ローランド株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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ローランド株式会社(E01834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月9日
【事業年度】 第50期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ローランド株式会社
【英訳名】 Roland Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 木 純 一
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053)523－0230(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 杉 浦 俊 介
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053)523－0230(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 杉 浦 俊 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 61,153 63,247 64,044 80,032
経常利益 (百万円) 5,169 4,726 6,277 10,102
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,048 2,629 4,301 8,586
当期純利益
包括利益 (百万円) 174 2,122 3,934 11,361
純資産額 (百万円) 18,522 18,227 20,151 28,656
総資産額 (百万円) 41,144 43,532 46,096 52,807
１株当たり純資産額 (円) 693.09 670.07 730.91 1,030.19
１株当たり当期純利益 (円) 113.53 97.92 160.13 312.73
潜在株式調整後
(円) ― ― 155.37 306.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 41.3 43.1 53.7
自己資本利益率 (％) 12.5 14.4 22.7 35.6
株価収益率 (倍) ― ― 19.7 12.6
営業活動による
(百万円) 3,250 4,992 6,902 4,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 154 △ 1,588 △ 901 △ 803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,797 △ 3,146 △ 3,669 △ 6,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,052 8,815 10,832 8,781
の期末残高
従業員数 2,402 2,565 2,601 2,730
(名)
［外、平均臨時雇用人員］ ［ 28 ］ ［ 24 ］ ［ 330 ］ ［ 334 ］
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算
定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給
付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれてい
ます。
3．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
4．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しています。
7．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 43,081 24,655 24,924 25,966 29,624
経常利益 (百万円) 5,863 3,214 3,341 5,773 7,183
当期純利益 (百万円) 4,065 1,660 2,220 5,106 6,018
資本金 (百万円) 9,421 9,421 9,421 9,490 9,585
発行済株式総数 (株) 911,461 911,461 911,461 27,581,366 27,970,534
純資産額 (百万円) 27,453 16,687 17,448 20,514 23,856
総資産額 (百万円) 40,119 34,869 37,863 41,699 41,445
１株当たり純資産額 (円) 30,612.03 618.90 645.93 749.42 861.81
１株当たり配当額
― 13,064 3,062 72 138
(円)
(内、１株当たり中間
( ―) ( ―) ( 1,646 ) ( 36 ) ( 69 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 4,542.16 61.83 82.68 190.08 219.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 184.43 214.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.3 47.7 45.8 48.8 57.3
自己資本利益率 (％) 15.9 7.5 13.1 27.1 27.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 16.6 17.9
配当性向 (％) ― 717.2 125.7 38.7 64.1
従業員数 (名) 761 828 857 857 867
株主総利回り (％) ― ― ― ― 129.1
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 112.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― ― 3,380 6,560
最低株価 (円) ― ― ― 2,851 3,105
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算
定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給
付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれてい
ます。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期、第47期及び第48期は潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
4．株価収益率については、第46期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。
5．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。なお、第46期は配当がないため記載してい
ません。
6．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略していま
す。
7．第47期の売上高、経常利益の減少は、主に一部機能をマレーシアの子会社に移転したことによるものです。
8．第47期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法
人により監査を受けていますが、第46期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていませ
ん。
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9．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、
第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。
10．第46期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場
したため、記載していません。
11．第50期の１株当たり配当額138円のうち、期末配当69円については、2022年3月30日開催予定の定時株主総会
の決議事項になっています。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2020年12月
16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
年月
沿革
1972年 4月
大阪府大阪市住吉区（現 住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立
8月
東京営業所、大阪営業所開設
8月
ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表
11月 ギターアンプ、エフェクター発売
1973年 3月 大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立
4月
シンセサイザー、電子ピアノ発表
1976年 5月
オーストラリアに販売会社設立
1978年 4月
アメリカに販売会社設立
1981年 1月
イギリス、ドイツに販売会社設立
3月
デンマークに販売会社設立
大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社
5月
(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立
11月 カナダに販売会社設立
1982年 3月
ベルギーに販売会社設立
大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設
1984年11月
1985年 2月
セット式電子ドラム発表
1986年 1月
イタリアに販売会社設立
3月
静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成
1988年 7月
スイスに販売会社設立
1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年 2月
スペインに販売会社設立
5月
ハンガリーに販売会社設立
9月
浜松研究所完成
1991年10月 ブラジルに販売会社設立
1993年 5月
本社を大阪市北区堂島浜に移転
1997年 7月
浜松市に都田工場完成
10月 フランスに販売会社設立
1998年 3月
ポルトガルに販売会社設立
6月
東京証券取引所市場第二部に上場
1999年 9月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年10月 ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 1月
ポーランドに販売会社設立
7月 中国に生産会社設立
ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック
9月
スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立
2002年 3月 ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年 3月
中国に物流会社設立
2004年 8月
ベルギーとフランスの販売会社統合
8月
スペインとポルトガルの販売会社統合
2005年 7月 本社を浜松市細江町(現 浜松市北区細江町)に移転
2007年 7月
中国に販売会社設立
2009年 4月
ロシアに販売会社設立
2014年 2月
イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立
7月
株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる
東京証券取引所市場第一部上場廃止
10月
マレーシアに生産会社設立
11月
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年月 沿革
2015年 1月
当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併
Roland RVS Holding Inc.（RVSの持株会社）設立
4月
5月 アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立
ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外
8月
2016年 3月 Roland VM Corporation（V-MODAの持株会社）設立
5月 アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化
2017年 4月
マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立
2018年 1月
ボス株式会社を吸収合併
7月 メキシコに販売会社設立
2020年10月 イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合
12月 東京証券取引所市場第一部に再上場
アメリカの販売会社（Roland Corporation U.S.）を存続会社として、V-MODAと
2021年 9月
Roland VM Corporationを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業
とする、グローバルに幅広い製品群を提供する電子楽器専業メーカーです。
1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生
み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在で
は、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開
しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立
しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる
地域において製品展開しており、当社グループの収益の88%は（2021年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国
外から得ています。
特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音
楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本
として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。
当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように
大別できます。
まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予
算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関
連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えていま
す。
次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland
Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工
場で、当社グループの主力生産拠点です。
また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計17社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社の
Roland Corporation U.S.を含む5社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする10社、
アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販
売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。
他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業
活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、ま
た開発機能を兼ね備えています。
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事業の系統図は、次のとおりです。
＊１：製造機能を有する連結子会社 2社
＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社
＊３：販売機能を有する連結子会社 16社
販売機能を有する持分法非適用非連結子会社 1社
販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社
その他連結子会社 5社
その他持分法非適用非連結子会社 1社
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2021年12月31日 現在
関係内容
議決権の
主要な
会社名 住所 資本金 所有割合
設備の
事業の内容
役員の兼任等 資金の貸付 営業上の取引
(％)
賃貸借
Selangor
Roland Manufacturing
千 RM
100.0 当社商品の製
Darul Ehsan 電子楽器 有 無 無
Malaysia Sdn. Bhd. (100.0) 造
14,232
Malaysia
Roland Electronics
Suzhou 千 US$
90.0 当社商品の製
電子楽器 有 無 無
(Suzhou) Co.,Ltd. (75.0) 造
China 7,360
当社商品の仕
Selangor
MI Services Malaysia
千 RM
入販売、物流
Darul Ehsan 電子楽器 100.0 有 有 無
Sdn. Bhd. 管理、開発及
230,180
Malaysia
び子会社統括
Los Angeles
Roland Corporation 千 US$
当社商品の販
電子楽器 100.0 有 有 無
California
売
U.S. 545
U.S.A.
Surrey
British 千 CAN$
当社商品の販
Roland Canada Ltd.
電子楽器 100.0 有 無 無
売
Columbia 5
Canada
Roland Brasil
Importacao,
Sao Paulo
千 R$
100.0 当社商品の販
Exportacao, Comercio,
Sao Paulo 電子楽器 無 無 無
(0.1) 売
34,518
Representacao e
Brazil
Servicos Ltda.
Roland Instrumentos
Ciudad de
千 MXN
100.0 当社商品の販
Musicales Mexico,
電子楽器 無 無 無
Mexico
(0.1) 売
28,912
S. de R.L. de C.V. Mexico
Seattle
千 US$
100.0 当社商品の販
Roland VS LLC
Washington 電子楽器 有 無 無
(100.0) 売
10,648
U.S.A.
当社商品の販
Roland Europe Group Reading 千 Stg.￡
売及び欧州子
電子楽器 100.0 有 無 無
会社の統括管
Ltd. U.K. 42,039
理
Ruesselsheim 千 EUR
100.0
Roland Germany GmbH.
電子楽器 有 無 無
－
(100.0)
Germany 3,300
Roland Central
Geel 千 EUR
100.0
電子楽器 有 無 － 無
Europe N.V. (100.0)
Belgium 75
Roland South Europe Milano 千 EUR
100.0
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
S.p.A. Italy 1,550
Barcelona 千 EUR
100.0
Roland Iberia, S.L.
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
Spain 3
Electronic Musical
Hellerup 千 DKr
100.0
Instruments Roland
電子楽器 有 無 － 無
(100.0)
Denmark 510
Scandinavia A/S
Roland East Europe 千 EUR
Torokbalint 100.0
電子楽器 有 無 － 無
Hungary (100.0)
Ltd. 396
千 RUB
Moscow 100.0 当社商品の販
Roland Music LLC
電子楽器 有 無 無
Russia (100.0) 売
15,000
Shanghai 千 US$
当社商品の販
Roland China Ltd.
電子楽器 100.0 有 無 無
売
China 3,000
Roland Corporation
Dee Why NSW 千 A$
当社商品の販
電子楽器 100.0 有 無 無
Australia Pty Ltd 売
Australia 833
Los Angeles
Roland Organ 千 US$
電子楽器 100.0 有 無 － 無
California
Corporation 43,500
U.S.A.
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その他5社（計24社）
(注) 1. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しています。
2．Roland Corporation U.S. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao,
Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland VS LLC 、MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 及び
Roland Organ Corporationは特定子会社に該当します。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 2021年9月1日付で、V-MODA, LLC及びRoland VM Corporationは、当社の連結子会社であるRoland
Corporation U.S.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
5．Roland Organ Corporationは休眠会社となっており、清算を予定しています。
6．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2021年12月期にお
ける主要な損益情報等は、次のとおりです。
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
会社名
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Roland Corporation U.S.
23,707 1,060 1,087 7,854 14,710
Roland Europe Group Ltd.
24,901 1,706 1,433 7,576 13,461
Roland China Ltd. 853
8,206 1,139 1,715 3,064
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５ 【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメ
ン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（人） 2,730 ［ 334 ］
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
867 45 歳 5 か月 19 年 3 か月 7,652
（注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略
しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していませ
ん。
2021年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は571人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働
組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針 (経営理念)
ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グ
ループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方で
す。
－ 創造の喜びを世界にひろめよう
－ BIGGESTよりBESTになろう
－ 共感を呼ぶ企業にしよう
「創造の喜びを世界にひろめよう」
いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そん
なワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の
充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。
「BIGGESTよりBESTになろう」
お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽
くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信
頼関係を大切にしていきます。
「共感を呼ぶ企業にしよう」
私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を
目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解
していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向
上させていきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透に合わせ経済活動が再開
する一方で、新たな変異株の発生やブレイクスルー感染による感染再拡大が発生するなど、感染の終息を見通すこ
とが難しい不安定な状況で推移しました。
電子楽器事業を取り巻く環境は、需要面では、Withコロナが長期化する中で新しいLifestyleが定着したことによ
り、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、また楽器演奏を再開される方が増加し、コロナ前より一段高い電子楽器需
要が継続しました。一方供給面では、世界的な半導体不足や想定を上回る原材料コストの上昇など、調達において
厳しい環境が継続しました。また生産においては、当第2四半期後半から第3四半期後半にかけて、当社主力工場の
所在するマレーシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化したことから、政府、当局の指示に従い、マ
レーシア工場の稼働制限や操業停止を行いました。輸送においては、米国の港湾混雑に代表される世界的な物流遅
延によりリードタイムが長期化しました。
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(3) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では2020年12月期からの3年間を対象とした、中期経営計画を策定しています。2014年の非上場化以降、当社
は構造改革とともに将来のための成長投資も行い、業績を回復、向上させてきました。2020年12月期からの3年間
は、「新たな成長ステージ」と位置付けています。
当社グループの継続的な成長には、顧客をより深く理解した価値ある製品・サービスの提供、欠品や過剰在庫が
最小化されたSCM（サプライチェーンマネジメント）の構築、製品・サービスの真の価値を伝える顧客創造活動、そ
してそれらを担う人材の育成、及びそれらを支える徹底した見える化とガバナンス強化が重要な課題であると認識
しています。上記のとおり、本中期経営計画策定後、事業環境は大きく変化しましたが、重要な戦略に変更はあり
ません。 引き続き以下の基本方針に則り、事業のさらなる成長を目指していきます。
なお当社では、株主価値や企業価値の向上を図る指標として、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益
率）を重要な経営指標と位置付けています。中期経営計画の最終年度である2022年12月期は、当初計画を上回る売
上高850億円、営業利益116億円、親会社株主に帰属する当期純利益87億円、ROE20％以上、ROIC15％以上の達成を予
想しています。
・中期経営計画2020-2022 概要
＜ビジョン＞
世界中の人々をワクワクさせる
＜重点戦略＞
① ＜生み出す＞ 当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発
② ＜伝える＞ 顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓
③ ＜届ける＞ 欠品/過剰在庫のない、商品供給を止めない世界一のSCMの実現
④ ＜支える＞ 成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化
＜基本方針＞
① 当社にしかできない高付加価値な製品／サービスの開発
当社の独自技術を結集した共通プラットフォームを積極的に活用し、鍵盤楽器、打楽器、ギター関連機器といっ
た既存コア分野での開発効率の向上を図り、収益力を強化します。同時に、新たな市場の創造や、新規顧客の獲得
を目指した、当社ならではの付加価値を持った「新機軸（ゲームチェンジャー）製品」の開発も積極的に推し進め
ます。また、製品発売後においても、更に魅力を向上させるアップデートやコンテンツの継続的な提供により、プ
ロダクトライフサイクルを延長させることで、商品の廃棄を減らし、持続可能な生産、消費を目指します。ソフト
ウエア音源のサブスクリプションサービスであるRoland Cloudにおいては、会員数増加に向け、継続的なコンテン
ツ供給体制やアプリ開発体制を構築するとともに、共通プラットフォームを採用したハードウエアとソフトウエア
のシームレスな連携により、これまで出来なかった更なる付加価値向上にも取り組んでいきます。
② 顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓 -Marketing Driven Company-
デジタルマーケティングを活用し、真の顧客ニーズの把握や、かつて楽器演奏をしたことがあるものの現在は辞
