株式会社伊藤園 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
338,641 303,626 446,281
売上高 （百万円）
10,240 14,656 17,029
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,754 10,338 7,011
（百万円）
（当期）純利益
6,372 11,362 8,672
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
150,758 158,727 153,057
純資産額 （百万円）
285,377 325,044 333,065
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
46.10 83.90 55.10
（円）
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
51.10 88.90 65.10
（円）
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
45.99 83.71 54.97
四半期（当期）純利益（普 （円）
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
50.99 88.71 64.97
四半期（当期）純利益（第 （円）
１種優先株式）
52.3 48.4 45.6
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益
9.55 21.33
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
9.55 21.33
（円）
（第１種優先株式）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る各数値について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳
しい状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの動きが急速に停滞しており、先行き不透明な状態が
続くと想定されます。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻
く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事
業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,036億26百万円、営業利益141億11百万円（前年同
期比35.2％増）、経常利益146億56百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益103億38
百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年４月期第３四半期に係る各数値につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の前年
同期比増減率は記載しておりません。
2021年４月期第３四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は3.3％増となります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
昨年11月、佐賀県嬉野市は当社のサポートを受けて、嬉野市の名産品の一つである「うれしの茶（嬉野茶）」
をきっかけとし、市民の皆様が健康的で豊かな暮らしを続けるための取り組みの推進及び「うれしの茶」のＰＲ
を目的とした『嬉野市 お茶で健康宣言』を発出しました。今回の取り組みでは、伊藤園ティーテイスター資格
保有者による「緑茶のふくみ飲み」についてのレクチャーや、緑茶の主要成分であるカテキンをより多く抽出で
きるお茶のいれ方講座など、お茶のプロフェッショナルだからこそ伝えられるお茶にまつわる様々な情報を、市
内の観光イベントや教育・文化・医療施設などで発信しております。
本年１月、2019年から行っている全国47都道府県各地の桜の植樹・保全を行う『わたしの街の未来の桜プロ
ジェクト』で植樹の数が1000本に到達することを記念し、東京都内の桜の名所である「大本山 増上寺」にて記
念植樹を行いました。本プロジェクトは、「お～いお茶」が2019年２月に発売30周年を迎えたことを記念し、日
本の春の象徴として古来より愛されてきた桜を“未来につなぎ、咲かせ続けたい”という願いを込めて、公益財
団法人日本さくらの会と協働で取り組んでおります。
昨年11月、テアニンと茶カテキンの働きにより“認知機能（注意力・判断力）の精度を高める”機能性表示食
品「お～いお茶 濃お抹茶」を発売しました。当製品は、当社独自の契約栽培の抹茶を使用することで本格的な
抹茶の豊かな旨みとほどよい苦味を感じられる味わいに仕上げております。
同年12月、会議や来客、散歩などに最適な小容量サイズの「お～いお茶 緑茶」195mlペットボトルを発売しま
した。当製品は、持ち運びの負担が少ないだけでなく、加温機により温めることも可能で、「温・冷・常温」ど
の温度帯でもおいしく味わっていただけます。
同12月、人にも環境にもやさしいサステナブルな製品「お～いお茶」ラベルレスボトルシリーズに「お～いお
茶 緑茶」280mlと「同 濃い茶」525mlの２製品を追加し、ラインアップを拡大しました。
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同じく12月、香りとコクを高めた冬季限定のほうじ茶飲料「お～いお茶 濃く香るほうじ茶」を発売しまし
た。当製品は、冬になると味覚の感度が低くなりやすいというヒトの特性に合わせ、ほうじ茶特有の香りと深い
味わいを高めております。
本年１月、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただ
いている「TULLY'S COFFEE」ブランドから、「TULLY'S COFFEE ほうじ茶ラテ」を発売しました。当製品は、原
料茶葉にミルクとの相性を考慮した「伊藤園ほうじ茶」を使用しております。日本茶ラテに最適な「香り」「濃
度」「味わい」をそれぞれ引き出すため、茶葉ごとに強度を変えて丁寧に焙煎し、最適なブレンドをすること
で、焙じたお茶の甘く香ばしい香りとミルクのまろやかさが調和した、香り高い満足感のあるほうじ茶ラテに仕
上げました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,760億15百万円となり、営業利益は133億52百万円（前年同
期比14.7％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。
2021年４月期第３四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は2.5％増となります。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定エスプレッソビバレッジ「マ
スカルポーネティラミスラテ」や「アイリッシュラテ」などが好調に推移したことに加え、他社とコラボレー
ションしたプロモーション、商品を展開し、話題となりました。
また、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが引き続き高
く、それにより、自宅でのカフェタイムを盛り上げるアイテムや限定グッズをセットにした「2022 HAPPY BAG」
やビーンズ類がご好評いただきました。現在の総店舗数は762店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は226億41百万円となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は営業損失11億
６百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高及び営業利益につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2021年４月期第３四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は16.2％増となります。
＜その他＞
売上高は49億68百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は４億２百万円（前年同期比11.1％減）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はありません。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
