通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第25期(令和3年7月17日-令和4年1月17日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(令和3年7月17日-令和4年1月17日) |
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提出日 | |
提出者 | 通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月14日 提出
【計算期間】 エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 第25特定期間
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) 第25特定
期間
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配
型) 第25特定期間
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
第25特定期間
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
第25特定期間
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) 第25
特定期間
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) 第24特定
期間
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 第25期
(自 2021年7月17日至 2022年1月17日)
【ファンド名】 エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配
型)
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
当ファンドは、主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投
資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
[マネープールファンド]
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②信託金の限度額
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
信託金の限度額は、各々につき7,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
[マネープールファンド]
信託金の限度額は、1兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること
ができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
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源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年6回 欧州 ド (フルヘッジ)
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 ( ) ファンズ
(投資信託証券 中近東
(債券 一般)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券(一
般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(一般)とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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<商品分類表>
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファ あり
一般 年6回 欧州 ンド ( )
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 ( ) ブ・ファンズ
(投資信託証券 中近東
(債券 一般)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券(一
般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(一般)とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<商品分類表>
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(債券 一般)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて
実質的に債券(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券
(一般)とは、属性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない
全てのものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2009年7月17日 「各ファンド(中国元コース(毎月分配型)を除く)」の信託契約締結、設
定、運用開始
2010年2月1日 「中国元コース(毎月分配型)」の信託契約締結、設定、運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住
友DSアセットマネジメント株式会社へ承継
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
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[マネープールファンド]
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2022年1月31日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2022年1月31日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
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大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態
[各ファンド(マネープールファンドを除く)](ファンド・オブ・ファンズによる運用)
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託(ファンド)を組み入れることにより運用を行います(投
資信託に投資する投資信託)。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
[マネープールファンド](ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
①主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を主要投資対象とし、実質的な保有
(注1)
外貨建て資産に対して、原則として米ドルの売り、下記の各通貨 の買いの為替取引を行う別に
(注2)
定める投資信託証券 (以下、「指定投資信託証券」といいます。)へ投資します。なお、親投
資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンドへも投資を行います。
(注1)各通貨は、以下の各々の場合について、次の通りとします。
円コース(毎月分配型) 円
豪ドルコース(毎月分配型) 豪ドル
ニュージーランドドルコース(毎月分配型) ニュージーランドドル
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ブラジルレアルコース(毎月分配型) ブラジルレアル
南アフリカランドコース(毎月分配型) 南アフリカランド
トルコリラコース(毎月分配型) トルコリラ
中国元コース(毎月分配型) 中国元
(注2)別に定める投資信託証券とは、以下の各々の場合について、次のケイマン籍外国投資信託を
いいます。
TRP Global Emerging Markets Bond Fund JPY
円コース(毎月分配型)
Class
TRP Global Emerging Markets Bond Fund AUD
豪ドルコース(毎月分配型)
Class
TRP Global Emerging Markets Bond Fund NZD
ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
Class
TRP Global Emerging Markets Bond Fund BRL
ブラジルレアルコース(毎月分配型)
Class
TRP Global Emerging Markets Bond Fund ZAR
南アフリカランドコース(毎月分配型)
Class
TRP Global Emerging Markets Bond Fund TRY
トルコリラコース(毎月分配型)
Class
TRP Global Emerging Markets Bond Fund CNY
中国元コース(毎月分配型)
Class
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[マネープールファンド]
①キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資を通じて、本邦通貨建ての公社債および短期金
融商品等に実質的に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
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ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
[マネープールファンド]
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券および三井住友DSアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)に投資するほか、次に掲げる有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、
4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
[マネープールファンド]
委託会社は、信託金を、主として三井住友DSアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(以下、「マザーファンド」といいます。)ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施
行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転
換社債型新株予約権付社債」といいます。)に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.コマーシャル・ペーパー
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7.外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
8.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
9.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
10.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
11.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
12.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
13.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1から5までの証券および7の証券のうち1から5までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、8および9の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
[マネープールファンド]
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、マネープールファンドにおいては、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対
応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記1から6まで
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
〔参考情報:投資対象とする投資信託の概要〕
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(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
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(4)【分配方針】
各ファンドの分配方針は以下の通りです。
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
毎決算時(毎月の16日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
各ファンド(マネープールファンドを除く)は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分
配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分
配金額は運用状況等により変動することがあります。
[マネープールファンド]
毎決算時(毎年1月、7月の16日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に
基づき分配金額を決定します。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
マネープールファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
イ.主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ.公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
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れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ.信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
[マネープールファンド]
イ.株式への投資制限
株式への実質投資は行いません。
ロ.投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
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ハ.先物取引等の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
※
回避するため、わが国の取引所 における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ.金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいま
す。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
へ.同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約
権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社
債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ト.有価証券の貸付の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で
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貸付の指図をすることができます。
(a)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ロ)前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
チ.公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ.公社債の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うことができます。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ヌ.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資は行いません。
ル.デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、選択権
付債券売買を含みます。)については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ヲ.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
ワ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
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日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
あ る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
カ.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの投資方針等)
(1)運用の基本方針
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当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
ロ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、転換
社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
8.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
9.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
11.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1から5までの証券および7の証券のうち1から5までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
に より運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
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般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
(1)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(2)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金
利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場
合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付
け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる
場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(3)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォル
ト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
(4)外国証券投資のリスク
<為替リスク>
□各ファンド(円コース(毎月分配型)およびマネープールファンドを除く)
当ファンドは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に米ドル建て資産に対し
て米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨
の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、当
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、取引対象通貨で完全に為替取引を行
うことはできないため、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、取引対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当
分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金
利差相当分以上のコストとなる場合があります。
□円コース(毎月分配型)
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券において、米ドル建て資産に対して米ドル
売り、円買いの為替取引を行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全
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に為替取引を行うことはできないため、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があ
ります。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円との金利差相当分の為替取引によるコス
トがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコスト
となる場合があります。
<カントリーリスク>
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為
替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、
国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落する
おそれがあります。
(5)新興国への投資のリスク
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変
化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異
なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が
困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これら
の場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(6)その他のリスク
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対
象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券にお
いて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
[マネープールファンド]
(1)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(2)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(3)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォル
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ト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価 額が下落するおそれがあります。
(4)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象とな
るマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに
属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向に
よっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこと
もあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>
(1)為替取引に関する留意点
各ファンド(マネープールファンドを除く)の主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約
取引やそれに類似する取引であるNDF(直物為替先渡取引)等により為替取引が行われます。こ
れらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/
コスト(金利差相当分の費用)は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需
給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。そ
の結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大
きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる
場合や、金額が制限される場合があります。
(2)繰上償還について
各ファンド(マネープールファンドを除く)が主要投資対象とする指定投資信託証券が存続しな
いこととなる場合には、当該ファンドは繰上償還されます。
また、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド全体の信託財産の受益権の口数を合計した口
数が30億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に合った運用を継続することが
できない事態となった場合等には、繰上償還されることがあります。
(3)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(4)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(5)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告すること
で、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理につい
て規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとと
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もに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の
実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンド
を 組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用
し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き
3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
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[マネープールファンド]
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
[マネープールファンド]
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
純資産総額に年1.628%(税抜き1.48%)の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、
信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.85% 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.60% 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03%
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
*
年0.09%程度
投資信託
*
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して年1.718%(税抜き1.57%)程度
*当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されてい
るものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があり
ます。
*当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
[マネープールファンド]
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支
弁するものとします。
信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日間の無担保コール翌日物レートの平均値に0.66(税抜き
0.60)を乗じた率とし、当該月の第1営業日の計上分より適用します。ただし、年0.66%(税抜き
0.60%)を上限とします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
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<信託報酬の配分>
純資産総額に上記
の率を乗じた額を
支払先 役務の内容
下記の比率で配分
します
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 45%
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 45%
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 10%
実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066%(税抜き0.0060%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
特定期末(毎年1月、7月に属する計算期末)または信託終了のときに、信託財産中から支弁す
るものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等および他の投資信託(ファンド)の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
[マネープールファンド]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066%(税抜き0.0060%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
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※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをN
ISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
