トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トビラシステムズ株式会社(E34814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 結城 卓也
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 結城 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 335,765 391,882 1,424,656
経常利益 (千円) 123,138 126,655 577,980
四半期(当期)純利益金額 (千円) 84,862 62,287 386,047
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 307,648 331,432 315,391
発行済株式総数 (株) 10,410,600 10,617,000 10,479,900
純資産額 (千円) 1,129,944 1,450,204 1,489,008
総資産額 (千円) 1,417,347 2,199,968 2,170,016
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.21 5.97 37.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.00 5.89 36.47
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 12.90
自己資本比率 (％) 79.7 65.9 68.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． 「 収益認識 基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、新型コロナウ
イルスの感染者数が減少したことから、経済活動が再開したものの、変異株の出現による感染再拡大から、再び経
済活動への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、新型コロナワクチンに便乗した還付金等の詐欺をはじめ、パソコンに偽の警告を表示するサ
ポート詐欺、スミッシングと呼ばれる個人情報を盗み取るフィッシング詐欺等が発生しており、多額の被害が出ま
した。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。
これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけでなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は
犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。固定電話向けフィルタサービスにおいては、
KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」
を提供を開始いたしました。当サービスは、KDDI株式会社のネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するた
め、専用機器が不要となるものです。また、迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、アプリとして初め
て公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の「優良迷惑電話防止機器」に認定され、詐欺の被害防止への有効性がよ
り一層認められました。さらに、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、各種キャンペーン
を実施し、認知拡大に努めました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置す
ることなく、市外局番を用いた固定電話番号による発着信が可能なオプションサービスを開始し、従来以上に利便
性の高いサービスといたしました。新規ビジネスとしては、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実
現するAI搭載型営業ツール「Talk Book（トークブック）」を開発し、販売を開始いたしました。このような各種施
策により、月間利用者数（※）の増加を図り、1,400万を超えるユーザーにご利用いただいております。
当社の事業及びビジネスモデル等は外部からも高い評価を受けており、2021年12月には、経済産業省 中小企業庁
が様々な分野で活躍する中小企業・小規模事業者を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定され
ました。また、ガバナンス面では、指名・報酬委員会を新たに設置し、取締役等の指名や報酬等に関する手続きの
公正性、透明性、客観性の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させました。
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関しては、プライム市場を選択することを決
議し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における 売上高は391,882千円 ( 前年同期比16.7％増 )、 営業利益は134,610千
円 ( 前年同期比9.2％増 )、 経常利益は126,655千円 ( 前年同期比2.9％増 )、 四半期純利益は62,287千円 ( 前年同期比
26.6％減 )となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしております
が、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に
収益に影響を与えるものではありません。
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セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は377,252千円 ( 前年同期比19.2％増 )と
なり、 セグメント利益は230,757千円 ( 前年同期比16.2％増 )となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、当第１四半期累計期間におけるその他の 売上高は14,630千円 ( 前年同期比24.1％
減 )となり、 セグメント利益は10,175千円 ( 前年同期比12.4％減 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の
拡大に伴う管理コストの増加等により 106,322千円 ( 前年同期比22.4％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は 2,199,968千円 となり、前事業年度末に比べ 29,951千円増加 いたしまし
た。これは主に現金及び預金が 42,298千円増加 したことに対し、投資その他の資産が 29,156千円減少 したこと等に
よるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は 749,764千円 となり、前事業年度末に比べ 68,756千円増加 いたしました。
これは主に未払法人税等が 57,909千円減少 したことに対し、その他の流動負債が 133,412千円増加 したこと等による
ものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は 1,450,204千円 となり、前事業年度末に比べ 38,804千円減少 いたしまし
た。これは主に、四半期純利益を 62,287千円 計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ 16,040千円増加 したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が 134,040千円減少 したこと等によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 3,563千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月10日)
( 2022年１月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準とな
普通株式 10,617,000 10,617,000
る株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 10,617,000 10,617,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月1日～
137,100 10,617,000 16,040 331,432 16,040 295,732
2022年１月31日（注）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
89,100 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 103,823
た、１単元の株式数は100株であり
10,382,300
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
8,500
発行済株式総数 10,479,900 － －
総株主の議決権 － 103,823 －
（注）「単元未満株式」には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
