オムニ・プラス・システム・リミテッド 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オムニ・プラス・システム・リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年3月11日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】 オムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI -PLUS SYSTEM LIMITED ）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者（Chief Executive Officer）
ネオ・プアイ・ケオン（ Neo Puay Keong ）
【本店の所在の場所】 シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB-セントラ
ル#01-03、994
（ 994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore
339943 ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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（注１） 別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-
PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は
「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社
グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。な
お、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミ
テッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-
PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。
（注２） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び
「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及
び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあ
ります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図す
る」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想す
る」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの
表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解
を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為
替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第 19 期 第 20 期
第1 9 期
回 次
第３四半期連結 第３四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
売上収益 (千 米 ドル)
174,855 239,095 249,589
税引前 当期（四半期） 利益 (千米ドル)
11,394 15,180 13,716
当期（四半期）利益 ( 千 米ドル)
9,888 13,199 11,716
当期（四半期） 包括利益 ( 千 米ドル)
10,284 13,262 11,901
純資産額 ( 千 米ドル)
38,294 59,565 39,911
総資産額 ( 千 米ドル)
123,895 180,510 137,258
１株当たり純資産額 ( 千 米 ドル)
1.91 2.87 1.99
１株当たり当期（四半期）利益 ( 米 ドル)
0.49 0.64 0.58
自己資本比率 (％)
30.9 33.0 29.1
営業活動による
△ 20,704
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル)
6,326 3,837
投資活動による
△ 910 △ 6,732 △ 1,149
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル)
財務活動による
△ 3,445
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル)
24,812 3,413
現金及び現金同等物の
期末残高 ( 千 米ドル)
16,516 17,942 20,511
（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
４．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期(四半期)利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2022 年１月14日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしました内容以外に、生産拠
点のあるマレーシアにおける新型コロナウイルス感染症の感染状況が、当社グループの生産量に大きな影
響を与えるとは考えておりません。今後も新型コロナウイルス感染症の蔓延による当社グループの事業へ
の影響を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループ経営成績概要
財政状態計算書
2021 年12月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して43.3百万米ドル増加しました。主に
売掛金及びその他の債権の増加10.6百万米ドル、棚卸資産の増加29.5百万米ドル、有形固形資産の増加
5.8百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は、現金及び現金同等物の2.4百万米ドル及
び非流動資産の0.3百万米ドルの減少と部分的に相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、当第３四半期累計期間の売上収益が増加したことが主な
要因です。棚卸資産の増加は、新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーン活動の混乱
や出荷遅れによる供給不足に対応するため、当社グループが在庫を積み増したことによるものです。販
売計画の増加にもより2021年３月31日時点に比べて、2021年12月31日時点の在庫水準は、増加していま
す。現金及び現金同等物の減少については、運転資金の投入が主な要因となっています。また、固定資
産の減少は、主に減価償却によるものです。
2021 年12月31日現在の負債合計は、前連結会計年度末の残高と比較して、23.6百万米ドル増加しまし
た。この増加は主に、買掛金及びその他の債務が3.8百万米ドル、短期及び長期有利子負債が19.4百万米
ドル、未払税金が0.3百万米ドル増加したことによるものです。
買掛金及びその他の債務の増加は、主に、売上収益の増加にともなう仕入高の増加および在庫の増加
によるものです。短期及び長期有利子負債の増加は、主に、マレーシアのジョホール州にある所有地２
件の購入のために5.2百万ドルの借入を行ったことと、仕入高の増加にともなう貿易金融の増加によるも
のです。
2021 年12月31日現在の資本合計は、前連結会計年度末の39.9百万米ドルから19.7百万米ドル増加し、
59.5百万米ドルとなりました。主な要因は、当第３四半期累計期間に収益性の高い事業からの利益剰余
金が13.2百米ドル増加したことと、上場により得られた資金が8.7百万米ドルになったことによるもので
すが、新規株式発行に関連する費用1.2百万米ドルと配当金の支払額1.2百万米ドルにより相殺されてい
ます。
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損益計算書
2022 年３月期第３四半期累計期間の売上収益は、239.1百万米ドルとなり、前年同期と比較し36.7％の
増収となりました。新型コロナウイルス感染症の発生により、多くの国で工場の操業停止や厳しい移動規
制が行われたことが要因となって売上収益が減少した前年同期に比べ、大幅に増加しました。当第３四半
期累計期間においては、各国が新型コロナウイルス感染症への対応を強化しており、前年同期に比べて、
影響を最小限に抑えることができました。
売上原価は、前年同期比で59.0百万米ドル（38.3％）増加の213.1百万米ドルとなりましたが、これは
販売実績の増加によるものでした。売上総利益率は10.8％と、前年同期の11.8％から低下しましたが、こ
れは主に販売製品構成の変化によるものです。
売上総利益は、前年同期の20.7百万米ドルに対し、当第３四半期累計期間では、25.9百万米ドルとなり
ました。四半期利益は13.2百万米ドル（前年同期9.9百万米ドル）となり、前年同期より3.3百万米ドル
