ＳＭＴ ＥＴＦカーボン・エフィシェント日本株 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＴ ＥＴＦカーボン・エフィシェント日本株 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月11日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＴ ＥＴＦカーボン・エフィシェント日本株
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
25億1,000万円を上限とします。
(2)継続申込額
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したこと等に伴い、2021年 6月 4日に提出した有価証券届出書（2021年6月
22日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済。以下「原届出書」といいます。）の関係情
報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜ファンドの特色＞
「特色①」の「＜Ｓ＆Ｐ/ＪＰＸカーボン・エフィシェント指数とは＞」を以下の内容に更新・訂正しま
す。
＜更新・訂正後＞
「特色②」を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（以下「当指数」）」は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow
Jones Indices LLCまたはその関連会社（以下「SPDJI」）ならびに株式会社ＪＰＸ総研および株式会社日
本取引所グループ（以下「ＪＰＸ総研」）の商品であり、これを利用するライセンスが三井住友トラス
（R）
ト・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）に付与されています。Standard & Poor’s およ
（R）
びS&P は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLC（以下「S&P」）の
（R）
登録商標で、Dow Jones は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」）の登録商標で
す。また、JPXは株式会社日本取引所グループ、TOPIXは株式会社ＪＰＸ総研の商標です。これらの商標を
利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社にそれぞれ付与され
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ています。指数に直接投資することはできません。
当社の商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）、
およびＪＰＸ総研によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。
S&P Dow Jones IndicesまたはＪＰＸ総研のいずれも、当社の商品の所有者またはいかなる一般人に対し
て、株式全般または具体的に当社の商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追
跡する当指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過
去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。当指数に関して、S&P
Dow Jones IndicesおよびＪＰＸ総研と当社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indices
およびＪＰＸ総研の特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。当指数は当社ま
たは当社の商品に関係なく、S&P Dow Jones IndicesおよびＪＰＸ総研によって決定、構成、計算されま
す。S&P Dow Jones IndicesおよびＪＰＸ総研は、当指数の決定、構成または計算において当社または当
社の商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones IndicesおよびＪＰＸ総研のい
ずれも、当社の商品の価格および数量、または当社の商品の発行または販売のタイミングの決定、もしく
は場合によっては当社の商品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責
任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indices およびＪＰＸ総研は、ファ
ンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。当指数に基
づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証は
ありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポー
トフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券
が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味す
るものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P Dow Jones IndicesおよびＪＰＸ総研は、当指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の
通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時
性、または完全性を保証しません。
S&P Dow Jones IndicesおよびＪＰＸ総研は、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる
義務または責任も負わないものとします。S&P Dow Jones IndicesおよびＪＰＸ総研は、明示的または黙
示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくは当指数を使用
することによって、またはそれに関連するデータに関して、当社、当社の商品の所有者、またはその他の
人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いか
なる場合においても、S&P Dow Jones IndicesまたはＪＰＸ総研は、利益の逸失、営業損失、時間または
信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえ
その可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、
一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones
Indicesと当社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2021年6月23日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
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（前略）
2021年6月23日 受益権を東京証券取引所に上場
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2021年 3月31日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2022年 2月28日 現在）
（後略）
２投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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（後略）
３投資リスク
(2)リスクの管理体制
＜訂正前＞
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担
当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
＜訂正後＞
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理 （流動性リスク管理等を含む） と法令
等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
〔参考情報〕を以下の内容に更新・訂正します。
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＜更新・訂正後＞
４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜訂正前＞
（前略）
①信託報酬の総額は、下記のa.及びb.により計算された額の合計額とします。
a.当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.1265％（税抜0.115％）
（※1）以内の率を乗じて得た額
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下
同じ。）。
なお、 2021年6月4日 現在、以下の通りです。
（中略）
b. 当ファンドの投資信託約款に定める株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に0.55（税抜
0.5）以内を乗じて得た額
なお、 2021年6月4日 現在、以下の通りです。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
①信託報酬の総額は、下記のa.及びb.により計算された額の合計額とします。
a.当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.1265％（税抜0.115％）
（※1）以内の率を乗じて得た額
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下
同じ。）。
なお、 2022年4月11日 現在、以下の通りです。
（中略）
b. 当ファンドの投資信託約款に定める株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に0.55（税抜
0.5）以内を乗じて得た額
なお、 2022年4月11日 現在、以下の通りです。
（後略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
※2： 2021年6月4日 現在、当ファンドの純資産総額に年率0.015％以内の率を乗じた額です。
※3： 2021年6月4日 現在、 新規上場料は新規上場時の純資産総額に対して、 追加上場料は追加上場時
の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末
の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して0.00825％（税抜0.0075％）を乗じた
額、年間上場料は毎年末のファンドの純資産総額に最大0.00825％（税抜0.0075％）を乗じた額
です。
※4： 2021年6月4日 現在、当該株式の個別銘柄時価総額の0.15％に相当する金額です。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
※2： 2022年4月11日 現在、当ファンドの純資産総額に年率0.015％以内の率を乗じた額です。
※3： 2022年4月11日 現在、追加上場料は追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上
場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に
対して0.00825％（税抜0.0075％）を乗じた額、年間上場料は毎年末のファンドの純資産総額に
最大0.00825％（税抜0.0075％）を乗じた額です。
※4： 2022年4月11日 現在、当該株式の個別銘柄時価総額の0.15％に相当する金額です。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
※上記は、 2021年 3月31日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
※上記は、 2022年 2月28日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
（後略）
５運用状況
＜更新・訂正後＞
以下は、2022年2月28日現在の状況について記載してあります。
ＳＭＴ ＥＴＦカーボン・エフィシェント日本株
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,040,990,480 99.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,080,617 0.30
合計(純資産総額) 1,044,071,097 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
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買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,891,000 0.18
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 26,000 2,322.00 60,372,000 2,138.50 55,601,000 5.33
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 3,500 14,405.00 50,417,500 11,810.00 41,335,000 3.96
日本 株式 キーエンス 電気機器 500 62,500.00 31,250,000 53,780.00 26,890,000 2.58
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 26,900 701.40 18,867,660 712.80 19,174,320 1.84
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 300 62,750.00 18,825,000 55,770.00 16,731,000 1.60
日本 株式 リクルートホールディング サービス 3,100 6,408.00 19,864,800 4,819.00 14,938,900 1.43
ス 業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 2,900 5,360.00 15,544,000 5,125.00 14,862,500 1.42
信業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 3,900 3,593.00 14,012,700 3,756.00 14,648,400 1.40
