ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）（積極型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和2年12月16日－令和3年12月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和2年12月16日－令和3年12月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月15日
【計算期間】 第７期
（自 2020年12月16日 至 2021年12月15日）
【ファンド名】 ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－6229－0170
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内
外／資産複合」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、
以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社
団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
（ ）
内外
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
追加型投信 れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資
内外 産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投
資産複合 信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産）
投資対象資産
資産配分変更型））
決算頻度 年１回
投資対象地域 グローバル（日本含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ あり（適時ヘッジ）
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
一般 年２回 グローバル
大型株 年４回 （日本含む）
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー あり
（適時ヘッジ）
一般 年12回 アジア ファンド
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株
式、債券、不動産投信、その他
資産））資産配分変更型））
資産複合
※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（資産複合（株
式、債券、不動産投信、その他資産）資産配分変更型）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
属性区分の定義
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該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投
資信託証券であり、実質的に複数資産（株式、債券、不動産
その他資産
投信、その他資産）を投資対象とし、組入比率については機
（投資信託証券（資
動的な変更を行う旨の記載があるものをいいます。本ファン
産複合（株式、債
ドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このた
券、不動産投信、そ
め、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（そ
の他資産））資産配
の他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投
分変更型））
信、その他資産））資産配分変更型））と、収益の源泉とな
る資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異
なります。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載
年１回
があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益
グローバル
が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本含む）
なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信
託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券
ファンド・オブ・
(投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託（ファ
ファンズ
ミリーファンドのベビーファンドに該当するものを除く）を
いいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは
為替ヘッジあり
一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののう
（適時ヘッジ）
ち、適時ヘッジを行うものをいいます。
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型） 5,000億円を上限とします。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型） 5,000億円を上限とします。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年12月11日 ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
各ファンドについて信託契約締結、設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
③委託会社の概況（2021年12月末日現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
（ⅱ）沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の
運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資
顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号を変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主
であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立
し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会
社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモー
ニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
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1986年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2月20日 有価証券にかかる投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登
録
1987年 9月 9日 有価証券にかかる投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定
に基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2002年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、
エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
2005年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
2007年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品
取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ)大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩアセットマネジメン
100.00％
東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株
ト・グループ株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
（各ファンド共通）
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(ⅰ)投資対象
別に定める上場投資信託証券（ＥＴＦ）及び投資信託証券を主要投資対象とします。なお、そ
れらを個々に又は総称して「投資対象ファンド」という場合があります。
※別に定める投資対象ファンドについては、後述(2)投資対象[参考情報]＜投資対象ファンド
の概要＞を参照ください。
(ⅱ)投資態度
① 本ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じて、世界各国の株式、債券、貸付債権（バン
クローン）、ヘッジファンド、コモディティ、不動産投資信託証券（リート）等、さまざまな
資産への分散投資を行うことで収益の獲得を目指します。また、スマートベータ指数に連動す
るＥＴＦや、国内及び海外の中小型株式へ投資を行うことにより、追加的な収益の獲得を追求
します。ただし、運用期間中に亘り上記のすべての資産に投資するとは限りません。
② 投資対象ファンドの選定及び投資比率については、投資顧問（助言）会社であるモーニングス
ター・アセット・マネジメント株式会社からの助言を受け、各資産の期待リターンやリスク、
各資産における相関係数等をもとに決定します。
③ 投資対象ファンドは、定性、定量評価等により適宜見直す場合があります。したがって、当初
組入れていた投資対象ファンドでも、運用期間中に投資対象から外したり、新たな投資対象
ファンドを選定し投資対象とする場合があります。
④ (1）ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）は当初、債券型資産に70％、株式型資産に
30％を基本配分とします。
(2）ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）は当初、債券型資産に30％、株式型資産に
70％を基本配分とします。
※投資比率については、市況見通しの変化等により基本配分比率に対して±10％の範囲で変動
させることがあります。
※経済環境の変化等が見込まれた場合には、基本配分比率の見直しを行う場合があります。
※本ファンドにおける債券型資産とは、債券、ヘッジファンド、バンクローン等を言います。
また、株式型資産とは、株式、リート、コモディティ等を言います。
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各ファンドが投資する投資対象ファンド及び各投資比率は次のとおりです。
投資比率 投資比率
区分 投資対象ファンド
(My-ラップ安定型) (My-ラップ積極型)
(変更前) (変更前)
(変更後) (変更後)
(1) 日本の大型株式指数に連動する投資対象ファンド
3.0％ 5.0％ 5.0％ 10.0％
(2) 日本の小型株式指数に連動する投資対象ファンド
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
(3) 日本の中小型株式に投資する投資対象ファンド
0.0％ 0.0％ 7.5％ 7.5％
(4) 先進国（除く日本）の大型株式指数に連動する投資対象
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
ファンド
(5) 先進国（除く米国）の大型株式指数に連動する投資対象
10.0％ 9.0％ 18.0％ 15.5％
ファンド
株式型資産
(6) 米国の大型株式指数に連動する投資対象ファンド
17.0％ 16.0％ 27.0％ 24.5％
(7) 米国の中小型株式指数に連動する投資対象ファンド
0.0％ 0.0％ 5.0％ 5.0％
(8) 欧州の大型株式指数に連動する投資対象ファンド
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
(9) 欧州の中小型株式指数に連動する投資対象ファンド