（33.5％）の増加となりました。四半期利益の増加は、販売実績の増加によるものです。
営業費用（販売費、管理費を含みます。）は、前年同期の10.1百万米ドルから0.7百万米ドル（7.2％）
増加して10.8百万米ドルとなりましたが、これは主に販売実績の増加に伴うものです。なお、新規株式発
行に関連する費用総額1.2百万米ドルは、当年度に発行された新株に対して資産計上されており、営業費
用には含まれていません。
金融費用は、0.9百万米ドルとなり、前年同期の1.2百万米ドルから23.1％の減少となりました。金融費
用の減少は、主に金利の低下によるものです。さらに、キャッシュ・フローの管理や銀行の貿易金融枠の
効率的な活用により、売上収益が増加したにもかかわらず、金融費用は同水準を維持することができまし
た。
その他の収益は、前年同期の2.1百万米ドルから1.2百万米ドル（58.0％）減少し、当第３四半期累計期
間では0.9百万米ドルとなりました。減少の要因は、前年第１四半期の為替差益1.0百万米ドルに対し、
2022年3月期第１四半期では為替差損がなかったことによるものです。
税金費用は、前年同期の1.5百万米ドルから、当第３四半期累計期間では2.0百万米ドルへ増加
（31.6％）しましたが、これは主に前年同期に比べ、四半期利益が増加したことによるものです。
キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前年同期末の16.5百万米ドルから1.4百万米ドル増
加し、17.9百万米ドルとなりました。2021年12月31日現在の定期預金額は、3.2百万米ドルです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2021 年12月31日現在の営業活動による資金は、20.7百万米ドルとなりました。当第３四半期累計期間に
おいて、運転資本増減考慮前営業利益は17.5百万米ドルとなり、主に36.9百万米ドルの運転資本のマイナ
ス変動と1.3百万米ドルの法人所得税の支払により相殺されました。また、新型コロナウイルス感染症によ
る供給と出荷の遅れに対応し、在庫水準を高く維持するために運転資金を活用しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、6.7百万米ドルとなりました。この支出は、主にマレーシアにおける新工場拡張
計画のための土地を取得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間における財務活動の結果、24.8百万米ドルの収入となりました。これは主に、上
場による収益7.6百万米ドル、配当金の支払額1.2百万米ドル、有利子負債による収入及び有利子負債の返
済が合計19.6百万米ドルとなったことと、利息の支払額が0.8百万米ドルとなったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動は ありませ
んでした。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結累計期間において、重要な契約の変更等はありませんでした。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
2021 年12月31日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 -
計 -
（注）シンガポール法において、発行可能株式総数はございません。
② 発行済株式
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年３月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 2021 年6月29日
普通株式 21,057,844 21,057,844
（マザーズ） 上場
計 21,057,844 21,057,844 ― ―
（注）2021年7月29日、132,000株の新規普通株式を発行し、総額1,144,329米ドルを調達しました。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (米ドル) (米ドル)
2021 年６月29日 880,000 20,925,844 6,510,341 25,020,766
2021 年７月29日 132,000 21,057,844 1,052,782 26,073,548
(4) 大株主の状況
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はございません。
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第５【経理の状況】
本書記載のオムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその子会社（当社
とあわせて以下「当社グループ」といいます。）の、2021年12月31日に終了した第20期第３四半期要約連
結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基
準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。）第85条第１項の規定の適用を受けていま
す。
当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりませ
ん。
本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されてい
る金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝115.02円で換算された金額です。これらの換算は、
もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたで
あろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関
する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項 20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」において説明されています。
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１【四半期財務書類】
（１）要約四半期連結財政状態計算書(2021年12月31日現在)
( 単位:米ドル、( )千円)
グループ 単体
当第 ３ 四半期 前連結 当第 ３ 四半期 前連結
注記
連結会計期間 末 会計年度 連結会計期間 末 会計年度
（ 2021 年 12 月 31 日） （ 2021 年 ３ 月 31 日 ） （ 2021 年 12 月 31 日 ） （ 2021 年 ３ 月 31 日 ）
資産
18,916,427 13,122,743 4,079,130 4,456,787
5
有形固定資産 (2,175,767) (1,509,378) (469,182) (512,620)
189,597 257,170 – –
使用権資産 (21,807) (29,580) ( – ) ( – )
– – 13,133,394 13,133,394
子会社株式 ( – ) ( – ) (1,510,603) (1,510,603)
ジョイント・ – – 24,223 24,223
オペレーションへの投資 ( – ) ( – ) (2,786) (2,786)
957,564 782,129 1,047,209 1,047,209
関連会社株式 (110,139) (89,960) (120,450) (120,450)
5,351,256 5,713,702 – –
6
無形資産及びのれん (615,501) (657,190) ( – ) ( – )
50,132 75,711 – –
(5,766) (8,708) ( – ) ( – )
繰延税金資産
25,464,976 19,951,455 18,283,956 18,661,613
(2,928,982) (2,294,816) (2,103,021) (2,146,459)
非流動資産
64,023,404 34,503,822 39,376,197 20,571,714
7
棚卸資産 (7,363,972) (3,968,630) (4,529,050) (2,366,159)
69,901,153 59,266,968 84,985,683 67,083,539
8
売掛金及びその他の債権 (8,040,031) (6,816,887) (9,775,053) (7,715,949)
21,120,645 23,535,300 11,368,981 16,717,282
9
現金及び現金同等物 (2,429,297) (2,707,030) (1,307,660) (1,922,822)
- - - -
売却目的で保有する資産
155,045,202 117,306,090 135,730,861 104,372,535
(17,833,299) (13,492,546) (15,611,764) (12,004,929)
流動資産
180,510,178 137,257,545 154,014,817 123,034,148
(20,762,281) (15,787,363) (17,714,784) (14,151,388)
資産合計
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資本