めてしまっている顧客層の掘り起しを通じて、顧客との絆づくりを強化します。具体的には、楽器市場の成熟した
先進国、成長市場である中国・新興国それぞれへの最適なマーケティングを強化し、顧客創造を行っていきます。
③ 欠品／過剰在庫のない、商品供給を止めない世界一のSCMの実現
世界一のSCMとは、「効率的なSCM業務を通じて、顧客の求める商品を、顧客の求める場所とタイミングで、常に
欠品/過剰在庫なく供給する」当社の考える理想的なSCMの在り方です。その実現に向け、SCM関連データの一元化、
見える化を進めることで、需要変動へのタイムリーな対応を可能とした精度の高い生産計画の立案に取り組んでい
きます。また、計画的な部材調達と在庫配置、高収益機種への絞り込みによる効率化を進めることで、リードタイ
ムの短縮を図るとともに、BCP（事業継続計画）対策も強化していきます。
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④ 成長を支える人づくりと、徹底した見える化とガバナンス強化
社員一人ひとりが安心して自分らしく働ける環境整備、社風づくりに加え、人と組織の活性化により、社員と会
社の結びつき（エンゲージメント）の強化を図ります。また、生産・在庫・売上・経費データの徹底的な見える
化、一元化を進めることで、生産性の向上を図っていきます。加えて、ガバナンスの確立した本社管理部門のグ
ローバル本社機能を更に強化していきます。
・サステナビリティへの取り組み
ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可
能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に
応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。5つの活動指針のとおり一貫した「姿勢」で
「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況
を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。
１）認識と方針
当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさ
のもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献するこ
とは企業としての重要な責務であると認識しています。
環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、そ
れぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。
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＜5つの活動指針＞
2）重要課題
サプライチェーン・マネジメントの強化 ・サプライチェーンの効率改善
・製品供給体制の安定化
・製商品数の削減
・再生可能エネルギー活用拡大
・仕入先様、販売店様との関係強化
・サプライチェーン上の人権保護
・設計領域からの環境負荷低減推進
・CO2排出量の状況把握と削減策の検討
・活動プラットフォームの提供
音楽・映像文化の発展支援
・アーティスト、業界の活動支援
・ゲームチェンジャー製品の投入
・音楽、映像及び近接領域での社会貢献
(障がい者支援、音楽療法、教育関連など)
・ 女性活躍の促進
人材の活力、能力発揮の最大化
・ 多様な働き方の推進
・ 有効なインセンティブの維持
・グローバル人事マネジメントの強化
成長(無形資産)への投資
・Roland Cloud事業の推進
(ソフトウエア、コンテンツなどの開発推進)
・最高の顧客満足、顧客体験の提供
(マーケティング・サポートでのデジタル技術活用)
・最適な製品供給のためのデータ活用
ガバナンスのたゆみない強化
・ガバナンスのさらなる実効性向上
・情報開示の充実
・リスク管理とコンプライアンスの強化
・取締役会によるサステナビリティ対応の監督
かつ、すべて重要課題の取り組みを監督
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略と
の関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれ
ぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。
リスク管理コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策（上記の図で対象項目
に※を付しています）は以下のとおりです。
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リスク項目
リスクの分類
1 自然災害
当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域
において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサ
プライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となるこ
とにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、
製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に
悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約さ
れているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。
また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主
要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南
海トラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、当社グループの事
業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 中 生み出す、届ける、支える
対応策
当社の「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復
旧を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を
策定しています。
また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地
震と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。海外子会社では、国内で策定した
BCPを横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。
自然・環境・事故
2 疫病（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサ
プライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁
止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合
には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減
少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製
品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取
引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間の
インフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 大 伝える、届ける、支える
対応策
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の拡大に際しては、各国政府や自治体の要請
に従いながら、適切な対策を講じることで、当社グループの事業継続を目指します。当
社グループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、当社グループ各工場での
原材料在庫の保持と、当社グループ各販売子会社での完成品在庫保持を強化し、販売へ
の影響を最小化させます。
新しいライフスタイルの定着により、電子楽器の需要は高い水準を維持しています
が、デジタル・マーケティングにより、継続的な需要喚起と新たな需要創造を行ってい
ます。
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リスク項目
リスクの分類
5 景気動向
当社グループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、当社グループは高い
付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、当社グループの
経営成績は景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループは、欧
州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの主要な
販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 中 伝える、届ける
対応策
当社グループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全体を束
ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。各SUはCSOの指示のもと、個別地域
の達成のみを目指すのではなく、当社グループ全体のグループ目標達成を優先していま
す。また、各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機
動的に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努
めています。
経済環境
6 為替変動
当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中
心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。また、当社グループの海外子会社の
現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算され
るため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及
びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における
事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。
なお2021年12月期において、特に為替変動による影響が大きい通貨ペアが営業利益に
与える為替影響は次のとおりです。
ユーロ・米ドルレートは1セントあたり約1.3億円、米ドル・円レートは1円あたり約1
億円
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 届ける、支える
対応策
当社グループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権
債務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。また、為替レートの変動による影響
の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。
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リスク項目
リスクの分類
8 原材料価格高騰、供給不足
当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の
原材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複
数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には
他のサプライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがありま
す。サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める
品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じ又は原材料等の価格高騰が生じた場
合には、当社グループの製品の製造が困難になり、又は仕入原価の上昇や当社グループ
製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 大 生み出す、伝える、届ける
対応策
半導体を中心とした原材料の世界的な需給ひっ迫や、ロックダウンによる部材調達の
リードタイムの長期化への対応として、キーパーツについては、サプライヤーとの信頼
関係構築を基本方針とし、先々の需給を見越した先行手配等により、在庫確保を強化し
ます。あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を行
い、当社生産への影響を最小化させます。また、原材料の価格高騰に対しては、各国の
状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方で継続的
なコストダウンに取り組むことで、当社グループの財政状態及び経営成績への影響を最
経済環境
小化します。
9 物流費高騰、コンテナ不足
当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国及び日本に、物流拠点をマレーシア
に、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に
存在します。当社グループのサプライチェーン（調達、生産、販売）は物流によって繋
がれており、世界の物流環境の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の世界的な
蔓延及び一部地域での需要の回復に伴うコンテナ需要のひっ迫により、船舶を中心に世
界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しています。その影響が長期化
する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があり
ます。また、北米の港湾施設等でのストライキや業務停止が起きた場合は、当社グルー
プの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 大 伝える、届ける
対応策
当社グループでは物流を含めたサプライチェーンマネジメント（SCM）により、顧客へ
の商品供給を止めないことを優先して対応しています。製造拠点、物流拠点、販売拠点
での物流環境を定期的にモニタリングし、SCM担当執行役員の指示のもと、機動的な生
産、在庫配分、輸送等により、事業への影響を最小限に抑えるための対応を行っていま
す。
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リスク項目
リスクの分類
13 事業ポートフォリオ
当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントにより、既存事業の評価、経営資
源の配分や、M&A等による投資の評価を行っていますが、事業ポートフォリオマネジメン
トの不足により、各事業のモニタリングや評価・管理が行われず、低成長、低収益事業
が継続された場合や、M&A実行後の統合失敗により、収益やシナジー効果が期待に遠く及
ばない場合は、事業資産の価値に見合う十分なキャッシュ・フローを創出できないリス
クがあります。そのように判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
一方で、リスクを恐れ戦略投資に消極的になることで成長機会を損失する可能性もあ
ります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 生み出す、支える
対応策
当社は以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。
1. 当社が有する事業は、当社が開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエ
ア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営
資源を集中して事業成長をはかる
2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業の隣接領域にターゲットを置き、
独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく
3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタ
リングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長期
的な経営戦略策定につなげる
・企業理念、企業ミッションとの整合性
・現状維持バイアスの排除
経営・戦略・
・リスクをとった成長投資の有無と妥当性
・将来性、成長性、収益性
ガバナンス
・事業モデル差異を勘案した資本収益性
また事業買収にあたっては、徹底したDue Diligenceとそれに基づく慎重かつ冷静な判断
を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底する
ことで、減損リスクの低減に努めています。
14 技術革新・トレンド変化対応
当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けてお
り、当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市
場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発
活動を行う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化
するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研
究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。
当社グループにおいて財務や人材等の理由から十分な研究開発活動が継続的に実施で
きず、消費者の嗜好やその変化に対応した製品やサービスの提供を行うことができなく
なる場合や、当社グループの研究開発に想定以上に費用や時間がかかる場合には、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 中 生み出す
対応策
当社グループの新製品開発は、自ら楽器演奏を行う開発者が消費者の嗜好を徹底的に
インタビューすることで、真のニーズを理解するというユニークな手法を採用していま
す。高い限界利益率を背景に少量からの製品化を行うことで、消費者の嗜好やその変更
に対応した製品やサービスの提供を適時に行っています。また、将来技術の開発にリ
ソースをシフトさせることで、中長期的な技術優位性を確保できるように努めていま
す。
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リスク項目
リスクの分類
15 競合他社との競争激化
当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革
新性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。一方で、当社グルー
プは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。当社グルー
プの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト
競争力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合がありま
す。加えて、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年におい
ては、アジアを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品
を競争力の高い価格で提供しており、当社グループとの競合が強まっています。当社グ
ループがこれらの競合先又は競合製品との競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 生み出す、伝える、届ける
対応策
「Roland」や「BOSS」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グ
ループの製品やサービスを購入する動機の一つになっており、当社グループは、継続的
に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努めています。
電子楽器開発には音楽、楽器知識に裏打ちされた電子技術が必須であり、当社が独自
開発したカスタムLSIを使った音源チップは差別化の源泉のひとつです。また当社が継
経営・戦略・
続的に取り組む、新たな市場を切り開く「Game Changer」製品の開発もブランド力の強
化に貢献しています。
ガバナンス
16 グループ統制
当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しています。海外で事業活動を行う
にあたっては、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の
困難性等のリスクが存在すると考えています。グループ統制が機能せず子会社でのコン
プライアンス、リスク管理、決裁運営が適切に行われないことにより、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 支える
対応策
当社の「内部統制の基本方針」に定める以下の方針に基づき、グループ統制を行って
います。
1.「ローランド・グループコンプライアンスガイドライン」による法令遵守の徹底と、
グループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の構築
2.「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くリスクに対して的確な管理
体制を構築
3.「関係会社管理規程」による意思決定の責任の明確化と職務の効率化、グループ会社
活動のモニタリング
4．監査室によるグループ会社への会計監査及び業務監査と、グループ会社間での相互
監査の実施
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リスク項目
リスクの分類
17 人的資本
当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、専門性の
高い優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の
数は限られており、当社グループが優秀な人材を十分に採用できない場合や、教育不足
により優秀な人材を育成できない場合、報酬の不足等で当社グループから、専門性の高
い優秀な人材が競合他社に移籍した場合は、当社グループの競争優位性が損なわれる可
能性があります。
また、当社グループの企業文化や組織が膠着し、従業員の働き甲斐が低下した場合、
パフォーマンスの低下に繋がり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響
が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 中 支える
対応策
経営・戦略・
当社グループは、「成長支援とエンゲージメント向上」、「多様な働き方の推進」、
ガバナンス
「頑張りに報いるインセンティブ」の実現に人事面の経営資源を配分しています。人事
戦略の基本方針を下記のとおり定め、従業員一人ひとりの個性を尊重し、従業員と会社
が共に発展できる会社を目指しています。
・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する
・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設
計を目指す
・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す
また、従業員一人ひとりの主体的な成長を支援すること、フェアに成長する機会を提供
し、その結果を公正に処遇することを徹底しています。あわせて、多様な働き方の推進
のため、フレックスタイム制度、テレワーク制度を導入し、グループ全体で従業員の
ワークライフバランス向上に努めています。インセンティブについては、賞与において
十分な水準を最低保証しつつ、業績連動性を高め好業績が従業員に還元されることで、
有効に機能しています。
専門性を持った優秀な人材については、グローバルで人材開発、活用を行えるように
人事制度の整備を推進しています。
23 製品・サービス品質
当社グループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、当社グループの
製品又はサービスが仕様どおりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、
中断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、当社グループの事業、財政状態、経営
成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの製品又はサービスの欠陥や契約不適合により、当社グループが
製造・販売活動を展開している国及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的
手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループがかかる訴訟その他の法的手
ビジネス
続の当事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、当
オペレーション
社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
大 中 生み出す、届ける
対応策
当社グループでは「品質マニュアル」により品質方針を定め、必要な活動や基準を品
質マネジメントシステムとして構築しています。ISO9001外部監査含めた品質保証部での
品質マネジメントが実施され、市場品質の向上を図っています。
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リスク項目
リスクの分類
25 知財侵害、知財被侵害
当社グループは、独自技術や当社グループの製品及びサービスに関する特許、登録商
標等の知的財産権の取得、維持及び保護に努めています。しかしながら、当社グループ
が事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権に対する有効な保護手段が整備さ
れていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域において
十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者による当社グループの知的財
産権の侵害の防止が十分ではない可能性があります。当社グループの製品と類似し、若
しくは模倣した製品が販売され、又は違法コピー等が流通する場合には、当社グループ
の事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていま
すが、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後当社グ
ループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者と
ビジネス
する知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害に
オペレーション
関する損害賠償や使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。
これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、当社グループの事業、財政状態、
経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
インパクト 発生可能性 関連する重点戦略
中 中 生み出す、支える
対応策
当社グループでは、商標、特許、意匠権等の当社グループ知的財産の権利の登録をす
すめることで当社知的財産保護に取り組んでいます。また、当社グループによる第三者
の知的財産権の侵害については、すべての製品開発において企画段階で知的財産担当部
門のレビュー実施を義務付けています。加えて、当社グループの従業員が当社グループ
の職務に関して新しい知的財産権を生み出した場合には、社内規程に基づき報奨金を支
払っています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の
金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合
理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行
う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えています。
(a) たな卸資産の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりです。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込
まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将
来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損
損失を計上する可能性があります。
(c) 投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原
則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下
落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を
行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回
収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
(d) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課
税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が
生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。