0.0％ 0.0％ 5.0％ 5.0％
(10) 新興国の株式指数に連動する投資対象ファンド
2.5％ 2.5％ 2.5％ 5.0％
(11) リート指数に連動する投資対象ファンド
0.0％ 0.0％ 4.0％ 0.0％
(12) コモディティ（金） 7.5％ 7.5％ 6.0％ 7.5％
株式型資産合計
40.0％ 40.0％ 80.0％ 80.0％
(1) 日本の債券指数に連動する投資対象ファンド
14.5％ 15.5％ 3.5％ 4.5％
(2) 世界の債券に投資するファンド
36.0％ 35.0％ 11.0％ 10.0％
(3) 米国の債券指数に連動する投資対象ファンド
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
(4) 先進国（除く米国）の債券指数に連動する投資対象ファン
債券型資産
7.0％ 7.0％ 3.0％ 3.0％
ド
(5) 新興国の債券指数に連動する投資対象ファンド
2.5％ 2.5％ 2.5％ 2.5％
(6) ヘッジファンド
0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
(7) ヘッジファンド（ヘッジあり） 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
債券型資産合計
60.0％ 60.0％ 20.0％ 20.0％
合計 100.0％ 100.0％
100.0％ 100.0％
（変更日：2022年3月16日）
⑤ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券へ
の投資を通じて行います。
⑥ 投資対象ファンドの合計投資比率は高位に維持することを原則とします。
⑦ 外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことがあります。
⑧ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
○ 投資先ファンドは、各ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先およ
び投資手法等を考慮して選定しております。
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（２）【投資対象】
（各ファンド共通）
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをい
います。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲(信託約款第17条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める上場投資信託証券（ＥＴＦ）及び投資信託証券
のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び社債券
（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び
短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売
戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
ます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項に
おいて同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
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〔参考情報〕
＜投資対象ファンドの概要＞
投資対象ファンドは以下の通りです。投資対象ファンドは、定性、定量評価等により適宜見直す
場合があります。したがって、当初組入れられていた投資対象ファンドでも、運用期間中に投資
対象から外したり、新たな投資対象ファンドを選定し投資対象とする場合があります。
なお、下記は2022年3月16日以降に投資する投資対象ファンドの内容です。2021年12月末時点で
委託会社が取得可能な情報を基に記載しており、今後変更される場合があります。
■日本大型株式
ファンド名称 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
表示通貨 円
発行地 日本
ファンドの目的 日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」へ
及び基本的性格 の連動を目指して運用を行います。ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄
および採用が決定された銘柄の株式を投資対象とします。
ファンドの関係 委託会社：ブラックロック・ジャパン株式会社
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.0660％（税抜：0.06％）
■日本中小型株式
ファンド名称 ＳＢＩ中小型成長株ファンド ネクストジャパン（適格機関投資家専
用）
表示通貨 円
発行地 日本
当初設定 2013年４月３日
決算日 １月22日
ファンドの目的 当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的
及び基本的性格 な成長を目指して積極的な運用を行います。
ファンドの関係 委託会社：SBIアセットマネジメント株式会社
法人（管理会社
等）
投資の基本方針 日本の中小型の成長株に投資をします。投資に際しては、徹底した個
別直接面談調査・分析を行い、中長期高成長戦略の有無と妥当性、短
期的業績の信頼性、企業経営者の理念や志、財務面の裏付け、成長
性・収益性・安全性・革新性・株価水準、等を総合的に評価判断しま
す。
管理報酬等 純資産総額に対して年率1.1660％（税抜：1.06％）
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■先進国（除く米国）大型株式
ファンド名称 SPDR ポートフォリオ・ディベロップド・ワールド(除く米国) ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 S&Pディベロップド（除く米国）・ブロード・マーケット・インデック
及び基本的性格 スに連動する投資成果を目指すETF（上場投資信託）です。米国以外の
先進国を所在国とする上場企業を投資ユニバースとします。
ファンドの関係 運用会社：State Street Global Advisors.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.04％
■米国大型株式
ファンド名称 シュワブ・米国大型株グロース・ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 米国の大型成長株のパフォーマンスを測定する「ダウジョーンズ・米
及び基本的性格 国大型成長株・インデックス」に連動する投資成果を目指して運用を
行います。
ファンドの関係 運用会社：Charles Schwab Investment Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.04％
■米国中小型株式
ファンド名称 バンガード・スモールキャップ・グロースETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 米国の小型成長株のパフォーマンスを測定する「CRSP USスモール
及び基本的性格
キャップ・グロース・インデックス」に連動する投資成果を目指して
運用を行います
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.07％
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■欧州中小型株式
ファンド名称 フランクリン・FTSE ヨーロッパ ヘッジド ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 欧州先進国16ヵ国の大型株・中型株のパフォーマンスを測定するFTSE
及び基本的性格
欧州先進国キャップット・インデックス（ヘッジ付き）に連動する投
資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：Franklin Templeton
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.09％
■新興国株式
ファンド名称 SPDR ポートフォリオ・新興国株式 ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 新興国株式市場全体の動きを表すS&P エマージングBMI指数に連動する
及び基本的性格
投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.11％
■コモディティ（金）
ファンド名称 アバディーン・スタンダード・フィジカル・ゴールドシェア－ズ・ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 市場での現物の金地金の取引価格に連動する投資成果を目指して運用
及び基本的性格 を行います。
ファンドの関係 運用会社：Aberdeen Standard Investments
法人
管理報酬等 年率0.17％
■リート
ファンド名称 不動産セレクト・セクター SPDR ファンド
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 S&P500指数における不動産セクターのパフォーマンスを計測する指標
及び基本的性格 である不動産セレクト・セクター指数の値動きに、経費控除前ベース
で概ね連動する投資成果を追求します。
ファンドの関係 運用会社：State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
法人
管理報酬等 年率0.12％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■日本債券
ファンド名称 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
表示通貨 円
発行地 日本
ファンドの目的 ベンチマークである「NOMURA－BPI総合」に連動する投資成果を目指し
及び基本的性格 て運用を行います。
ファンドの関係 委託会社：野村アセットマネジメント株式会社
法人
管理報酬等 年率0.077％（税抜：0.07％）
■グローバル債券
ファンド名称 ピムコ・バミューダ・インカムファンドＡ クラスＸ（JPY）
表示通貨 円
発行地 バミューダ
当初設定 2016年３月15日
決算日 10月31日
ファンドの目的 「ピムコ・バミューダ・インカムファンド（M）」受益証券を主要投資
及び基本的性格 対象として、投資適格未満の銘柄も含めた世界の幅広い銘柄の中か
ら、米ドル建ての債券等を中心に投資を行うことで、長期的な信託財
産の成長を目指すとともに、利子収入の最大化を目指す運用を行いま
す。
ファンドの関係 管理会社：Pacific Investment Management Company, LLC
法人（管理会社
投資顧問会社：ピムコジャパンリミテッド
等）
投資の基本方針 投資適格未満の銘柄も含めた世界の幅広い債券等のうち、主として米
ドル建ての債券及び債券関連派生商品等に投資します。原則として米
ドル売り円買いの為替取引を行います。
管理報酬等 管理会社は、管理報酬として、当該外国籍投信の純資産総額の日々平
均残高に対して年率0.60％にて計算される金額を受領します。
■先進国（除く米国）債券
ファンド名称 バンガード・トータル・インターナショナル債券ETF（米ドルヘッジあ
り）
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 当ファンドは、ブルームバーグ・グローバル総合（米ドル除く）浮動
及び基本的性格 調整RIC基準インデックス（米ドルヘッジベース）のパフォーマンスへ
の連動を目指します。
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.08％
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■新興国債券
ファンド名称 バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
ファンドの目的 ブルームバーグ米ドル建て新興市場政府債RIC基準インデックスに連動
及び基本的性格 する投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの関係 運用会社：The Vanguard Group, Inc.