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 3,800 3,275.00 12,445,000 3,501.00 13,303,800 1.27
日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,000 3,307.00 13,228,000 3,293.00 13,172,000 1.26
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 700 19,385.00 13,569,500 17,670.00 12,369,000 1.18
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 3,400 3,482.00 11,838,800 3,525.00 11,985,000 1.15
器
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 800 15,770.00 12,616,000 14,855.00 11,884,000 1.14
日本 株式 任天堂 その他製 200 53,830.00 10,766,000 58,020.00 11,604,000 1.11
品
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 2,800 4,255.00 11,914,000 4,121.00 11,538,800 1.11
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 4,100 2,756.00 11,299,600 2,793.50 11,453,350 1.10
日本 株式 ダイキン工業 機械 500 25,755.00 12,877,500 21,205.00 10,602,500 1.02
日本 株式 オリエンタルランド サービス 500 18,500.00 9,250,000 21,130.00 10,565,000 1.01
業
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,800 6,784.00 12,211,200 5,650.00 10,170,000 0.97
日本 株式 日本電産 電気機器 1,000 12,345.00 12,345,000 9,883.00 9,883,000 0.95
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 2,400 3,528.00 8,467,200 3,743.00 8,983,200 0.86
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 1,600 5,019.00 8,030,400 5,591.00 8,945,600 0.86
ングス
日本 株式 三井物産 卸売業 3,100 2,805.00 8,695,500 2,865.50 8,883,050 0.85
日本 株式 村田製作所 電気機器 1,100 9,028.00 9,930,800 7,787.00 8,565,700 0.82
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 1,300 7,010.00 9,113,000 6,574.00 8,546,200 0.82
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日本 株式 ファナック 電気機器 400 24,180.00 9,672,000 21,155.00 8,462,000 0.81
日本 株式 三菱商事 卸売業 2,100 3,772.00 7,921,200 3,871.00 8,129,100 0.78
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 4,200 1,879.00 7,891,800 1,918.50 8,057,700 0.77
日本 株式 デンソー 輸送用機 1,000 10,060.00 10,060,000 8,047.00 8,047,000 0.77
器
日本 株式 資生堂 化学 1,100 6,000.00 6,600,000 6,566.00 7,222,600 0.69
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.04
鉱業 0.21
建設業 2.78
食料品 3.50
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.19
化学 7.02
医薬品 5.50
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.23
ガラス・土石製品 0.54
鉄鋼 0.59
非鉄金属 0.77
金属製品 0.28
機械 5.06
電気機器 18.76
輸送用機器 9.23
精密機器 2.73
その他製品 2.23
電気・ガス業 1.20
陸運業 3.22
海運業 0.30
空運業 0.33
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 8.31
卸売業 4.83
小売業 4.08
銀行業 5.43
証券、商品先物取引業 0.86
保険業 2.47
その他金融業 1.06
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不動産業 1.81
サービス業 5.12
小計 99.70
合計 99.70
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券又は当該業種の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 （円） （円）
売建 (％)
株価指数先物 大阪取引所 ミニＴＯＰＩＸ先物 買建 1円 1,983,500 1,891,000 0.18
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（３）運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1口当たりの純資産額（円）
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2022年 1月11日)
1,102,639,028 1,113,876,536 26,297 26,565 26,360
2021年 6月末日
1,076,407,707 ― 25,671 ― 25,940
7月末日
1,051,901,128 ― 25,086 ― 25,260
8月末日
1,083,016,625 ― 25,829 ― 25,830
9月末日
1,131,829,200 ― 26,993 ― 27,100
10月末日 1,118,076,419 ― 26,665 ― 26,500
11月末日 1,079,165,357 ― 25,737 ― 25,810
12月末日 1,116,890,208 ― 26,636 ― 26,720
2022年 1月末日
1,051,618,913 ― 25,080 ― 25,180
2月末日
1,044,071,097 ― 24,900 ― 24,790
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
終値がない場合には、その直近値を表示しています。
②分配の推移
期 間 1口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2021年 6月22日～2022年 1月11日 268
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③収益率の推移
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2021年 6月22日～2022年 1月11日 5.9
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）設定及び解約の実績
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2021年 6月22日～2022年 1月11日 41,931 ― 41,931
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新・訂正後＞
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年6月22日から2022年
1月11日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１財務諸表
ＳＭＴ ＥＴＦカーボン・エフィシェント日本株
（１）貸借対照表
（単位：円）
第1期
（2022年 1月11日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,088,440
株式 1,099,703,150
未収入金 10,944
未収配当金 1,488,417
546,000
差入委託証拠金
1,114,836,951
流動資産合計
1,114,836,951
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,588
前受金 45,000
未払収益分配金 11,237,508
未払受託者報酬 189,206
未払委託者報酬 587,817
未払利息 7
125,797
その他未払費用
12,197,923
流動負債合計
12,197,923
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,051,964,928
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 50,674,100
18,878
（分配準備積立金）
1,102,639,028
元本等合計
1,102,639,028
純資産合計
1,114,836,951
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第1期
自 2021年 6月22日
至 2022年 1月11日
営業収益
受取配当金 12,268,283
受取利息 24
有価証券売買等損益 50,935,705
派生商品取引等損益 △285,676
3,261
その他収益
62,921,597
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,152
受託者報酬 189,206
委託者報酬 587,817
237,007
その他費用
1,015,182
営業費用合計
61,906,415
営業利益又は営業損失（△）
61,906,415
経常利益又は経常損失（△）
61,906,415
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
-
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,193
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,193
額
11,237,508
分配金
50,674,100
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他 ファンドの計算期間
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当ファンドの計算期間は、原則として、毎年1月12日から7月11日まで、及び7月12
日から翌年1月11日までとなっておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めによ
り、2021年 6月22日から2022年 1月11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2022年 1月11日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 41,931口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 26,297円
の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 6月22日
至 2022年 1月11日
分配金の計算過程
項目
当期配当等収益額 A 12,270,416円
分配準備積立金 B －円
配当等収益合計額 C=A+B 12,270,416円
経費 D 1,014,030円
収益分配可能額 E=C-D 11,256,386円
収益分配金金額 F 11,237,508円
次期繰越金(分配準備積立金) I 18,878円
口数 H 41,931口
1口当たり分配金額 L 268円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 6月22日
至 2022年 1月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託約款の運用の基本方針に規定する投資成果を得るこ
とを目的として、当該規定に従って株価指数先物取引を行っております。当該デリ
バティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスクでありま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2022年 1月11日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期
区分 自 2021年 6月22日
至 2022年 1月11日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,051,964,928円
期中追加設定元本額 －円
期中一部交換元本額 －円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
(2022年 1月11日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 50,674,407
合計 50,674,407
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
第1期（2022年 1月11日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,996,000 － 1,983,500 △12,500
合計 1,996,000 － 1,983,500 △12,500
(注)1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
日本水産 800 547.00 437,600
住石ホールディングス 100 146.00 14,600
ＩＮＰＥＸ 1,600 1,019.00 1,630,400
石油資源開発 100 2,641.00 264,100
ショーボンドホールディングス 100 4,990.00 499,000
ミライト・ホールディングス 300 1,893.00 567,900
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 100 229.00 22,900
安藤・間 400 878.00 351,200
東急建設 200 688.00 137,600
コムシスホールディングス 200 2,617.00 523,400
ビーアールホールディングス 100 352.00 35,200