(e) 退職給付債務の算定
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給
付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、
退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損
益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定
しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条
件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届
ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の2年目として、「当社にしかできない高付加価値な製
品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない商品供給を
止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づくり 、徹底した見える化とガバナンス強化」に取り組みまし
た。
「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群
のリニューアル及びラインアップの追加に加え、シンセサイザー・サウンドを搭載したギターである「エレクトロ
ニック・ギター」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発に引き続き取り組みました。開発プロセスにおいて
は、中長期的な成長を視野に様々な製品カテゴリーにおいて共通プラットフォームの活用を進め、より効率的に素
早くアイデアを製品化できる体制を整えました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューションプロバイ
ダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンドをクラウド経由で提供するサービス
“Roland Cloud”のコンテンツ拡充、及び更に魅力を高める新サービスの開発に注力しました。11月には、Roland
Cloudと当社シンセサイザーをワイヤレスで接続し、Roland Cloudの多彩なコンテンツをシームレスに楽しめるサー
ビス「Roland Cloud Connect」を発売しました。
「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推
進しました。Withコロナによる新しいLifestyleの定着により、お客様とのオンラインでの接点の重要性が増す中
で、販売店様との協業によりお客様にとって魅力的なデジタルコンテンツを提供し、購買につなげていく「コン
バージョン・パートナー・プログラム」を各国で促進しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて納
得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えており、専門スタッフを配
置したStore in Store（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動も
行いました。Store in Storeでは、自宅にいながらオンラインで専門スタッフによる接客を受けることができる新
サービス「Roland Live」を、Withコロナにおける新たな取り組みとして欧州で開始しました。また10月には、国内
において、オンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSS プレイヤーズ・サミット2021」を開催するな
ど、お客様との絆づくりにも引き続き取り組みました。
「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症に端を
発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に
対しては、市場在庫の早期確保や長期での購買計画の立案、代替部品対応に向けた設計変更等を行いました。生産
面では、感染対策の徹底によりマレーシア工場の操業停止影響の最小化に努めました。また需要増への対応として
は、中国工場でのピアノ生産を開始しました。輸送面では、世界的な物流増加によりリードタイムが長期化しまし
たが、地域配分の最適化や現地在庫の販売強化により、当期業績への影響を最小限に留めました。中期的に進めて
いる機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。
「成長を支える人づくり 、徹底した見える化とガバナンス強化」においては、７月に女性活躍推進法に基づく優
良企業として「えるぼし」の最高位である3つ星の認定を取得しました。また人事制度面では、Withコロナを契機と
して、昨年度よりフレックス、テレワークの制度作りに取り組んでいましたが、今年度より本格的に導入しまし
た。
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(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は 80,032百万円 (前期比 25.0％増 )となりました。主要カテゴリーの状況は次のとおり
です。
（鍵盤楽器）
主要カテゴリーでは、電子ピアノは新たなLifestyleの定着による需要増により、ポータブルタイプの新製品
や、スタイリッシュなデザインの新製品が好調に推移しました。また北米での販路開拓も奏功し、販売は大きく
伸長しましたが、供給不足により全地域で受注残が増加しました。
以上により、鍵盤楽器の売上高は24,792百万円(前期比39.0％増)となりました。
（管打楽器）
主要カテゴリーでは、電子ドラムはVドラム・アコースティック・デザイン・シリーズや、既存製品のバリエー
ションモデルが好調に推移し、販売は大きく伸長しました。
電子管楽器は、今期発売したエアロフォン・シリーズの最上位モデルや、地域限定モデル等が大変好調に推移
しました。また電子管楽器市場全体の盛り上がりもあり、販売は伸長しました。
以上により、管打楽器の売上高は19,053百万円(前期比30.3%増)となりました。
（ギター関連機器）
主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは供給不足があるものの前期発売した新製品群や、今期発売したコン
パクト・エフェクターのアニバーサリーモデル等を活用したプロモーションが奏功し、販売は伸長しました。
楽器用アンプは、北米を中心にKATANAアンプシリーズの販売が伸長しました。また屋外使用を想定したタイプ
のアンプに加え、キーボードや電子ドラム向けのアンプも大変好調に推移しました。
以上により、ギター関連機器の売上高は19,093百万円(前期比14.2%増)となりました。
（ クリエーション関連機器＆サービス ）
主要カテゴリーでは、シンセサイザーは電子ピアノと同様に88鍵盤を搭載したシンセサイザーやステージピア
ノに加え、新興国向けのキーボードも好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品は、ステイホームを契機に音楽制作への関心が高まり、前期及び当期発売の新製品群が好調
に推移し、販売は大きく伸長しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいてソフトウエア音源の新製品に加え、既存電子ドラム製
品の機能を拡張するアップデートソフトの販売や、当社ハードウエア用エディターの提供を行いました。また、
当社シンセサイザーとRoland Cloudをワイヤレスで接続し、多彩なコンテンツをシームレスに楽しめるサービス
「Roland Cloud Connect」を発売しました。
以上により、クリエーション関連機器＆サービスの売上高は10,122百万円(前期比26.4%増)となりました。
（映像音響機器）
主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は中価格帯は好調が継続したものの、ステイホームを契機とした個人の
配信需要が一巡し、また他社製品との競合影響もあり、低価格帯の販売が伸び悩みました。
以上により、映像音響機器の売上高は4,282百万円(前期比6.9%減)となりました。
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(b) 営業利益
原材料費や海上輸送費の高騰に加え、人員増・利益増に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増
加しましたが、2回の価格適正化と増収効果により売上総利益が増加したことにより、当連結会計年度の営業利益
は 11,093百万円 (前期比 55.9％増 )となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は 172百万円 、営業外費用は 1,163百万円 となりました。営業外費用では売上割引770百万円及び為替
差損259百万円が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 10,102百万円 (前期比 60.9％増 )となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には固定資産売却益 375百万円 、特別損失 239百万円 には主に競争法関連損失149百万円及び固定資産の
減損損失72百万円が計上されています。税金費用は、米国子会社再編に伴う繰延税金資産の計上などによる法人
税等調整額△479百万円（△は益）が計上された結果、 1,650百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 8,586百万円 (前期比 99.6％増 )となりまし
た。
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」として位置付けているROE（自己資本利益率）及び
ROIC（投下資本利益率）について、ROEは上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、また適切な株
主還元を実施したことにより、35.6%(対前期比+12.9ポイント)となりました。ROICは、上記のとおり営業利益が
増加したことにより、30.7%（対前期比+8.6ポイント)となりました。
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(e) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。
(イ)生産実績
第50期 連結会計年度
（自 2021年 1月 1日
品目 前期比（％）
至 2021年12月31日）
鍵盤楽器（百万円） 25,222 +31.0
管打楽器（百万円） 18,705 +6.9
ギター関連機器（百万円） 18,430 △0.6
クリエーション関連機器＆
9,084 +8.0
サービス（百万円）
映像音響機器（百万円） 4,520 △4.6
その他（百万円） 1,966 +21.7
合計（百万円） 77,930 +11.3
（注）1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ)受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
第50期 連結会計年度
（自 2021年 1月 1日
品目 前期比（％）
至 2021年12月31日）
鍵盤楽器（百万円） 24,792 +39.0
管打楽器（百万円） 19,053 +30.3
ギター関連機器（百万円） 19,093 +14.2
クリエーション関連機器＆
10,122 +26.4
サービス（百万円）
映像音響機器（百万円） 4,282 △6.9
その他（百万円） 2,689 +18.9
合計（百万円） 80,032 +25.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して 6,710百万円増加 し、 52,807百万円 となりました。その主な要因は、次項
に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が2,051百万円減少した一方、売上債権が1,514百万円、
たな卸資産が7,165百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,794百万円減少 し、 24,150百万円 となりました。その主な要因は、仕入債
務が1,162百万円増加した一方、借入金が2,761百万円、競争法関連損失引当金が562百万円減少したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 8,505百万円増加 し、 28,656百万円 となりました。その主な要因は、剰余
金の配当が2,922百万円あった一方、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,024百万円増加し、
また親会社株主に帰属する当期純利益が8,586百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.7ポイント上昇し、 53.7％ となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期より2,051百万円減少し、8,781百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、4,929百万円の収入（前期より
1,972百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、803百万円の支出（前期よ
り98百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払及び借入金の返済により、6,071百万円の支出（前期
より2,401百万円の支出増）となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造
された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充で
す。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的
な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当
連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は5,000百万円です。
当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市
場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図
ります。
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[参考情報]
当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報
を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客
への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。
(1) 地域ごとの売上高
（単位：百万円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
日本 8,807 15.4% 8,683 14.2% 9,237 14.6% 9,066 14.2% 9,666 12.1%
北米 (注) 1
17,056 29.8% 18,169 29.7% 18,914 29.9% 19,963 31.2% 25,959 32.4%
欧州 (注) 2
18,810 32.8% 19,751 32.3% 19,518 30.9% 21,027 32.8% 24,958 31.2%
中国 (注) 3
4,267 7.4% 6,005 9.8% 7,194 11.4% 6,304 9.8% 8,673 10.8%
アジア・オセアニ
ア・その他の地域 8,379 14.6% 8,543 14.0% 8,381 13.2% 7,682 12.0% 10,775 13.5%
合計 57,320 100.0% 61,153 100.0% 63,247 100.0% 64,044 100.0% 80,032 100.0%
(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。
2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高
を含みます。
3.中国本土での売上高になります。
(2) 製品カテゴリーごとの売上高
（単位：百万円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
鍵盤楽器 14,126 24.6% 15,551 25.4% 17,104 27.0% 17,842 27.9% 24,792 31.0%
管打楽器 12,363 21.6% 14,351 23.5% 14,205 22.4% 14,620 22.8% 19,053 23.8%
ギター関連機器 14,596 25.5% 16,411 26.8% 16,744 26.5% 16,712 26.1% 19,093 23.9%
クリエーション関連
機器＆サービス 8,693 15.2% 7,647 12.5% 8,267 13.1% 8,010 12.5% 10,122 12.6%
映像音響機器 5,173 9.0% 4,624 7.6% 4,289 6.8% 4,597 7.2% 4,282 5.3%
その他 2,366 4.1% 2,566 4.2% 2,634 4.2% 2,261 3.5% 2,689 3.4%
合計 57,320 100.0% 61,153 100.0% 63,247 100.0% 64,044 100.0% 80,032 100.0%
４ 【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 契約期間
Roland
Formosa
電子楽器の製造を行
2019年12月1日から
Manufacturing Prosonic
2019年12月1日 うための工場、倉庫
2022年11月30日まで
Industries Berhad
及びオフィス
Malaysia Sdn. Bhd.
※本契約は借主である当社に追加3年の更新オプションが付与されており、2022年11月30日に契約期間が満了しますが、
引き続き更新する予定です。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な基礎的要素技術の先行開発と、製品カテゴリーに特
化した技術開発の二つに分けられます。基礎的要素技術の先行開発については、当社の基礎技術部、応用技術部に
て行っています。また、製品カテゴリーに特化した技術開発については、当社の機構技術部、システム開発部、デ
ザイン部及び製品開発部門にて行っています。
なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため
単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
技術部門で行っている研究開発の具体的なテーマとしては、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効
率符号化等のデジタル信号処理アルゴリズムの開発、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオー
ディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び楽器の音色を合成（シンセサ
イズ）したり、オリジナルの音声に付加効果（エフェクト）をかけたりするオリジナルのシステムLSIの開発を行っ
ています。上記に加えて、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのワールドワイドのプラットフォーム
の開発も進めています。共通顧客データベース、Webサービスに加え、コンテンツ/ソフトウエアの販売、更にはグ
ローバル・カスタマー・サービスの基盤として充実させていきます。
一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー
技術、ギター関連事業製品のサウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術の開発などがあります。
具体的な内容は次のとおりです。
（a）BMC共通プラットフォーム（注1）
当社は自社電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIの開発に取り組んできまし
た。これらの独自システムLSIは、当社の差別化要因となるコア技術として進化を続け、最新LSIであるBMC
(Behavior Modeling Core)では、様々なジャンルの楽器を生み出すことのできる共通プラットフォームを構築しま
した。この共通プラットフォームにより、高品質、高機能製品の早期開発や、競争力のある価格が可能となってい
ます。
2021年は、電子ピアノFP-Xシリーズ、電子ドラムTD-07シリーズのようなボリューム・ゾーン製品へ展開し、上位
モデルで達成した高品質の音源を広く普及させました。
（注1）従来ピアノ、シンセ、ドラム等楽器の種類毎に音源をつくっていたものを、各機器で利用できる音源として
必要な機能を一つのチップに実装し共通基盤としたものをいいます。
（b）新世代音源「ZEN-Core」（注2）の展開
2019年に開発したシンセサイザー向け新世代音源技術（ZEN-Core）は、音源メモリの拡大による楽器の表現力豊
かなサウンド、解像度を上げたコントロールによる滑らかな演奏表現、製品間のコンテンツ互換性を実現し、更に
モデリング技術により、デジタル音源でありながらアナログシンセサイザーのような深みやダイナミクスを持つ出
音を可能にしています。
2021年はこのZEN-Coreをテーブルトップの音楽制作機器MV-1に展開し、パターンやステップ・シーケンサーと
いったなじみやすい方法で曲作成を可能にするツールとしてまとめ上げました。既に昨年、BMC上でのみ動作してい
たZEN-Coreをコンピューター上のソフトウエア音源にも移植し、ZENOLOGYとしてリリースしましたが、2021年は
ZENOLOGY内蔵のエフェクト・ユニットを単独でソフト化し、90種類以上のエフェクト機能をユーザー自身のオー
ディオ・トラック作成のために開放しました。ここにも音源だけにとどまらないZENOLOGY技術の奥深さが表れてい
ます。また、ローランドのデジタル・シンセサイザーのレジェンドであるJD-800を、ZENOLOGY及び一部対応する
ZEN-Coreハードウエアで使用可能なModel Expansionとしてリリースしました。
（注2）BMC、コンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。
（c）デジタル信号処理技術
当社は音源技術と並び、音声を音楽的な表現に処理する高精度、高品位のデジタル信号処理技術も培ってきまし
た。例えば、楽器が置かれている室内やホールの残響効果をシミュレートして楽器音だけでなく音場までも再現す
る技術や、ギターの弦振動を32bit/96kHz浮動小数点の高精度で演算するギター・マルチ・エフェクターの開発、ま
た歌声を素材としてハーモニーを付加したり、低く太い声やその反対の声質に変えたりすることができるボイスエ
フェクターの開発なども行っています。ここでもBMCなどオリジナル・システムLSIが使用されています。
2021年はボコーダー技術（人間の声を入力として、そこから抽出した周波数成分や強弱をシンセサイザーのコン
トロールに使う技術）を刷新し、Vocal Designer Model ExpansionとしてJUPITER-XやJUPITER-Xmに実装しました。
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これによりZEN-Coreの出音に人間の声ならではの表現力や暖かさを与えるだけでなく、より深いカスタマイズを行
うことで唯一無二の印象的なトーンを作成することが可能となりました。
（d）BOSS技術の開発
BOSSブランドの製品においては、技術の総合力が発揮される年となりました。長年にわたるエフェクト/アンプ開
発で培ってきたBOSSの知識と経験を、32bit浮動小数点演算による業界最高クラスの超高音質信号処理技術として
BMCなどの自社DSPに実装し、ギタリストにとっての最高の音の表現力を追求してきました。また1980年代から培っ
てきた、弦振動から正確な演奏情報を抽出し、低レイテンシで音源を発音させるギター・シンセサイザー技術があ
ります。これらに現代のBluetooth MIDIを使ってスマートフォンでサウンドをカスタマイズする技術を加え、2021
年7月にエレクトロニック・ギターEURUS GS-1に融合させました。GS-1は創造力を掻き立てるサウンドと、極限まで
高められた演奏性により、ギタリストに新たなパフォーマンスの可能性を提供しています。
アンプ・カテゴリにおいても技術の総合力はいかんなく発揮されています。従来から得意としてきた、バッテ
リー駆動でありながらあらゆる環境において高品位かつパワフルなサウンドを出力する技術と2001年から取り組ん
できた重ね録りによるフレーズ作成技術(ルーパー機能)を融合し、2021年6月にモバイル・アンプCUBE STREET IIと
してリリースしました。また同時に、アンプ本体に装着してスマートフォンやタブレットとのワイヤレス接続を可
能にするBluetooth Audio MIDI Dual Adaptor（BT-DUAL）もリリースしました。電池駆動、高音質の基本性能に加
え、BT-DUALによるワイヤレス機能の拡張を可能にし、ライブ・パフォーマンスの新たなソリューションとして好評
を得ています。
（e）ビデオ信号処理技術
当社はこれまでも4K解像度やHDR（High Dynamic Rangeの略、従来に比べてより広い明暗の幅を表現できる表示技
術）といった最新のニーズに応えつつ、従来フォーマットの映像信号にも対応し両者間をシームレスに変換/出力で
きる独自の「ULTRA SCALER機能」を開発し、それらを実装した製品群で多様化するプロの映像現場で柔軟な運用を
可能にしてきました。
昨今のコロナウイルス対策による活動制限で、多人数の参加者を伴う大規模イベントに代わり、ネットワーク上
で映像を配信するイベントやライブ・コマース活動が増えています。これらの映像作成にはより小型で小回りの利
く映像機器が求められ、当社もAVミキサーVRシリーズやビデオミキサーVシリーズでその需要に応えてきました。
近年では、収録機器としてスマートフォンのカメラが使われるケースも増えてきましたが、従来の当社映像機器
にはこれに対応する入出力端子がなく、簡単にシステムに組み入れることができるソリューションが求められてき
ました。これに応えるため2021年9月にiPad用アプリケーション・ソフト「AeroCaster Switcher」をリリースしま
した。このソフトをインストールしたiPadは、最大4台のスマートフォンからの映像をワイヤレス接続で受信し、自
由にそれらをスイッチ/ミックスすることが可能で、さらに合成した映像はそのままiPadのHDMIアダプタ経由で対応
するVRシリーズ、Vシリーズ当社製品に送り、他のカメラ映像とさらにスイッチ/ミックスすることが可能です。
「AeroCaster Switcher」はスマートフォン、アプリケーション・ソフト、ビデオミキサー/スイッチャー製品をひ
とつのパッケージとして提案する革新的なソリューションです。
（f）Roland Cloud
音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション（月額・年額の定額会
費制）サービスであるRoland Cloudにおいては、ネットワーク上のプラットフォームの整備を継続して行っていま
す。またハードウエアとなる電子楽器側のコンテンツ・プロテクトの仕組み構築、Roland Cloud Manager（Roland
Cloudのアカウントの作成や管理、プランの選択、購入、すべてのインストゥルメンツとサウンドをシンプルに管理
することができるアプリ）のユーザー認証機能の充実と併せて三位一体で開発を進め、2020年5月には新たなサブス
クリプション・プランのサービスの提供を開始しました。
さらに上述したZENOLOGYをサービスに加えることで、コンテンツ/プラグインソフトの購入、PC上での音源・各種
設定の管理、ZEN-Core対応ハードウエア製品への保存・活用までをトータルでサポートすることが可能となり、音
楽制作からライブ演奏まで一貫した、スムーズで迅速なワークフローを実現しています。
また、電子楽器のIoTを進める技術を開発し、2021年11月にはRoland Cloud Connectをリリースしました。楽器本
体のUSB端子に装着することでWireless LAN接続機能を付加するワイヤレス・アダプターWC-1と専用アプリケーショ
ン・ソフトとの連携で、電子楽器によるサブスクリプション・サービスを可能にしました。Roland Cloudの豊富な
コンテンツを電子楽器に直接ダウンロードできるだけではなく、ユーザー・アカウント管理、コンテンツ保護、セ
キュリティなどの機能も含んでいます。この仕組みによって、今後はよりきめ細かいサービスや、コンテンツビジ
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ネスを展開していきます。
以上のような研究開発活動の成果により、「世界中の人々をワクワクさせる」ビジョンを実現する製品やサービ
スを継続的に市場に供給していきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 4,145 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資等により 1,329 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単
一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグ
メントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
開発及び 540
283 0 37 861 424
管理業務設備 (35,460)
(浜松市北区)
都田工場
生産・開発及び 611
都田試験センター 357 2 37 1,010 214
品質管理設備 (38,357)
(浜松市北区)
浜松研究所
138
研究開発設備 537 0 10 685 46
(28,270)
(浜松市北区)
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれていません。
3．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
(2) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Roland
―
Electronics
Suzhou China
生産設備 282 93 255 (26,870) 632 135
(Suzhou)
[26,870]
Co.,Ltd.