法人（管理会社
等）
管理報酬等 年率0.25％
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（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの
調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（１～３名）、最高運用責任者（１名）、運用
部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方
針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、
最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名
程度）、「組合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の
確認・見直しを行います。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
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＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報
告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回決算（毎年12月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）を行い、毎計算期末
に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及び
その金額について示唆、保証するものではありません。
③ 収益分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本
方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当
等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相
当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができま
す。
(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
（５）【投資制限】
（各ファンド共通）
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅳ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅴ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅵ) 投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
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(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内とな
るよう調整を行なうこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第20条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(ⅱ) 外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する
同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50
の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図
することはできません。（投信法第９条）
④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第27条)
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産
において一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのため
に借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への
解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間も
しくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有
価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度
とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
本ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、世界各国の株式、
債券、貸付債権（バンクローン）、ヘッジファンド、コモディティ、不動産投資信託証券（リート）
等、値動きのある金融商品等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替
変動リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準
価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
本ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異
なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。ただし、基準価額
の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ 資産配分リスク
資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への
配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。本ファンドは、
投資対象ファンドへの投資を通じてわが国及び海外株式・債券・オルタナティブ資産（ヘッジ
ファンド・コモディティ、リート（不動産投資信託））等、さまざまな資産クラスの金融商品に
投資を行いますが、投資比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下
落した場合、本ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
・ 株価変動リスク
一般に株価は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファン
ドが組入れる株式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあり
ます。
・ 為替変動リスク
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大
幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にす
すんだ場合には、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 債券価格変動リスク
債券（公社債等）は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して価格が変動しま
す。また、債券価格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下
落します。これらの影響により債券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受
け、損失を被ることがあります。
・ リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入
は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産
投資信託）の価格及び分配金がその影響を受け下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受
け、損失を被ることがあります。
・ ヘッジファンドに投資するリスク
一般にヘッジファンドは、運用会社が独自の運用手法によって株式、債券等の有価証券及び各種
派生商品（デリバティブ）等へ投資を行います。デリバティブ取引は、取引の相手方（カウン
ターパーティ）の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できずに損失を被る可能性や、
種類によっては原資産の価格変動以上に価格が変動する可能性、取引を決済する場合に理論価格
よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性や反対売買そのものができなくな
る可能性等があり、その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、運用者
の運用能力に大きく依存する場合があり、市場の動向にかかわらず損失が発生する可能性があり
ます。
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・ コモディティ投資リスク
一般にコモディティ価格は商品の需給や金利変動、天候、景気、農業生産、政治・経済情勢及び
政策等の影響を受け変動します。これらにより、本ファンドの基準価額は影響を受け損失を被る
ことがあります。
・ カントリーリスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市
場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場
規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いこ
となどから、当該リスクが高くなります。
・ 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収が
できなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスク
があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本
ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機
動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分でき
ず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
その他の留意点
○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可
能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありませ
ん。
○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
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《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各
委員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会
等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
投資戦略委員会 原則月１回 ジャーをもって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者を
もって構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方
針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運
用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略に
会議
ついて議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開
株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって
未公開株投資委員会 随時
構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資
する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサー
組合投資委員会 随時
をもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成
コンプライアンス する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告
及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 通常のお申込み
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。なお、
下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいい
ます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.1％）が差引かれま
す。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375％（税
抜：年1.25％）の率を乗じて得た額とします。運用管理報酬（信託報酬）の配分は下記の通りとし
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
Ｍｙ-ラップ Ｍｙ-ラップ
役務の内容
（安定型） （積極型）
ファンドの運用、基準価額の
税抜：年0.525％
委託会社 算出、ディスクロージャー等
の対価
購入後の情報提供、運用報告
支払先 書等各種書類の送付、口座内
税抜：年0.7％
販売会社
でのファンドの管理及び事務
手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社か
税抜：年0.025％
受託会社
らの指図の実行等の対価
投資対象ファンドの 投資対象とする投資信託証券
年0.267％程度 年0.212％程度
※1
の管理報酬等
信託報酬
※
―
実質的な負担（概算値） 年1.642％ 年1.587％
2
（税込）程度 （税込）程度
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
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※1 基本投資比率で試算した信託報酬率であり、実際の組入れ状況により変動します。また、投
資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
※2 投資対象ファンドの信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率にな
ります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中
から支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売
会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託
会社に対して支弁されます。
（４）【その他の手数料等】
信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税相当額は計算期間を通じて毎日計上
し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了
のとき信託財産中から支弁します。
有価証券売買時の売買委託手数料、保管費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する