オリエンタル白石 200 235.00 47,000
大成建設 500 3,480.00 1,740,000
大林組 1,600 902.00 1,443,200
清水建設 1,400 729.00 1,020,600
長谷工コーポレーション 400 1,439.00 575,600
鹿島建設 1,300 1,352.00 1,757,600
西松建設 100 3,700.00 370,000
三井住友建設 300 434.00 130,200
奥村組 100 3,265.00 326,500
東鉄工業 100 2,477.00 247,700
戸田建設 600 724.00 434,400
熊谷組 100 2,909.00 290,900
矢作建設工業 100 745.00 74,500
日本ハウスホールディングス 100 469.00 46,900
大東建託 200 13,060.00 2,612,000
新日本建設 100 792.00 79,200
日本国土開発 100 551.00 55,100
東洋建設 200 569.00 113,800
五洋建設 600 643.00 385,800
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世紀東急工業 100 804.00 80,400
住友林業 100 2,185.00 218,500
巴コーポレーション 100 506.00 50,600
大和ハウス工業 1,600 3,345.00 5,352,000
ライト工業 100 1,898.00 189,800
積水ハウス 2,000 2,459.50 4,919,000
ユアテック 100 664.00 66,400
中電工 100 2,106.00 210,600
関電工 300 873.00 261,900
きんでん 300 1,718.00 515,400
日本電設工業 100 1,567.00 156,700
エクシオグループ 300 2,420.00 726,000
九電工 100 3,460.00 346,000
三機工業 100 1,427.00 142,700
日揮ホールディングス 400 1,041.00 416,400
高砂熱学工業 100 1,908.00 190,800
明星工業 100 740.00 74,000
大氣社 100 3,070.00 307,000
インフロニア・ホールディングス 500 1,077.00 538,500
レイズネクスト 100 1,172.00 117,200
日清製粉グループ本社 100 1,617.00 161,700
森永製菓 100 3,745.00 374,500
山崎製パン 400 1,548.00 619,200
寿スピリッツ 100 4,920.00 492,000
カルビー 100 2,728.00 272,800
明治ホールディングス 100 7,110.00 711,000
サッポロホールディングス 300 2,239.00 671,700
アサヒグループホールディングス 1,400 4,587.00 6,421,800
キリンホールディングス 2,400 1,865.50 4,477,200
宝ホールディングス 400 1,208.00 483,200
オエノンホールディングス 100 337.00 33,700
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 700 1,348.00 943,600
サントリー食品インターナショナル 600 4,265.00 2,559,000
キッコーマン 600 9,090.00 5,454,000
味の素 400 3,517.00 1,406,800
キユーピー 200 2,491.00 498,200
ハウス食品グループ本社 100 2,915.00 291,500
カゴメ 200 3,025.00 605,000
ニチレイ 100 2,641.00 264,100
東洋水産 300 4,865.00 1,459,500
日清食品ホールディングス 200 8,270.00 1,654,000
日本たばこ産業 3,000 2,365.50 7,096,500
片倉工業 100 2,299.00 229,900
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東洋紡 100 1,345.00 134,500
ダイトウボウ 100 102.00 10,200
帝人 500 1,457.00 728,500
東レ 3,000 718.70 2,156,100
ワコールホールディングス 100 2,103.00 210,300
ホギメディカル 100 3,140.00 314,000
ＴＳＩホールディングス 100 329.00 32,900
ワールド 100 1,161.00 116,100
オンワードホールディングス 200 297.00 59,400
キムラタン 200 19.00 3,800
ゴールドウイン 100 6,360.00 636,000
デサント 100 4,015.00 401,500
王子ホールディングス 1,500 563.00 844,500
日本製紙 200 1,164.00 232,800
北越コーポレーション 300 714.00 214,200
大王製紙 200 1,858.00 371,600
レンゴー 400 891.00 356,400
北の達人コーポレーション 100 305.00 30,500
クラレ 500 1,039.00 519,500
旭化成 3,400 1,123.00 3,818,200
昭和電工 300 2,582.00 774,600
住友化学 3,200 570.00 1,824,000
日産化学 300 6,500.00 1,950,000
日本曹達 100 3,305.00 330,500
東ソー 500 1,780.00 890,000
トクヤマ 100 1,828.00 182,800
セントラル硝子 100 2,127.00 212,700
東亞合成 200 1,177.00 235,400
大阪ソーダ 100 3,005.00 300,500
関東電化工業 100 1,117.00 111,700
デンカ 100 3,915.00 391,500
信越化学工業 700 19,385.00 13,569,500
エア・ウォーター 400 1,795.00 718,000
日本酸素ホールディングス 300 2,508.00 752,400
日本パーカライジング 300 1,097.00 329,100
日本触媒 100 5,370.00 537,000
カネカ 100 3,850.00 385,000
三菱瓦斯化学 500 2,020.00 1,010,000
三井化学 300 3,290.00 987,000
ＪＳＲ 500 4,130.00 2,065,000
東京応化工業 100 6,430.00 643,000
三菱ケミカルホールディングス 2,300 877.50 2,018,250
ＫＨネオケム 100 3,125.00 312,500
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ダイセル 600 833.00 499,800
住友ベークライト 100 5,850.00 585,000
積水化学工業 200 1,957.00 391,400
日本ゼオン 400 1,390.00 556,000
アイカ工業 100 3,325.00 332,500
積水樹脂 100 2,090.00 209,000
タキロンシーアイ 100 552.00 55,200
リケンテクノス 100 498.00 49,800
積水化成品工業 100 478.00 47,800
日本化薬 300 1,154.00 346,200
カーリットホールディングス 100 710.00 71,000
ＡＤＥＫＡ 200 2,474.00 494,800
日油 100 5,460.00 546,000
花王 1,100 5,872.00 6,459,200
大日本塗料 100 817.00 81,700
日本ペイントホールディングス 2,600 1,100.00 2,860,000
関西ペイント 600 2,466.00 1,479,600
中国塗料 100 948.00 94,800
藤倉化成 100 486.00 48,600
ＤＩＣ 200 2,982.00 596,400
サカタインクス 100 994.00 99,400
東洋インキＳＣホールディングス 100 1,914.00 191,400
富士フイルムホールディングス 800 8,494.00 6,795,200
資生堂 1,100 6,000.00 6,600,000
ライオン 700 1,534.00 1,073,800
マンダム 100 1,381.00 138,100
ミルボン 100 5,520.00 552,000
ファンケル 200 3,075.00 615,000
コーセー 100 11,520.00 1,152,000
ポーラ・オルビスホールディングス 300 1,794.00 538,200
コニシ 100 1,685.00 168,500
長谷川香料 100 2,604.00 260,400
小林製薬 200 8,690.00 1,738,000
ＪＣＵ 100 5,210.00 521,000
デクセリアルズ 100 3,695.00 369,500
クミアイ化学工業 200 781.00 156,200
日本農薬 100 502.00 50,200
日東電工 400 9,040.00 3,616,000
きもと 100 225.00 22,500
エフピコ 100 3,885.00 388,500
信越ポリマー 100 1,086.00 108,600
ニフコ 100 3,770.00 377,000
バルカー 100 2,690.00 269,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユニ・チャーム 100 4,807.00 480,700
協和キリン 500 3,090.00 1,545,000
武田薬品工業 3,800 3,275.00 12,445,000
アステラス製薬 4,200 1,879.00 7,891,800
大日本住友製薬 300 1,355.00 406,500
塩野義製薬 600 7,577.00 4,546,200
中外製薬 1,600 3,769.00 6,030,400
科研製薬 100 4,205.00 420,500
エーザイ 500 6,548.00 3,274,000
ロート製薬 200 3,330.00 666,000
小野薬品工業 1,200 2,797.00 3,356,400
久光製薬 100 4,060.00 406,000
持田製薬 100 3,465.00 346,500
参天製薬 1,000 1,427.00 1,427,000
日医工 100 731.00 73,100
キッセイ薬品工業 100 2,246.00 224,600
生化学工業 100 968.00 96,800
栄研化学 100 1,878.00 187,800
ＪＣＲファーマ 100 2,145.00 214,500
東和薬品 100 2,925.00 292,500
ゼリア新薬工業 100 1,937.00 193,700
第一三共 4,100 2,756.00 11,299,600
キョーリン製薬ホールディングス 100 1,808.00 180,800
大幸薬品 100 736.00 73,600
大塚ホールディングス 100 4,235.00 423,500
大正製薬ホールディングス 100 5,500.00 550,000
あすか製薬ホールディングス 100 1,001.00 100,100
日本コークス工業 400 136.00 54,400
出光興産 400 3,110.00 1,244,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 6,900 449.80 3,103,620
コスモエネルギーホールディングス 100 2,314.00 231,400
横浜ゴム 100 1,869.00 186,900
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 100 1,819.00 181,900
ブリヂストン 400 5,092.00 2,036,800
住友ゴム工業 100 1,184.00 118,400
バンドー化学 100 894.00 89,400
日東紡績 100 2,913.00 291,300
ＡＧＣ 200 5,300.00 1,060,000
日本板硝子 100 537.00 53,700
日本電気硝子 100 2,862.00 286,200
太平洋セメント 100 2,351.00 235,100
東海カーボン 600 1,251.00 750,600
ＴＯＴＯ 400 5,150.00 2,060,000
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日本碍子 400 2,013.00 805,200
日本特殊陶業 100 2,038.00 203,800
ニチアス 100 2,762.00 276,200
日本製鉄 1,200 2,048.50 2,458,200
神戸製鋼所 500 608.00 304,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 700 1,631.00 1,141,700
東京製鐵 100 1,435.00 143,500
大和工業 100 3,790.00 379,000
淀川製鋼所 100 2,542.00 254,200
丸一鋼管 100 2,615.00 261,500
大同特殊鋼 100 4,335.00 433,500
日立金属 300 2,130.00 639,000
新日本電工 100 303.00 30,300
日本軽金属ホールディングス 100 1,817.00 181,700
三井金属鉱業 100 3,190.00 319,000
三菱マテリアル 200 2,052.00 410,400
住友金属鉱山 500 4,716.00 2,358,000
ＤＯＷＡホールディングス 100 4,915.00 491,500
エス・サイエンス 200 24.00 4,800
東邦チタニウム 100 956.00 95,600
ＵＡＣＪ 100 2,809.00 280,900
古河電気工業 100 2,387.00 238,700
住友電気工業 1,500 1,630.50 2,445,750
フジクラ 500 583.00 291,500
タツタ電線 100 486.00 48,600
アサヒホールディングス 200 2,074.00 414,800
トーカロ 100 1,392.00 139,200
東洋製罐グループホールディングス 200 1,399.00 279,800
横河ブリッジホールディングス 100 2,191.00 219,100
三和ホールディングス 300 1,247.00 374,100
文化シヤッター 100 1,063.00 106,300
ＬＩＸＩＬ 500 2,932.00 1,466,000
ノーリツ 100 1,687.00 168,700
岡部 100 745.00 74,500
東プレ 100 1,287.00 128,700
高周波熱錬 100 635.00 63,500
日本発條 100 979.00 97,900
日本製鋼所 100 4,150.00 415,000
三浦工業 200 3,590.00 718,000
タクマ 100 1,416.00 141,600
ツガミ 100 1,656.00 165,600
オークマ 100 5,150.00 515,000
アマダ 600 1,172.00 703,200