トビラシステムズ株式会社 89,100 － 89,100 0.85
二丁目５番12号
計 － 89,100 － 89,100 0.85
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,145,732 1,188,030
売掛金及び契約資産 181,343 188,968
電子記録債権 562 80
商品及び製品 26,991 38,937
仕掛品 527 13
原材料及び貯蔵品 978 898
その他 33,041 40,760
△ 83 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 1,389,094 1,457,604
固定資産
有形固定資産 49,849 50,957
無形固定資産
のれん 325,221 307,556
ソフトウエア 169,250 175,906
14,826 15,326
その他
無形固定資産合計 509,297 498,788
投資その他の資産 221,774 192,618
固定資産合計 780,921 742,363
資産合計 2,170,016 2,199,968
負債の部
流動負債
買掛金 7,194 414
未払法人税等 111,310 53,401
賞与引当金 － 12,543
266,712 400,125
その他
流動負債合計 385,217 466,484
固定負債
295,790 283,280
長期借入金
固定負債合計 295,790 283,280
負債合計 681,007 749,764
純資産の部
株主資本
資本金 315,391 331,432
資本剰余金
279,691 295,732
資本準備金
資本剰余金合計 279,691 295,732
利益剰余金
その他利益剰余金
1,037,619 966,733
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,037,619 966,733
自己株式 △ 143,693 △ 143,693
株主資本合計 1,489,008 1,450,204
純資産合計 1,489,008 1,450,204
負債純資産合計 2,170,016 2,199,968
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 335,765 391,882
89,715 103,645
売上原価
売上総利益 246,050 288,237
販売費及び一般管理費 122,752 153,626
営業利益 123,297 134,610
営業外収益
受取利息 － 0
サービス解約収入 139 25
受取手数料 36 －
助成金収入 － 50
0 10
その他
営業外収益合計 176 85
営業外費用
支払利息 34 312
株式報酬費用消滅損 － 7,604
支払手数料 171 －
129 123
その他
営業外費用合計 335 8,041
経常利益 123,138 126,655
特別利益
－ 5,900
固定資産受贈益
特別利益合計 － 5,900
特別損失
固定資産除却損 45 －
－ 29,944
投資有価証券評価損
特別損失合計 45 29,944
税引前四半期純利益 123,093 102,610
法人税、住民税及び事業税
41,206 49,757
△ 2,975 △ 9,434
法人税等調整額
法人税等合計 38,231 40,323
四半期純利益 84,862 62,287
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約終了時に一時点で認識していた収益について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経
過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認め
られる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原
価の割合(インプット法)で算出しております。なお、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で
収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による当第
１四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当第１四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 13,410 千円 17,635 千円
のれん償却額 － 千円 16,456 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月10日
普通株式 112,161 10.80 2020年10月31日 2021年１月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期累計期間において、自己株式が195,240千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
195,330千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月10日
普通株式 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年1月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
ストック・オプションとしての新株予約権の行使により137,100株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
16,040千円増加しております。
その結果、当第１四半期会計期間末において資本金が 331,432千円 、資本剰余金が 295,732千円 となっておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)２
(注)１ 計上額
迷惑情報
計
(注)３
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 316,485 316,485 19,279 335,765 － 335,765
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 316,485 316,485 19,279 335,765 － 335,765
セグメント利益 198,524 198,524 11,613 210,137 △ 86,840 123,297
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)４
(注)３ 計上額
迷惑情報
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 336,828 336,828 14,490 351,319 － 351,319
フロー収益(注)２ 40,423 40,423 139 40,563 － 40,563
顧客との契約から生じる収益 377,252 377,252 14,630 391,882 － 391,882
外部顧客への売上高 377,252 377,252 14,630 391,882 － 391,882
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 377,252 377,252 14,630 391,882 － 391,882
セグメント利益 230,757 230,757 10,175 240,933 △ 106,322 134,610
(注) １．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。なお、当該変更が売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 8円21銭 5円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 84,862 62,287
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 84,862 62,287
普通株式の期中平均株式数(株) 10,334,715 10,431,031
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円00銭 5円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 268,193 149,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2021年12月10日 開催の 取締役会 において、 2021年10月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 134,040千円
② １株当たりの金額 12円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年１月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の 2021年11月１日 から 2022年10月31日 までの 第16期 事業年度の 第１四半期 会計期間（ 2021年11月１日 から
2022年１月31日 まで）及び 第１四半期 累計期間（ 2021年11月１日 から 2022年１月31日 まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の 2022年１月31日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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