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※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年1月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,489,478,849 97.98
親投資信託受益証券 日本 607,990 0.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 71,242,691 2.00
合計(純資産総額) 3,561,329,530 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,209,408,792 97.95
親投資信託受益証券 日本 615,381 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 191,774,702 2.04
合計(純資産総額) 9,401,798,875 100.00
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
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2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 669,536,773 97.59
親投資信託受益証券 日本 353,030 0.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 16,162,079 2.36
合計(純資産総額) 686,051,882 100.00
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 11,657,170,644 98.05
親投資信託受益証券 日本 629,250 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 230,834,287 1.94
合計(純資産総額) 11,888,634,181 100.00
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 594,815,227 97.81
親投資信託受益証券 日本 475,161 0.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 12,830,290 2.11
合計(純資産総額) 608,120,678 100.00
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,566,327,725 98.02
親投資信託受益証券 日本 900,068 0.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 50,981,472 1.95
合計(純資産総額) 2,618,209,265 100.00
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 237,788,950 97.28
親投資信託受益証券 日本 360,336 0.15
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 6,287,567 2.57
合計(純資産総額) 244,436,853 100.00
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 205,639,430 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 49,612 0.02
合計(純資産総額) 205,689,042 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資信 TRP Global 7,852,112,622 0.4446 3,491,034,371 0.4444 3,489,478,849 97.98
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund JPY Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 598,887 1.0152 607,990 1.0152 607,990 0.02
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.98
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.00
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ケイマン 投資信 TRP Global 17,275,199,386 0.5444 9,404,568,644 0.5331 9,209,408,792 97.95
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund AUD Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 606,168 1.0152 615,381 1.0152 615,381 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.95
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.96
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資信 TRP Global 1,085,676,623 0.6335 687,768,222 0.6167 669,536,773 97.59
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund NZD Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 347,745 1.0152 353,030 1.0152 353,030 0.05
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.59
親投資信託受益証券 0.05
合 計 97.64
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ケイマン 投資信 TRP Global 560,440,896,381 0.0200 11,208,822,588 0.0208 11,657,170,644 98.05
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund BRL Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 619,829 1.0152 629,250 1.0152 629,250 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.05
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.06
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資信 TRP Global 7,567,623,755 0.0789 597,073,313 0.0786 594,815,227 97.81
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund ZAR Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 468,047 1.0152 475,161 1.0152 475,161 0.08
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.81
親投資信託受益証券 0.08
合 計 97.89
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ケイマン 投資信 TRP Global 28,835,142,986 0.0873 2,517,274,804 0.0890 2,566,327,725 98.02
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund TRY Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 886,592 1.0152 900,068 1.0152 900,068 0.03
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.02
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.05
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資信 TRP Global 244,061,327 0.9643 235,345,915 0.9743 237,788,950 97.28
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund CNY Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 354,941 1.0152 360,336 1.0152 360,336 0.15
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.28
親投資信託受益証券 0.15
合 計 97.43
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 キャッシュ・マ 202,560,511 1.0152 205,639,629 1.0152 205,639,430 99.98
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
②【投資不動産物件】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定6期 (2012年 7月17日) 67,786,625,632 70,774,813,303 10,723 11,203
特定7期 (2013年 1月16日) 80,701,437,353 84,006,418,396 10,794 11,274
特定8期 (2013年 7月16日) 57,868,804,088 61,063,752,375 9,554 10,034
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定9期 (2014年 1月16日) 42,666,129,472 45,182,830,507 9,173 9,653
特定10期 (2014年 7月16日) 35,148,788,749 37,101,595,412 9,306 9,786
特定11期 (2015年 1月16日) 26,881,603,422 28,521,172,405 8,435 8,915
特定12期 (2015年 7月16日) 21,671,830,770 23,062,347,310 8,049 8,529
特定13期 (2016年 1月18日) 16,571,595,829 17,751,930,778 7,184 7,664
特定14期 (2016年 7月19日) 15,718,371,208 16,767,841,214 7,552 8,032
特定15期 (2017年 1月16日) 13,258,401,798 14,201,951,453 7,034 7,514
特定16期 (2017年 7月18日) 12,357,787,781 13,245,028,819 6,804 7,284
特定17期 (2018年 1月16日) 10,734,676,661 11,554,174,312 6,510 6,990
特定18期 (2018年 7月17日) 8,622,825,245 9,059,984,350 5,904 6,184
特定19期 (2019年 1月16日) 6,933,409,487 7,118,788,788 5,669 5,809
特定20期 (2019年 7月16日) 6,391,750,797 6,526,746,519 5,967 6,087
特定21期 (2020年 1月16日) 5,701,557,301 5,795,761,655 5,980 6,075
特定22期 (2020年 7月16日) 4,868,272,499 4,950,245,039 5,468 5,558
特定23期 (2021年 1月18日) 4,612,213,857 4,689,319,380 5,728 5,818
特定24期 (2021年 7月16日) 4,184,096,227 4,253,213,542 5,695 5,785
特定25期 (2022年 1月17日) 3,680,704,606 3,745,097,280 5,246 5,336
2021年 1月末日 4,590,913,634 - 5,741 -
2月末日 4,443,250,177 - 5,635 -
3月末日 4,319,670,202 - 5,521 -
4月末日 4,305,026,657 - 5,639 -
5月末日 4,314,968,900 - 5,692 -
6月末日 4,218,067,498 - 5,691 -
7月末日 4,155,615,224 - 5,687 -
8月末日 4,133,200,598 - 5,720 -
9月末日 4,008,774,440 - 5,597 -
10月末日 4,019,335,289 - 5,554 -
11月末日 3,804,785,456 - 5,377 -
12月末日 3,821,856,563 - 5,432 -
2022年 1月末日 3,561,329,530 - 5,241 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定6期 (2012年 7月17日) 163,786,963,672 179,591,387,435 10,083 11,163
特定7期 (2013年 1月16日) 168,435,048,921 182,770,285,317 11,501 12,401
特定8期 (2013年 7月16日) 123,532,452,871 135,244,187,121 9,674 10,574
特定9期 (2014年 1月16日) 129,830,688,963 142,351,082,053 9,210 10,110
特定10期 (2014年 7月16日) 106,737,097,054 118,139,668,228 9,231 10,131
特定11期 (2015年 1月16日) 89,815,485,374 99,915,952,526 8,171 9,071
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定12期 (2015年 7月16日) 73,451,861,901 83,089,510,453 7,097 7,997
特定13期 (2016年 1月18日) 47,886,553,117 55,634,352,549 5,277 6,077
特定14期 (2016年 7月19日) 44,593,505,673 49,802,620,958 5,326 5,926
特定15期 (2017年 1月16日) 39,986,488,046 44,801,662,211 5,110 5,710
特定16期 (2017年 7月18日) 39,016,465,219 43,842,171,972 4,831 5,431
特定17期 (2018年 1月16日) 37,162,962,784 42,144,734,579 4,377 4,977
特定18期 (2018年 7月17日) 27,996,945,803 30,874,275,242 3,651 4,001
特定19期 (2019年 1月16日) 20,799,599,368 22,029,765,560 3,243 3,418
特定20期 (2019年 7月16日) 18,560,406,502 19,453,399,475 3,267 3,417
特定21期 (2020年 1月16日) 16,330,147,867 16,997,307,402 3,219 3,344
特定22期 (2020年 7月16日) 13,071,237,602 13,551,214,096 2,834 2,934
特定23期 (2021年 1月18日) 12,766,860,345 13,024,802,220 3,146 3,206
特定24期 (2021年 7月16日) 11,434,613,898 11,660,012,659 3,192 3,252
特定25期 (2022年 1月17日) 9,648,269,235 9,853,116,763 2,947 3,007
2021年 1月末日 12,657,980,681 - 3,153 -
2月末日 12,821,279,326 - 3,267 -
3月末日 12,218,486,140 - 3,173 -
4月末日 12,205,312,233 - 3,270 -
5月末日 12,120,578,359 - 3,306 -
6月末日 11,698,238,876 - 3,238 -
7月末日 11,308,706,588 - 3,161 -
8月末日 11,078,024,741 - 3,143 -
9月末日 10,726,098,940 - 3,082 -
10月末日 11,060,626,660 - 3,247 -
11月末日 9,960,975,939 - 2,972 -
12月末日 10,214,851,377 - 3,096 -
2022年 1月末日 9,401,798,875 - 2,886 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定6期 (2012年 7月17日) 1,269,238,242 1,339,088,398 10,554 11,214
特定7期 (2013年 1月16日) 1,219,468,121 1,290,176,342 12,556 13,216
特定8期 (2013年 7月16日) 2,159,326,294 2,263,634,682 11,678 12,338
特定9期 (2014年 1月16日) 2,457,430,412 2,591,682,364 12,566 13,226
特定10期 (2014年 7月16日) 2,723,204,973 2,851,450,991 13,198 13,858
特定11期 (2015年 1月16日) 2,437,970,284 2,571,621,879 12,523 13,183
特定12期 (2015年 7月16日) 2,212,325,623 2,344,466,545 11,053 11,713
特定13期 (2016年 1月18日) 1,597,256,583 1,719,276,316 9,177 9,837
特定14期 (2016年 7月19日) 1,579,037,612 1,688,387,428 9,684 10,344
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特定15期 (2017年 1月16日) 1,635,256,685 1,741,433,278 9,933 10,593
特定16期 (2017年 7月18日) 1,685,122,578 1,799,673,284 9,816 10,476
特定17期 (2018年 1月16日) 1,816,417,452 1,940,784,828 9,277 9,937
特定18期 (2018年 7月17日) 1,712,644,608 1,829,784,127 7,880 8,440
特定19期 (2019年 1月16日) 1,378,075,184 1,446,657,930 7,307 7,647
特定20期 (2019年 7月16日) 1,312,383,890 1,367,140,060 7,467 7,767
特定21期 (2020年 1月16日) 1,137,164,777 1,172,776,790 7,437 7,662
特定22期 (2020年 7月16日) 954,690,569 986,040,095 6,457 6,667
特定23期 (2021年 1月18日) 945,875,314 975,684,831 7,023 7,233
特定24期 (2021年 7月16日) 884,410,999 911,057,026 7,160 7,370
特定25期 (2022年 1月17日) 707,181,653 731,254,492 6,563 6,773
2021年 1月末日 949,915,690 - 7,092 -
2月末日 937,576,027 - 7,344 -
3月末日 892,795,932 - 7,002 -
4月末日 912,246,907 - 7,304 -
5月末日 922,346,763 - 7,443 -
6月末日 890,042,097 - 7,203 -
7月末日 881,105,567 - 7,142 -
8月末日 881,817,451 - 7,184 -
9月末日 814,716,514 - 7,003 -
10月末日 817,340,004 - 7,358 -
11月末日 735,629,143 - 6,723 -
12月末日 743,979,872 - 6,896 -
2022年 1月末日 686,051,882 - 6,390 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定6期 (2012年 7月17日) 341,443,629,447 385,208,924,755 7,209 8,169
特定7期 (2013年 1月16日) 334,470,105,153 364,243,207,606 8,037 8,697
特定8期 (2013年 7月16日) 246,807,909,182 271,003,684,757 7,163 7,823
特定9期 (2014年 1月16日) 221,166,456,131 243,250,275,151 6,811 7,471
特定10期 (2014年 7月16日) 173,384,523,805 191,723,125,375 7,137 7,797
特定11期 (2015年 1月16日) 139,303,870,339 154,262,498,497 6,351 7,011
特定12期 (2015年 7月16日) 108,663,068,849 122,513,205,605 5,304 5,964
特定13期 (2016年 1月18日) 63,281,524,097 74,913,535,620 3,441 4,041
特定14期 (2016年 7月19日) 66,774,553,560 75,127,594,392 3,987 4,467
特定15期 (2017年 1月16日) 65,461,646,940 73,182,085,359 4,070 4,550
特定16期 (2017年 7月18日) 62,984,709,502 70,682,299,446 3,884 4,364
特定17期 (2018年 1月16日) 59,545,369,514 67,454,568,556 3,551 4,031
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特定18期 (2018年 7月17日) 38,451,431,408 42,876,323,764 2,650 2,930
特定19期 (2019年 1月16日) 32,055,200,258 33,940,939,664 2,552 2,692
特定20期 (2019年 7月16日) 29,706,602,798 31,125,004,834 2,644 2,764
特定21期 (2020年 1月16日) 24,983,965,078 26,272,631,332 2,408 2,528
特定22期 (2020年 7月16日) 15,617,420,436 16,616,206,963 1,630 1,730
特定23期 (2021年 1月18日) 14,472,873,845 15,021,334,644 1,651 1,711
特定24期 (2021年 7月16日) 14,269,568,666 14,768,918,060 1,774 1,834
特定25期 (2022年 1月17日) 11,537,869,613 11,996,970,745 1,573 1,633
2021年 1月末日 14,079,233,746 - 1,617 -
2月末日 13,633,637,882 - 1,588 -
3月末日 12,995,315,463 - 1,535 -
4月末日 13,812,674,395 - 1,663 -
5月末日 14,304,312,459 - 1,741 -
6月末日 14,859,911,833 - 1,834 -
7月末日 14,253,385,983 - 1,781 -
8月末日 13,858,241,603 - 1,752 -
9月末日 13,033,462,081 - 1,676 -
10月末日 12,588,347,724 - 1,640 -
11月末日 11,923,203,635 - 1,581 -
12月末日 11,871,060,819 - 1,608 -
2022年 1月末日 11,888,634,181 - 1,634 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定6期 (2012年 7月17日) 8,488,501,738 9,370,331,816 8,015 8,915
特定7期 (2013年 1月16日) 5,850,537,844 6,366,816,233 8,468 9,068
特定8期 (2013年 7月16日) 5,213,148,307 5,628,702,882 7,467 8,067
特定9期 (2014年 1月16日) 4,222,165,450 4,618,228,021 6,776 7,376
特定10期 (2014年 7月16日) 3,003,378,999 3,325,560,705 6,734 7,334
特定11期 (2015年 1月16日) 2,204,128,379 2,434,845,852 6,539 7,139
特定12期 (2015年 7月16日) 1,954,613,620 2,152,112,099 6,096 6,696
特定13期 (2016年 1月18日) 1,122,400,592 1,288,477,782 3,799 4,339
特定14期 (2016年 7月19日) 1,221,485,840 1,343,166,750 4,187 4,607
特定15期 (2017年 1月16日) 1,409,619,442 1,534,273,756 4,488 4,908
特定16期 (2017年 7月18日) 1,745,562,645 1,901,774,511 4,487 4,907
特定17期 (2018年 1月16日) 1,698,890,169 1,865,672,730 4,431 4,851
特定18期 (2018年 7月17日) 1,267,293,793 1,363,420,087 3,877 4,147
特定19期 (2019年 1月16日) 966,368,813 1,016,009,873 3,506 3,671
特定20期 (2019年 7月16日) 940,393,082 979,513,690 3,687 3,837
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特定21期 (2020年 1月16日) 836,571,502 873,014,155 3,663 3,813
特定22期 (2020年 7月16日) 665,025,219 694,411,587 2,822 2,952
特定23期 (2021年 1月18日) 733,784,727 754,616,832 3,134 3,224
特定24期 (2021年 7月16日) 722,741,695 742,785,029 3,502 3,592
特定25期 (2022年 1月17日) 611,141,806 629,005,887 3,200 3,290
2021年 1月末日 740,157,717 - 3,175 -
2月末日 750,013,207 - 3,242 -
3月末日 756,656,728 - 3,290 -
4月末日 789,618,445 - 3,467 -
5月末日 809,849,065 - 3,673 -
6月末日 743,650,406 - 3,567 -
7月末日 719,954,230 - 3,484 -
8月末日 722,393,904 - 3,511 -
9月末日 681,772,957 - 3,374 -
10月末日 678,480,698 - 3,410 -
11月末日 611,877,862 - 3,094 -
12月末日 619,317,214 - 3,229 -
2022年 1月末日 608,120,678 - 3,186 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定6期 (2012年 7月17日) 58,462,240,493 63,656,487,804 7,181 7,961
特定7期 (2013年 1月16日) 49,508,292,911 53,919,072,486 8,257 8,857
特定8期 (2013年 7月16日) 50,445,662,098 54,352,064,492 7,465 8,065
特定9期 (2014年 1月16日) 37,873,620,323 41,569,685,009 6,621 7,221
特定10期 (2014年 7月16日) 28,922,981,636 31,854,354,139 6,818 7,418
特定11期 (2015年 1月16日) 23,718,641,956 26,041,000,720 6,624 7,224
特定12期 (2015年 7月16日) 20,051,207,039 22,112,031,477 5,857 6,457
特定13期 (2016年 1月18日) 12,523,358,750 14,282,239,054 4,337 4,897
特定14期 (2016年 7月19日) 10,534,958,570 11,815,954,755 4,255 4,735
特定15期 (2017年 1月16日) 7,154,819,169 8,229,852,272 3,359 3,839
特定16期 (2017年 7月18日) 15,164,067,898 16,739,967,379 3,325 3,805
特定17期 (2018年 1月16日) 26,863,321,788 30,455,165,652 2,886 3,366
特定18期 (2018年 7月17日) 17,483,207,028 20,069,239,986 2,052 2,332
特定19期 (2019年 1月16日) 12,777,842,160 13,673,475,034 1,793 1,908
特定20期 (2019年 7月16日) 11,549,228,645 12,135,380,246 1,977 2,067
特定21期 (2020年 1月16日) 9,378,393,353 9,701,241,373 2,070 2,135
特定22期 (2020年 7月16日) 6,323,209,241 6,534,714,897 1,635 1,685
特定23期 (2021年 1月18日) 5,263,851,953 5,367,861,526 1,631 1,661
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特定24期 (2021年 7月16日) 4,618,929,741 4,709,535,603 1,620 1,650
特定25期 (2022年 1月17日) 2,602,212,684 2,680,540,869 1,073 1,103
2021年 1月末日 5,349,700,136 - 1,669 -
2月末日 5,453,538,949 - 1,711 -
3月末日 4,706,333,282 - 1,529 -
4月末日 4,790,402,001 - 1,602 -
5月末日 4,674,395,722 - 1,584 -
6月末日 4,623,984,070 - 1,587 -
7月末日 4,631,357,104 - 1,645 -
8月末日 4,705,742,770 - 1,694 -
9月末日 4,381,916,710 - 1,618 -
10月末日 4,037,603,656 - 1,538 -
11月末日 2,888,329,153 - 1,130 -
12月末日 2,935,662,660 - 1,185 -
2022年 1月末日 2,618,209,265 - 1,093 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定5期 (2012年 7月17日) 1,050,805,441 1,079,818,734 9,939 10,179
特定6期 (2013年 1月16日) 734,873,115 753,311,639 11,879 12,119