費用（法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費
用等を含みます。）等及び受託者の立替えた立替金の利息は等が信託財産から差引かれます。な
お、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことが
できません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて
異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2021年12月末日現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは
申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
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・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対
象です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
れるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本
超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）
の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課
税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
③ 確定拠出年金加入者に対する課税
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超
過額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
(2021年12月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 181,829,643 17.25
投資信託受益証券
アメリカ 473,802,103 44.94
バミューダ 365,227,179 34.65
小計 1,020,858,925 96.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 33,325,454 3.16
合計(純資産総額) 1,054,184,379 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
(2021年12月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本
460,378,861 16.08
投資信託受益証券
アメリカ 1,983,985,106 69.31
バミューダ
296,512,050 10.36
小計 2,740,876,017 95.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 121,497,149 4.24
合計(純資産総額) 2,862,373,166 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
(2021年12月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
単価 金額 単価 金額 比率
銘 柄 名
種 類 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受 ＰＩＭＣＯ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｉ
29,222.85 12,419.19 362,924,283 12,498 365,227,179 34.65
ダ 益証券
ｎｃｏｍｅ Ｆｕｎｄ Ａ Ｘ
アメリカ 投資信託受
SCHWAB U.S. LARGE-CAP GROWTH 9,353 18,365.24 171,770,122 19,030.05 177,988,142 16.88
益証券
日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰ Ｂ
147,390 994 146,579,355 993.2 146,387,748 13.89
益証券
Ｄ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
アメリカ 投資信託受 SPDR PORTFOLIO DEVELOPED WORLD
24,737 4,143.02 102,485,895 4,206.28 104,050,783 9.87
益証券
EX-US ET
アメリカ 投資信託受
ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 38,664 1,954.18 75,556,794 1,992.14 77,024,348 7.31
益証券
アメリカ 投資信託受
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 10,846 6,603.29 71,619,372 6,338.75 68,750,106 6.52
益証券
日本 投資信託受 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ
17,331 2,034 35,253,314 2,045 35,441,895 3.36
益証券
ＰＩＸ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受 VANGUARD EMERGING MARKETS
2,859 8,949.70 25,587,210 8,916.35 25,491,846 2.42
益証券
GOVERNMENT BOND ETF
アメリカ 投資信託受 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
4,339 4,805.16 20,849,603 4,723.87 20,496,878 1.94
益証券
MARKETS ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2021年12月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.84
合 計 96.84
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2021年12月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名 単価 金額 単価 金額 比率
種 類 数 量
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受
SCHWAB U.S. LARGE-CAP GROWTH 39,473 18,365.24 724,931,253 19,030.05 751,173,519 26.24
益証券
アメリカ 投資信託受 SPDR PORTFOLIO DEVELOPED WORLD
118,316 4,142.96 490,179,288 4,206.28 497,670,390 17.39
益証券
EX-US ET
バミュー 投資信託受 ＰＩＭＣＯ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｉ
23,724.76 12,420.43 294,671,796 12,498 296,512,050 10.36
ダ 益証券
ｎｃｏｍｅ Ｆｕｎｄ Ａ Ｘ
日本 投資信託受 中小型成長株ファンド ネクスト
4,025 54,245 218,336,743 54,286 218,501,150 7.63
益証券
ジャパン（適格機関投資家専用）
アメリカ 投資信託受
ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 102,736 1,954.18 200,765,644 1,992.14 204,665,153 7.15
益証券
日本 投資信託受 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯ
72,367 2,034 147,199,966 2,045 147,990,515 5.17
益証券
ＰＩＸ ＥＴＦ
アメリカ 投資信託受
FRANKLIN FTSE EUROPE HEDGED 41,659 3,209.05 133,686,147 3,318.33 138,238,663 4.83
益証券
アメリカ 投資信託受
VANGUARD SMALL CAP GROWTH ETF 4,241 31,220.98 132,408,216 32,371.22 137,286,381 4.80
益証券
アメリカ 投資信託受 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING
23,060 4,810.52 110,930,780 4,723.87 108,932,474 3.81
益証券
MARKETS ETF
日本 投資信託受 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰ Ｂ
94,530 994 94,013,695 993.2 93,887,196 3.28
益証券
Ｄ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
アメリカ 投資信託受
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 12,351 6,603.29 81,557,335 6,338.75 78,289,928 2.74
益証券
アメリカ 投資信託受 VANGUARD EMERGING MARKETS
7,596 8,949.46 67,980,133 8,916.35 67,728,598 2.37
益証券
GOVERNMENT BOND ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2021年12月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.76
合 計 95.76
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
該当事項はありません。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
該当事項はありません。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
2021年12月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2015年12月15日) 3,034,747,494 3,034,747,494 9,826 9,826
第2計算期間末 (2016年12月15日) 2,742,210,634 2,742,210,634 9,918 9,918
第3計算期間末 (2017年12月15日) 1,921,290,334 1,921,290,334 10,328 10,328
第4計算期間末 (2018年12月17日) 1,616,965,151 1,616,965,151 9,742 9,742
第5計算期間末 (2019年12月16日) 1,342,763,665 1,342,763,665 10,305 10,305
第6計算期間末 (2020年12月15日) 1,097,288,851 1,097,288,851 10,719 10,719
第7計算期間末 (2021年12月15日) 1,041,957,883 1,041,957,883 11,685 11,685
2020年12月末日 1,089,914,141 ― 10,821 ―
2021年 1月末日
1,066,519,659 ― 10,882 ―
2月末日
1,041,594,075 ― 10,845 ―
3月末日
1,040,871,266 ― 11,039 ―
4月末日
1,056,201,546 ― 11,266 ―
5月末日
1,057,601,819 ― 11,358 ―
6月末日
1,061,301,502 ― 11,472 ―
7月末日
1,066,765,915 ― 11,533 ―
8月末日
1,069,766,015 ― 11,624 ―
9月末日
1,044,492,606 ― 11,504 ―
10月末日 1,065,373,255 ― 11,801 ―
11月末日 1,045,790,330 ― 11,718 ―
12月末日
1,054,184,379 ― 11,874 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
2021年12月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2015年12月15日) 6,899,664,883 6,899,664,883 9,771 9,771
第2計算期間末 (2016年12月15日) 6,066,965,708 6,066,965,708 9,941 9,941
第3計算期間末 (2017年12月15日) 4,587,265,347 4,587,265,347 11,188 11,188
第4計算期間末 (2018年12月17日) 3,658,490,669 3,658,490,669 10,172 10,172
第5計算期間末 (2019年12月16日) 3,201,942,814 3,201,942,814 11,118 11,118
第6計算期間末 (2020年12月15日) 2,701,779,587 2,701,779,587 11,752 11,752
第7計算期間末 (2021年12月15日) 2,796,499,056 2,796,499,056 13,740 13,740
2020年12月末日 2,728,099,982 ― 11,953 ―
2021年 1月末日
2,633,796,220 ― 12,108 ―
2月末日
2,581,560,069 ― 12,171 ―
3月末日
2,637,109,496 ― 12,593 ―
4月末日
2,713,410,334 ― 12,984 ―
5月末日
2,714,323,248 ― 13,056 ―
6月末日
2,764,425,098 ― 13,366 ―
7月末日
2,764,845,910 ― 13,386 ―
8月末日
2,793,952,826 ― 13,595 ―
9月末日
2,742,827,802 ― 13,421 ―
10月末日 2,856,657,482 ― 14,017 ―
11月末日 2,818,079,875 ― 13,852 ―
12月末日 2,862,373,166 ― 14,116 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 0
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 0
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 0
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 0
第5計算期間 2018年12月18日～2019年12月16日 0
第6計算期間 2019年12月17日～2020年12月15日 0
第7計算期間 2020年12月16日～2021年12月15日 0
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ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 0
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 0
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 0
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 0
