株式会社アスカネット 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
１月31日 １月31日 ４月30日
売上高 (千円) 4,189,007 4,688,999 5,773,644
経常利益 (千円) 191,249 374,338 330,836
四半期(当期)純利益 (千円) 126,311 262,120 225,503
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,726,528 5,948,018 5,825,599
総資産額 (千円) 6,225,425 6,611,488 6,465,349
１株当たり四半期
(円) 7.50 15.55 13.39
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 92.0 90.0 90.1
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
11月１日 11月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利
(円) 8.12 10.80
益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシ
ングサービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の感染拡
大が収束する傾向が見られ、政府による行動制限の緩和策が講じられたものの、2021年12月以降、感染力の強いオ
ミクロン株による感染拡大により再び広い地域にまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは極めて不透明
な状況となっております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手
法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現
を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、2022年１月には、成長に向けた重点分野であるXRや3D領域を中心に投資をするベンチャーファンドに出資
いたしました。
第１四半期会計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシング
サービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更し
ております。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化が継続しているものの、葬儀の施行
自体はほぼ正常化している状況です。そのような中、安定した画像処理技術やピント復元ツールといった強みを生
かした営業が奏功し、遺影写真加工の新規契約件数が順調に推移いたしました。あわせて、葬儀業界向けDXサービ
ス「tsunagoo」の拡販にも注力してまいりました。その結果、主力の遺影写真加工収入をはじめ、ハード機器売
上、額やペーパーなどのサプライ品売上いずれも順調に回復いたしました。
利益面につきましては、人員増強に伴い人件費が増加したほか、展示会の出展により広告宣伝費が増加したもの
の、売上の増加やそれに伴うオペレーションセンターの稼働率の上昇等により、セグメント利益は増加いたしまし
た。
その結果、売上高は2,018,409千円（前年同四半期比110.6％）、セグメント利益は517,234千円（前年同四半期比
117.7％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場では「アスカブック」、一般消費者向け市場では「マイブッ
ク」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリント
をOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響を受け、結婚式が小型化し、一部では延期されているものの、地方を中心に対策を施したうえで結婚
式が開催されており、想定より回復が進んでおります。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集の売
上も堅調に推移してまいりました。コロナ禍での環境に適応したオンラインセミナーの実施や動画配信を充実させ
るとともに、写真集発注ソフトウェアの機能強化や「ペットの等身大フォトアワード」といった新たな企画も進め
てまいりました。
一般消費者向け市場では、旅行や各種イベントの自粛に伴う写真撮影機会の減少により、厳しい環境が継続して
おります。自社ブランド「マイブック」、OEMともに売上の減少を余儀なくされております。このような厳しい状況
ではありますが、各種キャンペーンの実施や効果的な広告宣伝、SNSの活用などで需要を喚起するとともに、季節商
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品となるカレンダーや卒業アルバムのプロモーションも進めてまいりました。
その結果、一般消費者向け市場は厳しかったものの、プロフェッショナル写真家向け市場では、ウェディング市
場が想定より回復するとともに、スタジオ向け写真集売上が好調だったため、売上を着実に増加させることができ
ました。
利益面につきましては、売上の回復に伴い自社工場の稼働率が上昇するとともに、発送配達費や地代家賃などの
抑制に努めた結果、セグメント利益は大きく増加いたしました。
その結果、売上高は2,549,709千円（前年同四半期比112.1％）、セグメント利益は488,081千円（前年同四半期比
172.9％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術に
より空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しておりま
す。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内で
は、メーカーへの製品組込案件の実現や自治体への導入、コンビニエンスストアやマンションでの実証実験が開始
されるなどの実績を積んでまいりました。海外では、期初の想定よりコロナ禍からの回復が遅れており、営業活動
に一定の制約があるものの、世界最大級のIT展示会「CES2022」に北米代理店と共同出展し、また、代理店がありま
す北米・中東・中国の各エリアのニーズに応じた製品開発や案件獲得支援を行ってまいりました。
製造・開発面では、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定、歩留まりの改善への取組を進めており、特に
ガラス製におきましては製造委託先への設備導入によるコスト削減と大型化プレートの生産へトライしておりま
す。また、技術開発センターでは、自社でのガラス製プレート生産にチャレンジしており、スペースの拡大や生産
機器の拡充を行い、基本となる小型プレートの安定生産の実現と、それをつなぎ合わせた大型プレートの試作に挑
んでおります。
売上につきましては、特に海外向けのASKA3Dプレートの販売が増加したため、売上高は前年同四半期実績を上回
りました。
費用面では、展示会出展の再開により広告宣伝費が増加し、また、技術開発センターの本格稼働に伴い研究開発
費や減価償却費が大幅に増加したため、セグメント損失は前年同四半期に比べ拡大しました。
その結果、売上高は120,935千円（前年同四半期比135.1％）、セグメント損失は238,835千円（前年同四半期は
190,836千円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,688,999千円（前年同四半期比111.9％）となりました。利益面
につきましては、主にフォトブック事業においてセグメント利益が大きく回復したことにより、経常利益は374,338
千円（前年同四半期比195.7％）、四半期純利益は262,120千円（前年同四半期比207.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ146,138千円増加し、6,611,488千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が105,733千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が88,092千円、商品及び製品が
93,218千円、投資有価証券が50,815千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ23,718千円増加し、663,469千円となりました。こ
れは主に、賞与引当金が68,910千円減少したものの、未払法人税等が76,600千円増加したことによるものでありま
す。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ122,419千円増加し、5,948,018千円となりまし
た。これは主に、剰余金の配当による減少117,942千円があった一方で、四半期純利益を262,120千円計上したこと
によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は222,819千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