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アイダエンジニアリング 100 1,048.00 104,800
ＦＵＪＩ 200 2,691.00 538,200
オーエスジー 200 1,809.00 361,800
旭ダイヤモンド工業 100 638.00 63,800
ＤＭＧ森精機 300 1,956.00 586,800
ソディック 100 806.00 80,600
ディスコ 100 34,700.00 3,470,000
島精機製作所 100 1,970.00 197,000
オプトラン 100 2,332.00 233,200
フリュー 100 1,261.00 126,100
ヤマシンフィルタ 100 481.00 48,100
やまびこ 100 1,207.00 120,700
ナブテスコ 300 3,650.00 1,095,000
ＳＭＣ 100 72,510.00 7,251,000
オイレス工業 100 1,668.00 166,800
小松製作所 2,000 2,940.00 5,880,000
住友重機械工業 200 2,993.00 598,600
日立建機 200 3,445.00 689,000
日工 100 614.00 61,400
クボタ 2,100 2,614.50 5,490,450
月島機械 100 1,076.00 107,600
新東工業 100 711.00 71,100
アイチ コーポレーション 100 826.00 82,600
小森コーポレーション 100 705.00 70,500
荏原製作所 200 6,220.00 1,244,000
ダイキン工業 500 25,755.00 12,877,500
栗田工業 200 5,200.00 1,040,000
アネスト岩田 100 871.00 87,100
ダイフク 200 9,190.00 1,838,000
タダノ 100 1,135.00 113,500
フジテック 100 2,446.00 244,600
ＣＫＤ 100 2,230.00 223,000
平和 100 1,926.00 192,600
ＳＡＮＫＹＯ 100 3,020.00 302,000
竹内製作所 100 2,863.00 286,300
アマノ 100 2,554.00 255,400
ＪＵＫＩ 100 830.00 83,000
マックス 100 1,863.00 186,300
グローリー 100 2,228.00 222,800
大和冷機工業 100 1,250.00 125,000
セガサミーホールディングス 400 1,824.00 729,600
ツバキ・ナカシマ 100 1,504.00 150,400
ホシザキ 100 8,610.00 861,000
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日本精工 700 806.00 564,200
ＮＴＮ 700 252.00 176,400
ジェイテクト 200 1,069.00 213,800
日本トムソン 100 650.00 65,000
ＴＨＫ 200 2,946.00 589,200
イーグル工業 100 1,119.00 111,900
キッツ 100 710.00 71,000
マキタ 600 4,790.00 2,874,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 200 399.00 79,800
日立造船 300 790.00 237,000
三菱重工業 700 3,076.00 2,153,200
ＩＨＩ 300 2,452.00 735,600
サノヤスホールディングス 100 128.00 12,800
スター精密 100 1,546.00 154,600
日清紡ホールディングス 200 926.00 185,200
イビデン 200 6,450.00 1,290,000
コニカミノルタ 900 532.00 478,800
ブラザー工業 600 2,213.00 1,327,800
ミネベアミツミ 600 3,100.00 1,860,000
日立製作所 1,800 6,784.00 12,211,200
三菱電機 4,800 1,513.00 7,262,400
富士電機 200 6,200.00 1,240,000
安川電機 700 5,440.00 3,808,000
シンフォニアテクノロジー 100 1,273.00 127,300
明電舎 100 2,713.00 271,300
東芝テック 100 4,495.00 449,500
マブチモーター 100 3,830.00 383,000
日本電産 1,000 12,345.00 12,345,000
ダブル・スコープ 100 924.00 92,400
ヤーマン 100 928.00 92,800
ＪＶＣケンウッド 400 182.00 72,800
日新電機 100 1,612.00 161,200
大崎電気工業 100 468.00 46,800
オムロン 500 10,620.00 5,310,000
日東工業 100 1,576.00 157,600
ＩＤＥＣ 100 2,626.00 262,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 100 2,555.00 255,500
日本電気 500 5,230.00 2,615,000
富士通 300 18,400.00 5,520,000
沖電気工業 200 913.00 182,600
ルネサスエレクトロニクス 200 1,386.00 277,200
セイコーエプソン 600 2,047.00 1,228,200
ワコム 300 885.00 265,500
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アルバック 100 6,510.00 651,000
ジャパンディスプレイ 1,400 37.00 51,800
日本信号 100 898.00 89,800
京三製作所 100 446.00 44,600
能美防災 100 2,122.00 212,200
エレコム 100 1,497.00 149,700
パナソニック 1,100 1,299.50 1,429,450
シャープ 600 1,312.00 787,200
アンリツ 300 1,787.00 536,100
ソニーグループ 3,500 14,405.00 50,417,500
ＴＤＫ 600 4,405.00 2,643,000
タムラ製作所 200 656.00 131,200
アルプスアルパイン 400 1,160.00 464,000
フォスター電機 100 736.00 73,600
ホシデン 100 1,159.00 115,900
ヒロセ電機 100 17,810.00 1,781,000
日本航空電子工業 100 1,951.00 195,100
マクセル 100 1,447.00 144,700
古野電気 100 1,162.00 116,200
横河電機 500 2,014.00 1,007,000
アズビル 400 4,895.00 1,958,000
日本光電工業 200 3,145.00 629,000
堀場製作所 100 6,530.00 653,000
アドバンテスト 400 10,470.00 4,188,000
キーエンス 500 62,500.00 31,250,000
シスメックス 400 12,620.00 5,048,000
日本マイクロニクス 100 1,702.00 170,200
オプテックスグループ 100 1,561.00 156,100
レーザーテック 200 30,730.00 6,146,000
スタンレー電気 100 2,918.00 291,800
ウシオ電機 200 1,817.00 363,400
日本電子 100 7,490.00 749,000
カシオ計算機 400 1,457.00 582,800
ファナック 400 24,180.00 9,672,000
日本シイエムケイ 100 609.00 60,900
浜松ホトニクス 300 6,580.00 1,974,000
京セラ 600 7,191.00 4,314,600
太陽誘電 200 6,380.00 1,276,000
村田製作所 1,100 9,028.00 9,930,800
双葉電子工業 100 690.00 69,000
ニチコン 100 1,246.00 124,600
ＫＯＡ 100 1,543.00 154,300
市光工業 100 551.00 55,100
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小糸製作所 100 6,380.00 638,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 100 12,050.00 1,205,000
キヤノン 2,300 2,817.50 6,480,250
リコー 1,100 1,070.00 1,177,000
東京エレクトロン 300 62,750.00 18,825,000
トヨタ紡織 100 2,401.00 240,100
豊田自動織機 200 9,400.00 1,880,000
モリタホールディングス 100 1,321.00 132,100
デンソー 1,000 10,060.00 10,060,000
東海理化電機製作所 100 1,608.00 160,800
川崎重工業 300 2,241.00 672,300
名村造船所 100 214.00 21,400
日産自動車 5,500 622.30 3,422,650
いすゞ自動車 1,600 1,465.00 2,344,000
トヨタ自動車 26,000 2,322.00 60,372,000
日野自動車 600 1,012.00 607,200
三菱自動車工業 2,000 334.00 668,000
日産車体 100 710.00 71,000
新明和工業 100 887.00 88,700
極東開発工業 100 1,513.00 151,300
曙ブレーキ工業 100 191.00 19,100
ＮＯＫ 200 1,280.00 256,000
フタバ産業 100 467.00 46,700
ＫＹＢ 100 3,320.00 332,000
プレス工業 100 411.00 41,100
ミクニ 100 395.00 39,500
アイシン 100 4,730.00 473,000
マツダ 1,600 994.00 1,590,400
本田技研工業 3,400 3,482.00 11,838,800
スズキ 900 4,695.00 4,225,500
ＳＵＢＡＲＵ 1,500 2,196.00 3,294,000
ヤマハ発動機 300 2,907.00 872,100
豊田合成 100 2,664.00 266,400
愛三工業 100 861.00 86,100
テイ・エス テック 200 1,481.00 296,200
テルモ 1,300 4,520.00 5,876,000
日機装 100 810.00 81,000
島津製作所 700 4,290.00 3,003,000
東京精密 100 4,940.00 494,000
マニー 200 1,597.00 319,400
ニコン 700 1,284.00 898,800
トプコン 200 1,546.00 309,200
オリンパス 2,100 2,495.50 5,240,550
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＯＹＡ 800 15,770.00 12,616,000
朝日インテック 400 2,276.00 910,400
シチズン時計 500 496.00 248,000
メニコン 200 3,050.00 610,000
ニプロ 200 1,076.00 215,200
パラマウントベッドホールディングス 100 1,936.00 193,600
バンダイナムコホールディングス 500 8,590.00 4,295,000
フランスベッドホールディングス 100 905.00 90,500
パイロットコーポレーション 100 4,180.00 418,000
フジシールインターナショナル 100 2,225.00 222,500
タカラトミー 200 1,125.00 225,000
凸版印刷 400 2,158.00 863,200
大日本印刷 400 2,874.00 1,149,600
ＮＩＳＳＨＡ 100 1,593.00 159,300
アシックス 400 2,417.00 966,800
ヤマハ 300 5,530.00 1,659,000
ピジョン 300 2,353.00 705,900
リンテック 100 2,694.00 269,400
イトーキ 100 352.00 35,200
任天堂 200 53,830.00 10,766,000
タカラスタンダード 100 1,420.00 142,000
コクヨ 200 1,708.00 341,600
オカムラ 100 1,242.00 124,200
東京電力ホールディングス 2,900 298.00 864,200
中部電力 1,000 1,219.00 1,219,000
関西電力 1,200 1,116.00 1,339,200
中国電力 500 945.00 472,500
北陸電力 200 591.00 118,200
東北電力 700 815.00 570,500
四国電力 300 813.00 243,900
九州電力 700 858.00 600,600
北海道電力 300 516.00 154,800
電源開発 100 1,501.00 150,100
レノバ 100 1,706.00 170,600
東京瓦斯 1,300 2,166.00 2,815,800
大阪瓦斯 1,000 1,970.00 1,970,000
東邦瓦斯 300 3,045.00 913,500
西部ガスホールディングス 100 2,103.00 210,300
静岡ガス 200 992.00 198,400
ＳＢＳホールディングス 100 3,495.00 349,500
東武鉄道 300 2,653.00 795,900
相鉄ホールディングス 100 2,087.00 208,700
東急 1,500 1,543.00 2,314,500
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京浜急行電鉄 400 1,154.00 461,600
小田急電鉄 700 2,124.00 1,486,800
京王電鉄 400 5,110.00 2,044,000
京成電鉄 400 3,005.00 1,202,000
富士急行 100 4,010.00 401,000
東日本旅客鉄道 700 6,744.00 4,720,800
西日本旅客鉄道 400 4,762.00 1,904,800
東海旅客鉄道 300 14,815.00 4,444,500
西武ホールディングス 400 1,067.00 426,800
鴻池運輸 100 1,197.00 119,700
西日本鉄道 100 2,537.00 253,700
近鉄グループホールディングス 500 3,240.00 1,620,000
阪急阪神ホールディングス 500 3,240.00 1,620,000
南海電気鉄道 200 2,217.00 443,400
京阪ホールディングス 200 2,672.00 534,400
名古屋鉄道 300 1,830.00 549,000
ヤマトホールディングス 700 2,590.00 1,813,000
山九 100 4,725.00 472,500
センコーグループホールディングス 400 932.00 372,800
ニッコンホールディングス 100 2,182.00 218,200
セイノーホールディングス 200 1,150.00 230,000