26,073,548 18,510,425 26,073,548 18,510,425
10
資本金 (2,998,979) (2,129,069) (2,998,979) (2,129,069)
△ 6,447 △ 70,134
– –
(△ 742) (△ 8,067)
為替換算調整勘定 ( – ) ( – )
33,497,495 21,470,421 31,073,633 20,242,858
(3,852,882) (2,469,528) (3,574,089) (2,328,334)
利益剰余金
59,564,596 39,910,712 57,147,181 38,753,283
(6,851,120) (4,590,530) (6,573,069) (4,457,403)
資本合計
負債
96,347 – – –
12
その他の債務 (11,082) ( – ) ( – ) ( – )
15,767,825 10,698,198 6,778,461 5,644,161
11
長期有利子負債 (1,813,615) (1,230,507) (779,659) (649,191)
682,944 740,204 139,571 139,571
(78,552) (85,138) (16,053) (16,053)
繰延税金負債
16,547,116 11,438,402 6,918,032 5,783,732
(1,903,249) (1,315,645) (795,712) (665,245)
非流動負債
47,429,663 43,625,059 42,823,551 43,246,659
12
買掛金及びその他の債務 (5,455,360) (5,017,754) (4,925,565) (4,974,231)
54,604,878 40,228,397 45,145,611 33,475,951
11
短期有利子負債 (6,280,653) (4,627,070) (5,192,648) (3,850,404)
2,363,925 2,054,975 1,980,442 1,774,523
(271,899) (236,363) (227,790) (204,106)
未払税金
104,398,466 85,908,431 89,949,604 78,497,133
(12,007,912) (9,881,188) (10,346,003) (9,028,740)
流動負債
120,945,582 97,346,833 96,867,636 84,280,865
(13,911,161) (11,196,833) (11,141,715) (9,693,985)
負債合計
180,510,178 137,257,545 154,014,817 123,034,148
(20,762,281) (15,787,363) (17,714,784) (14,151,388)
資本及び負債合計
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（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2021 年12月31日及び2020年12月31日 終了四半期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
米ドル 千円 米ドル 千円
13
売上収益 174,855,416 20,111,870 239,094,655 27,500,667
△ 154,196,443 △ 17,735,675 △ 213,178,438 △ 24,519,784
売上原価
売上総利益 20,658,973 2,376,195 25,916,217 2,980,883
14
その他の収益 2,147,043 246,953 901,438 103,683
△ 2,334,615 △ 268,527 △ 2,931,392 △ 337,169
販売費
△ 6,173,752 △ 710,105 △ 5,846,894 △ 672,510
管理費
△ 1,621,262 △ 186,478 △ 2,084,420 △ 239,750
その他の営業費用
15
△ 1,237,019 △ 142,282 △ 951,258 △ 109,414
金融費用
△ 45,198 △ 5,199
176,409 20,291
持分法による投資損益
税引前四半期利益 11,394,170 1,310,557 15,180,100 1,746,015
△ 1,505,766 △ 173,193 △ 1,981,426 △ 227,904
税金費用
四半期利益 9,888,404 1,137,364 13,198,674 1,518,111
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性がある項目:
在外営業活動体の
外貨換算差額 392,021 45,090 64,660 7,437
△ 973 △ 112
3,744 431
投資による外貨換算差額
395,765 45,521 63,687 7,325
その他の包括利益
10,284,169 1,182,885 13,262,361 1,525,437
四半期包括利益
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（３）要約連結持分変動計算書
2021 年12月31日及び2020年12月31日 終了四半期
( 単位：米ドル ( )千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
△ 254,950
18,510,425 9,754,388 28,009,863
2020 年４月1日残高
(△ 29,324)
(2,129,069) (1,121,950) (3,221,694)
四半期包括利益合計
- - 9,888,404 9,888,404
四半期 利益
(-) (-) (1,137,364) (1,137,364)
その他の包括利益
- 395,765 - 395,765
外貨換算差額
(-) (45,521) (-) (45,521)
その他の包括利益
- 395,765 - 395,765
合計
(-) (45,521) (-) (45,521)
395,765 9,888,404 10,284,169
(45,521) (1,137,364) (1,182,885)
四半期包括利益合計
18,510,425 140,815 19,642,792 38,294,032
(2,129,069) (16,197) (2,259,314) (4,404,580)
2020 年12月31日残高
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(単位：米ドル ( ) 千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
注記
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
△ 70,134
18,510,425 21, 470 ,421 39,910, 712
(△ 8,067)
2021 年４月1日残高 (2,129,069) (2,469,528) (4,590,530)
四半期包括利益合計
- - 13,198,674 13,198,674
四半期利益 (-) (-) (1,518,111) (1,518,111)
その他の包括利益
- 63,687 - 63,687
(-) (7,325) (-) (7,325)
外貨換算差額
その他の包括利益 - 63,687 - 63,687
合計 (-) (7,325) (-) (7,325)
- 63,687 13,198,674 13,262,361
(-) (7,325) (1,518,111) (1,525,437)
四半期包括利益合計
資本に直接認識される
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
- -
8,773,190 8,773,190
10
株式資本 (-) (-)
(1,009,092) (1,009,092)
資本から控除される △ 1,210,067 △ 1,210,067
- -
10
新規株式公開費用
(△ 139,182) (△ 139,182)
(-) (-)
10
△ 1,171,600 △ 1,171,600
- -
配当金
( △ 134,757) (△ 134,757)
(-) (-)
所有者による拠出及び
△ 1,171,600
7,563,123 - 6,391,523
所有者への分配額合計
(△ 134,757)
(869,910) (-) (735,153)
△ 6,447
26,073,548 33,497,495 59,564,596
(△ 742)
(2,998,979) (3,852,882) (6,851,120)
2021 年12月31日残高
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月31日及び2020年12月31日 終了四半期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
米ドル 千円 米ドル 千円
11,394,170 1,310,557 15,180,100 1,746,015
税引前利益
調整：
335,158 38,550 72,628 8,354
棚卸資産陳腐化引当金純額
6
無形資産償却費 362,444 41,688 362,446 41,689
△ 157,052 △ 18,064 7,429 854
棚卸資産の除却（戻入）純額