Roland
Selangor Darul
―
Manufacturing
936
Ehsan 生産設備 159 103 552 (35,604) 814
(305)
Malaysia Sdn.
[35,604]
Malaysia
Bhd.
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれていません。
3．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。
4．土地面積の[ ]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。
5．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年 3月 9日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,970,534 28,002,618 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 27,970,534 28,002,618 － －
（注） 1. 2022年1月4日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は32,084株増加しています。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含めていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年4月30日
当社取締役 4
付与対象者数の区分及び人数（名）
当社執行役員 7（注）8
15,096 [13,862]（注）2
新株予約権の数（個）（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 392,496 [360,412]（注）2,（注）3
（注）1
374 （注）4
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1 2017年5月1日～2025年4月30日
発行価格 374
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の
前月末（2022年2月28日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を
調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株
式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以
下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算
式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その
他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行います。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京証
券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の
事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしく
は株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エルピーが直接もし
くは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができま
す。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足したた
め、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において
行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称す
る。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限ります。
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① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して
合理的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１
株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数
を乗じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社取締役2名、当社執行役員6名、当社従業員
1名、元当社取締役1名、元当社執行役員1名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第2回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年4月30日
付与対象者数の区分及び人数（名） 当社取締役 1
新株予約権の数（個）（注）1 -（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 -（注）2,（注）3
（注）1
374 （注）4
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1
新株予約権の行使期間（注）1 2017年5月1日～2025年4月30日
発行価格 374
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1 る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度末までに全
て行使済みです。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数
を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的た
る株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為
（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の
算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げま
す。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、そ
の他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行いま
す。
5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京
証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当
社の事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換
もしくは株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エルピーが
直接もしくは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使す るこ
とができます。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足したた
め、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点にお
いて行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付
する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限ります。
① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して
合理的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１
株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数
を乗じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年3月4日
当社執行役員 2
付与対象者数の区分及び人数（名）
当社子会社役員 4（注）8
新株予約権の数（個）（注）1 6,000（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 156,000（注）2,（注）3
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1 413（注）4
新株予約権の行使期間（注）1 2018年3月5日～2026年3月4日
発行価格 413
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
行価格及び資本組入額（円）（注）1 る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件（注）1 （注）5
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1 （注）6
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）7
（注）1
(注)1. 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2022年2
月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
2. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。
3. 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を
調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株
式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以
下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
4. 本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算
式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その
他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行います。
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5. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、(i)当社の普通株式が東京証
券取引所その他国内外の金融商品取引市場に上場された場合、(ii)当社が消滅会社となる合併、当社の
事業の全部もしくは重要な一部の会社分割もしくは事業譲渡、当社が完全子会社となる株式交換もしく
は株式移転が行われる場合、又は(iii)タイヨウ・ジュピター・ホールディングス・エルピーが直接もし
くは間接に保有する当社の株式の過半数を譲渡する場合にのみ、本新株予約権を行使することができま
す。
なお、当社は2020年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場しており、(i)の条件を充足したた
め、本新株予約権者は本新株予約権を行使することができます。
6. 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において
行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）
の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限りま
す 。
① 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して
合理的に決定される数
② 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式
③ 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(i)上表に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１
株当たりの価額に、(ii)交付する新株予約権1個当たりの目的である承継会社の株式の数
を乗じて得られる価額
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から、上表に定める行使期間の末日まで
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記(注)5に定めるところと同様
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記(注)6に定めるところと同様
8. 本書提出日現在の「付与対象者数の区分及び人数」は、当社従業員1名、元当社従業員1名、当社子会社
役員2名、当社子会社従業員2名となっています。
9. 当社は2020年9月14日付で株式1株につき30株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年1月1日～
△121,956
911,461 － 9,421 － 6,128
2017年12月31日 (注)1
2018年1月1日～
－ 911,461 － 9,421 △1,121 5,006
2018年12月31日 (注)2
2019年1月1日～
911,461 － 9,421 － 5,006
2019年12月31日 －
2020年1月1日～
26,669,905 27,581,366 69 9,490 69 5,076
2020年12月31日（注)3,4
2021年1月1日～
389,168 27,970,534 94 9,585 94 5,170
2021年12月31日（ 注)5
(注)1. 自己株式の消却によるものです。
2．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
3. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を
実施しています。
4. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が237,536株、資本金が69百万円、資本準備金が69百万円増加して
います。
5. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,168株、資本金が94百万円、資本準備金が94百万円増加して
います。
6. 2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,084株、資本金
が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 19 26 34 172 4 2,767 3,022 －
(人)
所有株式数
－ 46,391 2,480 2,400 206,048 4 22,338 279,661 4,434
(単元)
所有株式数
－ 16.59 0.89 0.86 73.68 0.00 7.99 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式164株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH
TAIYO JUPITER HOLDINGS,L.P. CHURCH STREET, GEORGE TOWN, P.O.BOX
(常任代理人:SMBC日興証券株式 10240 GRAND CAYMAN KY1-1002 9,724,430 34.76
会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の
内ビルディング)
C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY,
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE
STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY
MINERVA GROWTH CAPITAL,LP
DELAWARE, 19801, UNITED STATES OF
4,195,600 15.00
(常任代理人:SMBC日興証券株式
会社) AMERICA
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の
内ビルディング)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,037,200 7.28
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,083,667 3.87
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 842,700 3.01
（信託口９）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK
830,225 2.96
(常任代理人:香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKUC UCITS CLIENTS NON
5NT, UK
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 759,100 2.71
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人:香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人:香港上海銀行東京 559,413 2.00
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
三木 純一 静岡県浜松市北区 451,468 1.61
ローランド社員持株会 静岡県浜松市北区細江町中川2036-1 374,420 1.33
計 － 20,858,223 74.53
(注) 1．MINERVA GROWTH CAPITAL, LPは、2021年12月29日付でTAIYO JUPITER HOLDINGS, L.P. が保有する当社株
式4,195,600株を取得し、新たに主要株主となりました。
2. 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital Research
and Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital International
Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社が2021年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりで
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
530,600 1.90
Management Company 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th FL.,
Capital International Inc
90,900 0.32
Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Capital International Sarl
112,600 0.40
Switzerland
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,145,600 4.10
ル株式会社 明治安田生命ビル14階
計 － 1,879,700 6.72
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3. 2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2021年11 月15日現在で
以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の
内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
1,458,761 5.22
Massachusetts 02210, USA
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,660 単元株式数は100株です。
27,966,000
普通株式
単元未満株式 － －
4,434
発行済株式総数 27,970,534 － －
総株主の議決権 － 279,660 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び
従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
421,700株(議決権4,217個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支
援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式67株が含まれてい
ます。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県浜松市北区細江町中
100 － 100 0.00
川2036番地の1
ローランド株式会社
計 － 100 － 100 0.00
(注)1. 上記の他、当社は、 単元未満の自己株式64株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、421,767株
を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式給付信託制度
(1)役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績
連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。役員向け株式給付信託制度の導入に際し、
「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づ
き、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得しました。役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行
役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
なお、本信託制度に代わり、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・
ユニット）及び在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）から構
成される新たな株式報酬制度の導入を2022年3月30日開催の第50期定時株主総会において議案として付議する予定で
す。当株式報酬制度は、当社が制定した株式報酬規程に基づき取締役及び執行役員にユニットを付与し、そのユニッ
トに応じて、取締役及び執行役員に当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出
資させることにより、株式を給付する仕組みです。
(2)取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総額
3事業年度を対象として上限300百万円
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
2. 従業員(管理職)向け株式給付信託制度
(1) 従業員(管理職)向け株式給付信託制度の概要
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対し
て自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。従業員向け株式給
付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、「従業員向け株式給付信託株
式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に
基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数
193,239株
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の資格等級以上の当社従業員のうち受益者要件を満たす者
3. 従業員持株会支援型信託制度
(1) 従業員持株会支援型信託制度の概要
当社は、当社の従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、
当社の継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入をしています。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託
は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当に
よって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託
終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益とし
て受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に
対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持
株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当
該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数
135,200株
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(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会の会員又は会員であった者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年2月10日）での決議状況
550,000 2,000,000,000
（取得期間2022年2月14日～2022年6月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の割合（％） － －
当事業年度の末日現在の未執行割合（％） － －
当期間における取得自己株式 59,000 239,769,000
提出日現在の未執行割合（％） 89.3 88.0
（注）1.当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株
式は含めていません。
2.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 74 366,095
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 164 － 46,964 －
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
2. 保有自己株式数は、受渡日基準により記載しています。
3. 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式数（当事業年度421,767株、当期間
416,737株）は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感
を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。
株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的
な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連
結総還元性向は30％以上を目指します。
上記方針及び財務状況等を勘案して、第50期事業年度の配当につきましては、１株当たり138円の配当（うち１株当
たり中間配当69円）を予定しています。また、2022年2月14日～2022年6月23日の期間において総額20億円を上限とし
た自己株式の取得を予定しています。当該自己株式の取得を全額実行したと仮定した場合、年間配当金138円と合わせ
た2021年12月期の連結総還元性向は68.2％となります。なお、自己株式取得の詳細につきましては、2022年2月10日に
公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金156円（中間配当金78円、期末配当金78円）を予定しています。
また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
基準日が第50期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年 8月 6日
1,929 69
取締役会（注1）
2022年 3月30日
1,929 69
定時株主総会決議予定（注2）
(注)1.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円
が含まれています。
2.2022年3月30日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百
万円が含まれています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を
持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に
資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。
当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステーク
ホルダーの期待に応えていきます。
当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存
在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査
役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、
重要な人事について透明性・公正性を担保します。
当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。
(取締役会)
取締役会は取締役6名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポー
トフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要
事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事
項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。
(監査役会)
監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役
会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の
実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も
行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重
要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。
（リスク管理・コンプライアンス委員会）
リスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告またはその対応策等を周知・承認するため
の組織として、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。
（指名報酬委員会)
独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役員の選解任なら
びに報酬の決定に対する透明性と公平性を確保しています 。
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各会議の構成員等は次のとおりです。
◎議長・委員長、○構成員、△出席者
リスク管理・
指名
役職 氏名 取締役会 監査役会 コンプライアンス
報酬委員会
委員会
代表取締役社長 三木 純一 ◎ ◎ ○
取締役 ゴードン・レイゾン ○
社外取締役 三鍋 伊佐雄 ○ ○
社外取締役 堤 和暁 ○ ○
社外取締役 生沼 寿彦 ○ ◎
社外取締役 村瀬 幸子 ○ ○
社外監査役(常勤) 牧野 正人 △ ◎ △
社外監査役 石原 一裕 △ ○
社外監査役 森住 曜二 △ ○
上席執行役員 柳瀬 和也 ○
上席執行役員 池上 嘉宏 ○
上席執行役員 田村 尚之 ○
上席執行役員 杉浦 俊介 ○
執行役員 水本 浩一 ○
執行役員 鈴木 康伸 ○
執行役員 西澤 晃 ○
執行役員 蓑輪 雅弘 ○
執行役員 相原 靖 ○
執行役員 志水 貴光 ○
執行役員 唐澤 裕典 ○
執行役員 髙吉 宏和 ○
執行役員 北川 喜康 ○
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当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システム
