOWAピュアコテージにて開催されました。これらの
取組を背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供すると
ともに、ワーケーションプランへの加入や、社員研修旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピー
ト滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年３月１日現在、取組開始以降の譲渡数が84頭、
現状の里親募集が27頭となりました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は、2,704百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は772百万円（前
年同期比11.3％増）となり、第２四半期連結累計期間におけるテーマパーク事業の売上高および営業利益は、
過去最高となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 862 百万円減少し、 27,843 百万円
となりました。主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が 237百万円 、積極的な設備投資により
有形固定資産が 214百万円 増加したものの、 1,545 百万円の配当の実施や法人税等の支払により現金及び預金
が 1,388百万円減少 したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 1,015 百万円減少し、 16,965 百万
円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金が704百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 152百万円増加 し、 10,878 百万
円となりました。主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が 133百万円 減少し、資本剰余金が 56百万円
増加 したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末
に比べて 1,400百万円減少 し、 12,034 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,735 百万円（前年同期は 1,603 百万円の収入）となりました。これは主
に、法人税等の支払額が 792百万円 あったものの、税金等調整前四半期純利益 2,251百万円 、減価償却費 587百
万円 を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 971 百万円（前年同期は 1,413百万円 の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が 832 百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が 101百万
円 あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2,197 百万円（前年同期は 3,153百万円 の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払額が 1,545 百万円、長期借入れの返済による支出が 874百万円 あったこと等によるもので
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月11日)
取引業協会名
( 2022年１月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年12月23日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名
当社子会社取締役 16名
新株予約権の数(個)※ （注）１ 9,900
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 990,000
内容及び数(株)※ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ （注）３ 151
自 2024年１月５日
新株予約権の行使期間※
至 2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 151
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 76
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時におい
て、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の
取締役若しくは従業員の地位にあることを要するもの
とします。ただし、新株予約権者が任期満了により退
任した場合及び定年により退職した場合は、新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株
予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合及び当社又
新株予約権の行使の条件※
は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内
規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利
を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断
した場合には、その権利を行使することはできないも
のとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めな
いものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項※
※ 新株予約権の発行時（2022年１月５日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とします。
２ 新株予約権割当日（以下、割当日という）後、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以
下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するも
のとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の
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目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
３ 割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行
う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又
は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う
ものとします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載
の株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額
に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減
じた額とします。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるも
のとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使す
る条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権
を無償で取得することができるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
－ 348,398,600 － 699,221 － 547,704
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 98,600,000 30.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 31,434,800 9.63
株式会社(信託口)(注)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 15,034,600 4.61
託口) (注)
巽 一久 兵庫県芦屋市 9,986,306 3.06
岡田 建二 愛知県名古屋市中区 9,794,700 3.00
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
E14 5NT.UK 7,525,000 2.31
ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
香港上海銀行東京支店)
川村 憲司 東京都千代田区 6,612,129 2.03
杉岡 伸一 神奈川県鎌倉市 5,724,100 1.75
岡田商事株式会社 愛知県名古屋市中区栄１丁目６番15号3702 5,400,000 1.65
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001(常任代理人 株 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川 3,474,211 1.06
式会社みずほ銀行決済営業部) インターシティA棟)
計 － 193,585,847 59.30
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 31,434,800株
株式会社日本カストディ銀行 15,034,600株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,963,400
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,262,909 －
326,290,900
普通株式
単元未満株式 － －
144,300
発行済株式総数 348,398,600 － －
総株主の議決権 － 3,262,909 －
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 21,963,400 － 21,963,400 6.31
大阪富国生命ビル
計 － 21,963,400 － 21,963,400 6.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,464,092 12,075,969
売掛金 895,911 1,133,907