特定7期 (2013年 7月16日) 649,307,104 663,657,300 12,253 12,493
特定8期 (2014年 1月16日) 680,306,685 691,592,467 12,913 13,153
特定9期 (2014年 7月16日) 480,049,284 490,253,814 12,980 13,220
特定10期 (2015年 1月16日) 521,088,559 529,960,660 14,178 14,418
特定11期 (2015年 7月16日) 621,211,454 630,564,490 15,157 15,397
特定12期 (2016年 1月18日) 400,028,820 407,907,878 13,092 13,332
特定13期 (2016年 7月19日) 325,910,238 332,248,094 13,161 13,401
特定14期 (2017年 1月16日) 311,361,320 316,926,637 13,866 14,106
特定15期 (2017年 7月18日) 305,179,492 310,270,580 14,405 14,645
特定16期 (2018年 1月16日) 345,677,091 350,907,428 15,350 15,590
特定17期 (2018年 7月17日) 337,337,286 342,959,836 14,364 14,604
特定18期 (2019年 1月16日) 296,471,400 301,829,305 13,576 13,816
特定19期 (2019年 7月16日) 298,456,074 303,494,252 14,302 14,542
特定20期 (2020年 1月16日) 281,873,315 286,879,438 14,867 15,107
特定21期 (2020年 7月16日) 268,996,991 273,606,959 13,239 13,479
特定22期 (2021年 1月18日) 299,637,972 304,514,284 14,689 14,929
特定23期 (2021年 7月16日) 275,433,087 279,843,159 15,716 15,956
特定24期 (2022年 1月17日) 241,565,582 245,425,014 15,626 15,866
2021年 1月末日 304,111,285 - 14,791 -
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 301,286,952 - 14,870 -
3月末日 249,277,349 - 14,890 -
4月末日 261,416,934 - 15,312 -
5月末日 272,984,260 - 15,866 -
6月末日 277,871,996 - 15,757 -
7月末日 275,444,633 - 15,664 -
8月末日 269,125,511 - 15,812 -
9月末日 266,737,753 - 15,808 -
10月末日 244,022,413 - 16,101 -
11月末日 238,532,066 - 15,697 -
12月末日 246,287,597 - 16,132 -
2022年 1月末日 244,436,853 - 15,774 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期 (2012年 7月17日) 1,469,164,151 1,469,164,151 10,018 10,018
第7期 (2013年 1月16日) 910,992,172 910,992,172 10,020 10,020
第8期 (2013年 7月16日) 2,425,009,545 2,425,009,545 10,022 10,022
第9期 (2014年 1月16日) 1,549,651,752 1,549,651,752 10,024 10,024
第10期 (2014年 7月16日) 1,349,347,123 1,349,347,123 10,024 10,024
第11期 (2015年 1月16日) 1,000,450,109 1,000,450,109 10,023 10,023
第12期 (2015年 7月16日) 1,037,519,961 1,037,519,961 10,023 10,023
第13期 (2016年 1月18日) 1,115,323,976 1,115,323,976 10,022 10,022
第14期 (2016年 7月19日) 1,049,250,504 1,049,250,504 10,026 10,026
第15期 (2017年 1月16日) 816,866,982 816,866,982 10,021 10,021
第16期 (2017年 7月18日) 491,333,770 491,333,770 10,016 10,016
第17期 (2018年 1月16日) 388,134,538 388,134,538 10,015 10,015
第18期 (2018年 7月17日) 274,397,906 274,397,906 10,011 10,011
第19期 (2019年 1月16日) 247,771,826 247,771,826 10,009 10,009
第20期 (2019年 7月16日) 222,193,546 222,193,546 10,005 10,005
第21期 (2020年 1月16日) 309,685,562 309,685,562 10,000 10,000
第22期 (2020年 7月16日) 308,773,153 308,773,153 9,998 9,998
第23期 (2021年 1月18日) 285,211,937 285,211,937 9,995 9,995
第24期 (2021年 7月16日) 271,449,265 271,449,265 9,992 9,992
第25期 (2022年 1月17日) 139,352,167 139,352,167 9,989 9,989
2021年 1月末日 279,199,333 - 9,995 -
2月末日 277,062,849 - 9,995 -
3月末日 271,457,973 - 9,994 -
4月末日 269,230,419 - 9,992 -
55/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日 263,653,648 - 9,992 -
6月末日 269,279,238 - 9,992 -
7月末日 271,499,633 - 9,992 -
8月末日 265,355,630 - 9,991 -
9月末日 263,166,487 - 9,991 -
10月末日 155,289,650 - 9,992 -
11月末日 153,726,351 - 9,991 -
12月末日 138,470,991 - 9,990 -
2022年 1月末日 205,689,042 - 9,990 -
②【分配の推移】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 480
特定6期
2012年 7月18日~2013年 1月16日 480
特定7期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 480
特定8期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 480
特定9期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 480
特定10期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 480
特定11期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 480
特定12期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 480
特定13期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 480
特定14期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 480
特定15期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 480
特定16期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 480
特定17期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 280
特定18期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 140
特定19期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 120
特定20期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 95
特定21期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 90
特定22期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 90
特定23期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 90
特定24期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 90
特定25期
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 1,080
特定6期
2012年 7月18日~2013年 1月16日 900
特定7期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 900
特定8期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 900
特定9期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 900
特定10期
56/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2014年 7月17日~2015年 1月16日 900
特定11期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 900
特定12期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 800
特定13期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 600
特定14期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 600
特定15期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 600
特定16期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 600
特定17期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 350
特定18期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 175
特定19期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 150
特定20期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 125
特定21期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 100
特定22期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 60
特定23期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 60
特定24期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 60
特定25期
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 660
特定6期
2012年 7月18日~2013年 1月16日 660
特定7期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 660
特定8期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 660
特定9期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 660
特定10期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 660
特定11期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 660
特定12期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 660
特定13期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 660
特定14期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 660
特定15期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 660
特定16期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 660
特定17期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 560
特定18期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 340
特定19期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 300
特定20期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 225
特定21期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 210
特定22期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 210
特定23期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 210
特定24期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 210
特定25期
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 960
特定6期
57/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2012年 7月18日~2013年 1月16日 660
特定7期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 660
特定8期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 660
特定9期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 660
特定10期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 660
特定11期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 660
特定12期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 600
特定13期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 480
特定14期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 480
特定15期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 480
特定16期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 480
特定17期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 280
特定18期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 140
特定19期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 120
特定20期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 120
特定21期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 100
特定22期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 60
特定23期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 60
特定24期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 60
特定25期
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 900
特定6期
2012年 7月18日~2013年 1月16日 600
特定7期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 600
特定8期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 600
特定9期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 600
特定10期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 600
特定11期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 600
特定12期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 540
特定13期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 420
特定14期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 420
特定15期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 420
特定16期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 420
特定17期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 270
特定18期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 165
特定19期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 150
特定20期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 150
特定21期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 130
特定22期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 90
特定23期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 90
特定24期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 90
特定25期
58/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 780
特定6期
2012年 7月18日~2013年 1月16日 600
特定7期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 600
特定8期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 600
特定9期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 600
特定10期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 600
特定11期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 600
特定12期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 560
特定13期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 480
特定14期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 480
特定15期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 480
特定16期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 480
特定17期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 280
特定18期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 115
特定19期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 90
特定20期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 65
特定21期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 50
特定22期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 30
特定23期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 30
特定24期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 30
特定25期
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 240
特定5期
2012年 7月18日~2013年 1月16日 240
特定6期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 240
特定7期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 240
特定8期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 240
特定9期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 240
特定10期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 240
特定11期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 240
特定12期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 240
特定13期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 240
特定14期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 240
特定15期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 240
特定16期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 240
特定17期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 240
特定18期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 240
特定19期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 240
特定20期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 240
特定21期
59/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 7月17日~2021年 1月18日 240
特定22期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 240
特定23期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 240
特定24期
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2012年 1月17日~2012年 7月17日 0
第6期
2012年 7月18日~2013年 1月16日 0
第7期
2013年 1月17日~2013年 7月16日 0
第8期
2013年 7月17日~2014年 1月16日 0
第9期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 0
第10期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 0
第11期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 0
第12期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 0
第13期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 0
第14期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 0
第15期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 0
第16期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 0
第17期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 0
第18期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 0
第19期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 0
第20期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 0
第21期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 0
第22期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 0
第23期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 0
第24期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 0
第25期
③【収益率の推移】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
収益率(%)
特定6期 7.3
特定7期 5.1
特定8期 △7.0
特定9期 1.0
特定10期 6.7
特定11期 △4.2
特定12期 1.1
特定13期 △4.8
特定14期 11.8
特定15期 △0.5
特定16期 3.6
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特定17期 2.7
特定18期 △5.0
特定19期 △1.6
特定20期 7.4
特定21期 1.8
特定22期 △7.1
特定23期 6.4
特定24期 1.0
特定25期 △6.3
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
収益率(%)
特定6期 11.4
特定7期 23.0
特定8期 △8.1
特定9期 4.5
特定10期 10.0
特定11期 △1.7
特定12期 △2.1
特定13期 △14.4
特定14期 12.3
特定15期 7.2
特定16期 6.3
特定17期 3.0
特定18期 △8.6
特定19期 △6.4
特定20期 5.4
特定21期 2.4
特定22期 △8.9
特定23期 13.1
特定24期 3.4
特定25期 △5.8
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
収益率(%)
特定6期 12.3
特定7期 25.2
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特定8期 △1.7
特定9期 13.3
特定10期 10.3
特定11期 △0.1
特定12期 △6.5
特定13期 △11.0
特定14期 12.7
特定15期 9.4
特定16期 5.5
特定17期 1.2
特定18期 △9.0
特定19期 △3.0
特定20期 6.3
特定21期 2.6
特定22期 △10.4
特定23期 12.0
特定24期 4.9
特定25期 △5.4
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
収益率(%)
特定6期 1.7
特定7期 20.6
特定8期 △2.7
特定9期 4.3
特定10期 14.5
特定11期 △1.8
特定12期 △6.1
特定13期 △23.8
特定14期 29.8
特定15期 14.1
特定16期 7.2
特定17期 3.8
特定18期 △17.5
特定19期 1.6
特定20期 8.3
特定21期 △4.4
特定22期 △28.2
特定23期 5.0
特定24期 11.1
特定25期 △7.9
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(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。) を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
収益率(%)
特定6期 12.4
特定7期 13.1
特定8期 △4.7
特定9期 △1.2
特定10期 8.2
特定11期 6.0
特定12期 2.4
特定13期 △28.8
特定14期 21.3
特定15期 17.2
特定16期 9.3
特定17期 8.1
特定18期 △6.4
特定19期 △5.3
特定20期 9.4
特定21期 3.4
特定22期 △19.4
特定23期 14.2
特定24期 14.6
特定25期 △6.1
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
収益率(%)
特定6期 17.3
特定7期 23.3
特定8期 △2.3
特定9期 △3.3
特定10期 12.0
特定11期 6.0
特定12期 △2.5
特定13期 △16.4
特定14期 9.2
特定15期 △9.8
特定16期 13.3
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特定17期 1.2
特定18期 △19.2
特定19期 △7.0
特定20期 15.3
特定21期 8.0
特定22期 △18.6
特定23期 1.6
特定24期 1.2
特定25期 △31.9
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
収益率(%)
特定5期 10.2
特定6期 21.9
特定7期 5.2
特定8期 7.3
特定9期 2.4
特定10期 11.1
特定11期 8.6
特定12期 △12.0
特定13期 2.4
特定14期 7.2
特定15期 5.6
特定16期 8.2
特定17期 △4.9
特定18期 △3.8
特定19期 7.1
特定20期 5.6
特定21期 △9.3
特定22期 12.8
特定23期 8.6
特定24期 1.0
