大阪瓦斯株式会社 訂正発行登録書
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月10日
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 正隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6202－2149（財務部代表）
【事務連絡者氏名】 財務部ファイナンスチームマネジャー 小山 隆弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03－3211－2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊延 充正
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年11月１日
【発行登録書の効力発生日】 2021年11月９日
【発行登録書の有効期限】 2023年11月８日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 250,000百万円
【発行可能額】 250,000百万円
（250,000百万円）
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出して
おります。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年３月10日(提出日)です。
【提出理由】 2021年11月１日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜大阪瓦斯株式会社第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）に関する情報＞
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする大阪瓦斯株式会社第44回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（トランジションボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜大阪瓦斯株式会社第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）に関する情報＞
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称
住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
その他の引受人は未定 ―
（注） その他の引受人の氏名又は名称および住所ならびに各引受人の引受金額および引受けの条件については、
利率決定日に決定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金および借入金返済資金に充当
する予定であります。
（訂正後）
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設備資金、投融資資金、社債償還資金、短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金および借入金返済資金に充当
する予定であります。
本社債による手取金は、全額を、当社グループが開発および投資する再生可能エネルギー事業（印南風力発電所、野
辺地陸奥湾風力発電所、横浜町風力発電所、Daigas大分みらいソーラー(日産グリーンエナジーファームイン大分)）、
ならびにお客さま先のガスへの燃料転換に貢献するプロジェクトに充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大阪瓦斯株式会社第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）に関する情報＞
トランジションボンドとしての適合性
当社は、以下の通り、グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワー
ク」）を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フ
レームワークにつき関連する以下の規準等への適合性にかかるセカンドパーティーオピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（ICMA））（注１）
・グリーンローン原則2020（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）（注２）
・グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）（注３）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（環境省）（注４）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）（注５）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）（注６）
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」（注７）
のモデル事例として選定されています。
（注）１．「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンローン原則2020（LMA等）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限
定する融資のガイドラインです。
３．「グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
４．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（環境省）」とは、LMA等に
より2018年に策定されたグリーンローン原則及び2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原
則との整合性に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境
省が2020年３月に策定・公表したガイドラインです。