※ 396,444 ※ 514,441
棚卸資産
その他 1,075,395 1,024,066
△ 5,180 △ 6,219
貸倒引当金
流動資産合計 15,826,663 14,742,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,167,046 4,254,092
土地 3,269,309 3,252,744
2,929,980 3,074,159
その他（純額）
有形固定資産合計 10,366,336 10,580,995
無形固定資産
のれん 45,249 39,216
174,303 174,894
その他
無形固定資産合計 219,553 214,110
投資その他の資産
投資有価証券 869,914 900,857
その他 1,523,167 1,504,933
△ 99,168 △ 99,168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293,913 2,306,622
固定資産合計 12,879,803 13,101,729
資産合計 28,706,466 27,843,895
負債の部
流動負債
買掛金 320,353 273,047
短期借入金 378,000 548,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068,656 1,278,656
未払法人税等 639,341 470,958
企業結合に係る特定勘定 24,830 586
2,714,396 2,636,597
その他
流動負債合計 6,145,578 5,207,845
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 8,198,894 8,114,566
退職給付に係る負債 15,312 15,382
企業結合に係る特定勘定 1,692,613 1,692,143
1,428,580 1,435,509
その他
固定負債合計 11,835,400 11,757,601
負債合計 17,980,978 16,965,446
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 572,876 628,904
利益剰余金 10,216,755 10,255,027
△ 2,936,219 △ 2,802,766
自己株式
株主資本合計 8,552,632 8,780,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,290 12,022
△ 102,484 △ 89,756
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 103,775 △ 77,734
新株予約権
508,714 447,971
1,767,916 1,727,824
非支配株主持分
純資産合計 10,725,487 10,878,448
負債純資産合計 28,706,466 27,843,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 12,038,109 12,843,364
7,682,152 8,014,104
売上原価
売上総利益 4,355,956 4,829,260
※ 2,604,980 ※ 2,527,945
販売費及び一般管理費
営業利益 1,750,975 2,301,315
営業外収益
受取利息 3,834 3,696
受取配当金 11,279 8,747
助成金収入 81,671 18,797
投資有価証券売却益 7,809 －
投資事業組合運用益 411 －
為替差益 6,093 6,721
貸倒引当金戻入額 923 －
18,875 19,274
その他
営業外収益合計 130,899 57,236
営業外費用
支払利息 34,344 32,907
25,558 19,648
その他
営業外費用合計 59,902 52,556
経常利益 1,821,972 2,305,995
特別利益
固定資産売却益 1,288 18,801
14,557 41,760
新株予約権戻入益
特別利益合計 15,845 60,561
特別損失
固定資産除却損 17,104 49,308
子会社株式売却損 － 66,213
減損損失 40,110 －
解約違約金 2,467 －
132 －
災害による損失
特別損失合計 59,814 115,522
税金等調整前四半期純利益 1,778,003 2,251,034
法人税、住民税及び事業税
528,652 624,621
99,115 31,263
法人税等調整額
法人税等合計 627,767 655,885
四半期純利益 1,150,235 1,595,149
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 130,282 11,262
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,280,518 1,583,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 1,150,235 1,595,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,752 13,312
57,476 15,306
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 91,228 28,619
四半期包括利益 1,241,464 1,623,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,367,717 1,609,928
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 126,252 13,840
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,778,003 2,251,034
減価償却費 537,864 587,929
減損損失 40,110 －
のれん償却額 10,580 6,033
助成金収入 △ 136,671 △ 18,797
災害損失 132 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,112 842
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △ 113,908 △ 24,714
固定資産売却損益（△は益） △ 1,242 △ 18,801
固定資産除却損 17,104 49,308
投資事業組合運用損益（△は益） △ 411 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,393 －
子会社株式売却損益（△は益） － 66,213
新株予約権戻入益 △ 14,557 △ 41,760
受取利息及び受取配当金 △ 15,114 △ 12,443
支払利息 34,344 32,907
為替差損益（△は益） △ 6,093 △ 6,268
売上債権の増減額（△は増加） △ 294,029 △ 242,099
仕入債務の増減額（△は減少） △ 229,345 △ 43,406
349,295 △ 55,990
その他
小計 1,953,554 2,529,987
利息及び配当金の受取額
11,781 15,716
利息の支払額 △ 34,949 △ 35,861
法人税等の還付額 86,461 279
法人税等の支払額 △ 498,678 △ 792,618
保険金の受取額 6,341 1,802
助成金の受取額 79,366 18,221
－ △ 2,348
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,603,877 1,735,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,505,180 △ 832,155
有形固定資産の売却による収入 3,739 58,803
無形固定資産の取得による支出 △ 6,531 △ 29,260
投資有価証券の取得による支出 △ 14,958 △ 12,356
投資有価証券の売却による収入 116,079 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 101,280
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △ 546 △ 10,302
敷金の差入による支出 △ 211 △ 5,330
敷金の回収による収入 3,347 4,326
△ 9,483 △ 44,154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,413,744 △ 971,710
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 170,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,010,230 －
長期借入れによる収入 27,550 －
長期借入金の返済による支出 △ 91,878 △ 874,328
自己株式の取得による支出 △ 499,992 －
自己株式の処分による収入 62,597 152,262
子会社の自己株式の取得による支出 △ 384,121 －
リース債務の返済による支出 △ 106,042 △ 45,712
配当金の支払額 △ 1,488,487 △ 1,545,614
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,981 △ 53,932
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
99,946 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,153,640 △ 2,197,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,730 33,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,933,777 △ 1,400,494
現金及び現金同等物の期首残高 16,414,255 13,434,925
※ 13,480,478 ※ 12,034,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を
2021年12月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更
が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年７月31日 ) ( 2022年１月31日 )
商品 105,640 千円 119,457 千円
販売用不動産 162,600 〃 219,159 〃