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
収益率(%)
第6期 0.0
第7期 0.0
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第8期 0.0
第9期 0.0
第10期 0.0
第11期 △0.0
第12期 0.0
第13期 △0.0
第14期 0.0
第15期 △0.0
第16期 △0.0
第17期 △0.0
第18期 △0.0
第19期 △0.0
第20期 △0.0
第21期 △0.0
第22期 △0.0
第23期 △0.0
第24期 △0.0
第25期 △0.0
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定6期 28,510,312,565 19,945,366,893
特定7期 32,965,692,636 21,416,371,194
特定8期 14,656,075,658 28,854,948,282
特定9期 2,877,531,522 16,934,705,189
特定10期 1,958,943,704 10,698,753,246
特定11期 1,144,650,777 7,045,207,443
特定12期 774,356,729 5,722,038,238
特定13期 703,142,919 4,557,488,535
特定14期 1,009,970,294 3,265,363,781
特定15期 1,391,295,879 3,355,656,443
特定16期 1,386,380,485 2,072,461,781
特定17期 1,314,128,208 2,987,193,320
特定18期 452,327,832 2,337,043,645
特定19期 142,038,005 2,516,552,446
特定20期 585,760,458 2,105,331,559
特定21期 163,096,244 1,339,208,725
特定22期 110,042,897 742,407,599
特定23期 68,400,212 919,054,480
特定24期 209,998,990 915,718,275
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特定25期 249,949,764 580,246,300
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定6期 89,663,753,666 49,315,158,518
特定7期 50,006,541,022 65,992,519,377
特定8期 36,447,324,564 55,196,338,717
特定9期 38,260,767,070 24,997,108,621
特定10期 19,535,312,226 44,867,960,678
特定11期 14,163,321,749 19,879,046,928
特定12期 10,114,462,815 16,538,284,629
特定13期 5,812,475,597 18,561,775,017
特定14期 4,257,277,958 11,277,400,271
特定15期 5,090,442,665 10,561,645,342
特定16期 11,186,500,287 8,684,119,809
特定17期 13,011,512,494 8,860,449,888
特定18期 5,640,729,577 13,853,608,612
特定19期 1,459,830,009 14,017,161,857
特定20期 1,824,880,528 9,141,542,040
特定21期 1,027,374,032 7,116,815,074
特定22期 598,204,284 5,209,666,316
特定23期 281,742,360 5,816,068,034
特定24期 167,608,691 4,927,661,723
特定25期 195,872,787 3,285,063,802
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定6期 774,171,011 422,784,701
特定7期 718,813,150 950,233,813
特定8期 1,894,873,822 1,017,000,483
特定9期 859,470,155 752,857,324
特定10期 1,525,578,412 1,417,905,550
特定11期 981,274,346 1,097,768,921
特定12期 684,106,812 629,457,166
特定13期 269,197,271 530,195,017
特定14期 185,140,801 295,119,281
特定15期 529,279,920 513,459,190
特定16期 511,457,496 441,063,000
特定17期 584,717,557 343,522,056
特定18期 457,112,717 241,583,609
特定19期 175,097,158 462,715,706
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特定20期 109,771,340 238,132,371
特定21期 78,157,030 306,655,198
特定22期 37,052,042 87,509,632
特定23期 40,268,882 171,895,063
特定24期 60,195,217 171,886,852
特定25期 23,527,446 181,287,076
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定6期 120,939,570,757 85,310,198,271
特定7期 74,357,521,307 131,843,345,851
特定8期 57,596,184,197 129,206,089,908
特定9期 41,997,319,256 61,798,223,624
特定10期 15,142,179,864 96,946,785,043
特定11期 13,834,270,900 37,409,573,204
特定12期 17,736,532,358 32,239,354,435
特定13期 10,819,996,822 31,744,935,430
特定14期 7,385,620,159 23,840,091,905
特定15期 16,275,765,945 22,894,028,514
特定16期 20,341,807,736 19,041,459,221
特定17期 19,765,699,041 14,214,269,066
特定18期 7,537,606,778 30,173,927,273
特定19期 3,200,490,086 22,662,167,909
特定20期 2,192,236,846 15,433,828,361
特定21期 1,922,116,749 10,523,657,712
特定22期 1,694,290,741 9,646,712,991
特定23期 936,741,914 9,115,675,480
特定24期 897,966,441 8,084,392,882
特定25期 753,116,441 7,873,750,586
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定6期 7,052,429,493 5,078,409,981
特定7期 2,323,551,335 6,005,920,242
特定8期 4,686,748,693 4,613,949,193
特定9期 849,273,890 1,599,677,230
特定10期 715,929,523 2,487,155,872
特定11期 269,224,439 1,358,470,626
特定12期 324,492,262 489,262,065
特定13期 197,324,279 449,215,254
特定14期 379,531,378 416,373,348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定15期 705,333,826 481,739,347
特定16期 1,511,747,232 762,248,511
特定17期 657,506,770 713,746,875
特定18期 592,139,661 1,157,574,126
特定19期 241,903,581 754,474,951
特定20期 115,962,650 321,307,555
特定21期 187,735,190 454,639,210
特定22期 318,468,582 245,638,777
特定23期 160,303,573 175,929,882
特定24期 60,293,450 337,698,556
特定25期 80,693,179 234,393,845
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定6期 61,008,589,651 23,344,115,786
特定7期 31,330,656,272 52,783,068,892
特定8期 42,242,893,328 34,625,045,087
特定9期 4,955,262,858 15,328,426,951
特定10期 5,997,807,626 20,779,252,185
特定11期 3,639,327,935 10,255,929,049
特定12期 4,003,631,840 5,574,630,801
特定13期 993,804,167 6,353,002,733
特定14期 878,452,278 4,991,815,878
特定15期 1,677,056,706 5,135,960,976
特定16期 28,247,000,079 3,943,033,975
特定17期 56,570,365,294 9,089,648,851
特定18期 14,555,073,701 22,424,359,970
特定19期 6,826,365,684 20,770,052,619
特定20期 6,667,545,219 19,525,299,703
特定21期 1,491,768,532 14,596,448,314
特定22期 1,075,042,445 7,716,979,638
特定23期 439,933,458 6,836,005,130
特定24期 717,769,695 4,475,363,714
特定25期 737,094,852 5,012,014,996
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定5期 352,308,864 682,683,075
特定6期 117,520,592 556,112,323
特定7期 511,289,882 599,992,923
特定8期 163,900,603 166,966,515
68/207
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定9期 32,931,146 189,936,578
特定10期 154,112,456 156,416,208
特定11期 136,098,992 93,780,053
特定12期 37,040,995 141,357,719
特定13期 7,230,230 65,142,373
特定14期 7,855,144 30,940,077
特定15期 12,595,350 25,281,779
特定16期 52,398,903 39,056,649
特定17期 55,057,031 45,402,437
特定18期 7,466,319 23,948,512
特定19期 25,093,710 34,788,390
特定20期 21,345,554 40,422,146
特定21期 81,602,830 68,013,402
特定22期 11,696,091 10,904,352
特定23期 24,267,047 52,990,919
特定24期 12,347,176 33,017,289
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
設定口数(口) 解約口数(口)
第6期 6,558,252,160 6,243,614,877
第7期 3,406,055,597 3,963,358,349
第8期 7,232,843,198 5,722,428,723
第9期 4,524,841,110 5,398,446,830
第10期 1,764,961,896 1,964,871,588
第11期 1,007,799,497 1,355,792,467
第12期 843,742,386 806,694,692
第13期 977,777,122 900,080,126
第14期 477,507,834 543,848,190
第15期 254,893,689 486,246,335
第16期 148,976,644 473,605,673
第17期 290,212,077 393,171,295
第18期 237,622,695 351,098,093
第19期 139,244,770 165,785,917
第20期 205,201,060 230,680,614
第21期 239,169,874 151,561,984
第22期 215,619,252 216,469,622
第23期 54,117,302 77,587,786
第24期 32,813,090 46,493,546
第25期 42,118,673 174,298,834
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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(参考)
(1)投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
特殊債券 日本 1,794,256,915 37.44
社債券 日本 1,202,857,800 25.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,794,761,634 37.46
合計(純資産総額) 4,791,876,349 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 特殊 15 政保 456,000,000 100.57 458,590,992 100.10 456,468,768 0.900 2022/03/15 9.53
債券 中部空港
日本 特殊 42政保地 281,000,000 100.84 283,355,560 100.65 282,834,087 0.805 2022/11/14 5.90
債券 方公共団
日本 特殊 23 政保 200,000,000 100.74 201,474,000 100.66 201,326,800 0.734 2022/12/16 4.20
債券 日本政策
日本 特殊 1 政保新 200,000,000 100.61 201,218,000 100.47 200,945,800 0.801 2022/08/29 4.19
債券 関西空港
日本 特殊 175 政 135,000,000 100.75 136,008,450 100.61 135,827,010 0.791 2022/10/31 2.83
債券 保道路機構
日本 特殊 39政保地 115,000,000 100.82 115,937,250 100.44 115,509,450 0.801 2022/08/15 2.41
債券 方公共団
日本 特殊 51 政保 100,000,000 101.56 101,561,000 101.23 101,232,000 2.100 2022/08/31 2.11
債券 関西空港
日本 社債 3 東燃ゼ 100,000,000 101.19 101,190,000 100.97 100,970,600 1.222 2022/12/05 2.11
券 ネラル石油
日本 社債 94 丸紅 100,000,000 101.15 101,146,000 100.77 100,771,400 1.170 2022/10/12 2.10
券
日本 社債 87東日本 100,000,000 100.63 100,630,000 100.53 100,533,400 0.869 2022/09/27 2.10
券 旅客鉄道
日本 社債 11 セブ 100,000,000 100.40 100,396,000 100.18 100,176,400 0.514 2022/06/20 2.09
券 ンアンドア
イ
日本 社債 10日本た 100,000,000 100.35 100,347,000 100.15 100,147,300 0.358 2022/07/15 2.09
券 ばこ産業
日本 社債 16三菱ケ 100,000,000 100.29 100,293,000 100.12 100,117,200 0.433 2022/06/03 2.09
券 ミカルホー
ルデイ
日本 特殊 218 政 100,000,000 100.13 100,133,000 100.09 100,088,300 0.100 2022/10/14 2.09
債券 保預金保険
日本 社債 9 ドンキ 100,000,000 100.44 100,440,700 100.07 100,074,300 0.800 2022/03/11 2.09
券 ホーテHD
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日本 社債 13 パナ 100,000,000 100.32 100,323,700 100.06 100,056,400 0.568 2022/03/18 2.09
券 ソニツク
日本 特殊 33政保地 100,000,000 100.41 100,412,000 100.03 100,033,300 0.900 2022/02/15 2.09
債券 方公共団
日本 社債 62 クレ 100,000,000 100.09 100,089,000 100.02 100,019,700 0.160 2022/05/31 2.09
券 デイセゾン
日本 社債 5 イオン 100,000,000 100.12 100,121,000 100.00 100,000,000 0.230 2022/05/27 2.09
券 FS
日本 社債 522 中 100,000,000 100.04 100,038,000 100.00 100,000,000 0.130 2022/04/25 2.09
券 部電力
日本 特殊 58 日本 100,000,000 100.00 100,000,000 99.99 99,991,400 0.001 2022/02/18 2.09
債券 学生支援
日本 社債 25 リ 100,000,000 100.02 100,019,700 99.99 99,991,100 0.130 2022/02/23 2.09
券 コーリース
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率(%)
特殊債券 37.44
社債券 25.10
合 計 62.55
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
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がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の
投資信託を買い付けること)による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
なお、マネープールファンドの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、各ファンド(マネープールファンド
を除く)が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り
消させていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、各ファンド(マネープールファンドを除く)につき、取得申込日が以下の
いずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みはできません(また、該当日には、解約請
求のお申込みもできません。)。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
(ホ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き
3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
[マネープールファンド]
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
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販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
[マネープールファンド]
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となり
ます。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、各ファンド(マネープールファンドを
除く)が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消す
ことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回
できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の
最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとな
ります。
[マネープールファンド]
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
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と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)
<主要投資対象の評価方法>
ファンド名 有価証券等 評価方法
円コース(毎月分配型)
豪ドルコース(毎月分配型)
ニュージーランドドルコース
(毎月分配型) 原則として、基準価額計算日に知り得る直
ブラジルレアルコース 投資信託証券 近の純資産額(上場されている場合は、そ
(毎月分配型) (外国籍) の主たる取引所における最終相場)で評価
南アフリカランドコース します。
(毎月分配型)
トルコリラコース(毎月分配型)
中国元コース(毎月分配型)
原則として、基準価額計算日における以下
のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)
・金融商品取引業者、銀行等の提示する
マネープールファンド 公社債等
価額(売気配相場を除く。)
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間が1年以内の公社債について
は、一部償却原価法により評価すること
ができます。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「円コース(毎月分配型)」は「通エマ
円」、「豪ドルコース(毎月分配型)」は「通エマ豪」、「ニュージーランドドルコース(毎月
分配型)」は「通エマニ」、「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」は「通エマブ」、「南ア
フリカランドコース(毎月分配型)」は「通エマ南」、「トルコリラコース(毎月分配型)」は
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「通エマト」、「中国元コース(毎月分配型)」は「通エマ元」として掲載されます(ただし、
マネープールファンドの基準価額は日本経済新聞朝刊には掲載されません。)。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
[各ファンド(中国元コース(毎月分配型)を除く)]
2009年7月17日から2024年7月16日まで、もしくは下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
の上、信託期間を延長することができます。
[中国元コース(毎月分配型)]
2010年2月1日から2024年7月16日まで、もしくは下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
の上、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
毎月17日から翌月16日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下
「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
[マネープールファンド]
毎年1月17日から7月16日まで、7月17日から翌年1月16日までとすることを原則としますが、各
計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
a.委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったと
きは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド全体の口数を合計した口数が30億口を
下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の
上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
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て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記bの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c~eまでの取扱いは、上記aに基づいてこの信託契約を解約するときおよび委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記c~eまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
[マネープールファンド]
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド全体の口数を合計した口数が30億口を
下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の
上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
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c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
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当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払 われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
委託会社は6ヵ月(原則として1月、7月の各決算時までの期間)毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書(全体版)および運用報告書(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
[マネープールファンド]
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
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により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定25期(2021年7月17日から2022
年1月17日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定24期(2021年7月17日から2022
年1月17日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期(2021年7月17日から2022年
1月17日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定24期 特定25期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
2,888,115
金銭信託 -
92,399,702 89,865,179
コール・ローン
4,093,270,973 3,603,600,803
投資信託受益証券
37,108,110 607,990
親投資信託受益証券
2,556,182 2,864,697
未収入金
4,225,334,967 3,699,826,784
流動資産合計
4,225,334,967 3,699,826,784
資産合計
負債の部
流動負債
11,019,560 10,524,115
未払収益分配金
24,386,798 3,044,702
未払解約金
115,340 109,847
未払受託者報酬
5,575,268 5,309,722
未払委託者報酬
141,774 133,792
その他未払費用
41,238,740 19,122,178
流動負債合計
41,238,740 19,122,178
負債合計
純資産の部
元本等
7,346,373,500 7,016,076,964
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,162,277,273 △ 3,335,372,358
815,826,330 748,193,952
(分配準備積立金)
4,184,096,227 3,680,704,606
元本等合計
4,184,096,227 3,680,704,606
純資産合計
4,225,334,967 3,699,826,784
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定24期 特定25期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
108,063,487 83,476,518
受取配当金
124 541
受取利息
△ 31,927,618 △ 304,770,733
有価証券売買等損益
76,135,993
△ 221,293,674
営業収益合計
営業費用
10,823 22,587
支払利息
709,267 668,585
受託者報酬
34,283,515 32,317,110
委託者報酬
141,774 135,067
その他費用
35,145,379 33,143,349
営業費用合計
40,990,614
△ 254,437,023
営業利益又は営業損失(△)
40,990,614
△ 254,437,023
経常利益又は経常損失(△)
40,990,614
△ 254,437,023
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 183,427 △ 1,877,981
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,439,878,928 △ 3,162,277,273
396,214,608 254,656,770
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
396,214,608 254,656,770
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
90,669,679 110,800,139
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,669,679 110,800,139
額
69,117,315 64,392,674
分配金
△ 3,162,277,273 △ 3,335,372,358
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当特定期間の末日にお 7,346,373,500口 7,016,076,964口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 3,162,277,273円 3,335,372,358円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.5695円 1口当たり純資産額 0.5246円
(1万口当たりの純資産額5,695円) (1万口当たりの純資産額5,246円)
額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定24期 特定25期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