５．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」とは、グリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グ
ループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的と
した資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信
頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンド
ブックです。
６．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）」と
は、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、よ
り多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目
的として策定されたものです。
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７．「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」とは、経済産業省が、トランジ
ション・ファイナンスの普及に向け、モデル性が認められ、クライメート・トランジション・ファイナンス
に 関する基本指針への適合性が確認できたモデル事例について、情報発信及び適合性の評価にあたる費用の
負担軽減を行う事業をいいます。
Daigasグループ グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1.1 本フレームワークの概要
本フレームワークは、当社及びDaigasグループが2050年のカーボンニュートラル実現を目指す移行戦略とそのため
の資金調達を、グリーン／トランジション・ファイナンスに係る各種原則等に適合するものとして整理しステークホ
ルダーの皆さまにお示しするものです。
本フレームワークに基づいたグリーン／トランジション・ファイナンスの活用を通じ、Daigasグループは気候変動
をはじめとする社会課題の解決に努めてまいります。
1.2 経営理念・ESG経営等
Daigasグループは、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指し、「お客さま価値」
の創造を第一に、「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげることを事業活動の指針としていま
す。公正で透明な事業活動を通じて、４つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすること
と考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。
また、「中期経営計画2023」において、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企
業グループとして、ステークホルダーとともに“ミライ価値”を創造し、成長し続けていくことを目指します。（＝
「Creating Value for a Sustainable Future」）
あわせて2050年カーボンニュートラル実現に向け、「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を策定・公
表しており、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加え
て、再生可能エネルギーや水素を利用したメタネーション※1などによる都市ガス原料の脱炭素化、及び再生可能エネ
ルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。
これまでも、当社グループは「革新的メタネーション技術※2」「新たな水素製造技術※3」などの様々な研究開発
に取り組んでおり、これらのイノベーションによって、当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現に挑戦
します。今後も引き続き、産官学の様々なパートナー事業者とのアライアンスを推進するなど、研究開発をさらに加
速します。
当社グループは、今後もカーボンニュートラル実現に向けた技術・サービス開発を行い、気候変動をはじめとする
社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。
※1 水素とCO から都市ガス原料の主成分であるメタンを合成する技術
2
※2 水素の製造とメタンの合成を同時に行うため、従来よりも高効率にメタン合成が行える技術
※3 ケミカルルーピング燃焼技術を用いた水素製造技術
2.1. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1-1 脱炭素社会におけるガス業界の役割
日本として「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラ
ル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が示されて、主要エネルギー産業の１つであるガス業界の役割はより重要性を
増しています。
第６次エネルギー基本計画では、天然ガスは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、発電ではコージェ
ネレーションシステムも含めて再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしていること、燃料転換等を通
じた天然ガスシフトが進むことにより長期的な環境負荷低減に寄与すること、さらに将来的には、合成メタンの実装
によりガス自体の脱炭素化の実現が見込まれていることが述べられました。また、2050年カーボンニュートラルに伴
うグリーン成長戦略においても、成長が期待される14分野の１つに「次世代熱エネルギー産業」が挙げられ、都市ガ
スのカーボンニュートラル化等が主な取り組みとして明記されています。
こうした役割期待を背景に、ガス業界としては一般社団法人日本ガス協会が「カーボンニュートラルチャレンジ
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2050」及びアクションプランを公表し、トランジション期における取り組みとして下記３つのシナリオを示しまし