原材料及び貯蔵品 128,203 〃 175,824 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
給与手当 567,161 千円 498,186 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金勘定 13,556,160 千円 12,075,969 千円
預入期間が３か月を超える
△75,681 〃 △41,537 〃
定期預金
現金及び現金同等物 13,480,478 千円 12,034,431 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 1,488,487 4.50 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 1,545,614 4.75 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,019,208 2,276,500 2,468,974 11,764,683
セグメント間の
10,981 158 397 11,537
内部売上高又は振替高
計 7,030,189 2,276,659 2,469,371 11,776,220
セグメント利益
1,529,921 △ 310,448 694,376 1,913,849
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 273,425 12,038,109 － 12,038,109
セグメント間の
12,455 23,992 △ 23,992 －
内部売上高又は振替高
計 285,881 12,062,101 △ 23,992 12,038,109
セグメント利益
50,239 1,964,088 △ 213,112 1,750,975
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △213,112千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,257,118 2,560,847 2,700,298 12,518,264
セグメント間の
11,759 － 3,833 15,593
内部売上高又は振替高
計 7,268,878 2,560,847 2,704,132 12,533,857
セグメント利益
1,743,553 △ 52,187 772,615 2,463,982
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 325,100 12,843,364 － 12,843,364
セグメント間の
12,879 28,473 △ 28,473 －
内部売上高又は振替高
計 337,980 12,871,838 △ 28,473 12,843,364
セグメント利益
64,686 2,528,668 △ 227,353 2,301,315
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △227,353千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による、各事業セグメントの第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
(邦駐（上海）停車場管理有限公司の事業分離)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
北京易泊安科技有限公司
② 分離した事業の内容
中国における駐車場の総合コンサルティング
③ 事業分類を行った主な理由
当社グループは、アジアにおける新型コロナウイルスによる影響の中で、選択と集中による海外戦略の見直しを行いま
した。邦駐（上海）停車場管理有限公司は2011年の設立以来、直近の新型コロナウイルスの影響等もあり、当初の期待を
超える利益成長が実現しなかったこと、また今後も様々なリスク要因があることから成長を見込めないと判断し、中国での
駐車場運営実績を持つ北京易泊安科技有限公司に対して、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全持分を売却すること
といたしました。
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④ 事業分離日
2021年12月31日
⑤ 法的形式を含むその取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却損 66,213千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 115,098 千円
固定資産 8,213 〃
資産合計 123,312 千円
流動負債 24,570 千円
固定負債 439 〃
負債合計 25,009 千円
③ 会計処理
邦駐（上海）停車場管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計
上しております。
(3) 分類した事業が含まれていた報告セグメント
駐車場事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
影響が軽微であるために、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 1,419,351 － － 1,419,351 － 1,419,351
スキー場売上 － 2,059,808 － 2,059,808 － 2,059,808
テーマパーク売上 － － 1,441,608 1,441,608 － 1,441,608
宿泊売上 － 32,373 814,571 846,944 － 846,944
その他売上 667,938 295,638 444,118 1,407,695 325,100 1,732,796
顧客との契約から生じる収益 2,087,290 2,387,820 2,700,298 7,175,409 325,100 7,500,510
その他の収益 （注）
5,169,827 173,026 － 5,342,854 － 5,342,854
外部顧客への売上高 7,257,118 2,560,847 2,700,298 12,518,264 325,100 12,843,364
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円88銭 4円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,280,518 1,583,887
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,280,518 1,583,887
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 330,255,002 326,096,136
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円88銭 4円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 193,067 369,649
2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 3,000,000株
行使価格 167円
2017年10月26日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
2021年10月28日定時株主
普通株式 2,855,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
行使価格 194円
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
2018年10月25日定時株主
の概要 普通株式 990,000株
総会決議によるストック
行使価格 151円
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価格 165円
2020年10月29日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格 155円
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.23％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
５.取得する期間
2022年３月８日から2022年４月21日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(子会社の設立)
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１.子会社設立の目的
弊社グループは、 以前より、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業、
テーマパーク事業及び、別荘地の再生事業等に、積極的に取り組んできました。森林や水力など自然豊かなエ
リアにおいて、再生ビジネスを展開するなかで、持続可能な経済社会へ向けた、カーボンニュートラルの実現
の必要性を強く感じ、また一方で、その過程でたくさんのビジネス創生の機会があると確信しました。
まずは、弊社グループ企業内で、カーボンニュートラルを実現する事業の取組みをはじめます。その後、将
来的には、その成功体験とノウハウを活かし、弊社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開する事で、
再現性と持続性のあるビジネスを通じて、社会の問題を解決し、社会に貢献していく事を目指します。
２.子会社の概要
（１） 名称 スマートグリーンエネルギー株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング
（２） 所在地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渥美 謙介（当社常務取締役）
再生可能エネルギー設備への投資と運営、脱炭素化推進コンサル
（４） 事業内容
ティング事業、売電事業、及びそれに付随する一切の事業
（５） 資本金 100百万円
（６） 設立年月日 2022年５月10日（予定）
（７） 大株主及び持ち株比率 日本駐車場開発株式会社 100.0％
（８） 決算期 ７月31日
資本関係 当社が100％出資する子会社として設立いたします。
（９） 上場会社と当該会社との関係
当社の常務取締役が当該子会社の代表取締役を兼任す
人的関係
る予定であります。
同社で投資した設備による電力や熱源を、グループ会
取引関係
社に供給します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から
2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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