第5計算期間 2018年12月18日～2019年12月16日 0
第6計算期間 2019年12月17日～2020年12月15日 0
第7計算期間 2020年12月16日～2021年12月15日 0
③【収益率の推移】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 △1.74
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 0.94
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 4.13
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 △5.67
第5計算期間 2018年12月18日～2019年12月16日 5.78
第6計算期間 2019年12月17日～2020年12月15日 4.02
第7計算期間 2020年12月16日～2021年12月15日 9.01
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 △2.29
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 1.74
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 12.54
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 △9.08
第5計算期間 2018年12月18日～2019年12月16日 9.30
第6計算期間 2019年12月17日～2020年12月15日 5.70
第7計算期間 2020年12月16日～2021年12月15日 16.92
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 4,640,446,604 1,551,945,465 3,088,501,139
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 218,570,336 542,084,777 2,764,986,698
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 92,659,106 997,394,790 1,860,251,014
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 132,546,541 333,039,013 1,659,758,542
第5計算期間 2018年12月18日～2019年12月16日 54,703,116 411,450,992 1,303,010,666
第6計算期間 2019年12月17日～2020年12月15日 29,187,330 308,541,643 1,023,656,353
第7計算期間 2020年12月16日～2021年12月15日 35,246,118 167,208,904 891,693,567
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2014年12月11日～2015年12月15日 10,808,257,173 3,746,825,353 7,061,431,820
第2計算期間 2015年12月16日～2016年12月15日 610,447,440 1,568,887,495 6,102,991,765
第3計算期間 2016年12月16日～2017年12月15日 340,593,791 2,343,418,175 4,100,167,381
第4計算期間 2017年12月16日～2018年12月17日 228,929,382 732,536,485 3,596,560,278
第5計算期間 2018年12月18日～2019年12月16日 130,778,601 847,340,244 2,879,998,635
第6計算期間 2019年12月17日～2020年12月15日 125,147,537 706,185,539 2,298,960,633
第7計算期間 2020年12月16日～2021年12月15日 105,712,316 369,438,974 2,035,233,975
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込いただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、各ファンドとも取得申込日当日が以下に該当する場合にはお申込みの受付を行いませ
ん。
・ニューヨークの証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・シカゴマーカンタイル取引所の休業日
・ニューヨークの商業銀行の休業日
・ロンドンの商業銀行の休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認い
ただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
① 通常のお申込み
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをい
います。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込み
申込手数料はかかりません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同
時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うため
の振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
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委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな
記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行います。
上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効
率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品
取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する
外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合が
あり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5
号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取
得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取
消し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回し
ない場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規定に準じて算出した価額とします。
２【換金（解約）手続等】
ａ.換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
ただし、各ファンドとも取得申込日当日が以下に該当する場合にはお申込みの受付を行いま
せん。
・ニューヨークの証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・シカゴマーカンタイル取引所の休業日
・ニューヨークの商業銀行の休業日
・ロンドンの商業銀行の休業日
詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
ｂ．換金単位
最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を
請求することができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
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ｃ．換金価額
解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（基準価額に対し0.1％）
を控除した価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけま
す。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
ｄ．換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目
からお支払いします。
ｅ．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には
制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに
受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約
請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額
とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
投資信託または外
原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の
国投資信託の受益
日の基準価額で評価します。
証券
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行
外貨建資産
います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評
為替予約取引
価します。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最
寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、
日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載さ
れています。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。した
がって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2014年12月11日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年12月16日から翌年12月15日までとすることを原則とします。各計
算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次
の計算期間が開始されるものとします。
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（５）【その他】
(ⅰ)信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数
が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のた
め有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあ
たる多数をもって行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、前記②から④までに規定する手続きを行
うことが困難な場合にも適用しません。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図
型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信
託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該
当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規
則第29条の２に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約
款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前まで
に、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行
使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が第38条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者
に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第39条に
規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取
請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ) 運用報告書の作成
本ファンドは、毎計算期末 （毎年12月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業
日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載し
た交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書
（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全
体版）の請求があった場合には、これを交付します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することがで
きます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求す
る権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日か
ら10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起
算して5営業日目までに支払いを開始します。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1） 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2） 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間
（2020年12月16日から2021年12月15日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチによ
る監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期
〔2020年12月15日現在〕 〔2021年12月15日現在〕
資産の部
流動資産
預金 242,804 482,689
コール・ローン 34,140,976 20,833,833
投資信託受益証券 1,074,066,206 1,029,464,425
220,789 －
未収配当金
流動資産合計 1,108,670,775 1,050,780,947
資産合計 1,108,670,775 1,050,780,947
負債の部
流動負債
未払解約金 3,042,966 1,061,148
未払受託者報酬 157,760 146,101
未払委託者報酬 7,730,105 7,158,818
未払利息 93 57
451,000 456,940
その他未払費用
流動負債合計 11,381,924 8,823,064
負債合計 11,381,924 8,823,064
純資産の部
元本等
元本 1,023,656,353 891,693,567
剰余金
73,632,498 150,264,316
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 1,097,288,851 1,041,957,883