有形固定資産の除却 25,211 2,900 571 66
有形固定資産償却費 799,377 91,944 918,995 105,703
使用権資産償却費 190,262 21,884 183,384 21,093
- - 141,382 16,262
貸倒引当金戻入額 純額
- - - -
有形固定資産売却益
- - - -
売却目的で保有する資産の売却益
45,198 5,199 △ 176,409 △ 20,291
関連会社の損益
14
△ 104,839 △ 12,059 △ 22,324 △ 2,568
受取利息
15
支払利息 1,237,019 142,282 951,258 109,414
455,865 52,434 △ 71,093 △ 8,177
未実現為替差益
14,582,813 1,677,315 17,548,367 2,018,413
運転資本の増減考慮前営業利益
3,200,824 368,159 △ 29,551,275 △ 3,398,988
棚卸資産の増減額
△ 19,036,105 △ 2,189,533 △ 11,039,488 △ 1,269,762
売掛金及びその他の債務の増減額
8,524,826 980,525 3,677,573 422,994
買掛金及びその他の債務の増減額
営業活動による増減額 7,272,358 836,467 △ 19,364,823 △ 2,227,342
△ 946,336 △ 108,848 △ 1,339,387 △ 154,056
法人所得税の支払額
営業活動による
△ 20,704,210 △ 2,381,398
6,326,022 727,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
利息の受取額 104,839 12,059 22,324 2,568
△ 1,042,113 △ 119,864 △ 6,754,505 △ 776,903
有形固定資産の取得による支出
- - - -
有形固定資産売却益
27,131 3,121 - -
関連会社への出資の減額
- - - -
売却目的で保有する資産の売却益
- - - -
子会社取得による支出
投資活動による
△ 910,143 △ 104,685 △ 6,732,181 △ 774,335
キャッシュ・フロー
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財務活動による
キャッシュ・フロー
- - 8,773,190 1,009,092
株式の発行による収入
- - △ 1,210,067 △ 139,182
株式の発行による支出
担保に供されている定期預金の
△ 154,760 △ 17,800
増減額 991,299 114,019
△ 15,382 △ 1,769 - -
取締役に対する報酬額の減額
34,652,367 3,985,715 152,271,029 17,514,214
有利子負債による収入
△ 37,699,361 △ 4,336,181 △ 132,651,012 △ 15,257,519
有利子負債の返済
△ 195,306 △ 22,464 △ 208,326 △ 23,962
リース負債の返済
- - △ 1,171,600 △ 134,757
配当金の支払額
△ 1,178,465 △ 135,547 △ 836,010 △ 96,158
利息の支払額
財務活動による
△ 3,444,848 △ 396,226
24,812,444 2,853,927
キャッシュ・フロー
1,971,031 226,708 △ 2,623,947 △ 301,806
現金及び現金同等物の増減額
14,190,844 1,632,231 20,511,234 2,359,202
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算
353,958 40,712 54,531 6,272
差額
現金及び現金同等物の四半期末
16,515,833 1,899,651 17,941,818 2,063,668
9
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要約連結期中財務諸表の注記事項
１ 所在地及び活動
オムニ・プラス・システム・リミテッド（旧称 Omni-Plus System Pte Ltd）」（「当社」）は、シン
ガポールで設立された会社です。2021年12月31日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表
（「期中財務情報」）は、当社及びその子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。
当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販
売です。
２ 作成の基礎
本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成さ
れており、当社グループの2021年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表
（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の
財務諸表のすべてが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取
引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記
した注記が含まれています。
３ 見積り及び判断の利用
本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近
の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値
による測定が求められます。
当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、すべての重要な公正価値測定について全面的な責任を負い
ます。
経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブロー
カーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営
者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、
文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含
まれています。
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資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利
用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレ
ベルに分類されます。
・レベル１ 同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・レベル２ レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価
格) もしくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・レベル３ 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット
（観察不能なインプット）
ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異
なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのイン
プットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末
日において、これを認識します。
４ 重要な会計方針の変更
本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2021年３月31日終了事業年度の当社グループ年次
財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。
FRS基準書の適用、並びに2020年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針
が、当社グループの期中財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．１ 一株当たり四半期利益
当社グループは、その普通株式について基本的一株当たり四半期利益及び希薄化後一株当たり四半期利
益を開示しております。基本的一株当たり四半期利益及び希薄化後一株当たり四半期利益は、当社の普
通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算
定します。
５ 有形固定資産
取得及び売却
2021年12月31日に終了した当第３四半期累計期間において、当社グループは取得価格6,754,505米ドル
（2021年３月31日：1,283,611米ドル）の資産を取得しました。
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担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額14,256,504米ドル（2021年３月31日：7,987,243米ドル）の建物及び賃借不動産