た。
①徹底した天然ガスシフト・天然ガスの高度利用（お客さま先での取り組み）
石油・石炭からの燃料転換、コージェネレーションや燃料電池等の普及拡大、機器の高効率化等
②ガス自体の脱炭素化（供給側取り組み）
メタネーションや水素利用等
③CCU/CCSや海外貢献等での取り組み
CCU/CCSに関する技術開発とその活用や、国内で開発した革新的なガス機器やエンジニアリング力の海外展開等に
よる世界のCO 削減への貢献、カーボンニュートラルLNGの活用等
2
Daigasグループは、日本における各政策やガス業界の目指す方向性と協調しながら、既に進めてきた低・脱炭素へ
の取り組みをいっそう推進するべく、新たに「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」を公表しました。
2.1-2 「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」における取り組み
2021年１月に公表した「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」では、再生可能エネルギーや水素を利
用したメタネーションを軸とした都市ガス原料の脱炭素化や再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によ
り、パリ協定と整合性のある長期目標として「2050年カーボンニュートラル実現」へ挑戦することを表明しました。
脱炭素社会の実現のためには、その技術が確立するまでにCO 排出量をいかに削減するか、加えて、技術実装までの
2
低・脱炭素電源の基盤拡大が鍵だと考えます。そのため、省エネや天然ガスの高度利用、再生可能エネルギーの普
及・拡大などによる徹底したCO 排出量削減貢献を進めます。
2
2050年に向けた移行戦略として、Daigasグループは下記目標を設定しました。
・2050年 当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現（Scope１～３）
・2030年度 再エネ普及貢献※1 500万kW
・2030年度 国内電力事業の再エネ比率※1 50％程度
・2030年度 CO 排出削減貢献 1,000万トン※2（2016年度比）
2
※1 太陽光、風力、バイオマスなど固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む
※2 現在の当社グループ及びお客さま先におけるCO 排出量（約3,300万トン/年）の約３分の１に相当
2
1. ガス体エネルギーの脱炭素化
①水素利用：メタネーション
再生可能エネルギーで水素を製造し、CO と合成することでメタンを製造。都市ガス導管網等の既存インフラを活
2
用し、熱需要のカーボンニュートラル化を面的かつ効率的に進めます。また、革新的なSOEC共電解の研究開発や、
これまで蓄積してきた燃料電池（SOFC）や触媒コア技術等のメタネーション技術の更なる深化に取り組みます。既
往メタネーション技術については大阪・関西万博での実証を提案中です。
②水素利用：直接利用
新しい燃焼技術であるケミカルルーピング燃焼を用いた炭化水素燃料からの水素・電力・CO 同時製造プロセスに
2
ついて、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募事業の採択を受け、一般財団法人石
炭エネルギーセンター（JCOAL）と共同で2024年度末（予定）までのプロセス実証に取り組みます。
③バイオガス
小型バイオガス化装置の商品化や海外での実証化プロジェクトを通じて実用化を進め、お客さま先を中心とした
バイオガス利用を推進します。
2. 電源脱炭素化
①再エネ電源
足許のCO 削減に直接的に貢献するほか、将来のメタネーション技術・水素製造技術の実装において必要不可欠な
2
再生可能エネルギー電源について、太陽光、風力、バイオマス等の利用を促進します（自社開発、投資、お客さま
先の導入支援等）。
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②火力電源
ガスタービン・コンバインドサイクル発電等、経済的に利用可能な最良の技術による最新鋭のCO 高効率発電技術
2
を採用することにより、火力電源のCO 排出削減に取り組みます。
2
3. 低炭素化
①燃料電池
エネファーム等の燃料電池の高効率化・小型化によりいっそうの普及を目指し、省エネに貢献するとともに分散
型電源システムを構築し、レジリエンス性の高いエネルギー供給網確立を目指します。
②天然ガス・コージェネレーション高度利用
お客さま先において石炭・石油から天然ガスへの燃料転換やコージェネレーションシステムの導入を推進し社会
全体のCO 排出量削減に貢献しつつ、将来的にはガス体エネルギーの脱炭素化によるカーボンニュートラルを目指し
2
ます。
Daigasグループは、具体的取り組みとして挙げた各技術の進展や、エネルギー基本計画・グリーン成長戦略等の諸
政策の動向を踏まえてグループとしての移行戦略を適時・適切に見直し、ステークホルダーの皆さまに開示していく
予定です。
2.1-3 当社事業における削減貢献の考え方
天然ガスは第６次エネルギー基本計画に位置付けられている通り、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少な
く、石油・石炭等からの燃料転換等を通じた天然ガスシフトが進むことにより中期的な環境負荷が低減され、さら
に、2050年までにガス体エネルギーそのものが脱炭素化されることで、長期的に我が国の脱炭素戦略に大きく貢献す
ることが期待されています。
つまり中期的な天然ガスの使用・販売量増加によりガス事業者のバリューチェーン排出量は増加し、社会全体のGHG
排出量は減少します。
Daigasグループにおいても、自社の取り組みに加え、お客さま先での削減への貢献を果たすべく、家庭用・産業用
両面において高効率なガス設備等の導入やガスへの燃料転換等を推進しており、2030年度には高効率なガス機器導入
等によるスコープ３排出相当量の一部につき70万トンの削減（増加抑制）を含めて、社会全体のCO を1,000万トン削
2
減することに貢献します。
さらに2050年までにはメタネーション技術の実用化等により、ガス体エネルギーそのものが脱炭素化することで、
当社バリューチェーン排出量はゼロになる見通しです。