分配金の計算過 (自2021年1月19日至2021年2月16日) (自2021年7月17日至2021年8月16日)
程
第137計算期間末における費用控除後の 第143計算期間末における費用控除後の
配当等収益(16,860,424円)、費用控 配当等収益(11,229,628円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(638,965,018円)、および分配準備積 (606,655,177円)、および分配準備積
立金(886,129,407円)より、分配対象 立金(806,108,297円)より、分配対象
収益は1,541,954,849円(1万口当たり 収益は1,423,993,102円(1万口当たり
1,942.02円)であり、うち11,909,941 1,961.03円)であり、うち10,892,182
円(1万口当たり15円)を分配金額と 円(1万口当たり15円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年2月17日至2021年3月16日) (自2021年8月17日至2021年9月16日)
第138計算期間末における費用控除後の 第144計算期間末における費用控除後の
配当等収益(12,420,152円)、費用控 配当等収益(15,160,073円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(632,362,919円)、および分配準備積 (601,388,326円)、および分配準備積
立金(880,886,425円)より、分配対象 立金(798,545,213円)より、分配対象
収益は1,525,669,496円(1万口当たり 収益は1,415,093,612円(1万口当たり
1,942.90円)であり、うち11,778,776 1,967.16円)であり、うち10,790,374
円(1万口当たり15円)を分配金額と 円(1万口当たり15円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年3月17日至2021年4月16日) (自2021年9月17日至2021年10月18日)
第139計算期間末における費用控除後の 第145計算期間末における費用控除後の
配当等収益(16,690,623円)、費用控 配当等収益(10,578,926円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(627,945,055円)、および分配準備積 (634,359,194円)、および分配準備積
立金(870,460,917円)より、分配対象 立金(787,904,871円)より、分配対象
収益は1,515,096,595円(1万口当たり 収益は1,432,842,991円(1万口当たり
1,949.46円)であり、うち11,657,835 1,966.79円)であり、うち10,927,765
円(1万口当たり15円)を分配金額と 円(1万口当たり15円)を分配金額と
しております。 しております。
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(自2021年4月17日至2021年5月17日) (自2021年10月19日至2021年11月16日)
第140計算期間末における費用控除後の 第146計算期間末における費用控除後の
配当等収益(14,188,117円)、費用控 配当等収益(11,818,262円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(619,562,594円)、および分配準備積 (620,144,194円)、および分配準備積
立金(853,927,930円)より、分配対象 立金(768,769,294円)より、分配対象
収益は1,487,678,641円(1万口当たり 収益は1,400,731,750円(1万口当たり
1,953.23円)であり、うち11,424,746 1,968.55円)であり、うち10,673,341
円(1万口当たり15円)を分配金額と 円(1万口当たり15円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年5月18日至2021年6月16日) (自2021年11月17日至2021年12月16日)
第141計算期間末における費用控除後の 第147計算期間末における費用控除後の
配当等収益(16,187,921円)、費用控 配当等収益(11,097,022円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(617,665,593円)、および分配準備積 (615,487,060円)、および分配準備積
立金(845,945,241円)より、分配対象 立金(763,087,680円)より、分配対象
収益は1,479,798,755円(1万口当たり 収益は1,389,671,762円(1万口当たり
1,959.75円)であり、うち11,326,457 1,969.32円)であり、うち10,584,897
円(1万口当たり15円)を分配金額と 円(1万口当たり15円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年6月17日至2021年7月16日) (自2021年12月17日至2022年1月17日)
第142計算期間末における費用控除後の 第148計算期間末における費用控除後の
配当等収益(11,379,905円)、費用控 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
買等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(612,472,653円)、
(613,406,368円)、および分配準備積 および分配準備積立金(758,718,067
立金(815,465,985円)より、分配対象 円)より、分配対象収益は
収益は1,440,252,258円(1万口当たり 1,371,190,720円(1万口当たり
1,960.49円)であり、うち11,019,560 1,954.36円)であり、うち10,524,115
円(1万口当たり15円)を分配金額と 円(1万口当たり15円)を分配金額と
しております。 しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定25期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定24期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △10,880,393円
親投資信託受益証券 -円
合計 △10,880,393円
特定25期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △116,715,257円
親投資信託受益証券 △59円
合計 △116,715,316円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定25期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
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(その他の注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 8,052,092,785円 7,346,373,500円
期中追加設定元本額 209,998,990円 249,949,764円
期中一部解約元本額 915,718,275円 580,246,300円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 TRP Global Emerging Markets 8,105,264,966 3,603,600,803
益証券
Bond Fund JPY Class
投資信託受益証券 小計 3,603,600,803
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 598,887 607,990
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 607,990
合 計 3,604,208,793
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定24期 特定25期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
7,781,439
金銭信託 -
128,788,158 242,123,455
コール・ローン
11,229,093,357 9,446,246,394
投資信託受益証券
132,615,504 615,381
親投資信託受益証券
15,551,613 12,918,678
未収入金
11,506,048,632 9,709,685,347
流動資産合計
11,506,048,632 9,709,685,347
資産合計
負債の部
流動負債
35,823,766 32,734,575
未払収益分配金
19,558,384 13,969,063
未払解約金
318,077 291,183
未払受託者報酬
15,374,000 14,074,229
未払委託者報酬
360,507 347,062
その他未払費用
71,434,734 61,416,112
流動負債合計
71,434,734 61,416,112
負債合計
純資産の部
元本等
35,823,766,085 32,734,575,070
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 24,389,152,187 △ 23,086,305,835
132,514,484 85,456,986
(分配準備積立金)
11,434,613,898 9,648,269,235
元本等合計
11,434,613,898 9,648,269,235
純資産合計
11,506,048,632 9,709,685,347
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定24期 特定25期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
312,411,611 230,856,401
受取配当金
204 1,025
受取利息
215,397,431
△ 759,321,249
有価証券売買等損益
527,809,246
△ 528,463,823
営業収益合計
営業費用
16,395 45,102
支払利息
1,987,715 1,796,304
受託者報酬
96,075,077 86,823,836
委託者報酬
360,507 349,849
その他費用
98,439,694 89,015,091
営業費用合計
429,369,552
△ 617,478,914
営業利益又は営業損失(△)
429,369,552
△ 617,478,914
経常利益又は経常損失(△)
429,369,552
△ 617,478,914
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
517,356
△ 7,828,057
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 27,816,958,772 △ 24,389,152,187
3,337,808,512 2,251,654,714
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,337,808,512 2,251,654,714
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
113,455,362 134,309,977
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,455,362 134,309,977
額
225,398,761 204,847,528
分配金
△ 24,389,152,187 △ 23,086,305,835
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当特定期間の末日にお 35,823,766,085口 32,734,575,070口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 24,389,152,187円 23,086,305,835円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.3192円 1口当たり純資産額 0.2947円
(1万口当たりの純資産額3,192円) (1万口当たりの純資産額2,947円)
額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定24期 特定25期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
分配金の計算過 (自2021年1月19日至2021年2月16日) (自2021年7月17日至2021年8月16日)
程
第137計算期間末における費用控除後の 第143計算期間末における費用控除後の
配当等収益(52,146,168円)、費用控 配当等収益(31,655,011円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(921,998,424円)、および分配準備積 (830,902,228円)、および分配準備積
立金(108,403,446円)より、分配対象 立金(131,660,091円)より、分配対象
収益は1,082,548,038円(1万口当たり 収益は994,217,330円(1万口当たり
273.86円)であり、うち39,528,693円 279.27円)であり、うち35,600,469円
(1万口当たり10円)を分配金額とし (1万口当たり10円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年2月17日至2021年3月16日) (自2021年8月17日至2021年9月16日)
第138計算期間末における費用控除後の 第144計算期間末における費用控除後の
配当等収益(36,236,491円)、費用控 配当等収益(30,718,256円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(903,552,279円)、および分配準備積 (817,110,672円)、および分配準備積
立金(118,699,370円)より、分配対象 立金(125,613,881円)より、分配対象
収益は1,058,488,140円(1万口当たり 収益は973,442,809円(1万口当たり
273.27円)であり、うち38,733,908円 278.09円)であり、うち35,004,656円
(1万口当たり10円)を分配金額とし (1万口当たり10円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年3月17日至2021年4月16日) (自2021年9月17日至2021年10月18日)
第139計算期間末における費用控除後の 第145計算期間末における費用控除後の
配当等収益(48,824,143円)、費用控 配当等収益(42,660,383円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(886,282,878円)、および分配準備積 (806,459,156円)、および分配準備積
立金(114,079,629円)より、分配対象 立金(119,748,567円)より、分配対象
収益は1,049,186,650円(1万口当たり 収益は968,868,106円(1万口当たり
276.18円)であり、うち37,989,361円 280.48円)であり、うち34,543,435円
(1万口当たり10円)を分配金額とし (1万口当たり10円)を分配金額とし
ております。 ております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(自2021年4月17日至2021年5月17日) (自2021年10月19日至2021年11月16日)
第140計算期間末における費用控除後の 第146計算期間末における費用控除後の
配当等収益(46,717,328円)、費用控 配当等収益(34,048,718円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(862,643,294円)、および分配準備積 (787,858,308円)、および分配準備積
立金(121,713,945円)より、分配対象 立金(124,925,107円)より、分配対象
収益は1,031,074,567円(1万口当たり 収益は946,832,133円(1万口当たり
278.87円)であり、うち36,972,690円 280.63円)であり、うち33,740,109円
(1万口当たり10円)を分配金額とし (1万口当たり10円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年5月18日至2021年6月16日) (自2021年11月17日至2021年12月16日)
第141計算期間末における費用控除後の 第147計算期間末における費用控除後の
配当等収益(44,006,880円)、費用控 配当等収益(29,833,911円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(848,195,031円)、および分配準備積 (775,943,989円)、および分配準備積
立金(129,316,326円)より、分配対象 立金(123,343,873円)より、分配対象
収益は1,021,518,237円(1万口当たり 収益は929,121,773円(1万口当たり
281.02円)であり、うち36,350,343円 279.65円)であり、うち33,224,284円
(1万口当たり10円)を分配金額とし (1万口当たり10円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年6月17日至2021年7月16日) (自2021年12月17日至2022年1月17日)
第142計算期間末における費用控除後の 第148計算期間末における費用控除後の
配当等収益(33,297,063円)、費用控 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
買等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(764,598,451円)、
(836,014,410円)、および分配準備積 および分配準備積立金(118,191,561
立金(135,041,187円)より、分配対象 円)より、分配対象収益は882,790,012
収益は1,004,352,660円(1万口当たり 円(1万口当たり269.68円)であり、
280.36円)であり、うち35,823,766円 うち32,734,575円(1万口当たり10
(1万口当たり10円)を分配金額とし 円)を分配金額としております。
ております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定25期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定24期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △406,215,748円
親投資信託受益証券 -円
合計 △406,215,748円
特定25期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △166,575,990円
親投資信託受益証券 △61円
合計 △166,576,051円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定25期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
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(その他の注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 40,583,819,117円 35,823,766,085円
期中追加設定元本額 167,608,691円 195,872,787円
期中一部解約元本額 4,927,661,723円 3,285,063,802円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 TRP Global Emerging Markets 17,351,664,942 9,446,246,394
益証券
Bond Fund AUD Class
投資信託受益証券 小計 9,446,246,394
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 606,168 615,381
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 615,381
合 計 9,446,861,775
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定24期 特定25期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
714,651
金銭信託 -
14,069,396 22,236,743
コール・ローン
869,829,014 690,002,799
投資信託受益証券
6,153,100 353,030
親投資信託受益証券
362,612
-
未収入金
890,051,510 713,669,835
流動資産合計
890,051,510 713,669,835
資産合計
負債の部
流動負債
1,196,583
未払金 -
4,323,268 3,771,109
未払収益分配金
92,914 443,026
未払解約金
24,206 21,279
未払受託者報酬
1,170,387 1,028,889
未払委託者報酬
29,736 27,296
その他未払費用
5,640,511 6,488,182
流動負債合計
5,640,511 6,488,182
負債合計
純資産の部
元本等
1,235,219,572 1,077,459,942
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 350,808,573 △ 370,278,289
20,875
-
(分配準備積立金)
884,410,999 707,181,653
元本等合計
884,410,999 707,181,653
純資産合計
890,051,510 713,669,835
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定24期 特定25期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
24,302,902 19,030,007
受取配当金
36 106
受取利息
29,538,167
△ 53,154,210
有価証券売買等損益
53,841,105
△ 34,124,097
営業収益合計
営業費用
1,768 4,671
支払利息
149,085 136,665
受託者報酬
7,208,311 6,607,764
委託者報酬
29,736 27,569
その他費用
7,388,900 6,776,669
営業費用合計
46,452,205
△ 40,900,766
営業利益又は営業損失(△)
46,452,205
△ 40,900,766
経常利益又は経常損失(△)
46,452,205
△ 40,900,766
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
602,453
△ 1,208,504
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 401,035,893 △ 350,808,573
48,150,485 51,152,401
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,150,485 51,152,401
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
17,126,890 6,857,016
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,126,890 6,857,016
額
26,646,027 24,072,839
分配金
△ 350,808,573 △ 370,278,289
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当特定期間の末日にお 1,235,219,572口 1,077,459,942口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 350,808,573円 370,278,289円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.7160円 1口当たり純資産額 0.6563円
(1万口当たりの純資産額7,160円) (1万口当たりの純資産額6,563円)
額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定24期 特定25期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
分配金の計算過 (自2021年1月19日至2021年2月16日) (自2021年7月17日至2021年8月16日)
程
第137計算期間末における費用控除後の 第143計算期間末における費用控除後の
配当等収益(4,125,234円)、費用控除 配当等収益(2,804,471円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(621,749,984円)、および分配準備積 (566,509,086円)、および分配準備積
立金(96,877円)より、分配対象収益 立金(23,537円)より、分配対象収益
は625,972,095円(1万口当たり は569,337,094円(1万口当たり
4,695.88円)であり、うち4,665,586円 4,634.29円)であり、うち4,299,855円
(1万口当たり35円)を分配金額とし (1万口当たり35円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年2月17日至2021年3月16日) (自2021年8月17日至2021年9月16日)
第138計算期間末における費用控除後の 第144計算期間末における費用控除後の
配当等収益(2,801,465円)、費用控除 配当等収益(3,557,270円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(594,276,264円)、および分配準備積 (562,438,812円)、および分配準備積
立金(91,572円)より、分配対象収益 立金(126,364円)より、分配対象収益
は597,169,301円(1万口当たり は566,122,446円(1万口当たり
4,682.90円)であり、うち4,463,241円 4,628.40円)であり、うち4,281,024円
(1万口当たり35円)を分配金額とし (1万口当たり35円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年3月17日至2021年4月16日) (自2021年9月17日至2021年10月18日)
第139計算期間末における費用控除後の 第145計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,615,727円)、費用控除 配当等収益(2,965,434円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(599,523,527円)、および分配準備積 (528,300,305円)、および分配準備積
立金(91,778円)より、分配対象収益 立金(0円)より、分配対象収益は
は603,231,032円(1万口当たり 531,265,739円(1万口当たり4,619.18
4,675.99円)であり、うち4,515,211円 円)であり、うち4,025,454円(1万口
(1万口当たり35円)を分配金額とし 当たり35円)を分配金額としておりま
ております。 す。
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(自2021年4月17日至2021年5月17日) (自2021年10月19日至2021年11月16日)
第140計算期間末における費用控除後の 第146計算期間末における費用控除後の
配当等収益(3,758,408円)、費用控除 配当等収益(2,864,113円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(577,769,625円)、および分配準備積 (507,948,042円)、および分配準備積
立金(343,302円)より、分配対象収益 立金(0円)より、分配対象収益は
は581,871,335円(1万口当たり 510,812,155円(1万口当たり4,610.04
4,671.19円)であり、うち4,359,812円 円)であり、うち3,878,150円(1万口
(1万口当たり35円)を分配金額とし 当たり35円)を分配金額としておりま
ております。 す。
(自2021年5月18日至2021年6月16日) (自2021年11月17日至2021年12月16日)
第141計算期間末における費用控除後の 第147計算期間末における費用控除後の
配当等収益(2,894,376円)、費用控除 配当等収益(2,633,409円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(571,857,249円)、および分配準備積 (498,973,022円)、および分配準備積
立金(241,181円)より、分配対象収益 立金(0円)より、分配対象収益は
は574,992,806円(1万口当たり 501,606,431円(1万口当たり4,599.18
4,659.68円)であり、うち4,318,909円 円)であり、うち3,817,247円(1万口
(1万口当たり35円)を分配金額とし 当たり35円)を分配金額としておりま
ております。 す。
(自2021年6月17日至2021年7月16日) (自2021年12月17日至2022年1月17日)
第142計算期間末における費用控除後の 第148計算期間末における費用控除後の
配当等収益(2,686,329円)、費用控除 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(491,772,776円)、
(571,199,423円)、および分配準備積 および分配準備積立金(0円)より、分
立金(52,029円)より、分配対象収益 配対象収益は491,772,776円(1万口当
は573,937,781円(1万口当たり たり4,564.19円)であり、うち
4,646.44円)であり、うち4,323,268円 3,771,109円(1万口当たり35円)を分
(1万口当たり35円)を分配金額とし 配金額としております。
ております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定25期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定24期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △18,265,168円
親投資信託受益証券 -円
合計 △18,265,168円
特定25期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △14,425,604円
親投資信託受益証券 △35円
合計 △14,425,639円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定25期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
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(その他の注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 1,346,911,207円 1,235,219,572円
期中追加設定元本額 60,195,217円 23,527,446円
期中一部解約元本額 171,886,852円 181,287,076円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 TRP Global Emerging Markets 1,089,191,475 690,002,799
益証券
Bond Fund NZD Class
投資信託受益証券 小計 690,002,799