日立物流 100 5,310.00 531,000
丸和運輸機関 100 1,445.00 144,500
九州旅客鉄道 300 2,350.00 705,000
ＳＧホールディングス 600 2,538.00 1,522,800
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
グス 200 7,070.00 1,414,000
日本郵船 200 9,290.00 1,858,000
商船三井 100 9,090.00 909,000
飯野海運 100 546.00 54,600
日本航空 600 2,194.00 1,316,400
ＡＮＡホールディングス 800 2,395.50 1,916,400
三菱倉庫 200 2,821.00 564,200
三井倉庫ホールディングス 100 2,439.00 243,900
住友倉庫 100 1,911.00 191,100
上組 200 2,207.00 441,400
ＮＥＣネッツエスアイ 100 1,742.00 174,200
システナ 400 385.00 154,000
日鉄ソリューションズ 100 3,445.00 344,500
ＴＩＳ 400 3,105.00 1,242,000
グリー 300 852.00 255,600
コーエーテクモホールディングス 100 4,310.00 431,000
ＫＬａｂ 100 463.00 46,300
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 100 953.00 95,300
ネクソン 1,400 2,152.00 3,012,800
アイスタイル 100 243.00 24,300
コロプラ 200 645.00 129,000
ブロードリーフ 300 390.00 117,000
じげん 100 300.00 30,000
テクマトリックス 100 1,593.00 159,300
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 200 2,450.00 490,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 100 12,180.00 1,218,000
インターネットイニシアティブ 100 4,245.00 424,500
ｅＢＡＳＥ 100 565.00 56,500
アバント 100 1,109.00 110,900
メディカル・データ・ビジョン 100 1,167.00 116,700
ｇｕｍｉ 100 619.00 61,900
チェンジ 100 1,578.00 157,800
マクロミル 100 1,054.00 105,400
野村総合研究所 800 4,290.00 3,432,000
ソースネクスト 200 164.00 32,800
フジ・メディア・ホールディングス 700 1,143.00 800,100
オービック 100 19,110.00 1,911,000
ジャストシステム 100 4,995.00 499,500
Ｚホールディングス 5,900 615.00 3,628,500
トレンドマイクロ 300 5,840.00 1,752,000
日本オラクル 100 8,390.00 839,000
フューチャー 200 1,584.00 316,800
オービックビジネスコンサルタント 100 4,605.00 460,500
伊藤忠テクノソリューションズ 200 3,455.00 691,000
アイティフォー 100 800.00 80,000
大塚商会 200 5,220.00 1,044,000
サイボウズ 100 1,578.00 157,800
電通国際情報サービス 100 3,440.00 344,000
デジタルガレージ 100 4,600.00 460,000
ＥＭシステムズ 100 694.00 69,400
ネットワンシステムズ 200 2,876.00 575,200
システムソフト 100 117.00 11,700
マーベラス 100 723.00 72,300
エイベックス 100 1,358.00 135,800
日本ユニシス 200 3,080.00 616,000
ＴＢＳホールディングス 400 1,627.00 650,800
日本テレビホールディングス 300 1,207.00 362,100
テレビ朝日ホールディングス 200 1,456.00 291,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス 400 430.00 172,000
日本通信 300 191.00 57,300
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日本電信電話 4,000 3,307.00 13,228,000
ＫＤＤＩ 3,900 3,593.00 14,012,700
ソフトバンク 3,600 1,450.00 5,220,000
光通信 100 17,630.00 1,763,000
ＧＭＯインターネット 200 2,593.00 518,600
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 200 2,723.00 544,600
学研ホールディングス 100 1,051.00 105,100
ゼンリン 100 1,014.00 101,400
東宝 200 4,740.00 948,000
エヌ・ティ・ティ・データ 1,100 2,327.00 2,559,700
ＤＴＳ 100 2,452.00 245,200
スクウェア・エニックス・ホールディングス 200 5,800.00 1,160,000
カプコン 400 2,537.00 1,014,800
ＳＣＳＫ 300 2,162.00 648,600
ＴＫＣ 100 3,185.00 318,500
富士ソフト 100 5,160.00 516,000
ＮＳＤ 100 1,967.00 196,700
コナミホールディングス 100 5,520.00 552,000
ソフトバンクグループ 2,900 5,360.00 15,544,000
双日 400 1,773.00 709,200
アルフレッサ ホールディングス 500 1,599.00 799,500
神戸物産 100 3,930.00 393,000
あい ホールディングス 100 1,949.00 194,900
ダイワボウホールディングス 200 1,768.00 353,600
マクニカ・富士エレホールディングス 100 2,633.00 263,300
バイタルケーエスケー・ホールディングス 100 807.00 80,700
ＴＯＫＡＩホールディングス 200 873.00 174,600
三洋貿易 100 1,000.00 100,000
シップヘルスケアホールディングス 200 2,622.00 524,400
コメダホールディングス 100 2,040.00 204,000
ナガイレーベン 100 2,209.00 220,900
メディパルホールディングス 400 2,114.00 845,600
日本ライフライン 100 1,113.00 111,300
ＩＤＯＭ 100 753.00 75,300
伊藤忠商事 2,400 3,528.00 8,467,200
丸紅 2,900 1,126.50 3,266,850
長瀬産業 200 1,884.00 376,800
豊田通商 400 5,320.00 2,128,000
兼松 200 1,277.00 255,400
三井物産 3,100 2,805.00 8,695,500
カメイ 100 1,048.00 104,800
山善 200 1,032.00 206,400
住友商事 3,100 1,709.00 5,297,900
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三菱商事 2,100 3,772.00 7,921,200
キヤノンマーケティングジャパン 100 2,270.00 227,000
ユアサ商事 100 2,922.00 292,200
阪和興業 100 3,205.00 320,500
岩谷産業 100 5,830.00 583,000
三愛石油 100 1,338.00 133,800
稲畑産業 100 1,676.00 167,600
ワキタ 100 1,054.00 105,400
東邦ホールディングス 100 1,730.00 173,000
サンゲツ 100 1,620.00 162,000
ミツウロコグループホールディングス 100 1,167.00 116,700
伊藤忠エネクス 100 1,006.00 100,600
サンリオ 100 2,387.00 238,700
リョーサン 100 2,301.00 230,100
新光商事 100 893.00 89,300
東陽テクニカ 100 1,100.00 110,000
ＰＡＬＴＡＣ 100 4,550.00 455,000
トラスコ中山 100 2,603.00 260,300
オートバックスセブン 100 1,412.00 141,200
加藤産業 100 3,350.00 335,000
イエローハット 100 1,640.00 164,000
因幡電機産業 100 2,740.00 274,000
ミスミグループ本社 500 4,185.00 2,092,500
スズケン 200 3,365.00 673,000
ローソン 100 5,020.00 502,000
エービーシー・マート 100 4,920.00 492,000
アスクル 100 1,540.00 154,000
アダストリア 100 1,624.00 162,400
エディオン 100 1,038.00 103,800
サーラコーポレーション 100 618.00 61,800
クオールホールディングス 100 1,377.00 137,700
ビックカメラ 300 954.00 286,200
ＤＣＭホールディングス 300 1,090.00 327,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 700 2,082.00 1,457,400
Ｊ．フロント リテイリング 500 1,054.00 527,000
ドトール・日レスホールディングス 100 1,587.00 158,700
マツキヨココカラ＆カンパニー 200 4,085.00 817,000
ＺＯＺＯ 200 3,340.00 668,000
三越伊勢丹ホールディングス 800 856.00 684,800
ウエルシアホールディングス 200 3,315.00 663,000
クリエイトＳＤホールディングス 100 3,140.00 314,000
ネクステージ 100 2,870.00 287,000
ジョイフル本田 100 1,513.00 151,300
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すかいらーくホールディングス 300 1,494.00 448,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 100 1,035.00 103,500
セブン＆アイ・ホールディングス 1,600 5,019.00 8,030,400
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 200 717.00 143,400
ツルハホールディングス 100 10,680.00 1,068,000
トリドールホールディングス 100 2,374.00 237,400
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ
Ｓ 200 4,095.00 819,000
ノジマ 100 2,368.00 236,800
良品計画 500 1,646.00 823,000
コジマ 100 513.00 51,300
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 800 1,550.00 1,240,000
西松屋チェーン 100 1,364.00 136,400
ゼンショーホールディングス 200 2,722.00 544,400
ＶＴホールディングス 100 469.00 46,900
コロワイド 100 1,651.00 165,100
ピーシーデポコーポレーション 100 300.00 30,000
スギホールディングス 100 6,950.00 695,000
スクロール 100 865.00 86,500
千趣会 100 383.00 38,300
ケーヨー 100 848.00 84,800
日本瓦斯 200 1,595.00 319,000
ロイヤルホールディングス 100 1,843.00 184,300
ＭｒＭａｘＨＤ 100 616.00 61,600
ＡＯＫＩホールディングス 100 613.00 61,300
オークワ 100 933.00 93,300
コメリ 100 2,573.00 257,300
青山商事 100 687.00 68,700
高島屋 300 1,088.00 326,400
松屋 100 824.00 82,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 200 811.00 162,200
丸井グループ 300 2,222.00 666,600
イオン 1,800 2,640.00 4,752,000
イズミ 100 3,220.00 322,000
フジ 100 1,916.00 191,600
ケーズホールディングス 300 1,094.00 328,200
アインホールディングス 100 5,790.00 579,000
ヤマダホールディングス 1,500 398.00 597,000
ニトリホールディングス 100 17,285.00 1,728,500
吉野家ホールディングス 100 2,249.00 224,900
アークス 100 2,132.00 213,200
バローホールディングス 100 2,144.00 214,400
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファーストリテイリング 100 59,260.00 5,926,000
サンドラッグ 200 3,015.00 603,000
ベルーナ 100 719.00 71,900
めぶきフィナンシャルグループ 2,100 259.00 543,900
東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 1,647.00 164,700
九州フィナンシャルグループ 900 450.00 405,000
ゆうちょ銀行 1,200 1,123.00 1,347,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 2,400 476.00 1,142,400
西日本フィナンシャルホールディングス 300 810.00 243,000
第四北越フィナンシャルグループ 100 2,670.00 267,000
ひろぎんホールディングス 500 736.00 368,000
新生銀行 300 2,118.00 635,400
あおぞら銀行 300 2,708.00 812,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 26,900 701.40 18,867,660
りそなホールディングス 3,600 498.00 1,792,800
三井住友トラスト・ホールディングス 800 4,268.00 3,414,400
三井住友フィナンシャルグループ 2,800 4,255.00 11,914,000