当社は、創業以来の一貫した基本的方針である「創造の喜びを世界にひろめよう」、「BIGGESTよりBESTになろ
う」、「共感を呼ぶ企業にしよう」という3つのスローガンを実現するため、当社グループの業務の適正を確保するた
めの体制を、以下のとおり、当社取締役会において決議しています。
1. 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ コンプライアンスガ
イドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。
(2) 当社及び主要子会社のコンプライアンス担当部門は、定期的かつ必要に応じてコンプライアンスリスクの有無を
相互に確認し、また教育実施について協議するなど、連携してグループ全体におけるコンプライアンス遵守体制の
構築を推進する。
(3) 当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為またはそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるよ
うに、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等について
の疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。
(4) 当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を
取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体
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の内部監査の実効性を高める。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文
書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。
(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。
3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築す
る。
(2) 当社グループにとって主要なリスクを特定し、取締役会においてその発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応
方針を定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。
(3) 損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成され
るリスク管理・コンプライアンス委員会において、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。
(4) 緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織
を組成し、状況把握、対応を行う。
4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
(1) 当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。
(2) 取締役会は原則、毎月1 回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決
定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。
(3) 当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、当該
計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。
(4) 当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を
構築することにより、グループ経営を効率的に行う。
(5) 当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社にお
いて承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任
の明確化と職務の効率化を図る。
5. 子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制
(1) 子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を
「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。
(2) 当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導
を継続して行う。
6. 監査役監査の実効性を担保するための体制
(1) 監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることがで
きる。
(2) 内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
(4) 監査役はいつでも、当社または子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
(5) 法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実が
あった場合は、直ちに監査役に報告する。
(6) 内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。
(7) 当社は、監査役に対して報告または内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを
整備する。
(8) 監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急または臨時に支出した費用が
生じたときは、当社が負担する。
(9) 監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。
(10) 監査役は、社長と定期的にまたは必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を
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行う。
(11) 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。
(ｂ)責任限定契約
当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員
と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定す
る最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
(c)役員等賠償責任保険契約
当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を
被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行
為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(d)取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
(e)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
(f)中間配当の決定機関
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款で定めています。
(g)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(h)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
1. 2022年3月9日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年 3月 当社入社
1994年 6月 取締役（開発部門担当）
1999年 6月 常務取締役（電子ピアノ等のコンテンポラ
リー・キーボードの開発を中心に、開発の
間接／サポート機能、マーケティング企画
等の部署を複数担当）
2001年 8月 常務取締役（開発部門担当）
代表取締役
1955年 3月 1日 生 (注) 3
三木 純一 483
2002年 4月 取締役（技術サポート部門担当）
社長
2006年 4月 取締役（開発スタッフ部門担当）
2007年 6月 執行役員（クラシックプロジェクト担当）
2010年 6月 取締役（オルガンやクラシック・キーボード
の開発部門を担当）
2013年 4月 代表取締役社長CEO（現）
2014年 4月 株式会社常若コーポレーション代表取締役
1995年 10月 Digital Equipment Corporation入社
Business Transformation Manager
1998年 7月 Tektronix Corporation
(現 Xerox Corporation)
European Finance Director
1999年 6月 Xerox UK Ltd
European Finance Director - General Market
Operations
2001年 2月 同社CFO, UK and Ireland
2005年 10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd
取締役 ゴードン・
1965年 9月19日 生 (注) 3
―
Managing Director and Executive
上席執行役員 レイゾン
Officer,Europe
2013年 9月 Roland (U.K.) Limited入社
2014年 2月 Roland Europe Group Limited CEO
2015年 4月 上席執行役員（現）
2017年 3月 CEO of Overseas Unit
2018年 1月 Chief Sales Officer（現）
2019年 8月 Chief Marketing Officer（現）
2020年 3月 取締役（現）
1984年 4月 大東建設株式会社(現 大東建託株式会社)入社
1989年 6月 同社取締役テナント営業統括部長
1997年 4月 同社常務取締役管理統括部長兼業務本部長
2000年 4月 同社専務取締役業務本部長
2004年 4月 大東建物管理株式会社代表取締役社長
2006年 4月 株式会社ガスパル九州（現 株式会社ガスパ
ル）代表取締役社長
2007年 4月 大東建託株式会社常務取締役東日本営業本部長
10月 同社代表取締役社長
取締役
1952年 5月19日 生 (注) 3
三鍋 伊佐雄 10
（非常勤） 2009年 4月 株式会社ガスパル取締役会長
2010年 10月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2012年 4月 大東建託株式会社代表取締役社長執行役員
2013年 8月 オフィス3開所、主宰（現）
2014年 11月 当社社外取締役（現）
2016年 9月 一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流
通機構代表理事（現）
2019年 7月 シダックス株式会社社外取締役
2022年 1月 N-WOOD創林株式会社代表取締役社長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年 4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2000年 12月 Nissho Iwai America Corporation
（現 Sojitz Corporation of America）
取締役
Manager
1974年12月 4日 生 (注) 3
堤 和暁
―
（非常勤）
2009年 7月 Taiyo Pacific Partners, L.P.入社
2012年 11月 Taiyo Pacific Partners, L.P. Director（現）
2019年 3月 当社社外取締役（現）
1994年 4月 弁護士登録 北浜法律事務所入所
2000年 9月 レイサムアンドワトキンス法律事務所（ニュー
ヨーク事務所）勤務
2001年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年 1月 弁護士法人北浜パートナーズ社員
2007年 1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員
取締役
2014年 9月 生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士
1966年 5月13日 生 (注) 3
生沼 寿彦
―
（非常勤）
（現）
2016年 3月 当社社外監査役
6月 日本ペイントホールディングス株式会社社外監
査役
2020年 3月 日本ペイント・オートモーティブコーティング
ス株式会社社外監査役 （現）
当社社外取締役（現）
1995年 4月 ニチハ株式会社入社
2008年 9月 弁護士登録 成和明哲法律事務所入所
2015年 11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外
監査役（現）
取締役
2018年 9月 九段坂上法律事務所入所（現）
(注) 3
村瀬 幸子 1972年 8月 3日 生
―
（非常勤）
2019年 6月 ニチアス株式会社社外監査役（現）
2020年 6月 マクセルホールディングス株式会社（現 マクセ
ル株式会社）社外取締役（現）
2021年 3月 当社社外取締役（現）
1984年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
2010年 6月 同行執行役員奈良地域担当
2013年 4月 同行執行役員奈良地域担当兼京都・滋賀営業本
部担当
監査役
1961年 6月 9日 生 (注) 4
牧野 正人 ―
2014年 4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
（常勤）
11月 当社社外監査役（現）
2015年 3月 大阪ヒルトン株式会社社外取締役
6月 株式会社イチネンホールディングス社外監査役
（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
入行
2002年 2月 同行法人営業部長
2002年 9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役
2005年 8月 同社代表取締役社長
2008年 1月 ショーボンドホールディングス株式会社代表取
監査役
1949年 4月18日 生 (注) 4
石原 一裕 ―
締役社長
（非常勤)
2010年 1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長
2017年 9月 ショーボンドホールディングス株式会社特別顧
問
2019年 6月 株式会社川金ホールディングス社外監査役
（現）
2020年 3月 当社社外監査役（現）
1999年 10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
2003年 4月 公認会計士登録
2016年 1月 森住曜二公認会計士事務所開設、所長（現）
監査役
1975年 5月18日 生 (注) 4
森住 曜二
―
1月 株式会社グラッドキューブ社外取締役（現）
（非常勤)
2018年 5月 株式会社ダイケン社外監査役（現）
2019年 6月 元気寿司株式会社社外取締役（現）
2020年 3月 当社社外監査役（現）
計 493
(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、堤 和暁、生沼 寿彦、村瀬 幸子は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
株式会社リコー入社
1990年 4月
静岡パイオニア株式会社入社
1999年 7月
当社入社
2009年 4月
1967年 2月24日生
本多 範行
0
当社資材部長
2015年 2月
2016年 8月 Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.
取締役
当社監査室長（現）
2018年 4月
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2. 2022年3月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴につい
ては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)
役職名 氏名 任期 選任の種別
(注) 3
代表取締役社長CEO ゴードン・レイゾン 再任
取締役CFO 上席執行役員 (注) 3
杉浦 俊介 新任
取締役CIO 執行役員 (注) 3
蓑輪 雅弘 新任
(注) 3
取締役（非常勤） 三鍋 伊佐雄 再任
(注) 3
取締役（非常勤） 生沼 寿彦 再任
(注) 3
取締役（非常勤） 村瀬 幸子 再任
(注) 3
取締役（非常勤） ブライアン・K・ヘイウッド 新任
(注) 4
監査役（常勤） 牧野 正人 －
(注) 4
監査役（非常勤） 石原 一裕 －
(注) 4
監査役（非常勤） 森住 曜二 －
(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、生沼 寿彦、村瀬 幸子、 ブライアン・K・ヘイウッド は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5. 新任取締役である 杉浦 俊介、蓑輪 雅弘及びブライアン・K・ヘイウッドの略歴等 は以下のとおりです。
所有
役職 氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1988年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
2001年 10月 株式会社アーク入社
2006年 10月 株式会社コスモネット入社
2007年 7月 当社入社
取締役CFO
1963年 8月10日生
杉浦 俊介 29
2009年 4月 経理部長
上席執行役員
2013年 7月 執行役員 財務部門担当
2018年 1月 執行役員 CFO
7月 上席執行役員 CFO（現）
2022年 3月 取締役CFO（現）
1996年 4月 当社入社
2016年 1月 RPGカンパニー企画部長
取締役CIO
2017年 9月 執行役員 RPGカンパニー社長
蓑輪 雅弘 1972年12月21日生 0
執行役員
2018年 1月 執行役員 RPG開発部門担当（現）
2022年 3月 取締役CIO（現）
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役職 氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1991年 9月 J.D. Power and Associates入社
1997年 8月 Belron International Director
1999年 8月 シティバンク銀行株式会社ヴァイスプレジデン
ト
2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO（現）
2009年 12月 株式会社大泉製作所社外取締役
2011年 11月 セイリュウ・アセット・マネージメント株式会
社非常勤取締役
取締役 ブライアン・
1967年 1月 9日生
―
2014年 4月 株式会社常若コーポレーション取締役
K・ヘイウッド
（非常勤）
11月 当社社外取締役
2020年 3月 ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役
（現）
2020年 6月 株式会社ニフコ独立社外取締役（現）
マクセルホールディングス株式会社（現 マク
セル株式会社）社外取締役（現）
2022年 3月 当社社外取締役（現）
②社外役員の状況
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）当社の主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）当社を主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）当社が多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいず
れかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの
役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配
偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）当社又は当社子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事
情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるとき
は、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先
②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、
1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超える
ときを多額という。
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②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において
当該団体が当社から受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額
と いう。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては
当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
2022年3月9日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社
外監査役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。
社外取締役 三鍋 伊佐雄
東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。
2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っ
ており、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことを期待できることから、選任していま
す。なお、同氏は、当社の株式10千株を所有しています。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 堤 和暁
豊富な国際業務経験と投資事業者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識を有していま
す。2019年3月に当社の社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の
企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるもの
と判断し、選任しています。同氏は、当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であ
るTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のDirectorです。同
社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を
務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確
保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年
間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役 村瀬 幸子
企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業
の社外役員としての豊富な経験を有しています。2021年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な
経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに当社の企業価値向上に活か
すべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能の強化を期待できることから、選任していま
す。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月から
当社の社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な監査を行って
おり、経営の透明性と客観性向上に関して助言・提言いただけるものと判断し、選任しています。当社と同氏との
間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験及び長年にわたって経営者を務めた
経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役
としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明
性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しており、2020年3月に当社の社外監査役に就任して以
来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行ってお
り、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。当社と同氏と
の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は2022年3月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案して
おり、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりで
す。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営並びにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上に
亘り当社社外取締役を務めた際には、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経
営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。こ
れらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏
は、 当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP
Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific
Partners, L.P.のCEOです。 同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、また同氏と
の間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役
監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社
外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなる監査役会を設けています。このう
ち、常勤監査役牧野正人、非常勤監査役石原一裕は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。また、非常勤監査役森住曜二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しています。なお、監査役3名は全員社外監査役です。また当社では内部統制システムの基本方
針により、内部監査部門である監査室所属の従業員(本書提出日現在5名)が監査役を補助すべき使用人に任命されて
います。
監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況に留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監
査方針を立案し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定の上、監査計画を作成しています。この監査計
画に基づき、以下の活動を行っています。
ａ.各監査役は、取締役会及び監査役会、また会計監査人による会計監査関係の諸会議に出席し、適時適切に意見等
を表明しています。
ｂ.常勤監査役は、常勤者として、国内の業務監査並びに会計監査等の監査全般を担当しつつ、取締役会以外の重要
な諸会議への出席、決裁書ほか重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査との協働・連携・情報共有、監査調書
の作成、監査証跡の保存等を行っています。
ｃ.非常勤監査役は、各々の前職での諸経験や専門性、海外での勤務経験または語学力等を勘案の上、主として海外
子会社に対する監査を行っています。
当事業年度において実施し、うち個別に監査調書を作成した監査の内訳は、内部統制システムの有効性と運用状
況に関するもの9件、企業集団に対する親会社のガバナンス強化の状況に関するもの3件、法令順守の状況に関する
もの1件、諸会議のモニタリングに関するもの3件、会計監査に関するもの10件、社長決裁書の月次レビュー12
回/200件となります。
各監査役は、自らが実施した監査の結果等を監査調書に記録の上、その職務の執行状況を監査役会に定期的にか
つ随時に報告しています。また、監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、株主に対して提
供される監査役会監査報告書を作成しています。また、監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果につい
て、定期的に取締役会又は代表取締役に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応
じ適切な措置を講じています。
当社は監査役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。当事業年度におい
ては12回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 牧野 正人 12回 12回
石原 一裕
非常勤社外監査役 12回 12回
非常勤社外監査役 森住 曜二 12回 12回
監査役会の主な検討事項については、監査報告書・監査計画の策定、常勤監査役等の職務選任、監査役会または
監査役に係る規程類の制定／改定、会計監査人の再任／不再任、会計監査報酬への同意等の決議事項が10件、監査
報告書策定に係る審議事項が1件、監査計画、監査役報酬、改訂コーポレートガバナンスコードへの対応等の協議事
項が5件、各監査役による監査結果等の報告事項が9件となります。
②内部監査の状況
当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した監査室（本書提出日現在5名）を設置しています。当社における
内部監査は、当社及びグループ企業における業務活動を合法性・合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・
能率化、業務の改善及び資産の保全に関する助言を行うとともに、諸部門の意思疎通を図り、経営管理に寄与する
ことを目的と定めており、この目的を達成するために、監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、計画的に
監査を実施しています。
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③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係
当社の監査体制は、監査役、会計監査人、監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と監査室と
は互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っているほ
か、必要に応じて同一の部署に対する協働監査を実施しています。また、監査役及び監査室は適宜、会計監査人よ
り監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚
卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び監査室による監査にあたっては、効率
的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力
体制をとり、情報の共有化を図っています。
④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
森内 茂之
古田 賢司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等7名及びその他14名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」を策定し、会計監査人の選任、再任、解任に関する
手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価基準を定めています。新たに会計監査人を選任するに際しては、
複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積り額などに関する提案を求め、当該監査法人
