株式会社学情 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 大志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【縦覧に供する場所】 株式会社学情大阪本社
（大阪市北区梅田二丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年10月31日
572,916 595,738 6,222,074
売上高 （千円）
2,014,857
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 283,779 △ 276,019
四半期純損失（△）又は当期純利
1,383,345
（千円） △ 201,422 △ 196,718
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金 （千円）
15,560 15,560 15,560
発行済株式総数 （千株）
10,436,668 11,263,765 11,913,096
純資産額 （千円）
11,096,222 11,962,177 13,434,435
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
97.64
（円） △ 14.15 △ 13.91
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
97.01
（円） － －
（当期）純利益
37.00
１株当たり配当額 （円） － －
93.8 93.9 88.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以
下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半
期累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関
する説明は、前第１四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、依然としてコロナウイル
スの変異株による感染症流行による影響を受けております。年末年始には外出機会の増加による個人消費の増加
など、緩やかな回復に向かっていると言えますが、１月からまん延防止等重点措置が講じられる地域が拡大する
など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、回復の兆しのある業界、あるいは各企業の先を見据えた採用ニー
ズを的確にとらえ、「Ｒｅ就活」、「あさがくナビ」を中心としたＷｅｂ関連商品の引き合いが堅調に推移し、
求職者とのリアルな接触を求める企業ニーズには「就職博」、接触効率を上げながら人員確保を求めるニーズに
は「エージェント事業」、といった、細分化する企業側のニーズに応える対応が評価されております。
なお、当第１四半期累計期間（2021年11月1日～2022年１月31日）より収益認識会計基準を適用し、主に、Ｗ
ｅｂ関連商品である「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益
を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しており
ます。また、「Ｒｅ就活」を中心に、ニーズが拡大しているＷｅｂ関連商品の大型プロモーションを実施するな
ど、販売促進の増強も行いました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は５億95百万円（前年同期は５億
72百万円）、経常損失は２億76百万円（前年同期は経常損失２億83百万円）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（2021年11月1日～2022年１月31日）における新卒採用市場は、2023年３月卒業予定の
学生に対する企業の採用意欲は非常に強く、学生との早期コミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い
状態で推移しております。当社の採用動向調査においても、昨年よりも採用数を増やすと回答した企業が２割を
超え、昨年同調査の2022年卒業予定者に比べて２倍以上に増加しています。そういった環境の中、新卒学生向け
就職サイト「あさがくナビ」は引き続き堅調で、「あさがくナビ」の売上高は66百万円（前年同期は84百万円）
となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の売上高は83百万円となりま
す。
「就職博」に関しては、コロナ禍における採用活動が約２年間続き、入社後のミスマッチ防止の観点からもリ
アルでの面談ニーズは安定しており、「就職博」の売上高は１億18百万円(前年同期は１億16百万円)となりまし
た。中途採用市場でもコロナ後を見据えた企業を中心に採用ニーズは高まっており、20代向け転職サイト３年連
続Ｎｏ.１の「Ｒｅ就活」の売上高は１億円（前年同期は１億22百万円）となりました。なお、収益認識会計基
準等を適用しない従来の方法によった場合の売上高は１億77百万円となります。
その結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は５億59百万円（前年同期は５億35百万
円）となりました。
なお、引き合いは順調に推移しており、受注済み案件の総額では前年同期時点を上回る状況となっています。
引き続き、当社では「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」といったＮｏ.１サイトを中心にＷｅｂ、動画を活用し
た採用活動のＤＸを推進し、幅広い企業ニーズに対応する提案を実践してまいります。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ14億72百万円減少し、119億62百万円となり
ました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ11億28百万円減少し、64億63百万円
となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億30百万円、現金及び預金の減少１億54百
万円、有価証券の減少１億12百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億43百万円減少し、54億98百万円
となりました。これは主に、投資有価証券の減少４億69百万円、繰延税金資産の増加１億48百万円があったこと
によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ８億22百万円減少し、４億62百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億57百万円、支払手形及び買掛金の減少１億48百万円、賞与
引当金の減少１億43百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりま
した。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ６億49百万円減少し、112億63百万円
となりました。これは主に、四半期純損失１億96百万円、配当金の支払い２億97百万円、その他有価証券評価差
額金の減少１億51百万円があったことによるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2022年３月11日）
（2022年１月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
15,560,000 15,560,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,414,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,141,600 141,416
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,560,000
発行済株式総数 － －
141,416
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区有楽町
1,414,000 1,414,000 9.09
株式会社学情 －
1-1-3
1,414,000 1,414,000 9.09
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,414,047株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
5,194,251 5,039,934
現金及び預金
1,708,035
受取手形及び売掛金 －
777,885
受取手形、売掛金及び契約資産 －
597,182 485,141
有価証券
※ 3,173 ※ 44,311
未成制作費
62,122 88,823
前払費用
28,203 28,004
その他
△ 544 △ 248
貸倒引当金
7,592,423 6,463,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