は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。
６ 無形資産及びのれん
顧客関連
のれん 資産 会員権 合計
US$ US$ US$ US$
取得価額
2020年４月１日現在 2,023,790 4,832,609 3,720 6,860,119
除却 – – (3,848) (3,848)
換算差額 – – 128 128
2021年３月31日現在
2,023,790 4,832,609 – 6,856,399
2021年４月１日現在 2,023,790 4,832,609 – 6,856,399
2021年12月31日現在
2,023,790 4,832,609 – 6,856,399
償却累計額
2020年４月１日現在 – 659,438 – 659,438
償却費 – 483,259 – 483,259
2021年３月31日現在
– 1,142,697 – 1,142,697
2021年４月１日現在 – 1,142,697 – 1,142,697
償却費 – 362,466 – 362,466
2021年12月31日現在
– 1,505,143 – 1,505,143
帳簿価額
2,023,790 4,173,171 3,720 6,200,681
2020年４月１日現在
2,023,790 3,689,912 – 5,713,702
2021年３月31日現在
2,023,790 3,327,466 – 5,351,256
2021年12月31日現在
償却費
その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。
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７ 棚卸資産
グループ 単体
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
原材料 4,923,232 4,995,958 – –
仕掛品 391,709 196,990 – –
59,952,861 30,482,677 40,100,207 21,238,125
完成品
65,267,802 35,675,625 40,100,207 21,238,125
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高 (1,171,802) (765,292) (666,411) (501,674)
換算差額 32 (13,668) – –
期中の引当金繰入 (137,901) (441,891) (57,599) (164,737)
65,273 49,048 – –
引当金戻入
(1,244,398) (1,171,803) (724,010) (666,411)
繰越残高
64,023,404 34,503,822 39,376,197 20,571,714
2021年12月31日に終了した四半期において、211,652,557米ドル（2021年３月31日：217,263,507米ド
ル）の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。
棚卸資産陳腐化により、137,901米ドル（2021年３月31日：441,891米ドル）の引当金を当四半期中にそ
の他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、65,273米ドル（2021年３月31日：
49,048米ドル）の当該引当金を戻し入れています。
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８ 売掛金及びその他の債権
グループ 単体
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金
– 第三者 64,431,346 54,411,839 45,761,371 42,264,385
1,059,406 1,242,674 35,572,454 22,346,242
– 関連当事者
65,490,752 55,654,513 81,333,825 64,610,627
(484,006) (359,959) – –
控除：貸倒引当金
65,006,746 55,294,554 81,333,825 64,610,627
その他の債権 1,686,710 1,235,099 50,459 368,222
子会社に対する債権 – – 1,379,738 766,963
ジョイント・オペレーション
に対する債権 505,228 362,240 828,243 593,837
関連当事者に対する債権 44 78 44 78
79,355 726,781 2,579 14,361
預け金
67,278,083 57,618,752 83,594,888 66,354,088
未収税金 - 388,810 - 388,810
前払金 449,663 546,743 346,496 340,641
2,173,407 712,663 1,044,299 –
前受金
69,901,153 59,266,968 84,985,683 67,083,539
９ 現金及び現金同等物
グループ 単体
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
手元現金 5,957 6,522 – 2,498
銀行預金 17,532,029 20,112,335 8,556,100 13,907,050
定期預金 3,582,659 3,416,443 2,812,881 2,807,734
財政状態計算書における
現金及び現金同等物 21,120,645 23,535,300 11,368,981 16,717,282
(3,178,827) (3,024,066) (2,485,998) (2,485,407)
（担保提供）定期預金
キャッシュ・フロー計算書に
17,941,818 20,511,234 8,882,983 14,231,875
おける現金及び現金同等物
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定期預金は、年利0.03%から1.80%（2021年３月31日：0.08%から1.80%）の利息を得ています。当社グ
ループ全体及び当社の定期預金は、それぞれ3,178,827米ドル（2021年３月31日：3,024,066米ドル）及
び2,485,407米ドル（2021年３月31日：2,485,407米ドル）であり、金融機関に担保として利用されてい
ます（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2021年３月31日：３か月から12か月）です。
10 資本及び未処分利益
株式資本
グループ及び単体
2021 年 12月31日現在 2021 年 ３月31日現在
株式数 US$ 株式数 US$
全額払込済み
無額面普通株式：
2021年４月１日現在及び
2020年４月１日現在 5,011,461 18,510,425 5,011,461 18,510,425
株式分割 15,034,383 – – –
1,012,000 8,773,190 – –
普通株式発行
21,057,844 27,283,615 5,011,461 18,510,425
資本から控除される新規
– (1,210,067) – –
株式公開取引費用
2021年12月31日現在及び
21,057,844 26,073,548 5,011,461 18,510,425
2021年３月31日現在
すべての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式はすべて無額面で、全
額払込み済みです。
普通株式
普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票
の議決権を有しています。
2021年５月12日開催の臨時株主総会において決議されたとおり、当社の既存普通株式１株につき４株の
割合をもって株式分割されました（「株式分割」）。
当社は2021年６月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場（外国株）における新規株式公開に準じて、
株式数880,000株を、一株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）、金銭対価844,800,000円（約
7,628,861米ドル相当）にて新規発行し、割当により全額払込資本金の増資を実施しました。
また、2021年７月29日付で、株式数132,000株の普通株式を一株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相
当）、金銭対価126,720,000円（約1,144,329米ドル相当）にて新規発行し、割当により全額払込資本金
の増資を実施しました。
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株式の発行に直接起因する1,210,067米ドルの費用の増加額は、資本からの控除として認識されていま
す。
為替換算調整勘定
為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨のすべての差異とともに外国事業
に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。
配当
当社は、以下のとおり非課税（ワン・ティア）の配当の宣言を行いました。
当第３四半期累計期間
グループ及び単体