の監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、監査役会にて審議し決定します。現会計監
査人である太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管
理、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めています。
ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。
ｂ.「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、常勤監査役からの会計監査人の業務執行に関する評価結
果についての報告を踏まえ、監査役会は、会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。審議の結果、不再任を
決定した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を
決定します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、会計監査人の業務執行の状況を常時点検
の上、評価しています。前項に記載のとおり、監査役会は、当該評価結果を踏まえ会計監査人の再任もしくは不再
任を審議します。
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⑤監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 4 56 －
連結子会社 － － － －
計 62 4 56 －
※上記の非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務に対する報酬 です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 72 9 65 6
計 72 9 65 6
※上記の非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等の
報酬です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と
協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定していま
す。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、そ
の妥当性を検証した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
2020年10月21日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公平性を担保するため、指名報酬委員会規程
（以下、「当規程」という。）を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会（以下、
「当委員会」という。）を設置することを決議しました。当委員会では、取締役及び執行役員の報酬については、当
規程において決定に関するプロセスを定めており、2021年度（第50期）以後においては、株主総会の決議による取締
役会の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役の協議で決定しています。監査役
については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。
当社は取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容、役職別報酬構成、役職別標準
総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。
・グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度である こと
・多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること
・株主との利益共有意識を高めるものであること
・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
当方針では、社内取締役の報酬は固定報酬、連結業績に連動する賞与及び株式給付信託型報酬を概ね5：3：2の割合
で構成するものと定め、社内取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしています。
また、社外取締役の報酬は固定報酬及び固定型株式報酬を概ね8：2の割合で構成するものと定め、社外取締役が経
営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしています。
なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の
水準を考慮し、当委員会において審議した上で、取締役会に答申を行っています。
※役職別報酬構成・標準総報酬額
標準総報酬額
対象
役職 報酬構成
人員
(/人)
代表 77.5 短期業績連動 報 中長期業績連動
1名 固定報酬：50％
取締役社長 百万円 酬：33.3％ 報酬：16.7％
社内 36.5～66.5 短期業績連動 報 中長期業績連動
1名 固定報酬：50％
取締役 百万円(注) 酬：33.3％ 報酬：16.7％
社外 11.5 固定型株式
3名 固定報酬：83.3％
取締役 百万円 報酬：16.7％
監査役 － 3名 固定報酬：100％
(注)職務執行能力や期待値等の評価を実施し、役位に応じた報酬額（36.5～66.5百万円）を当委員会が
決定します。なお、現在の対象人員における標準総報酬額の合計は56.5百万円です。
※報酬の決定方法
・取締役の報酬は、当委員会がその額を決定する。
・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役間の協議でその額を決定する。
なお、会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、臨時
緊急措置として取締役会の決議（監査役の報酬は監査役の協議）によって、報酬の減額・一部カット等の措置を取る
ことがあります。
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② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は取締役会で代表
取締役に一任されていましたが、2020年12月16日付で独立社外取締役を主要な構成員とした当委員会を、取締役等の
指名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的として発足させ、以降は当委員会の決議によりその配分を
決定しています。なお、当委員会は、当事業年度において16回開催しています。
監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内に
おいて監査役の協議によりその額を決定しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等
について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、当委員会からの
答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬等
（百万円）
（名）
株式給付
基本報酬 賞与
信託型報酬
取締役 237 99 105 32 5
（うち社外取締役）
( 32 ) ( 26 ) ( －) ( 6 ) ( 3 )
監査役
29 29 － － 3
（うち社外監査役） ( 29 ) ( 29 ) － － ( 3 )
合計 266 128 105 32 8
（うち社外役員） (62) (55) (－) (6) (6)
（注）1.当事業年度において取締役に就任していた7名のうち、2名については無報酬です。
2.取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬として年額500百万円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。
また、いずれも上記報酬等の総額とは別枠で、2016年12月21日付臨時株主総会において取締役を対象として株
式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することが決議され、2021年3月30日付定時株主総会にお
いて改定が決議されています。導入時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、3名（うち、社外取締
役は0名）、改定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、5名（うち、社外取締役は3名）です。
3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当
該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。
4.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額78百万円を含んでいます。
5.株式給付信託型報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等 固定報酬 業績連動報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
金銭報酬 非金銭報酬等
（百万円）
株式給付
基本報酬 賞与
信託型報酬
代表取締役
三木 純一 113 提出会社 41 56 15
社長
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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⑤ 業績連動報酬に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性を
より明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に
連動する賞与及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。
これらの業績連動報酬は、連結営業利益、連結ROICを指標として、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に
評価を行い決定しています。
業績連動賞与の指標としている連結営業利益について、2021年12月期は110億93百万円、連結営業利益当初予算対比
147.9％（当初予算75億円）となりました。
株式給付信託型報酬について、現中期経営計画2020-2022において業績連動報酬の目標指標としている「連結
ROIC15％以上」は、2021年12月期において30.7%となり、2020年12月期実績22.1%に続き目標達成となりました。
業績連動報酬である短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の詳細は次のとおりです。
(A) 短期業績連動報酬（金銭報酬）
短期業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標
として連結営業利益を採用し、達成度に応じて支給額を算定します。支給する原資の算出方法は次のとおりです。な
お、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合、業務執行取締役の短期業績連動報酬（金銭報酬）は
支給なしとしています。ただし、配当がある限り、企業価値を高めるための特別損失等については当委員会で斟酌し
決定することとしています。また実際の算定においては、以下で記載している連結営業利益に関連する指標は業績連
動報酬計上前のものを使用します。
支給原資 ＝ 連結営業利益実績 × 乗率(a) × 達成度係数(b)
(a) 乗率 ＝ 支給対象者の予算達成時支給額合計(*) ÷ 連結営業利益予算（毎期見直し）
(*) 上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の短期業績連動報酬の金額
(b) 達成度係数 ： 連結営業利益予算の達成状況により、次のとおり設定しています。
連結営業利益達成率 達成度係数
120%以上 ×1.2
110%以上～120%未満 ×1.1
100%以上～110%未満 ×1.0
100%未満 ×0.7
(B) 中長期業績連動報酬（株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬）
中長期業績連動報酬制度（株式給付信託（以下「本信託」という。）を用いた業績連動型株式報酬制度、以下「本
制度」という。）は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率※)を採用して
います。
※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）
＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ 2）
(*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務) + 固定資産
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象とし
て、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてポイントを付与します。また対象期間の最終事業年度
における業績目標の達成度に応じて加減算ポイントを算定し、対象期間のポイントが確定します（なお、社外取締役
については、業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたポイントのみを付
与するものとします）。対象者が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、信託を通じ
て、各対象期間において付与されたポイントの累計数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を
行います。
なお、本制度の改定後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2021年12月31日で終了する事業年度から
2022年12月31日で終了する事業年度までであることから、2事業年度とします。
取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ポイントにつき
当社株式１株を交付するものとし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、本信託内の当社株式が株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加ま
たは減少の割合に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。
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対象期間中に取締役等へ付与されるポイント数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就
任、役職・役位の変動があった場合に付与されるポイント数は、在任期間等に基づき調整を行います。
・社外取締役を除く取締役（業績連動報酬）
<各事業年度の年間付与ポイント>
標準報酬ポイント(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)
(a) 標準報酬ポイント
標準報酬ポイントは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報酬の金額
を基準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2021年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数
に含めません。
(c) 達成度係数は次のとおりです。なお実際の連結ROIC達成度の測定においては、業績連動報酬計上前の指標を使
用します。
連結ROIC達成率 達成度係数
100%以上 ×1.0
80%以上 ×0.7
70%以上 ×0.5
60%以上 ×0.3
60%未満 ×0.0
<対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じたポイント>
現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を目標としており、対象期間の最終事業年度における連結
ROICの達成状況に応じて次のとおり決定します。ただし、対象期間に付与されるポイントは、「標準報酬ポイント×
対象期間に応じた年数」を上限とし、これを超えないものとします。
連結ROIC 15%以上達成 ： 対象期間累積ポイント × 10% を加算
未達 ： 対象期間累積ポイント × 10% を減算
なお、現中期経営計画の初年度である2020年12月期の連結ROICの実績は22.1%です。
・社外取締役（固定報酬）
<各事業年度の年間付与ポイント>
標準報酬ポイント(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月
(a) 標準報酬ポイント
標準報酬ポイントは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の固定型株式報酬の金額を基
準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2021年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15 日未満は在任月数
に含めません。
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⑥2022年度（第51期）における新役員報酬制度
2022年3月30日開催の定時株主総会において、2022年2月10日の取締役会で現行株式給付信託制度に代わり導入を決
議した、取締役等を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・
ユニット、以下「PSU」という。）及び在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストッ
ク・ユニット、以下「RSU」という。）から構成される新たな株式報酬制度を、以下のとおり 付議する予定です。
・中長期業績連動報酬（PSU及びRSUによる業績連動型株式報酬）
中長期業績連動報酬制度（PSU及びRSUによる業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、取締役等
の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ
の貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率)を採用しています。
新制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象と
して、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてユニットを付与します。また対象期間の最終事業
年度における業績目標の達成度に応じて加減算ユニットを算定し、対象期間のユニットが確定します（なお、社外
取締役については、業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたユニット
のみを付与するものとします）。対象者が退任（国内非居住者は評価対象期間終了）等により株式報酬規程に定め
る支給要件を満たした場合には、各対象期間において付与されたユニットの累計数に応じて当社普通株式交付のた
めの金銭報酬債権を、取締役及び執行役員に支給し、取締役及び執行役員が当該金銭報酬債権を現物出資財産とし
て当社に出資させることにより、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。
なお、本制度導入後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2022年12月31日で終了する事業年度から次
期中期経営計画の2025年12月31日で終了する最終事業年度までであることから、4事業年度とします。
取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ユニットにつき
当社株式１株を交付するものとし、1ユニット未満の端数は切り捨てます。ただし、本制度内の当社株式が株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加ま
たは減少の割合に応じて、1ユニット当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。
対象期間中に取締役等へ付与されるユニット数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就
任、役職・役位の変動があった場合に付与されるユニット数は、在任期間等に基づき調整を行います。
・社外取締役を除く取締役（業績連動報酬）
<各事業年度の年間付与ユニット>
標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)
(a) 標準報酬ユニット
標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報酬の金額
を基準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数
に含めません。
(c) 達成度係数は次のとおりです。なお実際の連結ROIC達成度の測定においては、業績連動報酬計上前の指標を使
用します。
連結ROIC達成率 達成度係数
100%以上 ×1.0
80%以上 ×0.7
70%以上 ×0.5
60%以上 ×0.3
60%未満 ×0.0
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<対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じたユニット>
現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を目標としており、対象期間の最終事業年度における連結
ROICの達成状況に応じて次のとおり決定します。ただし、対象期間に付与されるユニットは、「標準報酬ユニット×
対象期間に応じた年数」を上限とし、これを超えないものとします。
連結ROIC 15%以上達成 ： 対象期間累積ユニット × 10% を加算
未達 ： 対象期間累積ユニット × 10% を減算
なお、本制度導入後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間である2022年12月31日で終了する事業年度か
ら次期中期経営計画の最終年度にあたる2025年12月31日で終了する事業年度までであることから、4事業年度としま
す。
・社外取締役（固定報酬）
<各事業年度の年間付与ユニット>
標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月
(a) 標準報酬ユニット
標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の固定型株式報酬の金額を基
準株価（※）で除して算出します。
※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の平均値。
(b) 在任月数
1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数
に含めません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、
原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正
に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の
保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。
また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上
で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 4 150
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 476 1 239
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
評価損益の合計額（百万円）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 － 423
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人によ
り監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的
な情報収集活動に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,832
現金及び預金 8,781
※1 ,※4 5,930 ※1 7,444
受取手形及び売掛金
※1 13,622 ※1 15,508
商品及び製品
仕掛品 889 1,715
原材料及び貯蔵品 3,563 8,016
※1 1,558
その他 1,470
△ 338 △ 313
貸倒引当金
流動資産合計 36,058 42,623
固定資産
有形固定資産
※1 10,877
建物及び構築物 10,718
△ 8,159 △ 8,297
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,717 2,421
※1 1,091
機械装置及び運搬具
1,251
△ 845 △ 923
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 246 328
※1 5,502
工具、器具及び備品
6,055
△ 4,377 △ 4,667
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,124 1,387
※1 1,652
土地
1,626
20 92
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,761 5,857
※1 759
無形固定資産
632
投資その他の資産
※2 949 ※2 1,245
投資有価証券
長期貸付金 5 0
繰延税金資産 1,816 2,063
※1 854
その他 486
△ 110 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,517 3,693
固定資産合計 10,038 10,183
資産合計 46,096 52,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,228 6,391
短期借入金 138 －
1年内返済予定の長期借入金 3,935 1,252
リース債務 381 376
未払費用 2,445 2,995
未払法人税等 467 360
賞与引当金 1,441 1,662
役員賞与引当金 84 78
製品保証引当金 294 373
競争法関連損失引当金 562 －
1,999 2,542
その他
流動負債合計 16,979 16,033
固定負債
長期借入金 5,762 5,822
リース債務 674 416
繰延税金負債 22 2
製品保証引当金 0 1
株式給付引当金 217 262
役員株式給付引当金 25 58
退職給付に係る負債 1,482 725
資産除去債務 85 86
694 741
その他
固定負債合計 8,965 8,117
負債合計 25,945 24,150
純資産の部
株主資本
資本金 9,490 9,585
資本剰余金 69 163
利益剰余金 13,230 18,894
△ 403 △ 482
自己株式
株主資本合計 22,386 28,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 51 140
為替換算調整勘定 △ 2,203 △ 178
△ 278 258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,533 219
新株予約権
158 115
139 161
非支配株主持分
純資産合計 20,151 28,656
負債純資産合計 46,096 52,807
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 64,044 80,032
※2 33,664 ※2 43,895
売上原価
売上総利益 30,379 36,137
※1 ,※3 23,264 ※1 ,※3 25,043
販売費及び一般管理費
営業利益 7,115 11,093
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 21 86
助成金収入 99 51
22 18
その他
営業外収益合計 154 172
営業外費用
支払利息 34 25
売上割引 576 770
為替差損 158 259
上場関連費用 133 －
89 107
その他
営業外費用合計 992 1,163
経常利益 6,277 10,102
特別利益
※4 125 ※4 375
固定資産売却益
特別利益合計 125 375
特別損失
※5 29 ※5 16
固定資産除売却損
※6 72
減損損失 －
競争法関連損失 343 149
※7 183
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 556 239
税金等調整前当期純利益 5,846 10,239
法人税、住民税及び事業税
1,636 2,130
△ 98 △ 479
法人税等調整額
法人税等合計 1,538 1,650
当期純利益 4,307 8,588
非支配株主に帰属する当期純利益 6 2
親会社株主に帰属する当期純利益 4,301 8,586
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 4,307 8,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 191
為替換算調整勘定 △ 485 2,044
153 536
退職給付に係る調整額
※ △ 373 ※ 2,772
その他の包括利益合計
包括利益 3,934 11,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,926 11,339
非支配株主に係る包括利益 8 21
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,421 － 11,203 △ 473 20,151
当期変動額
新株の発行（新株予約
69 69 139
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275
親会社株主に帰属する
4,301 4,301
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 69 69
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 69 2,026 69 2,235
当期末残高 9,490 69 13,230 △ 403 22,386
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10 △ 1,716 △ 432 △ 2,158 103 131 18,227
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 139
権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,275
親会社株主に帰属する
－ 4,301
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 69
株主資本以外の項目の
△ 41 △ 487 153 △ 375 55 8 △ 311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41 △ 487 153 △ 375 55 8 1,923
当期末残高 △ 51 △ 2,203 △ 278 △ 2,533 158 139 20,151
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当連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,490 69 13,230 △ 403 22,386
当期変動額
新株の発行（新株予約
94 94 188
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,922 △ 2,922
親会社株主に帰属する
8,586 8,586
当期純利益
自己株式の取得 △ 121 △ 121
自己株式の処分 42 42
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 94 5,663 △ 78 5,774
当期末残高 9,585 163 18,894 △ 482 28,161
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 51 △ 2,203 △ 278 △ 2,533 158 139 20,151
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 188
権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,922
親会社株主に帰属する
－ 8,586
当期純利益
自己株式の取得 － △ 121
自己株式の処分 － 42
株主資本以外の項目の