2.1-4 気候変動及び移行戦略におけるガバナンス
Daigasグループは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。当社グループ全体の重要事
業活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変動問題を含む案件について意思決定、監督しています。年３
回開催される「ESG推進会議（経営会議）」では、社長のもと、役員などが気候変動問題を含むESG課題に関する活動
計画及び活動報告の審議を行います。
また、当社グループのESG活動を統括する役員「ESG推進統括」（副社長）を委員長とし、関連組織長等を委員とす
る「ESG推進委員会」を設置しています。「ESG推進委員会」は年４回開催し、気候変動対応にかかわる事業活動の計
画の策定・推進、目標達成状況、リスクの管理と対応等について組織横断的に審議・調整・監督し、そのうち、ESG経
営の施策目標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大きいと想定される事業計画などの重要事項を取締役
会に付議・報告しています。
2.2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
Daigasグループは、GRIスタンダードが示す33のマテリアルな項目を参考に、自社視点、ステークホルダー視点によ
る重要性の評価結果をマッピングし、自社、ステークホルダーともに重要性が高いと考える項目「マテリアリティ」
と特定しました。この中で、「気候変動」を優先的な取り組みの１つとして挙げており、温室効果ガス排出削減の取
り組みは極めて重要な使命であると位置づけています。
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また、「2.1-4 気候変動及び移行戦略におけるガバナンス」で示したように、気候変動対応を経営の最重要課題の
一つであると認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に基づいた気候変動シナ
リ オ分析に取り組んでいます。当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想定されるエネルギー事
業（国内・海外のガス・電力事業等）を対象とし、外部機関（IEA）が公表しているシナリオをベースとして２℃シナ
リオ、２℃オリジナルシナリオ及び４℃シナリオを想定し、各事業における業績等への影響を評価し、省エネルギー
の進展度合いや電源構成の推移等も考慮した複線的なシナリオ想定を行いました。
Daigasグループの気候変動対応及び移行戦略は、こうした分析に基づくマテリアリティを考慮して定められたもの
です。今後の世界的な気候変動対応の進展により、シナリオの前提条件が変化していく可能性がありますが、外部機
関のシナリオを参考にしつつ、必要に応じて最新版への更新を行っていく予定です。
2.3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
Daigasグループが2050年カーボンニュートラル実現に挑戦していくための移行経路として制定した中長期目標及び
具体的な取り組みは、「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」及び「『ト
ランジションファイナンス』に関する電力分野における技術ロードマップ」（経済産業省）（以下、分野別ロード
マップと総称）に整合しています。
「2.1-2 「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」における取り組み」に記載した具体的取り組みは、
各分野別ロードマップに記載された技術ロードマップにおいて網羅されており、当該技術ロードマップはパリ協定に
基づき定められた国の排出削減目標（NDC）やグリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金における研究開発・社
会実装計画と整合的です。各分野別ロードマップには、これらの取り組みの積み上げによって2050年カーボンニュー
トラルに向かう移行経路が示されており、当社グループの移行戦略がカーボンニュートラル実現に貢献しパリ協定に
整合していることを示しています。
2.4. 実施の透明性
長期経営ビジョン2030では、2017-2030年度において、品質向上投資及び成長投資・M&Aとして累計２兆円の投資実
行を計画しました。このうち、2020年度までにおいて品質向上投資2,138億円、成長投資5,601億円（合計7,739億円）
を実行完了し、さらに2021-2023年度において品質向上投資2,370億円、成長投資5,000億円（合計7,370億円）の実行
を計画しています。成長投資のうち、再生可能エネルギーへの投資は1,200億円を想定しています。
品質向上投資及び成長投資のいずれにも、Daigasグループとしてのカーボンニュートラルに向けた投資が含まれて
おり、カーボンニュートラルの実現のため、グループを挙げ事業戦略と一体となったトランジションを進めてまいり
ます。
Daigasグループは、2030年度のCO 削減貢献目標等の達成及び2050年カーボンニュートラル実現を目指し、これから
2
も財務健全性維持を前提とした投資を進めていきます。
3. グリーンボンド原則等における４要素との整合
3.1. 調達資金の使途
グリーン／トランジションファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを充足するプロジェクトに
対する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グリーン／トランジション
ファイナンスの実行から３年程度以内に実施した支出に限ります。
適格クライテリア プロジェクト概要
1. ガス体エネルギーの脱炭素化
メタネーション技術（SOEC共電解等）の確立に向けた研究開発及び設備
メタネーション
投資に係る支出
水素利用
ケミカルルーピング燃料技術による水素・電力・CO 同時製造プロセス
2
直接利用
の研究開発投資に係る支出
国内外オンサイト利用によるバイオガスの利用拡大に向けた設備投資に
バイオガス
係る支出
2. 電源脱炭素化
バイオマス・太陽光・陸上風力・洋上風力の各再生可能エネルギーの開
再エネ電源
発・建設・運営・改修に係る支出