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 347,745 353,030
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 353,030
合 計 690,355,829
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定24期 特定25期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
10,476,034
金銭信託 -
241,519,106 325,967,174
コール・ローン
13,984,067,501 11,292,245,359
投資信託受益証券
148,929,374 629,250
親投資信託受益証券
6,557,897 19,272,743
未収入金
14,381,073,878 11,648,590,560
流動資産合計
14,381,073,878 11,648,590,560
資産合計
負債の部
流動負債
80,450,864 73,330,230
未払収益分配金
11,189,237 20,181,040
未払解約金
394,808 341,066
未払受託者報酬
19,082,656 16,485,437
未払委託者報酬
387,647 383,174
その他未払費用
111,505,212 110,720,947
流動負債合計
111,505,212 110,720,947
負債合計
純資産の部
元本等
80,450,864,641 73,330,230,496
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 66,181,295,975 △ 61,792,360,883
42,048,928,989 37,519,753,933
(分配準備積立金)
14,269,568,666 11,537,869,613
元本等合計
14,269,568,666 11,537,869,613
純資産合計
14,381,073,878 11,648,590,560
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定24期 特定25期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
342 1,555
受取利息
1,598,446,755
△ 984,575,674
有価証券売買等損益
1,598,447,097
△ 984,574,119
営業収益合計
営業費用
26,343 64,501
支払利息
2,258,984 2,155,129
受託者報酬
109,185,979 104,166,464
委託者報酬
387,647 386,919
その他費用
111,858,953 106,773,013
営業費用合計
1,486,588,144
△ 1,091,347,132
営業利益又は営業損失(△)
1,486,588,144
△ 1,091,347,132
経常利益又は経常損失(△)
1,486,588,144
△ 1,091,347,132
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,433,589
△ 17,041,043
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 73,164,417,237 △ 66,181,295,975
6,752,359,950 6,548,776,771
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,752,359,950 6,548,776,771
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
750,043,849 626,434,458
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
750,043,849 626,434,458
額
499,349,394 459,101,132
分配金
△ 66,181,295,975 △ 61,792,360,883
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当特定期間の末日にお 80,450,864,641口 73,330,230,496口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 66,181,295,975円 61,792,360,883円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.1774円 1口当たり純資産額 0.1573円
(1万口当たりの純資産額1,774円) (1万口当たりの純資産額1,573円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定24期 特定25期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
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分配金の計算過 (自2021年1月19日至2021年2月16日) (自2021年7月17日至2021年8月16日)
程 第137計算期間末における費用控除後の 第143計算期間末における費用控除後の
配当等収益(74,637円)、費用控除 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(14,438,771,601
(15,200,620,732円)、および分配準 円)、および分配準備積立金
備積立金(45,991,930,982円)より、 (41,510,314,243円)より、分配対象
分配対象収益は61,192,626,351円(1 収益は55,949,085,844円(1万口当た
万口当たり7,094.66円)であり、うち り7,034.86円)であり、うち
86,251,697円(1万口当たり10円)を 79,531,168円(1万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年2月17日至2021年3月16日) (自2021年8月17日至2021年9月16日)
第138計算期間末における費用控除後の 第144計算期間末における費用控除後の
配当等収益(0円)、費用控除後、繰越 配当等収益(45,303円)、費用控除
欠損金補填後の有価証券売買等損益(0 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
円)、収益調整金(15,104,274,147 等損益(0円)、収益調整金
円)、および分配準備積立金 (14,309,486,342円)、および分配準
(45,202,793,586円)より、分配対象 備積立金(40,812,567,396円)より、
収益は60,307,067,733円(1万口当た 分配対象収益は55,122,099,041円(1
り7,084.69円)であり、うち 万口当たり7,024.90円)であり、うち
85,123,130円(1万口当たり10円)を 78,466,768円(1万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年3月17日至2021年4月16日) (自2021年9月17日至2021年10月18日)
第139計算期間末における費用控除後の 第145計算期間末における費用控除後の
配当等収益(64,557円)、費用控除 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(14,121,096,097
(14,870,994,304円)、および分配準 円)、および分配準備積立金
備積立金(44,122,833,528円)より、 (39,959,973,547円)より、分配対象
分配対象収益は58,993,892,389円(1 収益は54,081,069,644円(1万口当た
万口当たり7,074.75円)であり、うち り7,014.93円)であり、うち
83,386,555円(1万口当たり10円)を 77,094,229円(1万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年4月17日至2021年5月17日) (自2021年10月19日至2021年11月16日)
第140計算期間末における費用控除後の 第146計算期間末における費用控除後の
配当等収益(65,484円)、費用控除 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(13,995,402,350
(14,813,070,289円)、および分配準 円)、および分配準備積立金
備積立金(43,586,299,002円)より、 (39,264,464,107円)より、分配対象
分配対象収益は58,399,434,775円(1 収益は53,259,866,457円(1万口当た
万口当たり7,064.78円)であり、うち り7,004.96円)であり、うち
82,662,814円(1万口当たり10円)を 76,031,612円(1万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(自2021年5月18日至2021年6月16日) (自2021年11月17日至2021年12月16日)
第141計算期間末における費用控除後の 第147計算期間末における費用控除後の
配当等収益(53,242円)、費用控除 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(13,801,145,470
(14,665,944,553円)、および分配準 円)、および分配準備積立金
備積立金(42,812,599,608円)より、 (38,414,628,160円)より、分配対象
分配対象収益は57,478,597,403円(1 収益は52,215,773,630円(1万口当た
万口当たり7,054.81円)であり、うち り6,995.01円)であり、うち
81,474,334円(1万口当たり10円)を 74,647,125円(1万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年6月17日至2021年7月16日) (自2021年12月17日至2022年1月17日)
第142計算期間末における費用控除後の 第148計算期間末における費用控除後の
配当等収益(0円)、費用控除後、繰越 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益(0 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
円)、収益調整金(14,546,953,721 円)、収益調整金(13,628,479,155
円)、および分配準備積立金 円)、および分配準備積立金
(42,129,379,853円)より、分配対象 (37,593,084,163円)より、分配対象
収益は56,676,333,574円(1万口当た 収益は51,221,563,318円(1万口当た
り7,044.84円)であり、うち り6,985.05円)であり、うち
80,450,864円(1万口当たり10円)を 73,330,230円(1万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
116/207
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定25期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定24期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △138,089円
親投資信託受益証券 -円
合計 △138,089円
特定25期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 112,922,447円
親投資信託受益証券 △62円
合計 112,922,385円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定25期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 87,637,291,082円 80,450,864,641円
期中追加設定元本額 897,966,441円 753,116,441円
期中一部解約元本額 8,084,392,882円 7,873,750,586円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 TRP Global Emerging Markets 564,612,267,961 11,292,245,359
益証券
Bond Fund BRL Class
投資信託受益証券 小計 11,292,245,359
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 619,829 629,250
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 629,250
合 計 11,292,874,609
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定24期 特定25期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
538,659
金銭信託 -
11,246,819 16,760,662
コール・ローン
710,304,189 597,258,023
投資信託受益証券
5,475,255 475,161
親投資信託受益証券
163,574 184,506
未収入金
727,189,837 615,217,011
流動資産合計
727,189,837 615,217,011
資産合計
負債の部
流動負債
3,095,700 2,865,149
未払収益分配金
327,446 301,068
未払解約金
20,262 17,961
未払受託者報酬
979,918 868,393
未払委託者報酬
24,816 22,634
その他未払費用
4,448,142 4,075,205
流動負債合計
4,448,142 4,075,205
負債合計
純資産の部
元本等
2,063,800,127 1,910,099,461
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,341,058,432 △ 1,298,957,655
628,255,276 564,047,822
(分配準備積立金)
722,741,695 611,141,806
元本等合計
722,741,695 611,141,806
純資産合計
727,189,837 615,217,011
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定24期 特定25期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
37,358,711 27,913,510
受取配当金
17 80
受取利息
76,451,111
△ 64,161,233
有価証券売買等損益
113,809,839
△ 36,247,643
営業収益合計
営業費用
1,510 4,198
支払利息
124,517 113,392
受託者報酬
6,020,357 5,482,662
委託者報酬
24,816 22,796
その他費用
6,171,200 5,623,048
営業費用合計
107,638,639
△ 41,870,691
営業利益又は営業損失(△)
107,638,639
△ 41,870,691
経常利益又は経常損失(△)
107,638,639
△ 41,870,691
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,518,136
△ 1,127,244
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,607,420,506 △ 1,341,058,432
219,675,716 154,296,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
219,675,716 154,296,399
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
39,390,811 53,588,094
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,390,811 53,588,094
額
20,043,334 17,864,081
分配金
△ 1,341,058,432 △ 1,298,957,655
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当特定期間の末日にお 2,063,800,127口 1,910,099,461口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 1,341,058,432円 1,298,957,655円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.3502円 1口当たり純資産額 0.3200円
(1万口当たりの純資産額3,502円) (1万口当たりの純資産額3,200円)
額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定24期 特定25期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
分配金の計算過 (自2021年1月19日至2021年2月16日) (自2021年7月17日至2021年8月16日)
程
第137計算期間末における費用控除後の 第143計算期間末における費用控除後の
配当等収益(6,301,665円)、費用控除 配当等収益(4,686,557円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(811,516,532円)、および分配準備積 (731,911,706円)、および分配準備積
立金(710,872,497円)より、分配対象 立金(617,042,823円)より、分配対象
収益は1,528,690,694円(1万口当たり 収益は1,353,641,086円(1万口当たり
6,564.12円)であり、うち3,493,287円 6,625.63円)であり、うち3,064,555円
(1万口当たり15円)を分配金額とし (1万口当たり15円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年2月17日至2021年3月16日) (自2021年8月17日至2021年9月16日)
第138計算期間末における費用控除後の 第144計算期間末における費用控除後の
配当等収益(4,658,466円)、費用控除 配当等収益(5,728,763円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(807,299,841円)、および分配準備積 (731,024,261円)、および分配準備積
立金(705,140,055円)より、分配対象 立金(608,057,009円)より、分配対象
収益は1,517,098,362円(1万口当たり 収益は1,344,810,033円(1万口当たり
6,569.33円)であり、うち3,464,047円 6,638.97円)であり、うち3,038,443円
(1万口当たり15円)を分配金額とし (1万口当たり15円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年3月17日至2021年4月16日) (自2021年9月17日至2021年10月18日)
第139計算期間末における費用控除後の 第145計算期間末における費用控除後の
配当等収益(6,233,585円)、費用控除 配当等収益(4,542,487円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(802,516,346円)、および分配準備積 (728,720,085円)、および分配準備積
立金(697,590,205円)より、分配対象 立金(603,183,861円)より、分配対象
収益は1,506,340,136円(1万口当たり 収益は1,336,446,433円(1万口当たり
6,581.60円)であり、うち3,433,069円 6,646.63円)であり、うち3,016,071円
(1万口当たり15円)を分配金額とし (1万口当たり15円)を分配金額とし
ております。 ております。
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(自2021年4月17日至2021年5月17日) (自2021年10月19日至2021年11月16日)
第140計算期間末における費用控除後の 第146計算期間末における費用控除後の
配当等収益(5,951,494円)、費用控除 配当等収益(4,570,789円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(791,669,268円)、および分配準備積 (721,323,256円)、および分配準備積
立金(685,921,478円)より、分配対象 立金(592,596,745円)より、分配対象
収益は1,483,542,240円(1万口当たり 収益は1,318,490,790円(1万口当たり
6,593.14円)であり、うち3,375,196円 6,654.77円)であり、うち2,971,905円
(1万口当たり15円)を分配金額とし (1万口当たり15円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年5月18日至2021年6月16日) (自2021年11月17日至2021年12月16日)
第141計算期間末における費用控除後の 第147計算期間末における費用控除後の
配当等収益(6,510,493円)、費用控除 配当等収益(4,252,456円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(750,509,274円)、および分配準備積 (711,675,953円)、および分配準備積
立金(645,003,493円)より、分配対象 立金(575,564,377円)より、分配対象
収益は1,402,023,260円(1万口当たり 収益は1,291,492,786円(1万口当たり
6,609.09円)であり、うち3,182,035円 6,661.85円)であり、うち2,907,958円
(1万口当たり15円)を分配金額とし (1万口当たり15円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年6月17日至2021年7月16日) (自2021年12月17日至2022年1月17日)
第142計算期間末における費用控除後の 第148計算期間末における費用控除後の
配当等収益(4,824,381円)、費用控除 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(702,710,990円)、
(734,390,724円)、および分配準備積 および分配準備積立金(566,912,971
立金(626,526,595円)より、分配対象 円)より、分配対象収益は
収益は1,365,741,700円(1万口当たり 1,269,623,961円(1万口当たり
6,617.61円)であり、うち3,095,700円 6,646.90円)であり、うち2,865,149円
(1万口当たり15円)を分配金額とし (1万口当たり15円)を分配金額とし
ております。 ております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定25期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定24期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △39,721,168円
親投資信託受益証券 -円
合計 △39,721,168円
特定25期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 13,787,545円
親投資信託受益証券 △47円
合計 13,787,498円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定25期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
126/207
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 2,341,205,233円 2,063,800,127円
期中追加設定元本額 60,293,450円 80,693,179円
期中一部解約元本額 337,698,556円 234,393,845円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 TRP Global Emerging Markets 7,569,810,188 597,258,023
益証券
Bond Fund ZAR Class
投資信託受益証券 小計 597,258,023
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 468,047 475,161
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 475,161
合 計 597,733,184
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定24期 特定25期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
2,238,446
金銭信託 -
63,226,236 69,650,382
コール・ローン
4,540,585,658 2,546,723,313
投資信託受益証券
47,900,246 900,068
親投資信託受益証券
16,901,879 15,047,666
未収入金
4,668,614,019 2,634,559,875
流動資産合計
4,668,614,019 2,634,559,875
資産合計
負債の部
流動負債
14,257,908 12,120,448
未払収益分配金
29,051,366 16,154,930
未払解約金
125,944 79,879
未払受託者報酬
6,087,631 3,861,166
未払委託者報酬
161,429 130,768
その他未払費用
49,684,278 32,347,191
流動負債合計
49,684,278 32,347,191
負債合計
純資産の部
元本等
28,515,816,471 24,240,896,327
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 23,896,886,730 △ 21,638,683,643
1,876,007,964 1,803,140,806
(分配準備積立金)
4,618,929,741 2,602,212,684
元本等合計
4,618,929,741 2,602,212,684
純資産合計
4,668,614,019 2,634,559,875
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定24期 特定25期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
575,889,328 393,495,467
受取配当金
87 386
受取利息
△ 487,214,259 △ 1,689,718,051
有価証券売買等損益
88,675,156
△ 1,296,222,198
営業収益合計
営業費用
7,128 19,061
支払利息
807,483 653,506
受託者報酬
39,030,197 31,588,134
委託者報酬
161,429 131,868
その他費用
40,006,237 32,392,569
営業費用合計
48,668,919
△ 1,328,614,767
営業利益又は営業損失(△)
48,668,919
△ 1,328,614,767
経常利益又は経常損失(△)
48,668,919
△ 1,328,614,767
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,277,138 △ 31,020,621
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 27,009,558,537 △ 23,896,886,730
3,737,911,921 4,278,425,837
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,737,911,921 4,278,425,837
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
595,580,309 644,300,419
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
595,580,309 644,300,419
額
90,605,862 78,328,185
分配金
△ 23,896,886,730 △ 21,638,683,643
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当特定期間の末日にお 28,515,816,471口 24,240,896,327口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 23,896,886,730円 21,638,683,643円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.1620円 1口当たり純資産額 0.1073円
(1万口当たりの純資産額1,620円) (1万口当たりの純資産額1,073円)
額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定24期 特定25期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
分配金の計算過 (自2021年1月19日至2021年2月16日) (自2021年7月17日至2021年8月16日)
程
第137計算期間末における費用控除後の 第143計算期間末における費用控除後の
配当等収益(100,868,600円)、費用控 配当等収益(88,542,678円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(2,521,950,493円)、および分配準備 (2,246,146,700円)、および分配準備
積立金(1,652,719,293円)より、分配 積立金(1,833,214,641円)より、分配
対象収益は4,275,538,386円(1万口当 対象収益は4,167,904,019円(1万口当
たり1,344.50円)であり、うち たり1,493.89円)であり、うち
15,900,132円(1万口当たり5円)を分 13,949,802円(1万口当たり5円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(自2021年2月17日至2021年3月16日) (自2021年8月17日至2021年9月16日)
第138計算期間末における費用控除後の 第144計算期間末における費用控除後の
配当等収益(85,123,184円)、費用控 配当等収益(93,208,192円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(2,513,408,930円)、および分配準備 (2,191,913,434円)、および分配準備
積立金(1,701,884,373円)より、分配 積立金(1,857,676,888円)より、分配
対象収益は4,300,416,487円(1万口当 対象収益は4,142,798,514円(1万口当
たり1,366.59円)であり、うち たり1,523.21円)であり、うち
15,734,095円(1万口当たり5円)を分 13,598,923円(1万口当たり5円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(自2021年3月17日至2021年4月16日) (自2021年9月17日至2021年10月18日)
第139計算期間末における費用控除後の 第145計算期間末における費用控除後の
配当等収益(90,747,832円)、費用控 配当等収益(75,648,940円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(2,427,992,111円)、および分配準備 (2,140,842,682円)、および分配準備
積立金(1,703,304,762円)より、分配 積立金(1,886,453,284円)より、分配
