日本貨物鉄道株式会社 訂正有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | 日本貨物鉄道株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
日本貨物鉄道株式会社(E08587)
訂正有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月7日
【会社名】 日本貨物鉄道株式会社
【英訳名】 Japan Freight Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 真貝 康一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号
【電話番号】 (03)5367-7417(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号
【電話番号】 (03)5367-7417(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 第1回社債(一般担保付)(10年債) 10,000百万円
一般募集 第2回社債(一般担保付)(20年債) 10,000百万円
計 20,000百万円
(注) 一般募集の金額は有価証券届出書提出日現在の見込額で
ある。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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日本貨物鉄道株式会社(E08587)
訂正有価証券届出書(通常方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月15日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2022年3月7日に社債の利率
につき仮条件を提示し、また、記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、これらに関連する事項を訂正する
ため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)
利率の欄
欄外注記
3 新規発行社債(短期社債を除く。)(20年債)
利率の欄
欄外注記
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示しております。
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訂正有価証券届出書(通常方式)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
利率の欄
(訂正前)
利率(%) 未定
( 2022年3月7日に仮条件の提示を行い、 需要状況を勘案したうえで、2022年3月11日(以
下「利率決定日」という。)に決定する予定である。)
(訂正後)
利率(%) 未定
( 第365回10年国債の流通利回り(年2回複利ベース)に0.180%を加えた率~同利回りに
0.220%を加えた率を仮条件とし、 需要状況を勘案したうえで、2022年3月11日(以下「利
率決定日」という。)に決定する予定である。)
欄外注記
(訂正前)
(注)<前略>
9.公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報及び当社定款所
定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複
するものがあるときは、これを省略することができる。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める
場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
<後略>
(訂正後)
(注)<前略>
9.公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報及び当社定款
所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。また、社債管理者が社債権者のために必要と
認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
(2)前号にかかわらず、当社が定款の変更により公告の方法を電子公告とした場合は、当社は、法令または契
約に別段の定めがあるときを除き、電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によるこ
とができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報及び当社定款所定の新聞紙並びに東京
都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるとき
は、これを省略することができる。
<後略>
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訂正有価証券届出書(通常方式)
3【新規発行社債(短期社債を除く。)(20年債)】
利率の欄
(訂正前)
利率(%) 未定
( 2022年3月7日に仮条件の提示を行い、 需要状況を勘案したうえで、2022年3月11日(以
下「利率決定日」という。)に決定する予定である。)
(訂正後)
利率(%) 未定
( 第179回20年国債の流通利回り(年2回複利ベース)に0.180%を加えた率~同利回りに
0.220%を加えた率を仮条件とし、 需要状況を勘案したうえで、2022年3月11日(以下「利
率決定日」という。)に決定する予定である。 ただし、当該利率が年0.800%を下回る場合
には、利率は年0.800%とする。 )
欄外注記
(訂正前)
(注)<前略>
9.公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報及び当社定款所
定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複
するものがあるときは、これを省略することができる。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める
場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
<後略>
(訂正後)
(注)<前略>
9.公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報及び当社定款
所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。また、社債管理者が社債権者のために必要と
認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
(2)前号にかかわらず、当社が定款の変更により公告の方法を電子公告とした場合は、当社は、法令または契
約に別段の定めがあるときを除き、電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によるこ
とができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報及び当社定款所定の新聞紙並びに東京
都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるとき
は、これを省略することができる。
<後略>
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