株式会社 丸井グループ 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出者 | 株式会社 丸井グループ |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月8日
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野4丁目3番2号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野4丁目3番2号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年9月22日
【発行登録書の効力発生日】 2021年9月30日
【発行登録書の有効期限】 2023年9月29日
【発行登録番号】 3-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
(100,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額または振替社債の総額の合計
額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出しております。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、2022年3月8日(提出日)です。
2021年9月22日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
【提出理由】
部 証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要
とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
<株式会社丸井グループ第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)に関する情報>
本発行登録の発行予定額のうち、金1,300百万円を社債総額とする株式会社丸井グループ第39回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)(以下本社債という。)を利率年0.20%~年0.40%の範
囲内で、下記の概要にて募集する予定です。なお、財務上の特約として、担保提供制限および担付切換条項
等を特約する予定です。
各社債の金額 :100万円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定):2025年3月(3年債)(注)
払込期日(予定):2022年3月(注)
(注)それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
<株式会社丸井グループ第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)に関する情報>
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
社債管理の委託
本社債の社債管理者は、次の者を予定しています。
社債管理者の名称 住所
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
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3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
<株式会社丸井グループ第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)に関する情報>
払込金額の総額1,300百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
設備投資資金、社債償還資金、借入金返済資金、CP償還資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定で
す。
(訂正後)
<株式会社丸井グループ第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)に関する情報>
設備投資資金、社債償還資金、借入金返済資金、CP償還資金、運転資金および投融資資金に充当する予定で
す。
本社債の手取金については、全額を個人向け融資や個人事業主を含む中小企業(以下中小零細企業という。)
向け融資等のマイクロファイナンス事業に携わるパートナー企業である五常・アンド・カンパニー株式会社お
よびクラウドクレジット株式会社に対する融資資金に充当する予定です。
五常・アンド・カンパニー株式会社は、当該融資資金を、インドを初めとしたアジアの途上国で活動するパー
トナー関係にあるマイクロファイナンス機関に割り当て、個人や中小零細企業に対する融資を行います。ま
た、クラウドクレジット株式会社は、当該融資資金をメキシコで活動するパートナー関係にあるマイクロファ
イナンス機関に割り当て、個人や中小零細企業、特に女性の個人事業主・起業家に対する融資を行います。詳
細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項」をご参照ください。
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「第一部 証券情報 第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<株式会社丸井グループ第39回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)に関する情報>
ソーシャルボンドとしての適格性について
当社は、本社債について、ソーシャルボンドの発行のために、国際資本市場協会(ICMA)が定める「ソー
シャルボンド原則(Social Bond Principles)2021」(注1)および金融庁の「ソーシャルボンドガイドライ
ン」(注2)に即したソーシャルボンド・フレームワークを策定し、第三者評価機関であるサステイナリティク
スよりセカンド・パーティーオピニオンを取得しております。
(注1)「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事
務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond
Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボ
ンドの発行に係るガイドラインです。
(注2)「ソーシャルボンドガイドライン」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国
内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンドを発行するにあたり、ソーシャルボンド原則2021が定める4つの要件(調達資金の使
途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以
下のとおり策定しました。フレームワークは当社に帰属し、その概要は以下の通りです。
1. 調達資金の使途
ソーシャルボンドの調達資金は、当社において以下の適格クライテリアを満たしたプロジェクトに充当します。
適格クライテリア
(1) 必要不可欠なサービスへのアクセス(資金調達と金融サービス)
(2) 社会経済的向上とエンパワーメント(資産、サービス、リソースおよび機会への公平なアクセスとコント