純資産合計 1,097,288,851 1,041,957,883
負債純資産合計 1,108,670,775 1,050,780,947
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期 第７期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
受取配当金 9,197,518 5,722,181
受取利息 2,241 －
有価証券売買等損益 75,740,771 61,773,578
為替差損益 △ 24,492,431 39,945,374
－ 122,492
その他収益
営業収益合計 60,448,099 107,563,625
営業費用
支払利息 30,875 28,127
受託者報酬 324,181 291,552
委託者報酬 15,884,551 14,285,799
1,398,059 1,297,593
その他費用
営業費用合計 17,637,666 15,903,071
営業利益又は営業損失（△） 42,810,433 91,660,554
経常利益又は経常損失（△） 42,810,433 91,660,554
当期純利益又は当期純損失（△） 42,810,433 91,660,554
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 36,194 7,565,045
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,752,999 73,632,498
剰余金増加額又は欠損金減少額 191,109 4,557,009
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
191,109 4,557,009
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,158,237 12,020,700
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,158,237 12,020,700
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 73,632,498 150,264,316
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2020年12月15日現在 2021年12月15日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 1,023,656,353口 891,693,567口
２． 1口当たり純資産額 1.0719円 1.1685円
(10,000口当たり純資産額) (10,719円) (11,685円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 6,414,486円 費用控除後の配当等 A 4,652,034円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 26,387,696円 費用控除後・繰越欠 B 79,443,475円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 6,800,400円 収益調整金額 C 8,325,690円
分配準備積立金額 D 39,675,057円 分配準備積立金額 D 60,908,659円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 79,277,639円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 153,329,858円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 1,023,656,353口 本ファンドの期末残 F 891,693,567口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 774.44円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,719.50円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項目
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２.金融商品の内容及び商品に係るリ 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
スク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
2020年12月15日現在 2021年12月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 145,193,218 47,116,663
合計 145,193,218 47,116,663
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項目
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,303,010,666円 1,023,656,353円
期中追加設定元本額 29,187,330円 35,246,118円
期中一部解約元本額 308,541,643円 167,208,904円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 16,772 34,114,248
券 Ｘ ＥＴＦ
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰ ＢＤ Ｎ 147,740 146,927,430
ＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
ＰＩＭＣＯ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｉｎｃｏ 29,124.59 361,698,283
ｍｅ Ｆｕｎｄ Ａ Ｘ
日本円合計 193,636.59 542,739,961
米ドル 投資信託受益証 ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 40,749 692,325.51
券
SCHWAB U.S. LARGE-CAP GROWTH 10,351 1,652,744.17
SPDR PORTFOLIO DEVELOPED WORLD EX-US 25,036 901,796.72
ETF
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS 3,733 156,487.36
ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT 2,907 226,193.67
BOND ETF
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 11,277 647,468.95
94,053 4,277,016.38
米ドル合計
(486,724,464)
1,029,464,425
合計
(486,724,464)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 6銘柄 46.7% 47.3%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期
〔2020年12月15日現在〕 〔2021年12月15日現在〕
資産の部
流動資産
預金 343,601 1,376,414
コール・ローン 124,327,060 113,418,039
投資信託受益証券 2,600,285,360 2,702,191,305
1,565,973 3,135,991
未収配当金
流動資産合計 2,726,521,994 2,820,121,749
資産合計 2,726,521,994 2,820,121,749
負債の部
流動負債
未払解約金
5,788,201 3,896,651
未払受託者報酬 370,061 385,373
未払委託者報酬 18,132,805 18,883,419
未払利息 340 310
451,000 456,940
その他未払費用
流動負債合計
24,742,407 23,622,693
負債合計 24,742,407 23,622,693
純資産の部
元本等
元本 2,298,960,633 2,035,233,975
剰余金
402,818,954 761,265,081
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 2,701,779,587 2,796,499,056
純資産合計 2,701,779,587 2,796,499,056
負債純資産合計 2,726,521,994 2,820,121,749
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期 第７期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
営業収益
受取配当金 29,703,982 23,815,612
受取利息 3,109 －
有価証券売買等損益 227,996,225 286,581,143
為替差損益 △ 89,360,713 151,573,456
－ 129,857
その他収益
営業収益合計 168,342,603 462,100,068
営業費用
支払利息 101,036 112,140
受託者報酬 744,652 752,327
委託者報酬 36,487,893 36,864,233
1,626,538 1,467,233
その他費用
営業費用合計 38,960,119 39,195,933
営業利益又は営業損失（△） 129,382,484 422,904,135
経常利益又は経常損失（△） 129,382,484 422,904,135
当期純利益又は当期純損失（△） 129,382,484 422,904,135
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 23,085,209 32,122,806
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 321,944,179 402,818,954
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,784,196 32,589,690
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,784,196 32,589,690
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 77,377,114 64,924,892
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
77,377,114 64,924,892
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 402,818,954 761,265,081
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2020年12月15日現在 2021年12月15日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 2,298,960,633口 2,035,233,975口
２． 1口当たり純資産額 1.1752円 1.3740円
(10,000口当たり純資産額) (11,752円) (13,740円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 23,132,294円 費用控除後の配当等 A 20,755,534円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 84,739,099円 費用控除後・繰越欠 B 370,025,795円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 45,985,982円 収益調整金額 C 64,672,796円
分配準備積立金額 D 255,162,687円 分配準備積立金額 D 305,810,956円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 409,020,062円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 761,265,081円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 F 2,298,960,633口 本ファンドの期末残 F 2,035,233,975口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 1,779.13円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,740.39円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き 同左
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項目
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２.金融商品の内容及び商品に係るリ 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
スク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
2020年12月15日現在 2021年12月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 604,497,571 205,435,079
合計 604,497,571 205,435,079
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第6期 第7期
自 2019年12月17日 自 2020年12月16日
項目
至 2020年12月15日 至 2021年12月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,879,998,635円 2,298,960,633円
期中追加設定元本額 125,147,537円 105,712,316円
期中一部解約元本額 706,185,539円 369,438,974円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 投資信託受益証 中小型成長株ファンド ネクストジャパ 3,708 201,336,984
券 ン（適格機関投資家専用）
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰＩ 70,672 143,746,848
Ｘ ＥＴＦ
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰ ＢＤ Ｎ 92,720 92,210,040
ＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
ＰＩＭＣＯ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｉｎｃｏ 23,138.32 287,354,796
ｍｅ Ｆｕｎｄ Ａ Ｘ
日本円合計 190,238.32 724,648,668
米ドル 投資信託受益証 ABERDEEN STNDRD PHYSIC GLD 105,951 1,800,107.49
券
FRANKLIN FTSE EUROPE HEDGED 43,285 1,207,742.39
SCHWAB U.S. LARGE-CAP GROWTH 42,743 6,824,774.81
SPDR PORTFOLIO DEVELOPED WORLD EX-US 117,170 4,220,463.40
ETF
SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING MARKETS 20,906 876,379.52
ETF
VANGUARD EMERGING MARKETS GOVERNMENT 7,557 588,010.17
BOND ETF
VANGUARD SMALL CAP GROWTH ETF 4,195 1,138,397.15
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 12,566 721,476.89
354,373 17,377,351.82
米ドル合計
(1,977,542,637)
2,702,191,305
合計
(1,977,542,637)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 8銘柄 70.7% 73.2%
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,055,318,968 円
Ⅱ 負債総額 1,134,589 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,054,184,379 円
Ⅳ 発行済口数 887,841,827 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1874 円
（1万口当たり純資産額） （11,874 円）
・ ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,864,751,549 円
Ⅱ 負債総額 2,378,383 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,862,373,166 円
Ⅳ 発行済口数 2,027,810,490 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4116 円
（1万口当たり純資産額） （14,116 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対
抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額
(ⅰ)資本金の額(2021年12月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ) 投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場
合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行
います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用
業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行ってい
ます。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2021年12月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
68 838,934
追加型株式投資信託
5 19,702
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならび
に同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2020年４月１
日 至 2021年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及び中間監査を
受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,561 1,281,158
前払費用 37,716 24,575
未収委託者報酬 464,273 482,776
未収運用受託報酬 187 1,091
28,419 25,257
その他
流動資産合計 1,371,157 1,814,859
固定資産
有形固定資産
※ 10,324 ※ 13,748
建物
※ 4,901 ※ 3,540
器具備品
有形固定資産合計 15,226 17,288
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア
4,028 2,626
1,541 1,352
商標権
無形固定資産合計 5,637 4,046
投資その他の資産
投資有価証券 868,642 956,238
繰延税金資産 163,346 140,000
長期差入保証金 19,802 10,137
1,620 1,476
その他
投資その他の資産合計
1,053,411 1,107,852
固定資産合計 1,074,275 1,129,187
資産合計 2,445,433 2,944,046
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 3,223 2,370
未払金 347,341 383,631
未払手数料 307,088 333,627
その他未払金 40,253 50,003
未払法人税等 11,467 92,760
3,617 19,520
未払消費税等
流動負債合計 365,651 498,282
負債合計 365,651 498,282
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
2,014,188 2,310,952
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,200 2,340,964
株主資本合計 2,444,400 2,741,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △367,962 △295,400
3,343 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △364,618 △295,400
純資産合計 2,079,782 2,445,764
負債純資産合計 2,445,433 2,944,046
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,491,085 2,242,459
運用受託報酬 297 1,259
3,347 ―
その他営業収益
営業収益計 2,494,730 2,243,719
営業費用
支払手数料 1,657,656 1,472,682
広告宣伝費 16,905 11,011
調査費 29,882 33,280
調査費 29,882 33,280
委託計算費 104,181 109,479
営業雑経費
27,158 23,297
通信費 968 720
印刷費 22,101 19,915
協会費 2,681 2,429
諸会費 135 189
1,269 43
その他営業雑経費
営業費用計 1,835,784 1,649,751
一般管理費
給料 167,426 136,492
役員報酬 38,545 27,899
給料・手当 128,881 108,592
交際費 4 0
旅費交通費 5,879 341
福利厚生費 22,277 19,637
租税公課 9,037 9,743
不動産賃借料 18,917 13,750
消耗品費
1,338 810
事務委託費 11,177 13,751
退職給付費用 4,686 3,963
固定資産減価償却費 4,378 4,560
15,383 16,387
諸経費
一般管理費計 260,508 219,438
営業利益 398,437 374,528
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 78,813 51,201
1,512 1,682
雑収入
営業外収益計 80,331 52,890
営業外費用
234 1
為替差損
営業外費用計 234 1
経常利益 478,534 427,417
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
478,534 427,417
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
109,007 137,856
38,166 △7,202
法人税等調整額
法人税等合計 147,173 130,653
当期純利益 331,360 296,763
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 ― △182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益
331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目の
△185,402 3,343 △182,059 △182,059
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 331,360 331,360 331,360 △185,402 3,343 △182,059 149,300
当期末残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 繰延 評価・
純資産合計
その他
株主資本
利益
資本金 価証券評 ヘッジ 換算差額
利益剰余金
合計
利益準備金 剰余金
価差額金 損益 等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益
296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の
72,561 △3,343 69,218 69,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計
― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高
400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３
-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)
(2021年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 2,111千円 建物 3,457千円
器具備品 3,312千円 器具備品 4,674千円
合計 5,423千円 合計 8,132千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリ
スクの低減を図っており、ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。営業債務であ
る未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 ―
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 ―
(3) 未収運用受託報酬 187 187 ―
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 ―
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 ―
未払金 347,341 347,341 ―
負債計 347,341 347,341 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 ―
デリバティブ取引計(注) 4,819 4,819 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価
証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資
有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定してお
ります。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調
達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産よ
り生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファン
ドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。こ
の自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスク
の低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及
び評価損益の管理を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
― ― ―
小計
― ― ―
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
868,642 1,399,000 △530,357
小計
868,642 1,399,000 △530,357
合計
868,642 1,399,000 △530,357
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
11,154 1,154 ―
合計
11,154 1,154 ―
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えるもの
1,394 1,000 394
小計
1,394 1,000 394
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
(3)その他
超えないもの
954,843 1,381,010 △426,166
小計
954,843 1,381,010 △426,166
合計
956,238 1,382,010 △425,771
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式
― ― ―
(2)債券
― ― ―
(3)その他
15,865 794 ―
合計
15,865 794 ―
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 ― 4,819
合計 10,000 ― 4,819
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
4,686千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 未払事業税
886 3,830
その他未払税金 その他未払税金
866 1,424
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
162,395 130,492
その他 673 その他 3,936
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
165,260 140,121
評価性引当額 評価性引当額
△438 ―
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
164,822 140,121
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金
△1,475 △120
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△1,475 △120
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
140,000
163,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 同左
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数
586,867
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託・販促 未払金
48,323 ― 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
の所有
会社等の名称 事業の内容 取引の
は出資金 金額 残高