千葉銀行 1,400 743.00 1,040,200
群馬銀行 800 381.00 304,800
武蔵野銀行 100 1,879.00 187,900
千葉興業銀行 100 289.00 28,900
筑波銀行 200 196.00 39,200
七十七銀行 100 1,439.00 143,900
東邦銀行 400 217.00 86,800
ふくおかフィナンシャルグループ 300 2,250.00 675,000
静岡銀行 1,000 880.00 880,000
スルガ銀行 400 521.00 208,400
八十二銀行 900 421.00 378,900
山梨中央銀行 100 962.00 96,200
大垣共立銀行 100 2,012.00 201,200
滋賀銀行 100 2,255.00 225,500
南都銀行 100 2,036.00 203,600
百五銀行 400 360.00 144,000
京都銀行 100 5,620.00 562,000
紀陽銀行 200 1,473.00 294,600
ほくほくフィナンシャルグループ 300 968.00 290,400
山陰合同銀行 200 676.00 135,200
中国銀行 400 957.00 382,800
伊予銀行 600 610.00 366,000
四国銀行 100 810.00 81,000
阿波銀行 100 2,330.00 233,000
琉球銀行 100 806.00 80,600
セブン銀行 1,600 252.00 403,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 4,300 1,587.50 6,826,250
山口フィナンシャルグループ 500 726.00 363,000
北洋銀行 600 269.00 161,400
愛媛銀行 100 905.00 90,500
京葉銀行 200 501.00 100,200
栃木銀行 200 235.00 47,000
東和銀行 100 568.00 56,800
トモニホールディングス 200 339.00 67,800
池田泉州ホールディングス 500 185.00 92,500
ＦＰＧ 100 704.00 70,400
ＳＢＩホールディングス 600 3,145.00 1,887,000
ジャフコ グループ 100 6,340.00 634,000
大和証券グループ本社 3,600 697.60 2,511,360
野村ホールディングス 5,900 532.40 3,141,160
岡三証券グループ 300 400.00 120,000
丸三証券 100 540.00 54,000
東洋証券 100 155.00 15,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 400 416.00 166,400
水戸証券 100 280.00 28,000
いちよし証券 100 681.00 68,100
松井証券 200 815.00 163,000
マネックスグループ 400 654.00 261,600
極東証券 100 779.00 77,900
アイザワ証券グループ 100 1,060.00 106,000
スパークス・グループ 200 275.00 55,000
かんぽ生命保険 500 2,085.00 1,042,500
ＳＯＭＰＯホールディングス 800 5,353.00 4,282,400
アニコム ホールディングス 100 788.00 78,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 1,200 3,898.00 4,677,600
第一生命ホールディングス 2,200 2,671.50 5,877,300
東京海上ホールディングス 1,300 7,010.00 9,113,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,300 1,699.00 2,208,700
全国保証 100 5,240.00 524,000
クレディセゾン 200 1,288.00 257,600
みずほリース 100 3,215.00 321,500
東京センチュリー 100 5,820.00 582,000
日本証券金融 200 940.00 188,000
アイフル 600 375.00 225,000
イオンフィナンシャルサービス 200 1,332.00 266,400
アコム 800 345.00 276,000
オリエントコーポレーション 1,000 133.00 133,000
オリックス 2,200 2,465.50 5,424,100
三菱ＨＣキャピタル 1,400 606.00 848,400
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日本取引所グループ 1,100 2,502.00 2,752,200
イー・ギャランティ 100 2,078.00 207,800
いちご 500 283.00 141,500
日本駐車場開発 300 137.00 41,100
ＡＤワークスグループ 100 144.00 14,400
ヒューリック 900 1,079.00 971,100
野村不動産ホールディングス 300 2,661.00 798,300
三重交通グループホールディングス 100 477.00 47,700
サムティ 100 2,111.00 211,100
ディア・ライフ 100 526.00 52,600
プレサンスコーポレーション 100 2,093.00 209,300
フージャースホールディングス 100 681.00 68,100
オープンハウスグループ 100 5,930.00 593,000
東急不動産ホールディングス 1,100 649.00 713,900
飯田グループホールディングス 300 2,735.00 820,500
パーク２４ 200 1,551.00 310,200
三井不動産 2,300 2,318.50 5,332,550
三菱地所 1,000 1,625.50 1,625,500
平和不動産 100 3,900.00 390,000
東京建物 600 1,694.00 1,016,400
京阪神ビルディング 100 1,512.00 151,200
住友不動産 900 3,397.00 3,057,300
テーオーシー 100 677.00 67,700
レオパレス２１ 400 175.00 70,000
スターツコーポレーション 100 2,469.00 246,900
日神グループホールディングス 100 498.00 49,800
日本エスコン 100 777.00 77,700
タカラレーベン 200 295.00 59,000
イオンモール 100 1,633.00 163,300
ランド 2,200 11.00 24,200
カチタス 100 3,935.00 393,500
トーセイ 100 1,013.00 101,300
日本空港ビルデング 100 4,760.00 476,000
ＬＩＦＵＬＬ 200 238.00 47,600
ミクシィ 100 2,048.00 204,800
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 600 2,512.00 1,507,200
コシダカホールディングス 100 624.00 62,400
リンクアンドモチベーション 100 498.00 49,800
エス・エム・エス 200 3,720.00 744,000
パーソルホールディングス 400 3,030.00 1,212,000
クックパッド 100 269.00 26,900
綜合警備保障 200 4,325.00 865,000
カカクコム 300 2,784.00 835,200
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ディップ 100 3,695.00 369,500
ベネフィット・ワン 100 3,910.00 391,000
エムスリー 800 5,103.00 4,082,400
アウトソーシング 200 1,505.00 301,000
ウェルネット 100 447.00 44,700
ディー・エヌ・エー 200 1,742.00 348,400
博報堂ＤＹホールディングス 500 1,918.00 959,000
ぐるなび 100 395.00 39,500
タカミヤ 100 427.00 42,700
ファンコミュニケーションズ 100 386.00 38,600
エスプール 100 1,031.00 103,100
インフォマート 400 841.00 336,400
ＪＰホールディングス 100 240.00 24,000
エコナックホールディングス 100 90.00 9,000
プレステージ・インターナショナル 100 679.00 67,900
電通グループ 400 3,995.00 1,598,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 100 2,952.00 295,200
サニックス 100 234.00 23,400
オリエンタルランド 500 18,500.00 9,250,000
ダスキン 100 2,750.00 275,000
明光ネットワークジャパン 100 567.00 56,700
ラウンドワン 100 1,273.00 127,300
リゾートトラスト 200 1,885.00 377,000
ビー・エム・エル 100 3,665.00 366,500
リソー教育 300 373.00 111,900
ユー・エス・エス 400 1,916.00 766,400
サイバーエージェント 1,000 1,818.00 1,818,000
楽天グループ 2,300 1,148.00 2,640,400
テー・オー・ダブリュー 100 296.00 29,600
エン・ジャパン 100 3,010.00 301,000
テクノプロ・ホールディングス 300 3,395.00 1,018,500
ジャパンマテリアル 100 1,838.00 183,800
ベクトル 100 1,045.00 104,500
リクルートホールディングス 3,100 6,408.00 19,864,800
エラン 100 1,039.00 103,900
日本郵政 2,500 991.90 2,479,750
ベルシステム２４ホールディングス 100 1,203.00 120,300
ソラスト 100 1,164.00 116,400
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 100 1,935.00 193,500
カーブスホールディングス 100 749.00 74,900
リログループ 100 1,991.00 199,100
エイチ・アイ・エス 100 1,873.00 187,300
カナモト 100 2,428.00 242,800
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アゴーラ ホスピタリティー グループ 100 22.00 2,200
乃村工藝社 100 922.00 92,200
セコム 400 7,940.00 3,176,000
丹青社 100 763.00 76,300
船井総研ホールディングス 100 2,383.00 238,300
ベネッセホールディングス 200 2,195.00 439,000
合 計 427,000 1,099,703,150
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
２ファンドの現況
ＳＭＴ ＥＴＦカーボン・エフィシェント日本株
純資産額計算書
（2022年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 1,044,382,663 円
Ⅱ 負債総額 311,566 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,044,071,097 円
Ⅳ 発行済口数 41,931 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 24,900.0000 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜訂正前＞
(1)資本金の額（ 2021年 3月31日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2021年6月 4日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額（ 2022年 2月28日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2022年 4月11日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
（前略）
2021年3月31日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 520 14,190,499
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 78 292,510
単位型公社債投資信託 44 284,118
合計 642 14,767,128
＜訂正後＞
（前略）
2022年2月28日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 536 14,909,551
追加型公社債投資信託 0 0
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単位型株式投資信託 71 247,430
単位型公社債投資信託 55 270,791
合計 662 15,427,772
３委託会社等の経理状況
＜更新・訂正後＞
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第36期事業年度の中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現 金 及 び 預
24,869 21,589
金
金銭の信託 5,823 10,857
前払費用 348 397
未収委託者報酬 7,284 8,471
未収運用受託報酬 5,842 6,151
未収収益 190 177
4,624 3,428
その他
流動資産合計 48,983 51,072
固定資産
有 形 固 定 資
産
建物 ※1 256 ※1 301
器具備品 ※1 576 ※1 692
その他 ※1 0 ※1 0
有形固定資産合計 832 993
無形固定資産
ソフトウェア 3,030 4,104
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40 41
その他
無形固定資産合計 3,070 4,145
投資その他の資産
投資有価証券 8,469 9,950
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 700 311
35 39
その他
投資その他の資産合計 14,842 15,937
固定資産合計 18,745 21,077
資産合計 67,729 72,149
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 38 44
未払金 7,988 7,572
未払収益分配金 0 0
未払手数料 3,355 4,154
その他未払金 4,632 3,417
未払費用 204 1,046
未払法人税等 897 517
賞与引当金 324 556
その他 1,070 818
流動負債合計 10,524 10,555