カーボンニュートラル燃料 合成メタン・水素・アンモニア等の調達・供給・利用に係る投資・研究
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火力電源 活用 開発の支出
CO 分離回収・貯留（CCUS）
CCUS実証参加（コンソーシアム等）に係る支出
2
3. 低炭素化
燃料電池の高効率化・小型
燃料電池 発電効率の高い小型SOFCの研究開発・設備投資に係る支出
化
石油・石炭等から天然ガス お客さま先の燃料転換支援に際しての設備投資（LNGサテライト基地建
への転換 設や関連設備の差し入れ等）に係る支出
天然ガス・
マイクログリッド マイクログリッドの構築実証等に係る支出
コージェネ
高度利用
カーボンニュートラルLNG※の調達・供給に係る支出
カーボンニュートラルLNG※
※クレジットでGHG排出をオフセットしたLNG
エネルギー VPP・スマートエネルギーシ 需要家側エネルギーリソースを活用したVPPやスマートエネルギーシス
高度利用 ステム テムの構築実証事業等の研究開発・設備投資に係る支出
上記以外で製造・発電やオ
その他の自
フィス業務など自社の活動
社活動にお 都市ガス製造工程での冷熱発電設備、冷熱活用設備や建築物の省エネ改
に伴って排出されるCO の削
ける低脱炭 修工事等に係る支出
2
素化
減
なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮している
ものであり対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメン
トの手続き等が適正であることを確認しています。
3.2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーン／トランジションファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、当社の財務部が「3.1. 調達資金の
使途」において定義された適格クライテリアに基づいて候補を選定し、事業部等・企画部との協議を経て、財務担当
役員が最終決定します。
3.3. 調達資金の管理
グリーン／トランジションファイナンスによる調達資金は、当社財務部が専用の帳簿を作成し、全額が充当される
まで、年次毎に調達資金の充当状況を管理します。未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理し、
調達から24ヶ月以内に充当する予定です。
3.4. レポーティング
3.4-1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまでの間、資金の充当状況に関する以下の項目について、
当社ウェブサイトにて年次で開示します。
・充当対象となる適格クライテリア単位での充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額
また、償還もしくは弁済までの間、資金充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。ま
た、当社の2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みは政策、技術動向等を踏まえて適宜見直し、その内容を開
示する予定です。
3.4-2 インパクトレポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまでの間、以下の指標の全てまたはいずれかについて、守
秘義務の範囲内かつ実務上可能な限りにおいて、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
適格クライテリア インパクトレポーティング例
メタネーション
・対象となる技術の概要
水素利用
・研究開発・実証等の状況
直接利用
・バイオガス活用プロジェクトの概要
バイオガス
・当該プロジェクトによる年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
・再生可能エネルギープロジェクトの概要
・設備容量（MW）
再エネ電源
・年間発電量（kWh）
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・年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
カーボンニュートラル燃料
2 2
活用
・投資・研究開発の概要
火力電源
CO 分離回収・貯留（CCUS）
・実証プロジェクトの概要
2
・小型SOFCに係る研究開発・設備投資の概要
・効率性指標（直流発電端効率等）
燃料電池の高効率化・小型
燃料電池
・省エネルギー効果
化
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
・対象プロジェクトの概要
石油・石炭等から天然ガス
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
への転換
2 2
天然ガス・
コージェネ
マイクログリッド ・対象プロジェクトの概要
高度利用
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
カーボンニュートラルLNG
2 2
・対象プロジェクトの概要
エネルギー VPP・スマートエネルギーシ
・省エネルギー効果
高度利用 ステム
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
上記以外で製造・発電やオ
その他の自
・対象プロジェクトの概要
フィス業務など自社の活動
社活動にお
に伴って排出されるCO の削
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
ける低脱炭
2
2 2
素化
減
3.5 アニュアルレビュー（ファイナンス後外部レビュー）
当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、資金充当状況レポーティン
グ及びインパクトレポーティングについて、算出プロセス及び結果の妥当性に係る外部レビューを取得する予定で
す。当該レビューは、グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金が全額充当されるまで、年１回取
得する予定です。
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