191 2,024 536 2,752 △ 43 21 2,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191 2,024 536 2,752 △ 43 21 8,505
当期末残高 140 △ 178 258 219 115 161 28,656
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,846 10,239
減価償却費 1,568 1,608
のれん償却額 4 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 4
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 101
支払利息 34 25
為替差損益（△は益） 240 174
固定資産除売却損益（△は益） △ 96 △ 359
売上債権の増減額（△は増加） 2,172 △ 347
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,288 △ 5,427
仕入債務の増減額（△は減少） 1,478 △ 106
1,711 1,653
その他
小計 8,720 7,367
利息及び配当金の受取額
32 102
利息の支払額 △ 33 △ 24
△ 1,816 △ 2,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,902 4,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,012 △ 1,208
有形固定資産の売却による収入 149 557
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 98
長期貸付けによる支出 △ 5 －
長期貸付金の回収による収入 45 31
73 △ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 901 △ 803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,949 △ 143
長期借入れによる収入 6,200 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,614 △ 4,123
株式の発行による収入 90 145
自己株式の売却による収入 226 136
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 263
配当金の支払額 △ 2,275 △ 2,922
△ 347 △ 400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,669 △ 6,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 313 △ 105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,017 △ 2,051
現金及び現金同等物の期首残高 8,815 10,832
※ 10,832 ※ 8,781
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
非連結子会社の数 2社
Roland France SAS 及びRoland (Switzerland) AG
非連結子会社 2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
に含めていません。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0 社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
Roland France SAS 、Roland (Switzerland) AG及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
非連結子会社2社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用して
いません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……………移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しています。
⑦ 競争法関連損失引当金
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替
換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しています。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 15,508百万円
仕掛品 1,715百万円
原材料及び貯蔵品 8,016百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額
を切下げる方法、及び一定の回転期間を超えるたな卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評
価減率を適用して帳簿価額を切り下げる方法を設け、たな卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映していま
す。
当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と
実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな
卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首より適用予定
です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で未定です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していません。
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(追加情報)
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイント
を付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の
資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円及び62,850株、当連
結会計年度末180百万円及び90,650株です。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入していま
す。
（1）取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当
社は制定した従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与
し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円及び189,570株、当
連結会計年度末168百万円及び193,217株です。
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3.従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていま
す。
（1）取引の概要
当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての
資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度とし
て「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信
託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者
割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却し
ます。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額
が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取
得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約
の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末160百万円及び166,300株、当
連結会計年度末132百万円及び137,900株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1．担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 233 百万円 － 百万円
受取手形及び売掛金 3,073 3,249
商品及び製品 4,403 6,125
その他（流動資産） 352 －
建物及び構築物 81 －
機械装置及び運搬具 3 －
工具、器具及び備品 35 －
土地 173 －
無形固定資産 4 －
その他(投資その他の資産) 31 －
合計 8,392 9,375
なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。
※2．非連結子会社及び関連会社に対する資産
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 262 百万円 271 百万円
3.金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントラ
イン契約を締結しています。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 8,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 8,000 5,000
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
－
受取手形 1 百万円 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,039 百万円 4,145 百万円
※2．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上原価 534 百万円 5 百万円
※3．販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び賞与 12,012 百万円 13,571 百万円
賞与引当金繰入額 1,208 1,380
退職給付費用 313 271
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「貸倒引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費
に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示していません。
※4．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 113 百万円 256 百万円
機械装置及び運搬具 10 6
工具、器具及び備品 1 0
土地 － 111
合計 125 375
※5．固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 14 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 7 0
工具、器具及び備品 7 7
その他 0 2
合計 29 16
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※6．減損損失
当連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
静岡県浜松市 社員寮 工具、器具及び備品 72
土地
当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産について
は個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において上記資産は、売却の意思決定を行ったた
め、連結上の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価してい
ます。
※7．新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
マレーシア子会社Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、新型コロナ感染症防止の為のマレーシア政府によ
る活動制限令により、3月18日から4月26日までの期間で操業を停止しました。当該子会社が通常生産に復帰するまで
の期間における固定費を特別損失として183百万円計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41 百万円 252 百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
△41 252
- △61
税効果額
その他有価証券評価差額金 △41 191
為替換算調整勘定
△485 2,044
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 347 846
△127 △81
組替調整額
税効果調整前
219 765
△66 △228
税効果額
退職給付に係る調整額
153 536
△373 2,772
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 911,461 26,669,905 ― 27,581,366
合計 911,461 26,669,905 ― 27,581,366
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加 26,432,369株
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加 237,536株
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,367 474,733 72,290 418,810
合計 16,367 474,733 72,290 418,810
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託が所有している当社株式418,720株が含まれています。
2.(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加 474,643株
従業員持株会支援信託からの単元未満株式買取りによる増加 90株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少 72,200株
従業員持株会支援信託から当社への単元未満株式売却による減少 90株
3．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 119
約権（第1回）
2015年 ストック ・オプ
提出会社 ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 3
約権（第2回）
2016年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 35
約権（第3回）
合計 ― ― ― ― 158
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 3月31日
2020年 3月31日
普通株式 1,290 1,416 2020年12月31日
定時株主総会
2020年 9月23日
2020年 6月30日 2020年 9月28日
普通株式 984 1,080
取締役会
(注) 1.2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。当該注記に記載している事項は、 株式分
割前の株式数を基準としています。
2.2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が
含まれています。
3.2020年9月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含ま
れています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 3月30日
2021年 3月31日
普通株式 利益剰余金 992 36 2020年12月31日
定時株主総会
(注)2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含
まれています。
当連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,581,366 389,168 ― 27,970,534
合計 27,581,366 389,168 ― 27,970,534
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加 389,168株
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 418,810 49,074 45,953 421,931
合計 418,810 49,074 45,953 421,931
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託が所有している当社株式421,767株が含まれています。
2.(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加 28,700株
従業員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加 20,300株
単元未満株式買取りによる増加 74株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少 28,400株
従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少 16,653株
役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少 900株
3．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2015年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 80
約権（第1回）
提出会社
2016年 ストック ・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 35
約権（第3回）
合計 ― ― ― ― 115
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4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 3月30日
2021年 3月31日
普通株式 992 36 2020年12月31日
定時株主総会
2021年 8月 6日
2021年 6月30日 2021年 9月 7日
普通株式 1,929 69
取締役会
(注) 1. 2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が
含まれています。
2.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含ま
れています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 利益剰余金 1,929 69 2021年12月31日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 10,832 百万円 8,781 百万円
現金及び現金同等物 10,832 8,781
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 158 百万円 160 百万円
1年超 300 184
合計 458 344
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしていま
す。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使
用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引
は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リス
クに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動
リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為
替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リス
クはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リス
クはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決済日後8年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨
建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用
状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を
行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理し
ています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円) (※1)
(※1)
(1) 現金及び預金
10,832 10,832 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,930 5,930 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
239 239 －
(4) 長期貸付金(※2)
34 34 (0)
資産計 17,036 17,036 (0)
(5) 支払手形及び買掛金
(5,228) (5,228) －
(6) 短期借入金
(138) (138) －
(7) 未払費用
(2,445) (2,445) －
(8) 未払法人税等
(467) (467) －
(9) 長期借入金(※3)
(9,697) (9,696) 0
(10) リース債務
(1,056) (1,055) 0
負債計 (19,033) (19,032) 0
(11) デリバティブ取引(※4)
19 19 －
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円) (※1)
(※1)
(1) 現金及び預金
8,781 8,781 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,444 7,444 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
476 476 －
(4) 長期貸付金(※2)
6 6 (0)
資産計 16,708 16,708 (0)
(5) 支払手形及び買掛金
(6,391) (6,391) －
(6) 短期借入金
－ － －
(7) 未払費用
(2,995) (2,995) －
(8) 未払法人税等
(360) (360) －
(9) 長期借入金(※3)
(7,074) (7,073) 0
(10) リース債務
(793) (793) 0
負債計 (17,614) (17,614) 0
(11) デリバティブ取引(※4)
(130) (130) －
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっています。
また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払費用、ならびに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しています。
(10) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算出しています。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式 710 百万円 768 百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,832 － － －
受取手形及び売掛金 5,930 － － －
長期貸付金 28 5 － －
合計 16,791 5 － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,781 － － －
受取手形及び売掛金 7,444 － － －
長期貸付金 6 0 － －
合計 16,232 0 － －
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(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 138 － － － － －
長期借入金 3,935 876 876 4,010 － －
リース債務 381 330 194 113 12 24
合計 4,454 1,206 1,070 4,123 12 24
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 1,252 1,252 4,386 184 － －
リース債務 376 236 131 19 15 13
合計 1,628 1,488 4,517 203 15 13
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ─ ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 239 277 △38
小計 239 277 △38
合計 239 277 △38
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 476 277 198
小計 476 277 198
合計 476 277 198
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,061 － 59 59
市場取引
ユーロ
4,438 － △46 △46
以外の取引
買建
米ドル 1,022 － △19 △19
ユーロ
1,116 － 25 25
合計 12,639 － 19 19
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 8,588 － △151 △151
市場取引
ユーロ
4,615 － 38 38
以外の取引
買建
米ドル 3,601 － △19 △19
ユーロ
3,131 － 1 1
合計 19,937 － △130 △130
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠
出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイ
ント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期
間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生
年金基金に加入していました。同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、清算手続き中であ
りましたが、2021年6月2日付で清算結了に伴う決算報告書が厚生労働大臣により承認され清算を結了しています。
同基金の解散による追加負担額の発生はありません。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行していま
す。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 10,126 百万円 10,289 百万円
勤務費用 434 441
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 103 119
退職給付の支払額 △394 △299
為替換算差額 6 4
退職給付債務の期末残高 10,289 10,567
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 8,512 百万円 8,806 百万円
期待運用収益 212 220
数理計算上の差異の発生額 174 811
事業主からの拠出額 302 301
退職給付の支払額 △394 △299
年金資産の期末残高 8,806 9,841
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,289 百万円 10,567 百万円
年金資産 △8,806 △9,841
1,482 725
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482 725
退職給付に係る負債 1,482 百万円 725 百万円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482 725
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 434 百万円 441 百万円
利息費用 12 12
期待運用収益 △212 △220
数理計算上の差異の費用処理額 148 72
確定給付制度に係る退職給付費用 383 305
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異 219 百万円 765 百万円
合計 219 765
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △397 百万円 367 百万円
合計 △397 367
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
国内債券 18.0 ％ 5.0 ％
国内株式 21.0 ％ 19.0 ％
外国債券 5.0 ％ 22.0 ％
外国株式 27.0 ％ 26.0 ％
一般勘定 28.0 ％ 26.0 ％
現金 1.0 ％ 2.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
割引率 主として0.13 ％ 主として0.13 ％
長期期待運用収益率 主として2.50 ％ 主として2.50 ％
3．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度178百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費 104百万円 ―
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
当社取締役4名、当社執行役 当社執行役員2名、当社子会
付与対象者の
当社取締役1名
区分及び人数
員7名 社役員4名
株式の種類
普通株式 845,000株 普通株式 195,000株 普通株式 234,000株
及び付与数
付与日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
①報酬委員会と代表取締役が ①報酬委員会と代表取締役が ①報酬委員会と代表取締役が
協議の上、決定した業績達成 協議の上、決定した業績達成 協議の上、決定した業績達成
条件を充足していること。 条件を充足していること。 条件を充足していること。
②取締役、執行役員もしくは ②新株予約権に関するその他 ②取締役、執行役員もしくは
従業員の地位にあること、も の条件については、株主総会 従業員の地位にあること、も
しくは当該地位よりも下位の 決議及び取締役会決議に基づ しくは当該地位よりも下位の
地位に降格していないこと。 き、当社と新株予約権の割当 地位に降格していないこと。
権利確定条件 を受けた者との間で締結する
③新株予約権に関するその他 ③新株予約権に関するその他
「新株予約権総数引受契約
の条件については、株主総会 の条件については、株主総会
書」において定めるものとす
決議及び取締役会決議に基づ 決議及び取締役会決議に基づ
る。
き、当社と新株予約権の割当 き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する を受けた者との間で締結する
「新株予約権総数引受契約 「新株予約権総数引受契約
書」において定めるものとす 書」において定めるものとす
る。 る。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2017年5月1日～2025年4月30 2017年5月1日～2025年4月30
権利行使期間 2018年3月5日～2026年3月4日
日 日
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 586,664 195,000 156,000
権利確定 － － －
権利行使 194,168 195,000 －
失効 － － －
未行使残 392,496 － 156,000
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年4月30日 2015年4月30日 2016年3月4日
権利行使価格（円） 374 374 413
行使時平均株価（円） 5,085 3,565 －
付与日における公正な評価
5,304 488 5,851
単価（円)
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 292 百万円 337 百万円
たな卸資産未実現利益 504 736
減価償却費 340 288
有価証券評価損 80 87
貸倒引当金 86 63
賞与引当金 430 469
退職給付に係る負債 391 181