2021 年 2020 年
12 月31日 12 月31日
US$ US$
当社の当社所有者に対する交付
対象となる普通株式１株につき0.0556米ドルの
第１回中間配当（ワン・ティア）
1,171,600 –
(2021:該当なし)
1,171,600 –
上記の報告日以降に、以下の配当（ワン・ティ
ア）を行うことが取締役会により決議されまし
た。まだ交付はされておりません。
グループ及び単体
2021 年 2020 年
12 月31日 12 月31日
US$ US$
対象となる普通株式１株につき0.15米ドルの
配当金(2021:該当なし) 3,158,676 –
3,158,676 –
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11 長期有利子負債
グループ 単体
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
非流動負債
担保付銀行借入金 15,730,860 10,620,833 6,778,461 5,644,161
36,965 77,365 – –
リース負債
15,767,825 10,698,198 6,778,461 5,644,161
流動負債
担保付銀行借入金 3,983,474 2,328,769 2,678,195 1,770,800
リース負債 146,866 199,042 – –
輸入担保荷物保管証及び
50,474,538 37,700,586 42,467,416 31,705,151
支払手形
54,604,878 40,228,397 45,145,611 33,475,951
70,372,703 50,926,595 51,924,072 39,120,112
負債合計
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約定及び借入返済スケジュール
残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。
2021 年 12月31日 2021 年 ３月31日
通貨 名目金利 満期年 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
% US$ US$ US$ US$
グループ
2.00 to 5.75 8,247,509 8,247,509
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026 5,911,767 5,911,767
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 1,846,571 1,846,571 2,245,473 2,245,473
2.99 to 3.40 9,620,252 9,620,252
担保付銀行借入金 MYR 2027 – 2035 4,792,362 4,792,362
3.55 to 5.02 73,944 69,025
リース負債 MYR 2020 – 2025 61,778 56,270
リース負債 PHP 7.01 2023 104,043 101,324 218,562 217,136
リース負債 VND 6 2022 14,696 13,484 3,062 3,001
輸入担保荷物保管
1.18 to 5.50
証及び支払手形 USD 2022 48,814,952 48,814,952 37,240,507 37,240,507
輸入担保荷物保管
1.58 to 3.21
証及び支払手形 MYR 2022 310,167 310,167 175,286 175,286
輸入担保荷物保管
3.16 to 3.17
証及び支払手形 EUR 2022 95,309 95,309 140,022 140,022
輸入担保荷物保管
5.31 to 5.36 1,254,110 1,254,110 144,771 144,771
証及び支払手形 CNY 2022
70,381,553 70,372,703 50,933,590 50,926,595
有利子負債合計
単体
2.00 to 5.75
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026 7,610,085 7,610,085 5,169,487 5,169,487
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 1,846,571 1,846,571 2,245,474 2,245,474
輸入担保荷物保管
1.10 to 2.16 42,467,416 42,467,416 31,705,151 31,705,151
証及び支払手形 USD 2021
51,924,072 51,924,072 39,120,112 39,120,112
有利子負債合計
当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額14,256,504米ドル（2021年３月31日：7,987,243米ドル）
の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。
輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.03%から1.80%（2021年３月31日：0.08%から1.80%）
の定期預金が担保に差入れられております。
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コベナンツ条項への抵触
当社グループの子会社は、銀行から0.8百万米ドルの借入を行っており、借入の残存期間は5年ですが、
分割返済が可能となっています。当該借入金には、子会社のギアリング比率が2.5倍を超えないことがコ
ベナンツ条項として定められています。ギアリング比率は、対外借入金合計／自己資本と定義されま
す。2021年12月31日時点で、子会社のギアリング比率が基準値を超えていたため、流動負債にて計上さ
れております。経営陣は、このコベナンツ条項の適用免除の手続きを行っています。
12 買掛金及びその他の債務
グループ 単体
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
12 月31日 ３月31日 12 月31日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
買掛金
- 第三者 30,950,237 28,998,614 22,905,439 23,401,243
4,495,375 5,778,187 9,264,903 11,221,180
- 関連当事者
35,445,612 34,776,801 32,170,342 34,622,423
その他の債務 1,218,587 568,970 349,227 493,848
未払費用 10,678,804 8,096,281 10,120,975 7,947,381
183,007 183,007 183,007 183,007
条件付き対価
47,526,010 43,625,059 42,823,551 43,246,659
買掛金及びその他の債務
- 非流動 96,347 – – –
47,429,663 43,625,059 42,823,551 43,246,659
- 流動
47,526,010 43,625,059 42,823,551 43,246,659
13 収益
当社グループの業務及び主たる収益の源泉は、直近の年次財務諸表に記載の通りです。
当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。
以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関
連する収益認識の方針に関する情報です。
財及びサービスの性質 当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を
販売しています。
収益が認識される時点 当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件 支払期限は通常、配送後30日から90日です。
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顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。
グループ
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 至 2020年12月31日
US$ US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ 226,501,569 163,154,895
12,593,086 11,700,521
その他
239,094,655 174,855,416
14 その他の収入
グループ
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 至 2020年12月31日
US$ US$
為替差益 純額 101,534 1,229,120
受取利息 22,324 104,839
コミッション収入 195,959 208,711
政府補助金及び税控除 407,562 459,441
廃棄手数料収入 41,774 39,665
132,285 105,267
その他の収入
901,438 2,147,043
15 金融費用
グループ