固定負債
退職給付引当金 600 626
資産除去債務 132 133
7 8
その他
固定負債合計 740 768
負債合計 11,264 11,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 305 500
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その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
35,122 38,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,528 40,858
株主資本合計 56,767 60,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
△587 791
金
284 △65
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △302 726
純資産合計 56,464 60,824
負債・純資産合計 67,729 72,149
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 34,967 37,224
運用受託報酬 11,091 10,982
500 403
その他営業収益
営業収益合計 46,559 48,611
営業費用
支払手数料 15,998 17,936
広告宣伝費 331 203
公告費 0 －
調査費 5,018 5,064
調査費 788 898
委託調査費 4,217 4,154
図書費 11 11
営業雑経費 3,434 4,492
通信費 52 56
印刷費 470 449
協会費 53 58
諸会費 16 18
情報機器関連費 2,726 3,815
114 93
その他営業雑経費
営業費用合計 24,783 27,696
一般管理費
給料 5,756 5,976
役員報酬 244 214
給料・手当 4,962 4,861
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賞与 549 901
退職給付費用 118 170
福利費 535 608
交際費 14 1
旅費交通費 190 13
租税公課 344 315
不動産賃借料 269 276
寄付金 7 3
減価償却費 334 748
業務委託費 864 966
諸経費
750 848
一般管理費合計 9,185 9,929
営業利益
12,589 10,984
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 15 2
収益分配金 119 101
金銭の信託運用益 － 3,038
投資有価証券売却益 483 1
投資有価証券償還益 316 54
為替差益 273 －
デリバティブ利益 666 －
30 45
その他
営業外収益合計 1,906 3,243
営業外費用
金銭の信託運用損 1,076 －
投資有価証券売却損 4 0
投資有価証券償還損 19 0
為替差損 － 158
デリバティブ費用 － 3,782
19 5
その他
営業外費用合計 1,118 3,946
経常利益 13,377 10,281
特別損失
149 110
システム統合費用
特別損失合計 149 110
税引前当期純利益 13,227 10,170
法人税、住民税及び事業税
4,263 3,242
△193 △65
法人税等調整額
法人税等合計 4,070 3,177
当期純利益 9,157 6,993
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194 － 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
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（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建 物
77 百万円 106 百万円
器具備品 285 〃 391 〃
そ の 他
4 〃 4 〃
計 367 〃 503 〃
（株主資本等変動計算書関係）
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前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 利益剰余金 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
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目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替 及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 24,869 24,869 －
（2）金銭の信託 5,823 5,823 －
（3）未収委託者報酬 7,284 7,284 －
（4）未収運用受託報酬 5,842 5,842 －
（5）投資有価証券
8,469
8,469 －
その他有価証券
(7,988) (7,988)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
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ヘッジ会計が適用されていないもの
6 6
－
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) －
デリバティブ取引計
(107) (107) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 21,589 21,589 －
（2）金銭の信託 10,857 10,857 －
（3）未収委託者報酬 8,471 8,471 －
（4）未収運用受託報酬 6,151 6,151 －
（5）投資有価証券
9,950 9,950 －
その他有価証券
（6）未払金 (7,572) (7,572) －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357) (357) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(73) (73) －
デリバティブ取引計
(431) (431) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
（3）未収委託者報酬、及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 － － －
未収委託者報酬 7,284 － － －
未収運用受託報酬 5,842 － － －
投資有価証券
－ 9 5,605 －
投資信託
当事業年度（2021年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 － － －
未収委託者報酬 8,471 － － －
未収運用受託報酬 6,151 － － －
投資有価証券
－ 10 5,751 0
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
当事業年度（2021年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
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貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
当事業年度（2021年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
当事業年度（2021年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
109 1 0
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,443 － △23 △23
英ポンド 79 － △1 △1
市場取引以外
カナダドル 15 － △0 △0
の取引
スイスフラン 26 － △0 △0
香港ドル 247 － △4 △4
人民元 18 － △0 △0
ユーロ 223 － △2 △2
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 2,055 － △32 △32
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 － 358 358
合計 8,412 － 358 358
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 － △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 － △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 － △0
スイスフラン 35 － △0
香港ドル 71 － △1
ユーロ 72 － △0
合計 5,666 － △114
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 － △41 △41
英ポンド 128 － △0 △0
カナダドル 21 － △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 － 0 0
の取引
香港ドル 128 － △1 △1
ユーロ 246 － 0 0
買建
米ドル 99 － 1 1
香港ドル 2 － 0 0
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合計 3,567 － △41 △41
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 － △315 △315
合計 13,711 － △315 △315
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 － △57
英ポンド 3,108 － △15
カナダドル 3 － △0
スイスフラン 57 － 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 － △1
処理方法 子会社株式
ユーロ 108 － 0
人民元 6 － △0
買建
米ドル 38 － 0
香港ドル 3 － 0
人民元 1 － 0
合計 7,431 － △73
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月1日
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高
537 600
退職給付費用
74 77
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転籍者受入
－ 18
退職給付の支払額
△11 △69
退職給付債務の期末残高
600 626
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月1日
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
退職給付引当金
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度74百万円 当事業年度77百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44百万円、当事業年度92百万円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 168 百万円 107 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 99 〃 170 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 183 〃 191 〃
税務上の収益認識差額 － 〃 71 〃
有価証券評価差額 259 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益 － 〃 28 〃
その他 151 〃 123 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
862 693
繰延税金負債
有価証券評価差額 － 〃 △349 〃
繰延ヘッジ損益 △125 〃 － 〃
その他 △35 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△161 △382
繰延税金資産の純額 〃 〃
700 311
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
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１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
6,372百万円
(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記
載しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事 期末残高
所在 の所有 取引金額
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目 （百万
地 (被所有) （百万円）
又は （百万 又は との 円）
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住友 東京都
受託報酬
務及び の取引
の子会 信託銀行 千代田 342,037
－
銀行業 役員の
投信販売 未払
社 ㈱ 区
9,656 1,737
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又
所在 内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 は出資金 取引の内容 科目
地 又は (被所有) との関 （百万円） （百万円）
又は （百万円）
職業 割合(％) 係
氏名
運用受託報 未収運用
9,365 5,402
営業上の
酬 受託報酬
親会社 三井住 東京都 信託業務
取引
の子会 友信託 千代田 342,037 及び銀行
－ 投信販売
役員の兼
未払
社 銀行㈱ 区 業務
代行手数料 9,124 1,888
任
手数料
等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2020年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2021年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 18,821,541円72銭 20,274,967円09銭
1株当たり当期純利益金額 3,052,463円23銭 2,331,221円85銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
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普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第36期中間会計期間末