総資産は3,250億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ80億20百万円減少いたしました。これは主に、「現
金及び預金」が20億81百万円増加、「受取手形及び売掛金」が41億57百万円減少、「原材料及び貯蔵品」が18億
５百万円増加、「リース資産」が21億28百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,663億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ136億90百万円減少いたしました。これは主に、「買
掛金」が68億74百万円減少、「短期借入金」が29億円減少、「未払費用」が18億38百万円減少、「賞与引当金」
が17億37百万円減少、「リース債務」が11億87百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,587億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億69百万円増加いたしました。これは主に、「親
会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が103億38百万円増加し、「剰余金の配当」により「利
益剰余金」が51億80百万円減少したことによるものです。
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(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月11日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 い標準となる株式
（市場第１部）
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
（市場第１部） （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年11月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,560,000
無議決権株式 －
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,004,800
普通株式
88,174,200 881,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,380
普通株式
単元未満株式 － －
第１種優先
686,962
株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
881,742
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町三丁目47
－
1,004,800 1,004,800 1.13
株式会社伊藤園 番10号
1,004,800 1,004,800 1.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
109,430 111,512
現金及び預金
53,137 48,979
受取手形及び売掛金
35,177 35,581
商品及び製品
10,255 12,060
原材料及び貯蔵品
15,982 10,432
その他
△ 103 △ 156
貸倒引当金
223,880 218,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,887 20,499
建物及び構築物（純額）
22,060 22,327
土地
12,206 10,078
リース資産（純額）
22,944 22,841
その他（純額）
78,099 75,746
有形固定資産合計
無形固定資産
4,625 3,841
のれん
3,710 4,297
その他
8,335 8,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,885 22,856
その他
△ 135 △ 108
貸倒引当金
22,749 22,748
投資その他の資産合計
109,184 106,633
固定資産合計
333,065 325,044
資産合計
負債の部
流動負債
29,999 23,124
買掛金
25,004 22,104
短期借入金
2,966 2,452
リース債務
24,858 23,019
未払費用
3,453 3,440
未払法人税等
3,543 1,805
賞与引当金
3,723 4,506
その他
93,548 80,452
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
55,858 55,417
長期借入金
5,023 4,350
リース債務
11,000 11,328
退職給付に係る負債
4,577 4,767
その他
86,459 85,864
固定負債合計
180,007 166,317
負債合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,660 18,662
資本剰余金
123,679 128,516
利益剰余金
△ 6,466 △ 6,442
自己株式
155,785 160,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,956 1,557
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 6,053 △ 6,053
217 1,363
為替換算調整勘定
△ 133 △ 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,012 △ 3,288
新株予約権 148 117
1,136 1,250
非支配株主持分
153,057 158,727
純資産合計
333,065 325,044
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
338,641 303,626
売上高
177,503 183,308
売上原価
161,138 120,317
売上総利益
150,701 106,206
販売費及び一般管理費
10,436 14,111
営業利益
営業外収益
68 63
受取利息
57 72
受取配当金
50 116
持分法による投資利益
312
為替差益 －
110 226
プリペイドカード失効益
359 319
その他
646 1,111
営業外収益合計
営業外費用
325 354
支払利息
289
為替差損 －
229 211
その他
843 565
営業外費用合計
10,240 14,656
経常利益
特別利益
4 9
固定資産売却益
6 53
固定資産受贈益
※１ 781 ※１ 1,959
助成金収入
87
－
受取補償金
879 2,023
特別利益合計
特別損失
5 68
固定資産売却損
81 82
固定資産廃棄損
4 15
投資有価証券評価損
496 135
減損損失
21 0
災害による損失
※２ 467 ※２ 72
新型コロナウイルス感染症による損失
111 27
その他
1,189 402
特別損失合計
9,931 16,276
税金等調整前四半期純利益
4,016 5,702
法人税等
5,914 10,574
四半期純利益
160 235
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,754 10,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
5,914 10,574
四半期純利益
その他の包括利益
389
その他有価証券評価差額金 △ 295
1,186
為替換算調整勘定 △ 148
180
退職給付に係る調整額 △ 23
36
△ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
457 788
その他の包括利益合計
6,372 11,362
四半期包括利益
（内訳）
6,185 11,062
親会社株主に係る四半期包括利益
187 299
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につい
て、取引価格から減額する方法に変更しております。
２．受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたっ
て合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