ロール。所得格差の縮小含む、市場と社会への公平な参加と統合)
調達資金の使途:
マイクロファイナンスを手掛ける会社への融資。具体的には、五常・アンド・カンパニー株式会社およびクラ
ウドクレジット株式会社を通しての新興国への貸付費用。
なお、調達資金の使途からはタバコ、武器、パーム油、化石燃料に係る事業を主業とする事業や児童労働や劣
悪な環境下での労働に係る事業を除きます。
背景:
当社グループは、事業として「小売」「フィンテック」に加え、「未来投資」を行っております。当社グルー
プが考える「未来投資」とは、一般的なベンチャーキャピタルのように投資リターンや配当を目的とするもの
ではなく、インパクトと収益の両立をめざしています。「未来投資」は共創投資と新規事業投資からなり、共
創投資はスタートアップなどとのコラボレーションによるイノベーション導入を、新規事業投資は社内の事業
開発によるイノベーション創出をめざしています。今回融資の対象となる下記2社はマイクロファイナンスを
直接的もしくは間接的に手掛けており、両社の取り組みは当社グループのミッションである「すべての人が
『しあわせ』を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る」の実現に資するものであると考え、共創
投資の一環として資本提携を行っております。
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<五常・アンド・カンパニー株式会社(以下五常・アンド・カンパニーという。)>
五常・アンド・カンパニーはすべての人に金融アクセスを届けることをミッションとして、2014年7月に
設立されました。低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国1億人以上に届けることを目指して
います。
五常・アンド・カンパニーが展開するマイクロファイナンス事業は、社会課題をビジネスを通じて解決す
るものであり、途上国のマクロ経済の成長をベースにしたサステナブルな事業成長が可能であると考えて
います。“すべての人に金融アクセスを届ける”ことをミッションに掲げる五常・アンド・カンパニーの
事業を通じた途上国におけるファイナンシャル・インクルージョンへの取り組み、また、“誰もが自分の
未来を決めることができる世界をめざす”というビジョンへの強い共感から、当社グループの「共創投
資」の推進に資するものであると考え、2019年6月および2020年12月に出資を行っております。
<クラウドクレジット株式会社(以下クラウドクレジットという。)>
クラウドクレジットは「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして
掲げ、これまで多くの国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを「貸付型クラウドファン
ディング」の形態で行っております。
その中で、2018年1月から「社会的インパクト投資」ファンドの販売を開始しました。2018年6月には
「社会的インパクト投資宣言」を発表、2020年を「社会的インパクト投資元年」と位置づけ、クラウドク
レジット独自の形で貧困層支援や教育問題など社会的課題の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的
なリターンと社会的なリターンの両立を実現する投資手法を提供することで、「Financial Inclusion
(金融包摂)」を推進しておりました。
こちらの活動が、当社グループが掲げる「『ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創
る』というビジョン実現の鍵となるのが、誰も置き去りにしない『Inclusion』である」という考え方と
合致する、という両社の認識の下、2020年5月に業務資本提携が実現いたしました。
別途、業務提携に係る覚書を締結しており、当社グループ各社(100%子会社であるtsumiki証券株式会社
を含む。)との連携を推進していく予定です。
なお、本フレームワークにもとづいて当社グループが調達した資金については、例えば発展途上国におけ
る女性事業主向けマイクロファイナンス支援ファンド等のソーシャル性が認められる先への充当を想定し
ております。
2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社は、上記における適格プロジェクトのクライテリアに従って、投資するプロジェクトを選定しており、今後
もその方針を継続します。適格プロジェクトとは、当社がビジョン2050で定めた共創を基盤とした3つのビジネ
スの一つであり、所得格差を解消する選択肢の提供を意味する「ファイナンシャル・インクルージョン」の達成
に貢献する各種活動から構成されたプロジェクトを指します。
候補となるプロジェクトは、まず財務部および共創投資部のメンバーの協働によって選定し、最終的に取締役会
によって決定します。
3. 調達資金の管理
当社は、ソーシャルボンドによる調達資金を当社の「キャッシュ・マネジメント・システム」によって一元的に
管理する予定です。調達資金の管理および適格プロジェクトへの充当は、同管理システムを利用して財務部が行
います。このシステムでは、資金の追跡・管理だけでなく、四半期ごとに調達資金および充当状況を追跡・管理
します。
当社は、ソーシャルボンド調達資金の全額を発行から3年以内に充当する予定です。未充当資金は、現金または
現金同等物にて管理します。
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4. レポーティング
(1) 資金充当状況レポーティング
当社は、年に一度、ウェブサイトまたは統合報告書「共創経営レポート」において、調達資金が全額充当され
るまで、調達資金の充当状況について報告する予定です。この報告には、調達資金のカテゴリー毎の充当額、
未充当の調達資金の合計残高および調達資金が適格クライテリアを満たしたプロジェクトに充当されたことを
確認する担当役員の言明を含みます。
これらの報告には、調達資金の充当が当社グループの本フレームワークに従っているかについて評価するため
に、当社がソーシャルボンド発行日から一年経過以内に任命するセカンド・パーティーオピニオンプロバイ
ダーまたは独立した会計士のいずれかによるレビューレポートを添付します。
(2) インパクトレポーティング
当社は、ソーシャルボンドが償還するまでの間、下記のアウトプット指標・アウトカム指標等を毎年報告しま
す。
<適格プロジェクト>
・必要不可欠なサービスへのアクセス(資金調達と金融サービス)
・社会経済的向上とエンパワーメント(資産、サービス、リソースおよび機会への公平なアクセスとコント
ロール。所得格差の縮小含む、市場と社会への公平な参加と統合)
<アウトプット>
・五常・アンド・カンパニーへの貸付概要
・クラウドクレジットを通じたファンドへの貸付概要
<アウトカム>
・五常・アンド・カンパニーおよびクラウドクレジットの該当ファンドを通じた最終受益者の人数
・最終受益者への貸付金総額
※本件貸付分に限定せず、五常・アンド・カンパニーおよびクラウドクレジットを通じた該当ファンドの
活動状況について開示資料等をもとに実務上可能な範囲で報告します。その他、金融リテラシー向上の
ための取り組みやその効果等についても、適宜報告します。
<インパクト>
・「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る」
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