種類 所在地 関連当事者との関係 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 証券業 販売委託 支払手数 未払金
48,323 ― 533,728 148,196
を持つ
料
会社
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 56,824円65銭 66,824円16銭
１株当たり当期純利益 9,053円55銭 8,108円30銭
なお、潜在株式調整後１株当 なお、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額について たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないた は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
当期純利益(千円) 331,360 296,763
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 331,360 296,763
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年３月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を
持つ会社であるＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年５月１日付をもって吸収合併いたしま
した。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とす
る吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
369,937
現金・預金
20,492
前払費用
590,029
未収委託者報酬
3,165
未収運用受託報酬
23,674
その他
1,007,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,991
建物
※1 3,019
器具備品
16,011
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339
商標権
1,967
ソフトウエア
67
その他
3,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,599
投資有価証券
22,031
関係会社株式
170,958
繰延税金資産
11,541
その他
1,259,131
投資その他の資産合計
1,278,516
固定資産合計
2,285,816
資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
330
預り金
403,399
未払金
348,051
未払手数料
55,347
その他未払金
83,232
未払法人税等
※2 18,274
未払消費税等
505,237
流動負債合計
505,237
負債合計
純資産の部
株主資本
400,200
資本金
資本剰余金
50,000
その他資本剰余金
50,000
資本剰余金合計
利益剰余金
100,050
利益準備金
その他利益剰余金
1,591,390
繰越利益剰余金
1,691,440
利益剰余金合計
2,141,640
株主資本合計
評価・換算差額等
△361,060
その他有価証券評価差額金
△361,060
評価・換算差額等合計
1,780,579
純資産合計
2,285,816
負債純資産合計
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(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
1,231,526
委託者報酬
3,912
運用受託報酬
1,235,438
営業収益計
営業費用
784,652
支払手数料
5,230
広告宣伝費
22,299
調査費
67,435
委託計算費
12,600
営業雑経費
370
通信費
10,830
印刷費
1,266
協会費
131
諸会費
892,218
営業費用計
一般管理費
60,548
給料
12,143
役員報酬
48,254
給料・手当
150
賞与
8,979
福利厚生費
4,397
寄付金
58
旅費交通費
5,214
租税公課
5,101
不動産賃料
1,460
退職給付費用
※ 3,148
固定資産減価償却費
350
消耗品費
4,990
事務委託費
6,830
諸経費
101,080
一般管理費計
242,139
営業利益
営業外収益
2
受取利息
24,180
受取配当金
297
その他
24,479
営業外収益計
営業外費用
36
雑損失
36
営業外費用計
266,582
経常利益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
266,582
税引前中間純利益
83,150
法人税、住民税及び事業税
△1,428
法人税等調整額
81,721
法人税等合計
184,860
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 株主資本合計
剰余金
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高
400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当中間期変動額
合併による増加
50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立
70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当
△1,090,680 △1,090,680 △1,090,680
中間純利益
184,860 184,860 184,860
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
― 50,000 50,000 70,038 △719,562 △649,524 △599,524
当中間期末残高
400,200 50,000 50,000 100,050 1,591,390 1,691,440 2,141,640
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高
△295,400 △295,400 2,445,764
当中間期変動額
合併による増加
306,295
準備金の積立
―
剰余金の配当
△1,090,680
中間純利益
184,860
株主資本以外の項目の
△65,660 △65,660 △65,660
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△65,660 △65,660 △665,184
当中間期末残高
△361,060 △361,060 1,780,579
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年で
あります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残
高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収
益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条
件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識
されます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたし
ました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、当中
間会計期間において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、前中間会計期間において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保
証金」は、当中間会計期間において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」
に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2021年９月30日）
建物 4,214千円
器具備品 5,194千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
有形固定資産 1,277千円
無形固定資産 1,871千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数(株) 株式数(株)
36,600 ― ― 36,600
普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
1,090,680 29,800
普通株式 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,054,599 1,054,599 ―
資産計 1,054,599 1,054,599 ―
デリバティブ取引(*3) 296 296 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(*4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 296 ― 296
資産計 ― 296 ― 296
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
(注2)投資信託（中間貸借対照表計上額 1,054,599千円）に関する事項については、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」（令和２年３
月６日内閣府令第９号）に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表
区分
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が (2)債券
― ― ―
(3)その他
2,064 1,500 564
取得原価を超えるもの
小計
2,064 1,500 564
(1)株式
― ― ―
中間貸借対照表計上額が (2)債券
― ― ―
(3)その他
1,052,535 1,573,510 △520,974
取得原価を超えないもの
小計
1,052,535 1,573,510 △520,974
合計
1,054,599 1,575,010 △520,410
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2021年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 11,214 ― 296 296
合計 11,214 ― 296 296
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2021年３月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合
併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年５月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする
吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一
であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略
しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
192,420
投資運用業
（年２回決算型）
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2021年９月30日）
１株当たり純資産額 48,649円72銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,780,579
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 1,780,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 5,050円83銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 184,860
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 184,860
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
(2021年３月末
名 称 事業の内容
日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
324,279百万円
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとと
再信託 日本マスタートラスト信託銀行株式 もに、金融機関の信託業務の兼営
10,000百万円
受託会社 会社 等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
「金融商品取引法」に定める第一
楽天証券株式会社 7,495百万円 種金融商品取引業を営んでいま
す。
販売会社
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
※
11,945百万円
松井証券株式会社
銀行法に基づき、銀行業を営んで
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
います。
「金融商品取引法」に定める金融
投資顧問 モーニングスター・アセット・マネ
30百万円 商品取引業として投資助言・代理
会社 ジメント株式会社
業を営んでいます。
※松井証券株式会社は「My-ラップ積極型」の募集・販売等の取扱いを行っております
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償
還金の支払い等を行います。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行い
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り
提出されております。
有価証券報告書 2021年3月15日
有価証券届出書 2021年3月15日
半期報告書 2021年9月15日
有価証券届出書 2021年9月15日
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年1月27日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）の2020年12月16日から
2021年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩグローバル・ラップファンド（安定型）の2021年12月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年1月27日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
髙 村 俊 行
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）の2020年12月16日から
2021年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩグローバル・ラップファンド（積極型）の2021年12月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
郷右近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第36期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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