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 至 2020年12月31日
US$ US$
リース負債利息 12,312 14,718
担保付タームローン利息 324,991 332,020
613,955 890,281
輸入担保荷物保管証利息
951,258 1,237,019
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16 一株当たり四半期利益
基本的一株当たり四半期利益及び希薄化後一株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する四半期利益
を、加重平均普通株式数で除して算定します。
普通株主に帰属する四半期利益
グループ
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 至 2020年12月31日
US$ US$
13,198,674 9,888,404
当社の所有者に帰属する四半期利益
20,731,924 20,045,844
加重平均普通株式数
一株当たり四半期利益
- 基本的一株当たり四半期利益（米ドル） 0.637 0.493
- 希薄化後一株当たり四半期利益（米ドル）
0.637 0.493
当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は、存在して
おりません。
17 関係当事者との取引
主要な経営陣との取引
主要な経営陣の報酬
グループ
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 至 2020年12月31日
US$ US$
短期従業員給付 612,180 546,848
42,492 50,753
退職後給付（CPF含む）
654,672 597,602
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その他の関連当事者との取引
本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と
行った重要な取引は以下のとおりです。
グループ
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 至 2020年12月31日
US$ US$
関連当事者に対する売上 340,500 10,253
関連会社に対する売上 6,644,377 6,144,680
関連当事者からの仕入 (12,018,437) (9,471,028)
関連会社からの仕入 (4,800,670) (5,032,808)
関連当事者からのサービス費用 (211,024) (228,601)
関連当事者からのレンタル費用 (33,461) (32,445)
関係会社に対する施設使用料 31,001 30,319
18,889 28,900
関係会社に対する管理費
18 金融商品 － リスク管理
金融リスク管理
信用リスク
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただ
し経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の
統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支
払期間を最長１か月及び３か月としています。
当社グループの60%以上の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これら
の顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった事例はありません。顧客の信
用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所
在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を
含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。
2021年12月31日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額
は14,787,299米ドル（2021年３月31日：10,806,248米ドル）であります。
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以下の表は、2021年12月31日及び2021年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエク
スポージャー及びECLに関する情報です。
グループ
帳簿価額総額 貸倒引当金 信用減損
US$ US$
2021 年12月31日
期日経過前 42,699,246 97,107 有
１ – 30日経過 19,913,109 37,353
有
31 – 60日経過 1,964,494 35,544
有
61 – 90日経過 341,756 111,677
有
572,147 202,325
90日超経過 有
65,490,752 484,006
2021 年３月31日
期日経過前 50,940,528 76,202 有
１ – 30日経過
3,870,767 54,064 有
31 – 60日経過
380,087 37,548 有
61 – 90日経過
242,049 – 無
221,082 192,145
90日超経過 有
55,654,513 359,959
売掛金に関する減損引当金の変動
期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は以下のとおりです。
グループ
US$
2020年４月１日現在
31,003
認識された貸倒引当金 329,482
(526)
換算差額
359,959
2021年３月31日現在
グループ
US$
2021年４月１日現在 359,959
認識された貸倒引当金 141,382
(17,335)
換算差額
484,006
2021年12月31日現在
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子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金
当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,207,981米ドル（2021年３月31
日：1,360,878米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子
会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か
月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
その他の債権
これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づい
て測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金
現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預け金であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想
信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預
金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同
等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。
流動性リスク
流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリ
スクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイ
ミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な
信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。
営業キャッシュ・フローのマイナスは、主に在庫のヘッジによるものです。当社グループは、顧客との
販売契約を遵守するために、バッファーとして余剰在庫を有しています。
その結果、当四半期末時点で保有する棚卸資産が増加し、流動性リスクが高まる結果となっておりま
す。
当社グループ及び当社の流動性リスク管理方針は、向こう12か月以内に期限が到来する債務の返済のた
めの、十分な流動性を有する金融資産及び利用可能な信用枠を維持することにあります。
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流動性リスクエクスポージャー
金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の
支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。
契約上の
キャッシュ・ １年超５年
帳簿価額 フロー １年以内 以内 ５年超
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2021 年 12月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 47,526,010 47,526,010 47,526,010 – –