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,523
金銭の信託 15,986
未収委託者報酬 9,080
未収運用受託報酬 6,066
その他 5,520
流動資産合計 55,177
固定資産
有形固定資産
※1 1,024
無形固定資産
5,276
投資その他の資産
投資有価証券
6,629
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 208
その他 37
投資その他の資産合計
12,511
固定資産合計
18,813
資産合計
73,990
負債の部
流動負債
未払金 8,383
未払法人税等
474
賞与引当金 302
その他
※2 1,946
流動負債合計
11,106
固定負債
退職給付引当金
781
資産除去債務
153
その他
10
固定負債合計
945
負債合計
12,051
（単位：百万円）
第36期中間会計期間末
（2021年9月30日）
純資産の部
株主資本
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資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
39,182
利益剰余金合計 41,782
株主資本合計 61,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 995
△78
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 916
純資産合計 61,938
負債・純資産合計 73,990
中間損益計算書
（単位：百万円）
第36期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 20,978
運用受託報酬 5,746
201
その他営業収益
営業収益合計
26,925
営業費用 15,801
一般管理費 ※1 5,504
営業利益
5,620
営業外収益 ※2 971
※3 1,067
営業外費用
経常利益 5,525
特別損失 120
税引前中間純利益 5,404
法人税、住民税及び事業税
1,663
法人税等調整額 19
法人税等合計 1,683
中間純利益 3,721
中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
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当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
中間純利益 3,721 3,721 3,721
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 923 923 923
当中間期末残高 500 2,100 39,182 41,782 61,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 791 △65 726 60,824
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,797
中間純利益 3,721
株主資本以外の項目の
203 △13 190 190
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 203 △13 190 1,114
当中間期末残高 995 △78 916 61,938
重要な会計方針
第36期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
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（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上
しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定
にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期末の自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に
応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
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確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は子会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１０．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3
月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
第36期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。）等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。この変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更が中間財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
第36期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末の自己都合要支給額を退職給付
とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当中間会計期間より
原則法による計算を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費
用として特別損失に計上しております。
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なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、重要な会計方針 ６．引当金の計上基準（2）
退職給付引当金をご参照ください。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
（2021年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 591百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 90百万円
無形固定資産 376百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 738百万円
投資有価証券償還益 219百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,012百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2021年9月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市
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場価格のない非上場株式及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日）
第26 項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含まれておりません。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額（百万円）（*1、*2）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) 1,051 1,296 － 2,347
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていな 242 (103) － 138
いもの
ヘッジ会計が適用されている － (79) － (79)
もの
デリバティブ取引計 242 (183) － 58
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券は当社が直接保有する投資信託であり、上記に含めておりません。当該投資有価証券の中間貸借対照表計
上額は6,629百万円であります。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託は上記に含めておりません。投資信託（中間貸借対照表計上額13,639百万円）
も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は15,986百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場有価証券は市場価格を用いて評価しております。当該有価証券は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定
貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは
認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察
可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該
価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない非上場株式の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
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子会社株式 5,636
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末（2021年9月30日）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
(単位：百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 5,034 3,583 1,451
小計 5,034 3,583 1,451
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 1,595 1,611 △16
小計 1,595 1,611 △16
合計 6,629 5,195 1,434
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
（デリバティブ取引関係）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,614 － △98 △98
市場取引以外 英ポンド 260 － 1 1
の取引 カナダドル 81 － △1 △1
スイスフラン 98 － △0 △0
香港ドル 177 － △3 △3
ユーロ 497 － △1 △1
合計 5,729 － △103 △103
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 19,350 － 242 242
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 19,350 － 242 242
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,438 － △94
英ポンド 3,125 － 17
原則的 投資有価証券
カナダドル 4 － △0
処理方法 子会社株式
スイスフラン 78 － △0
香港ドル 120 － △2
ユーロ 115 － △0
人民元 16 － △0
合計 7,900 － △79
（収益認識関係）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,205百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（*）
3,454百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第36期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 20,646,304円65銭
1株当たり中間純利益 1,240,458円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
中間純利益 3,721百万円
普通株式に係る中間純利益 3,721百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式の期中平均株式数 3,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５その他
＜訂正前＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年 6月 4日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
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影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年 4月11日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1)受託会社
（中略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2020年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2020年3月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
(1)受託会社
（中略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2021年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2021年3月末日 現在）
（後略）
３資本関係
＜訂正前＞
（前略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末日 現在）
（後略）
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独立監査人の監査報告書
2022年2月14日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているSMT ETFカーボン・エフィシェント日本株の2021年6月22日から2022年1月11日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、SMT ETFカーボン・エフィシェント日本株の2022年1月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
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て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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