繰越外国税額控除 1,084 932
繰越欠損金(注) 1,416 1,358
591 658
その他
繰延税金資産小計 5,218 5,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,318 △1,249
△1,727 △1,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,046 △2,583
繰延税金資産合計
2,172 2,557
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △326 △393
△51 △103
その他
繰延税金負債合計 △378 △497
繰延税金資産の純額 1,794 2,060
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 1 5 3 5 1,398 1,416 百万円
評価性引当額 △2 △1 △5 △3 △5 △1,300 △1,318 百万円
(b) 97
繰延税金資産 - - - - - 97 百万円
a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,416百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上
しています。当該繰延税金資産97百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 1 5 3 5 4 1,337 1,358 百万円
評価性引当額 △1 △5 △3 △5 △4 △1,228 △1,249 百万円
(d) 109
繰延税金資産 - - - - - 109 百万円
c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金1,358百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産109百万円を計上
しています。当該繰延税金資産109百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
評価性引当額 5.5 ％ 1.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 ％ 0.7 ％
試験研究費等税額控除 △3.3 ％ △3.7 ％
在外連結子会社との税率差異 △6.2 ％ △4.4 ％
在外連結子会社の留保利益 0.4 ％ 0.7 ％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.0 ％ 0.7 ％
優遇税制による税額控除 △5.4 ％ △6.5 ％
2.0 ％ △2.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 ％ 16.1 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
アジア・オセア
日本 欧州 中国 ニア・その他の 合計
地域
うち米国
9,066 19,963 17,485 21,027 6,304 7,682 64,044
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 マレーシア 中国 その他 合計
2,992 1,028 522 1,217 5,761
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
アジア・オセア
日本 欧州 中国 ニア・その他の 合計
地域
うち米国
9,666 25,959 22,828 24,958 8,673 10,775 80,032
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 マレーシア 中国 その他 合計
2,949 958 780 1,169 5,857
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2．地域ごとの情報
(2)有形固定資産」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」1,740百万円は、「中国」522百万円、「その他」1,217百万円として組み
替えています。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
当社
(被所有) ストックオプション
三木 純一
役員 － － 代表取締役 － － －
11
直接 0.8
の権利行使（注）
社長
（注） 2015年4月30日の臨時株主総会の決議に基づいて付与されたストックオプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しています。
当連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
当社
(被所有)
ストックオプション
三木 純一
役員 － － － － －
代表取締役
84
直接 1.6
の権利行使（注）
社長
（注） 2015年4月30日の臨時株主総会の決議に基づいて付与されたストックオプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 730円91銭 1,030円19銭
１株当たり当期純利益 160円13銭 312円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 155円37銭 306円26銭
(注) 1．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月16日に東京証
券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算か
ら控除する自己株式に含めています。株式分割後の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連
結会計年度は490,416株、当連結会計年度は430,571株であり、期末株式数は前連結会計年度は418,720株、
当連結会計年度は421,767株です。
3. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日
(自 2020年 1月 1日
至 2021年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,301 8,586
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,301 8,586
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,863 27,457
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 823 580
(うち新株予約権(千株)) (823) (580)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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4. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2021年12月31日)
(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 20,151 28,656
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 297 276
(うち新株予約権(百万円)) (158) (115)
(うち非支配株主持分(百万円)) (139) (161)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,853 28,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
27,162 27,548
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としてい ます 。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 550千株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0％）
(3)株式の取得価額の総額 20億円（上限とする）
(4)取得期間 2022年2月14日～2022年6月23日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任勘定取引）
（ご参考）2021年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） 27,548,603 株
自己株式数 421,931 株
3.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 59,000株
(3)株式の取得価額の総額 239,769,000円
(4)取得期間 2022年2月14日～2022年2月28日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任勘定取引）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 138 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,935 1,252 0.100 ―
1年以内に返済予定のリース債務 381 376 0.541 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2025年 6月
5,762 5,822 0.100
のを除く)
2023年 9月～
リース債務(1年以内に返済予定のも
674 416 0.581
のを除く) 2029年 5月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,891 7,867 ― ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,252 4,386 184 ―
リース債務 236 131 19 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,355 43,030 60,668 80,032
税金等調整前
(百万円) 4,481 7,672 9,154 10,239
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,423 6,179 7,741 8,586
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 125.42 225.71 282.25 312.73
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり
(円) 125.42 100.38 56.74 30.68
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,708 4,625
※3 1
受取手形 －
※1 3,424 ※1 3,192
売掛金
商品及び製品 1,295 837
仕掛品 418 558
原材料及び貯蔵品 1,750 2,797
関係会社短期貸付金 947 4,994
※1 423 ※1 397
未収入金
※1 287 ※1 215
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,255 17,619
固定資産
有形固定資産
建物 1,326 1,309
工具、器具及び備品 188 195
土地 2,541 2,480
8 7
その他
有形固定資産合計 4,064 3,993
無形固定資産
ソフトウエア 538 403
1 21
その他
無形固定資産合計 540 425
投資その他の資産
投資有価証券 374 626
関係会社株式 17,022 15,377
関係会社出資金 2,311 2,311
関係会社長期貸付金 1,236 －
繰延税金資産 850 969
差入保証金 53 53
その他 103 69
△ 1,113 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,838 19,407
固定資産合計 25,444 23,826
資産合計 41,699 41,445
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,356 ※1 1,495
買掛金
関係会社短期借入金 5,321 3,839
1年内返済予定の長期借入金 3,935 1,252
リース債務 1 0
※1 1,151 ※1 895
未払金
未払費用 228 253
未払法人税等 160 224
預り金 105 81
賞与引当金 1,441 1,662
役員賞与引当金 84 78
製品保証引当金 9 10
※1 46 ※1 260
その他
流動負債合計 13,842 10,055
固定負債
長期借入金 5,762 5,822
リース債務 0 －
再評価に係る繰延税金負債 98 98
退職給付引当金 717 759
株式給付引当金 217 262
役員株式給付引当金 25 58
資産除去債務 80 80
438 451
その他
固定負債合計 7,341 7,533
負債合計 21,184 17,588
純資産の部
株主資本
資本金 9,490 9,585
資本剰余金
資本準備金 5,076 5,170
2,413 2,413
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,490 7,584
利益剰余金
利益準備金 847 847
その他利益剰余金 3,615 6,710
3,615 6,710
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,463 7,557
自己株式 △ 403 △ 482
株主資本合計 21,040 24,245
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 117 297
△ 802 △ 801
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 684 △ 504
新株予約権 158 115
純資産合計 20,514 23,856
負債純資産合計 41,699 41,445
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 25,966 ※1 29,624
売上高
※1 11,653 ※1 12,756
売上原価
売上総利益 14,312 16,867
※1 ,※2 12,286 ※1 ,※2 13,241
販売費及び一般管理費
営業利益 2,026 3,626
営業外収益
※1 3,990 ※1 3,693
受取利息及び配当金
※1 20 ※1 19
その他
営業外収益合計 4,011 3,713
営業外費用
※1 40 ※1 34
支払利息
為替差損 84 112
上場関連費用 133 －
4 9
その他
営業外費用合計 263 156
経常利益 5,773 7,183
特別利益
固定資産売却益 0 0
41 －
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 41 0
特別損失
固定資産除売却損 13 2
－ 97
減損損失
特別損失合計 13 100
税引前当期純利益 5,802 7,083
法人税、住民税及び事業税
807 1,256
△ 111 △ 191
法人税等調整額
法人税等合計 695 1,064
当期純利益 5,106 6,018
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,875 72.3 6,699 72.8
Ⅱ 労務費 1,294 15.9 1,481 16.1
962 1,024
Ⅲ 経費 ※1 11.8 11.1
当期総製造費用 100.0 100.0
8,132 9,205
425 418
仕掛品期首たな卸高
合計
8,557 9,623
仕掛品期末たな卸高 418 558
他勘定振替高 ※2 77 113
当期製品製造原価
8,062 8,952
（注）※1 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 322 384
減価償却費 125 105
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
販売費及び一般管理費
広告販促費 21 19
アフターサービス部品費 31 51
その他 23 40
固定資産 - 1
その他 0 0
計 77 113
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,421 5,006 2,413 7,420
当期変動額
新株の発行（新株予約
69 69 69
権の行使）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 69 － 69
当期末残高 9,490 5,076 2,413 7,490
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 847 14,044 △ 13,259 1,631 △ 473 18,000
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 139
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275 △ 2,275
当期純利益 5,106 5,106 5,106
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 69 69
別途積立金の取崩 △ 14,044 14,044 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14,044 16,875 2,831 69 3,039
当期末残高 847 － 3,615 4,463 △ 403 21,040
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 146 △ 802 △ 655 103 17,448
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 139
権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,275
当期純利益 － 5,106
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 69
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 29 0 △ 29 55 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 0 △ 29 55 3,066
当期末残高 117 △ 802 △ 684 158 20,514
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 9,490 5,076 2,413 7,490
当期変動額
新株の発行（新株予約
94 94 94
権の行使）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94 94 － 94
当期末残高 9,585 5,170 2,413 7,584
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 847 3,615 4,463 △ 403 21,040
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 188
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,922 △ 2,922 △ 2,922
当期純利益 6,018 6,018 6,018
自己株式の取得 － △ 121 △ 121
自己株式の処分 － 42 42
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,094 3,094 △ 78 3,204
当期末残高 847 6,710 7,557 △ 482 24,245
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 117 △ 802 △ 684 158 20,514
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 188
権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,922
当期純利益 － 6,018
自己株式の取得 － △ 121
自己株式の処分 － 42
土地再評価差額金の取崩 0 0 －
株主資本以外の項目の
180 180 △ 43 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 0 180 △ 43 3,342
当期末残高 297 △ 801 △ 504 115 23,856
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しています。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しています。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しています。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 837百万円
仕掛品 558百万円
原材料及び貯蔵品 2,797百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
(追加情報)
1．役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきまして
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
2．従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社
子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入していま
す。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
3．従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていま
す。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1．関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 2,393 百万円 1,867 百万円
短期金銭債務 541 584
2.金融機関とのコミットメントラインに関する契約
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しています。
※3.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 1 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※1．関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,979 百万円 17,803 百万円
仕入高等 4,914 4,964
営業取引以外の取引高 3,969 3,672
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び賞与 4,276 百万円 4,490 百万円
賞与引当金繰入額 1,208 1,380
役員賞与引当金繰入額 84 78
退職給付費用 356 304
減価償却費 296 295
支払手数料 1,704 2,175
おおよその割合
販売費 30 ％ 32 ％
一般管理費 70 ％ 68 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 16,913 百万円 15,268 百万円
関連会社株式 109 109
合計 17,022 15,377
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 110 百万円 226 百万円
減価償却費 77 52
減損損失 5 34
関係会社株式評価損 911 1,801
関係会社出資金評価損 13 13
有価証券評価損 14 14
未払費用 67 74
賞与引当金 430 496
退職給付引当金 214 226
株式給付引当金 72 95
資産除去債務 29 30
繰越外国税額控除 1,084 932
貸倒引当金 341 0
52 42
その他
繰延税金資産小計
3,425 4,044
△2,516 △2,938
評価性引当額
繰延税金資産合計
909 1,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △55 △128
△3 △9
その他
繰延税金負債合計 △58 △137
繰延税金資産の純額 850 969
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産 308 百万円 308 百万円
△308 △308
評価性引当額
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
△98 △98
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △98 △98
繰延税金負債の純額 △98 △98
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた124百万円は、「株式給付引当金」
72百万円、「その他」52百万円として組み替えています。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
評価性引当額 3.6 6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.7
受取配当金等永久に益金に
△19.2 △22.1
算入されない項目
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.0 1.0
法人住民税均等割 0.2 0.1
外国税額控除 △0.3 5.7
特別税額控除 △3.3 △5.3
0.1 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0 15.0
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末減価償却
当期首 当期 当期 当期末
当期 差引期末
累計額又は償
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
却累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
95
建物 7,190 108 7,203 5,894 90 1,309
(33)
工具、器具及 417
2,488 134 2,205 2,009 121 195
び備品 (2)
有形
2,541 61 2,480
固定
土地 － － － 2,480
[△703] (61) [△702]
資産
その他 761 0 － 762 755 1 7
573
計 12,982 243 12,651 8,658 213 3,993
(97)
ソフトウエア 2,760 49 85 2,724 2,321 185 403
無形
固定 その他 38 20 － 58 37 0 21
資産
計 2,798 70 85 2,783 2,358 185 425
(注) 1．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
2．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3．当期増加額の主なものは、次のとおりです。
区分 資産の種類 内容 金額(百万円)
建物 都田工場空調設備更新工事 94
有形固定資産
工具、器具及び備品 全社共通サーバ基盤更新 63
4．当期減少額の主なものは、次のとおりです。
区分 資産の種類 内容 金額(百万円)
工具、器具及び備品 金型除売却 254
建物
有形固定資産
工具、器具及び備品 社員寮減損損失 97
土地
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,114 0 1,113 1
賞与引当金 1,441 1,662 1,441 1,662
役員賞与引当金 84 78 84 78
製品保証引当金 9 10 9 10
株式給付引当金 217 59 14 262
役員株式給付引当金 25 32 － 58
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内
基準日 12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
（当会社の公告掲載URL）
https://www.roland.com/jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) 2021年 3月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年 3月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第1四半期(自 2021年 1月 1日 至 2021年 3月31日) 2021年 5月12日関東財務局長に提出。
第50期 第2四半期(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日) 2021年 8月10日関東財務局長に提出。
第50期 第3四半期(自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日) 2021年11月 9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2021年 4月 1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年 4月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年 2月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月9日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年2月10日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討する
載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表におい に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
て、商品及び製品15,508百万円、仕掛品1,715百万円、原
・ たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運
材料及び貯蔵品8,016百万円を計上しており、これらは総
用の状況の有効性を評価した。特に、たな卸資産の回
資産に対し重要な構成割合を占めている。
転期間及び販売実績等に基づいて算定した評価減率を
会社は、電子楽器市場において製品の製造及び販売を
決定するための内部統制に焦点を当てた。
行っており、市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落
・ 会社が定めているたな卸資産に関する評価方針が、
圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要
事業環境に照らして合理的であることを確かめるた
が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、た
め、関連資料を閲覧するとともに経営者と協議した。
な卸資産に収益性の低下が認められる可能性がある。
・ たな卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用
このため、会社は、たな卸資産の評価基準として以下
されているデータの網羅性を確かめるとともに、会社
の方法を採用している。
の評価方針に従い簿価切下額が正確に算定されている
・ たな卸資産の正味売却価額又は再調達原価が、取得
ことを再計算により確かめた。
原価よりも下落している場合に、当該正味売却価額又
・ 正味売却価額の基礎となる決算期末直近月の平均販
は再調達原価まで帳簿価額を切り下げる方法
売単価について、サンプルを抽出して販売管理システ
・ 一定の回転期間を超えるたな卸資産について、過去
ムの販売実績と照合した。
の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して
・ 再調達原価の基礎となる最終仕入原価について、サ
帳簿価額を切り下げる方法
ンプルを抽出して請求書及び見積書等と照合した。
このようなたな卸資産の評価は、連結財務諸表への潜
・ 過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率につ
在的な影響が大きく、正味売却価額又は再調達原価の算
いて、当期の販売実績等と比較し、見積りの精度を評
定や評価減率の設定に関して経営者による仮定と判断を
価した。
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローランド株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月9日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年2月10日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(たな卸資産の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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