担保付銀行借入 19,714,334 22,211,949 4,387,061 10,573,909 7,250,979
輸入担保荷物保管証
50,474,538 50,977,013 50,284,816 – –
及び支払手形
183,831 192,682 152,592 40,090 –
リース負債
117,898,713 120,907,654 102,350,479 10,613,999 7,250,979
2021 年 ３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 43,625,059 43,625,059 43,625,059 – –
担保付銀行借入 12,949,602 14,306,424 2,688,408 8,735,402 2,882,614
輸入担保荷物保管証及び
支払手形 37,700,586 37,956,110 37,956,110 – –
276,407 283,402 201,906 81,496 –
リース負債
94,551,654 96,170,995 84,471,483 8,816,898 2,882,614
上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約満期日に基
づいた当社の金融負債を示しています。
当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合に
は、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性
があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守
徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。
上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反
映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれてい
るキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていませ
ん。
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19 後発事象
報告日以降、取締役会は、2022年3月31日に終了する会計年度に関して、普通株式1株当たり0.15米ド
ル（2021年は0米ドル）、合計3,158,6767米ドル（2021年は0米ドル）の中間配当 （ワン・ティア）を
決議しました。
20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のと
おりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
シンガポール会計基準 日本会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販
「顧客との契約から生じる収益」に従い、財また 売または役務の給付によって実現したものに限
はサービスの顧客への移転を描写するよう、その り、収益を認識しています。
財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見 なお、2021年４月1日以後開始した連結会計年
込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識し 度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」
ています。 等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
具体的には、下記のステップを適用することに の処理が求められることになっています。
より、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識
売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号 日本では、シンガポールFRSのような会計処理
「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事 は求められていません。
業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価
額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い
価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の
資産から区分して表示しています。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号 日本では、「企業結合に関する会計基準」、
「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候があ 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等
る場合及び年次ベースで減損テストの対象となり に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及
ますが、償却はしていません。 ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法
により規則的に償却され、減損の兆候があった場
合に、減損テストの対象となります。
公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号 日本では、現在適用されている複数の会計基準
「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公 （金融商品、賃貸等不動産等）において、「時
正価値の測定に関するフレームワークを示すとと 価」及び「公正な評価額」等が定義されています
もに、公正価値測定に関する開示を求めていま が、統一的な概念は明確に定められていません。
す。なお、公正価値とは、測定日において市場参 なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度
加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」
売却によって受け取るであろう価格、または負債 等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
の移転のために支払うであろう価格（出口価格） の処理が求められることになっています。
と定義されています。
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リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号 日本では、「リース取引に関する会計基準」等
「リース」に従い、短期リース及び少額資産の に基づき、ファイナンスリース取引については、
リースを除くすべてのリース取引において、借り 原則として売買処理を行い、オペレーティング
手は使用権を資産として認識するとともにリース リース取引については、賃貸借処理を行います。
負債を計上しています。
ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペ おいて、共同支配企業のみ規定されており、持分
レーションに該当する場合は、当該持分に関し 法が適用されます。
て、自社の資産、負債及び取引を認識していま
す。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の おいて、対価を追加的に交付するまたは引き渡す
公正価値で測定しています。 ときには、条件付取得対価の交付または引渡しが
確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認
識するとともに、のれんを追加的に認識または負
ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の
表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損
「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、 益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目
売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項 については、営業外損益、特別損益として表示し
目については、営業外損益、特別損益という区分 ます。
ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営
業費用として表示しています。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第６【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当
該四半期会計期間中において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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