マザーズ
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年11月１日～
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2022年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
600,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,559 ―
16,855,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,559 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇
600,900 ― 600,900 3.44
株式会社アスカネット 園３丁目28番14号
計 ― 600,900 ― 600,900 3.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,815,088 1,709,355
受取手形及び売掛金 775,996 864,088
商品及び製品 220,028 313,247
仕掛品 99,800 146,780
原材料及び貯蔵品 86,770 75,259
その他 77,730 44,522
△ 4,218 △ 4,341
貸倒引当金
流動資産合計 3,071,195 3,148,912
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 929,317 917,979
機械及び装置（純額） 467,896 522,983
土地 844,060 844,060
213,081 183,035
その他（純額）
有形固定資産合計 2,454,356 2,468,060
無形固定資産
224,742 221,741
投資その他の資産
投資有価証券 533,204 584,020
181,849 188,753
その他
投資その他の資産合計 715,054 772,773
固定資産合計 3,394,153 3,462,575
資産合計 6,465,349 6,611,488
負債の部
流動負債
買掛金 163,342 160,827
未払金 146,716 153,258
未払法人税等 15,400 92,000
賞与引当金 153,650 84,740
154,012 167,163
その他
流動負債合計 633,121 657,990
固定負債
退職給付引当金 5,351 5,351
1,277 127
その他
固定負債合計 6,628 5,479
負債合計 639,750 663,469
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 614,322 619,556
利益剰余金 4,981,556 5,125,735
△ 265,577 △ 298,392
自己株式
株主資本合計 5,820,602 5,937,199
評価・換算差額等
4,997 10,819
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,997 10,819
純資産合計 5,825,599 5,948,018
負債純資産合計 6,465,349 6,611,488
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 4,189,007 4,688,999
2,278,324 2,422,870
売上原価
売上総利益 1,910,682 2,266,128
販売費及び一般管理費 1,769,998 1,896,687
営業利益 140,684 369,441
営業外収益
受取利息 478 429
受取配当金 1,275 1,200
受取手数料 222 239
保険解約返戻金 32,600 ―
助成金収入 14,630 ―
為替差益 ― 1,660
未払配当金除斥益 1,099 1,007
1,207 476
その他
営業外収益合計 51,513 5,013
営業外費用
自己株式取得費用 ― 116
948 ―
為替差損
営業外費用合計 948 116
経常利益 191,249 374,338
特別利益
329 ―
固定資産売却益
特別利益合計 329 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 708
3,047 316
固定資産除却損
特別損失合計 3,047 1,024
税引前四半期純利益 188,530 373,313
法人税等 62,219 111,192
四半期純利益 126,311 262,120
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績並びにセグメント情報
に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日 )
（税金費用の計算）
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 297,219千円 346,667千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 168,409 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 117,942 7.00 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,825,298 2,274,816 88,891 4,189,007 ― 4,189,007
セグメント間の内部
― ― 630 630 △ 630 ―
売上高又は振替高
計 1,825,298 2,274,816 89,521 4,189,637 △ 630 4,189,007
セグメント利益
439,520 282,227 △ 190,836 530,911 △ 390,227 140,684
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△390,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,018,409 2,549,709 120,881 4,688,999 ― 4,688,999
セグメント間の内部
― ― 54 54 △ 54 ―
売上高又は振替高
計 2,018,409 2,549,709 120,935 4,689,053 △ 54 4,688,999
セグメント利益
517,234 488,081 △ 238,835 766,479 △ 397,038 369,441
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△397,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称について、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業
に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレ
イ事業にそれぞれ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 1,334,604 ― ― 1,334,604
その他 49,123 ― ― 49,123
役務収益計 1,383,728 ― ― 1,383,728
製品売上高
フォトブックBtoB売上 7,813 1,509,035 ― 1,516,849
フォトブックBtoC売上 ― 959,141 ― 959,141
ASKA3D売上 665 ― 120,881 121,546
その他 ― 81,532 ― 81,532
製品売上高計 8,478 2,549,709 120,881 2,679,069
商品売上高 626,201 ― ― 626,201
顧客との契約から生じる収益 2,018,409 2,549,709 120,881 4,688,999
外部顧客への売上高 2,018,409 2,549,709 120,881 4,688,999
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 7.50 15.55
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 126,311 262,120
普通株式に係る四半期純利益(千円) 126,311 262,120
普通株式の期中平均株式数(株) 16,844,885 16,852,977
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月11日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2021年５月１日から2022年４月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年
１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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