３．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととい
たしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,101百万円減少、売上原価は50百万円増加、販売費及び一
般管理費は46,195百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加して
おります。
また、当第３四半期連結会計期間末において、商品及び製品が285百万円増加、原材料及び貯蔵品が669百万円
増加、投資その他の資産が155百万円増加、その他の流動負債が1,200百万円増加、その他の固定負債が203百万
円増加、利益剰余金が293百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2022年１月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 186百万円 174百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入と
して特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が755百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
18百万円、その他給付金が８百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入と
して特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が125百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
1,834百万円であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に
かかる人件費を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に
かかる人件費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 9,319百万円 8,517百万円
のれんの償却額 949百万円 794百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月28日
普通株式 1,763 20 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月28日 第１種
826 25 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2020年12月１日
普通株式 1,763 20 2020年10月31日 2021年１月15日 利益剰余金
取締役会
2020年12月１日 第１種
826 25 2020年10月31日 2021年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月27日
普通株式 1,764 20 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月27日 第１種
826 25 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2021年11月29日
普通株式 1,764 20 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会
2021年11月29日 第１種
826 25 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
314,392 19,448 4,800 338,641 338,641
－
売上高
(2）セグメント間の内
254 6 2,216 2,476
部売上高又は振替 △ 2,476 －
高
314,646 19,454 7,016 341,117 338,641
計 △ 2,476
セグメント利益又は損失
11,639 452 10,985 10,436
△ 1,106 △ 548
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引193百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
276,015 22,641 4,968 303,626 303,626
－
売上高
(2）セグメント間の内
293 10 2,026 2,330
部売上高又は振替 △ 2,330 －
高
276,309 22,652 6,994 305,956 303,626
計 △ 2,330
セグメント利益又は損失
13,352 822 402 14,577 14,111
△ 466
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引275百万円でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
なお、当該変更は、主にリーフ・ドリンク関連事業の売上高に影響しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）
リーフ
26,759
ドリンク 243,265
その他 2,426
収益認識基準適用による影響 △44,238
伊藤園
228,213
チチヤス 8,912
その他国内子会社 34,086
国内子会社
42,999
米国 22,483
報
告
その他海外子会社 4,063
セ
海外子会社
26,547
グ
メ
内部取引 △21,743
ン
ト リーフ・ドリンク関連事業 計 276,015
一時点で移転される財 22,424
一定の期間で移転される財 227
飲食関連事業
22,652
内部取引 △10
飲食関連事業 計 22,641
その他 6,994
内部取引
△2,026
その他 計 4,968
顧客との契約から生じる収益 303,626
その他の収益 -
外部顧客に対する売上高
303,626
（注） 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
（普通株式）
46円10銭 83円90銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
51円10銭 88円90銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,754 10,338
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,065 7,400
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,688 2,938
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,194 88,205
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,053 33,049
（普通株式）
45円99銭 83円71銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
50円99銭 88円71銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 287 276
（うち新株予約権（千株）） (287) (276)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,068 7,406
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,685 2,931
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
第57期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会におい
て、2021年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,764百万円 第１種優先株式 826百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2022年１月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月11日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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