対象収益は4,222,044,705円(1万口当 対象収益は4,102,944,906円(1万口当
たり1,391.58円)であり、うち たり1,546.79円)であり、うち
15,169,926円(1万口当たり5円)を分 13,262,798円(1万口当たり5円)を分
配金額としております。 配金額としております。
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(自2021年4月17日至2021年5月17日) (自2021年10月19日至2021年11月16日)
第140計算期間末における費用控除後の 第146計算期間末における費用控除後の
配当等収益(88,170,997円)、費用控 配当等収益(66,231,963円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(2,385,337,772円)、および分配準備 (2,087,783,626円)、および分配準備
積立金(1,741,558,001円)より、分配 積立金(1,890,204,042円)より、分配
対象収益は4,215,066,770円(1万口当 対象収益は4,044,219,631円(1万口当
たり1,416.26円)であり、うち たり1,567.52円)であり、うち
14,880,939円(1万口当たり5円)を分 12,900,073円(1万口当たり5円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(自2021年5月18日至2021年6月16日) (自2021年11月17日至2021年12月16日)
第141計算期間末における費用控除後の 第147計算期間末における費用控除後の
配当等収益(89,931,178円)、費用控 配当等収益(42,079,722円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(2,354,602,314円)、および分配準備 (2,039,359,612円)、および分配準備
積立金(1,784,141,969円)より、分配 積立金(1,865,871,623円)より、分配
対象収益は4,228,675,461円(1万口当 対象収益は3,947,310,957円(1万口当
たり1,441.97円)であり、うち たり1,579.41円)であり、うち
14,662,862円(1万口当たり5円)を分 12,496,141円(1万口当たり5円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(自2021年6月17日至2021年7月16日) (自2021年12月17日至2022年1月17日)
第142計算期間末における費用控除後の 第148計算期間末における費用控除後の
配当等収益(85,793,611円)、費用控 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
買等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(2,001,358,600
(2,293,323,390円)、および分配準備 円)、および分配準備積立金
積立金(1,804,472,261円)より、分配 (1,815,261,254円)より、分配対象収
対象収益は4,183,589,262円(1万口当 益は3,816,619,854円(1万口当たり
たり1,467.11円)であり、うち 1,574.45円)であり、うち12,120,448
14,257,908円(1万口当たり5円)を分 円(1万口当たり5円)を分配金額とし
配金額としております。 ております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定25期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定24期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △40,001,884円
親投資信託受益証券 -円
合計 △40,001,884円
特定25期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 182,623,848円
親投資信託受益証券 △88円
合計 182,623,760円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定25期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
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(その他の注記)
特定24期 特定25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 32,273,410,490円 28,515,816,471円
期中追加設定元本額 717,769,695円 737,094,852円
期中一部解約元本額 4,475,363,714円 5,012,014,996円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 TRP Global Emerging Markets 29,172,088,360 2,546,723,313
益証券
Bond Fund TRY Class
投資信託受益証券 小計 2,546,723,313
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 886,592 900,068
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 900,068
合 計 2,547,623,381
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定23期 特定24期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
237,878
金銭信託 -
5,791,709 7,401,690
コール・ローン
269,360,795 234,565,431
投資信託受益証券
1,360,407 360,336
親投資信託受益証券
352,988
-
未収入金
276,512,911 242,918,323
流動資産合計
276,512,911 242,918,323
資産合計
負債の部
流動負債
701,038 618,357
未払収益分配金
39 374,859
未払解約金
7,487 7,109
未払受託者報酬
362,261 343,853
未払委託者報酬
8,999 8,563
その他未払費用
1,079,824 1,352,741
流動負債合計
1,079,824 1,352,741
負債合計
純資産の部
元本等
175,259,513 154,589,400
元本
剰余金
100,173,574 86,976,182
期末剰余金又は期末欠損金(△)
38,489,559 35,544,518
(分配準備積立金)
275,433,087 241,565,582
元本等合計
275,433,087 241,565,582
純資産合計
276,512,911 242,918,323
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定23期 特定24期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
10,483,658 7,941,603
受取配当金
7 43
受取利息
14,397,918
△ 2,954,165
有価証券売買等損益
24,881,583 4,987,481
営業収益合計
営業費用
853 2,050
支払利息
45,380 43,103
受託者報酬
2,195,817 2,085,080
委託者報酬
8,999 8,619
その他費用
2,251,049 2,138,852
営業費用合計
22,630,534 2,848,629
営業利益又は営業損失(△)
22,630,534 2,848,629
経常利益又は経常損失(△)
22,630,534 2,848,629
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,414
△ 88,886
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
95,654,587 100,173,574
期首剰余金又は期首欠損金(△)
12,799,016 7,305,879
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,799,016 7,305,879
額
26,589,377 19,466,054
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,589,377 19,466,054
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
4,410,072 3,859,432
分配金
100,173,574 86,976,182
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定24期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当特定期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定23期 特定24期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当特定期間の末日にお 175,259,513口 154,589,400口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.5716円 1口当たり純資産額 1.5626円
(1万口当たりの純資産額15,716円) (1万口当たりの純資産額15,626円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定23期 特定24期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
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分配金の計算過 (自2021年1月19日至2021年2月16日) (自2021年7月17日至2021年8月16日)
程 第130計算期間末における費用控除後の 第136計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,932,254円)、費用控除 配当等収益(1,298,753円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(152,958,187円)、および分配準備積 (131,610,475円)、および分配準備積
立金(32,145,998円)より、分配対象 立金(37,500,478円)より、分配対象
収益は187,036,439円(1万口当たり 収益は170,409,706円(1万口当たり
9,087.41円)であり、うち823,276円 9,918.69円)であり、うち687,226円
(1万口当たり40円)を分配金額とし (1万口当たり40円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年2月17日至2021年3月16日) (自2021年8月17日至2021年9月16日)
第131計算期間末における費用控除後の 第137計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,472,293円)、費用控除 配当等収益(1,503,419円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(154,565,804円)、および分配準備積 (130,219,277円)、および分配準備積
立金(32,344,247円)より、分配対象 立金(36,986,643円)より、分配対象
収益は188,382,344円(1万口当たり 収益は168,709,339円(1万口当たり
9,120.60円)であり、うち826,184円 9,968.19円)であり、うち676,990円
(1万口当たり40円)を分配金額とし (1万口当たり40円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年3月17日至2021年4月16日) (自2021年9月17日至2021年10月18日)
第132計算期間末における費用控除後の 第138計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,427,469円)、費用控除 配当等収益(1,475,562円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金 等損益(777,916円)、収益調整金
(128,390,491円)、および分配準備積 (127,766,535円)、および分配準備積
立金(26,654,835円)より、分配対象 立金(36,816,501円)より、分配対象
収益は156,472,795円(1万口当たり 収益は166,836,514円(1万口当たり
9,169.35円)であり、うち682,590円 10,064.64円)であり、うち663,060円
(1万口当たり40円)を分配金額とし (1万口当たり40円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年4月17日至2021年5月17日) (自2021年10月19日至2021年11月16日)
第133計算期間末における費用控除後の 第139計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,545,416円)、費用控除 配当等収益(1,336,533円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(4,940,589円)、収益調整金 等損益(818,934円)、収益調整金
(129,247,222円)、および分配準備積 (116,837,523円)、および分配準備積
立金(27,258,667円)より、分配対象 立金(34,937,763円)より、分配対象
収益は162,991,894円(1万口当たり 収益は153,930,753円(1万口当たり
9,508.09円)であり、うち685,697円 10,168.62円)であり、うち605,512円
(1万口当たり40円)を分配金額とし (1万口当たり40円)を分配金額とし
ております。 ております。
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(自2021年5月18日至2021年6月16日) (自2021年11月17日至2021年12月16日)
第134計算期間末における費用控除後の 第140計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,613,405円)、費用控除 配当等収益(1,150,348円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(4,933,156円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(130,971,495円)、および分配準備積 (117,618,541円)、および分配準備積
立金(32,660,818円)より、分配対象 立金(36,409,957円)より、分配対象
収益は170,178,874円(1万口当たり 収益は155,178,846円(1万口当たり
9,847.07円)であり、うち691,287円 10,204.31円)であり、うち608,287円
(1万口当たり40円)を分配金額とし (1万口当たり40円)を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年6月17日至2021年7月16日) (自2021年12月17日至2022年1月17日)
第135計算期間末における費用控除後の 第141計算期間末における費用控除後の
配当等収益(1,319,533円)、費用控除 配当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
等損益(0円)、収益調整金 円)、収益調整金(120,971,824円)、
(134,012,404円)、および分配準備積 および分配準備積立金(36,162,875
立金(37,871,064円)より、分配対象 円)より、分配対象収益は157,134,699
収益は173,203,001円(1万口当たり 円(1万口当たり10,164.65円)であ
9,882.66円)であり、うち701,038円 り、うち618,357円(1万口当たり40
(1万口当たり40円)を分配金額とし 円)を分配金額としております。
ております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定24期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券
を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定24期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定23期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △3,009,161円
親投資信託受益証券 -円
合計 △3,009,161円
特定24期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △4,387,178円
親投資信託受益証券 △35円
合計 △4,387,213円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定24期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
特定23期 特定24期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 203,983,385円 175,259,513円
期中追加設定元本額 24,267,047円 12,347,176円
期中一部解約元本額 52,990,919円 33,017,289円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
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(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 TRP Global Emerging Markets 243,249,436 234,565,431
益証券
Bond Fund CNY Class
投資信託受益証券 小計 234,565,431
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 354,941 360,336
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 360,336
合 計 234,925,767
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
(2021年 7月16日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
1,557
金銭信託 -
50,344 48,435
コール・ローン
271,753,521 139,362,103
親投資信託受益証券
3,815,869 6,847
未収入金
275,619,734 139,418,942
流動資産合計
275,619,734 139,418,942
資産合計
負債の部
流動負債
4,161,758 59,934
未払解約金
8,711 6,841
その他未払費用
4,170,469 66,775
流動負債合計
4,170,469 66,775
負債合計
純資産の部
元本等
271,679,013 139,498,852
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 229,748 △ 146,685
3,137,060 1,721,687
(分配準備積立金)
271,449,265 139,352,167
元本等合計
271,449,265 139,352,167
純資産合計
275,619,734 139,418,942
負債純資産合計
144/207
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
自 2021年 1月19日 自 2021年 7月17日
至 2021年 7月16日 至 2022年 1月17日
営業収益
1
受取利息 -
△ 80,560 △ 28,930
有価証券売買等損益
△ 80,560 △ 28,929
営業収益合計
営業費用
26 3
支払利息
8,711 6,841
その他費用
8,737 6,844
営業費用合計
△ 89,297 △ 35,773
営業利益又は営業損失(△)
△ 89,297 △ 35,773
経常利益又は経常損失(△)
△ 89,297 △ 35,773
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,577 △ 8,204
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 147,532 △ 229,748
24,388 148,447
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,388 148,447
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
24,884 37,815
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,884 37,815
額
- -
分配金
△ 229,748 △ 146,685
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は当期末が休日のため、2021年7月17日から2022年1月17
な事項 日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当計算期間の末日にお 271,679,013口 139,498,852口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 229,748円 146,685円
の6第10号に規定する
額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9992円 1口当たり純資産額 0.9989円
(1万口当たりの純資産額9,992円) (1万口当たりの純資産額9,989円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2021年1月19日 自 2021年7月17日
項 目
至 2021年7月16日 至 2022年1月17日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(836,806円)、費用控除後、繰 等収益(352,538円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(0円)、収益調整金(10,369,881 (0円)、収益調整金(5,569,816
円)、および分配準備積立金 円)、および分配準備積立金
(2,300,254円)より、分配対象収益は (1,369,149円)より、分配対象収益は
13,506,941円(1万口当たり497.17 7,291,503円(1万口当たり522.69円)
円)でありますが、分配を行っており でありますが、分配を行っておりませ
ません。 ん。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第25期
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25期
項 目
(2022年1月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第24期(自 2021年1月19日 至 2021年7月16日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △73,904円
合計 △73,904円
第25期(自 2021年7月17日 至 2022年1月17日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △27,298円
合計 △27,298円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第24期 第25期
項 目
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
期首元本額 285,359,469円 271,679,013円
期中追加設定元本額 32,813,090円 42,118,673円
期中一部解約元本額 46,493,546円 174,298,834円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ 137,275,516 139,362,103
受益証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 小計 139,362,103
合 計 139,362,103
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)」、「エマージング・ボンド・ファ
ンド・豪ドルコース(毎月分配型)」、「エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドド
ルコース(毎月分配型)」、「エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分
配型)」、「エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)」、「エ
マージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)」、「エマージング・ボンド・
ファンド・中国元コース(毎月分配型)」および「エマージング・ボンド・ファンド(マネープー
ルファンド)」は、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 50,701,084
コール・ローン 2,197,801,989 1,577,590,243
特殊債券 2,574,471,641 1,694,887,712
社債券 1,101,508,400 1,203,117,800
未収利息 8,279,715 3,486,347
前払費用 1,558,617 2,764,956
流動資産合計
5,883,620,362 4,532,548,142
資産合計
5,883,620,362 4,532,548,142
負債の部
流動負債
未払金 - 201,474,000
未払解約金 14,828,051 37,298,360
その他未払費用 - 3,172
流動負債合計
14,828,051 238,775,532
負債合計
14,828,051 238,775,532
純資産の部
元本等
元本 5,779,717,155 4,229,411,981
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 89,075,156 64,360,629
元本等合計
5,868,792,311 4,293,772,610
純資産合計
5,868,792,311 4,293,772,610
負債純資産合計
5,883,620,362 4,532,548,142
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(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 有価証券の評価基準及 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で
び評価方法 評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年7月16日現在) (2022年1月17日現在)
1. 当計算期間の末日にお 5,779,717,155口 4,229,411,981口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0154円 1口当たり純資産額 1.0152円
(1万口当たりの純資産額10,154円) (1万口当たりの純資産額10,152円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年7月17日
項 目
至 2022年1月17日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、特殊債券、社債券を組み入れておりま
す。
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2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年1月17日現在)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年7月17日
至 2022年1月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2021年7月16日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,675,731,853円
同期中における追加設定元本額 3,371,899,677円
同期中における一部解約元本額 2,267,914,375円
2021年7月16日現在の元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
SMBCファンドラップ・J-REIT
984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT
93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株
984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株
89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株
61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債
136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債
68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債
54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
SMBCファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
SMBCファンドラップ・日本債
964,891,078円
DC日本国債プラス
1,379,133,479円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
36,545,313円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
130,604,200円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
6,059,780円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
146,670,647円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
5,392,215円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
47,173,770円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
267,631,989円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
50,918,449円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
1,339,775円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
18,658,181円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース
9,783円
日本株225・米ドルコース
49,237円
日本株225・ブラジルレアルコース
393,895円