666,318 666,318
建物
△ 360,418 △ 364,535
減価償却累計額
305,900 301,783
建物（純額）
構築物 6,159 6,159
△ 5,836 △ 5,847
減価償却累計額
323 312
構築物（純額）
機械及び装置 3,428 3,428
△ 3,248 △ 3,254
減価償却累計額
180 173
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 32,737 32,737
△ 19,975 △ 20,563
減価償却累計額
12,762 12,174
工具、器具及び備品（純額）
526,457 526,457
土地
845,624 840,900
有形固定資産合計
無形固定資産
284,857 267,340
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
291,362 273,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,294,221 3,824,640
投資有価証券
17,416 16,866
長期前払費用
24,997 26,388
前払年金費用
100,433 248,862
繰延税金資産
93,017 90,917
差入保証金
174,938 175,900
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
4,705,024 4,383,576
投資その他の資産合計
5,842,011 5,498,323
固定資産合計
13,434,435 11,962,177
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
309,660 161,311
支払手形及び買掛金
112,649 80,639
未払金
458,631 803
未払法人税等
192,000 48,900
賞与引当金
22,238
前受金 －
101,282
契約負債 －
189,817 69,133
その他
1,284,997 462,070
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
18,541 18,541
長期預り保証金
236,341 236,341
固定負債合計
1,521,339 698,411
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,354,476 3,354,476
資本剰余金
8,442,845 7,949,062
利益剰余金
△ 1,610,741 △ 1,610,741
自己株式
11,686,581 11,192,798
株主資本合計
評価・換算差額等
191,579 40,231
その他有価証券評価差額金
191,579 40,231
評価・換算差額等合計
34,935 30,736
新株予約権
11,913,096 11,263,765
純資産合計
13,434,435 11,962,177
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
572,916 595,738
売上高
334,782 322,237
売上原価
238,133 273,500
売上総利益
562,462 692,734
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 324,328 △ 419,234
営業外収益
125 125
受取利息
22,687 25,033
有価証券利息
1,543 763
受取配当金
1,436 94,895
投資有価証券売却益
11,298 10,010
受取家賃
6,316 16,021
その他
43,409 146,848
営業外収益合計
営業外費用
2,216 2,160
不動産賃貸原価
643
自己株式取得費用 －
1,473
－
その他
2,859 3,633
営業外費用合計
経常損失（△） △ 283,779 △ 276,019
税引前四半期純損失（△） △ 283,779 △ 276,019
法人税、住民税及び事業税 2,026 2,394
△ 84,383 △ 81,696
法人税等調整額
法人税等合計 △ 82,356 △ 79,301
四半期純損失（△） △ 201,422 △ 196,718
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、Ｗｅｂ
関連商品である「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益を
認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、「公的分野商品」の一部について、従来は得意先等からの検収を受けた時点で収益を認識しておりま
したが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。さらに、従
来、広告掲載に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は総額で収益を認識しておりましたが、
当社が代理人に該当する場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は103百万円減少し、売上原価は７百万円減少し、営業損失、経常
損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ95百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流
動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2021年10月31日）及び当第１四半期会計期間（2022年１月31日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 35,347千円 33,692千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年１月22日
普通株式 214,787 15 2020年10月31日 2021年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この自
己株式の取得等により、当第１四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第１四半期会計
期間末において自己株式が1,610,741千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年１月28日
普通株式 297,065 21 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年
11月１日 至 2022年１月31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグ
メントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 185,321 － 185,321
（就職博） (118,714) － (118,714)
（あさがくナビ） (66,607) － (66,607)
新卒採用個別品 214,861 － 214,861
中途採用商品 159,795 － 159,795
（Ｒｅ就活） (100,246) － (100,246)
（その他） (59,548) － (59,548)
その他 － 35,759 35,759
顧客との契約から生じる収益 559,978 35,759 595,738
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純損失 △14円15銭 △13円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △201,422 △196,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △201,422 △196,718
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,230 14,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月８日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2021年11月1日から2022年10月31日までの第45期事業年度の第1四半期会計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）
及び第1四半期累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2022年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四
半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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