日本株225・豪ドルコース
147,711円
日本株225・資源3通貨コース
49,237円
グローバルCBオープン・高金利通貨コース
598,533円
グローバルCBオープン・円コース
827,757円
グローバルCBオープン(マネープールファンド)
1,943,569円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
1,057,457円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型)
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型)
66,417,109円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
320,670円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
2,042,379円
カナダ高配当株ファンド
984円
米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり)
1,751,754円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
1,451,601円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
2,567,864円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース)
408,636,670円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース)
1,072,978,621円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース)
445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型)
295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型)
1,968,504円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定)
98,396,143円
合 計 5,779,717,155円
(2022年1月17日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,779,717,155円
同期中における追加設定元本額 1,105,763,003円
同期中における一部解約元本額 2,656,068,177円
2022年1月17日現在の元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SMBCファンドラップ・J-REIT
984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT
93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株
984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株
89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株
61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債
136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債
68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債
54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
SMBCファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
SMBCファンドラップ・日本債
964,891,078円
DC日本国債プラス
971,046,141円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
886,592円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
137,275,516円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
57,099,353円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
354,941円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース
9,783円
日本株225・米ドルコース
49,237円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
269,590円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型)
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型)
433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
565,128円
グローバル創薬関連株式ファンド
984,834円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
466,767円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
598,196円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース)
272,882,168円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース)
654,686,748円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース)
445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型)
295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型)
1,968,504円
日興FWS・日本株クオリティ
19,697円
日興FWS・日本株市場型アクティブ
19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり)
19,697円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・日本債アクティブ
19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・Jリートアクティブ
19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり)
19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし)
19,697円
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略
19,697円
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略
19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定)
98,396,143円
合 計 4,229,411,981円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 1 政保新関西空港 200,000,000 201,025,000
175 政保道路機構 135,000,000 135,881,280
33政保地方公共団 100,000,000 100,063,400
39政保地方公共団 115,000,000 115,555,220
42政保地方公共団 281,000,000 282,974,868
23 政保日本政策 200,000,000 201,425,600
51 政保関西空港 100,000,000 101,322,200
15 政保中部空港 456,000,000 456,649,344
58 日本学生支援 100,000,000 99,990,800
特殊債券 小計 1,694,887,712
社債券 10日本たばこ産業 100,000,000 100,157,300
11 セブンアンドアイ 100,000,000 100,196,500
16三菱ケミカルホールデイ 100,000,000 100,137,300
3 東燃ゼネラル石油 100,000,000 101,021,000
13 パナソニツク 100,000,000 100,076,200
9 ドンキホーテHD 100,000,000 100,094,600
94 丸紅 100,000,000 100,821,300
62 クレデイセゾン 100,000,000 100,019,800
25 リコーリース 100,000,000 99,990,700
5 イオンFS 100,000,000 100,009,900
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
87東日本旅客鉄道 100,000,000 100,573,700
522 中部電力 100,000,000 100,019,500
社債券 小計 1,203,117,800
合 計 2,898,005,512
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,565,441,293円
Ⅱ 負債総額 4,111,763円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,561,329,530円
Ⅳ 発行済口数 6,795,487,540口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5241円
(1万口当たり純資産額) (5,241円)
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,422,770,700円
Ⅱ 負債総額 20,971,825円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,401,798,875円
Ⅳ 発行済口数 32,580,850,256口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2886円
(1万口当たり純資産額) (2,886円)
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 686,489,995円
Ⅱ 負債総額 438,113円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 686,051,882円
Ⅳ 発行済口数 1,073,701,935口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6390円
(1万口当たり純資産額) (6,390円)
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,936,341,386円
Ⅱ 負債総額 47,707,205円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,888,634,181円
Ⅳ 発行済口数 72,752,776,983口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1634円
(1万口当たり純資産額) (1,634円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 609,836,628円
Ⅱ 負債総額 1,715,950円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 608,120,678円
Ⅳ 発行済口数 1,908,923,280口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3186円
(1万口当たり純資産額) (3,186円)
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,639,744,619円
Ⅱ 負債総額 21,535,354円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,618,209,265円
Ⅳ 発行済口数 23,944,675,310口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1093円
(1万口当たり純資産額) (1,093円)
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 244,675,200円
Ⅱ 負債総額 238,347円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 244,436,853円
Ⅳ 発行済口数 154,960,049口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5774円
(1万口当たり純資産額) (15,774円)
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 215,633,451円
Ⅱ 負債総額 9,944,409円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 205,689,042円
Ⅳ 発行済口数 205,900,547口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9990円
(1万口当たり純資産額) (9,990円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
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替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託
725 9,049,190
単位型株式投資信託 102
530,928
追加型公社債投資信託 1
27,787
単位型公社債投資信託
189 405,672
合 計
1,017 10,013,579
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第36期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
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40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
163/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
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役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 110,668 54,493
減損損失 ※2 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※3 - 216,200
本社移転費用 ※4 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
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当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - - △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額(純額)
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 - △711,271
当期純損失 (△)
-
△28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動 -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 - △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 - △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 - - 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 -千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
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(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020
年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年6月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
3月31日 6月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内 1,618,641 1,194,699
1年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 -
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 -
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 -
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 -
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 -
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 -
資産計 66,383,807 66,383,807 -
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 -
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 -
負債計 3,791,158 3,791,158 -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 70,165,105 70,165,105 -
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 -
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 -
負債計 4,500,774 4,500,774 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 - - -
顧客分別金信託 300,021 - - -
未収委託者報酬 8,404,880 - - -
未収運用受託報酬 2,199,785 - - -
未収投資助言報酬 299,826 - - -
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 - -
合計 45,594,350 1,398,345 - -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
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償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 1,707,062 -
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.000% 0.020%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産(負債)の純額 △2,963,538 △2,566,958
(注)評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
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当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
1株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
695,069
その他 ※2
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※1
営業利益 3,059,458
営業外収益
※2
198,028
営業外費用 ※3 26,126
経常利益 3,231,360
特別損失 ※4 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 - -
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額(純額)
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間
(2021年 9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※4.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
(リース取引関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,179,776千円
1年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 -
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 -
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 -
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 -
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 -
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 -
76,230,173
資産計 76,230,173 -
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 -
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 -
負債計 5,008,917 5,008,917 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,579円18銭
1株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併(2019年4月1
日付)に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2021年3月末現在)
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(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2021年3月末現在
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
1,770,996
株式会社三井住友銀行
す。
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
37,250
PayPay銀行株式会社
す。
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
51,250
株式会社イオン銀行
す。
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
37,322
株式会社百十四銀行
す。
銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
100,000
株式会社あおぞら銀行
す。
オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・バンキン 銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
2,232,998
グ・グループ・リミテッド す。
(銀行)
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,000
アイザワ証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
7,196
auカブコム証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
1,250
池田泉州TT証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
1,001
とちぎんTT証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
8,831
エース証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
48,323
株式会社SBI証券
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
555
香川証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
5,251
極東証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
305
寿証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,000
十六TT証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,000
めぶき証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
100,000
大和証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
5,000
むさし証券株式会社
取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融商品
7,495
楽天証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
6,000
東海東京証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,002
内藤証券株式会社
取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,000
社 取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
10,000
SMBC日興証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
12,200
マネックス証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
1,500
日産証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,307
浜銀TT証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
10,857
フィデリティ証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
1,250
ほくほくTT証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,000
FFG証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,751
丸八証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
3,794
リテラ・クレア証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
12,272
水戸証券株式会社
取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品
1,270
ワイエム証券株式会社
取引業を営んでいます。
※アイザワ証券株式会社の資本金の額は、2021年10月1日現在です。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 9月29日 臨時報告書
2021年10月13日 有価証券届出書
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
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2021年10月13日 有価証券報告書
2022年 1月 4日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から
2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)の2021
年7月17日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)の2022年1月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)の
2021年7月17日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)の2022年1月17日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース
(毎月分配型)の2021年7月17日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)の2022年
1月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
194/207
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
195/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分
配型)の2021年7月17日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)の2022年1月17
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
196/207
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
197/207
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月
分配型)の2021年7月17日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)の2022年1月
17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配
型)の2021年7月17日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)の2022年1月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)の
2021年7月17日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)の2022年1月17日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)の2021
年7月17日から2022年1月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)の2022年1月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
204/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
206/207
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
207/207