ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月11日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期
(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日 至 2021年7月31日
売上高 (千円) 4,283,312 4,322,229 8,787,265
経常利益 (千円) 517,517 788,820 1,042,438
親会社株主に帰属する
(千円) 358,044 547,579 741,032
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 361,271 557,864 751,057
包括利益
純資産額 (千円) 4,747,351 5,581,376 5,092,204
総資産額 (千円) 8,657,559 9,843,609 9,806,406
1株当たり四半期
(円) 202.66 309.63 419.43
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 54.8 56.7 51.9
営業活動による
(千円) 755,029 401,130 1,447,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,734 △ 147,910 △ 64,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 218,331 △ 219,637 △ 213,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,176,629 2,904,406 2,859,271
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日
1株当たり
(円) 78.44 185.55
四半期純利益金額
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当
たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(包装機械事業)
第1四半期連結会計期間より、米国に新たに設立しました「General Packer America Corporation」を連結の範囲
に含めております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社及びその他の関係会社1社の構成
となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限によ
り、企業収益は業種による二極化が進み、個人消費や雇用・所得環境には弱さが見られました。また、世界的な半
導体不足や資源価格の高騰の影響も顕著になるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第6次中期経
営計画(2021年7月期~2023年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた
販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業において製袋自動包装機及び包装システムの販売実
績の減少により減収となったものの、生産機械事業における増収が包装機械事業の減収をカバーし、前年同期に比
べ38百万円の増収となりました。利益につきましては、生産機械事業における増収効果やグループ全体での売上総
利益の改善により、売上総利益が前年同期を上回ったことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は4,322百万円 (前年同期比 0.9%増 )、 営業利益は784百
万円 (前年同期比 51.9%増 )、 経常利益は788百万円 (前年同期比 52.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
547百万円 (前年同期比 52.9%増 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績は前年同期を上回ったも
のの、製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少した影響により、 売上高は3,608百万円 (前年同期比
10.9%減 )となりました。利益につきましては、低採算案件の減少や原価低減効果などにより売上総利益率が改善
したことに伴い、 営業利益は645百万円 (前年同期比 15.0%増 )となりました。
(生産機械事業)
大型プラント及び付帯設備の販売実績が増加したことに伴い、 売上高は714百万円 (前年同期比 204.7%増 )、 営
業利益は138百万円 (前年同期は営業損失 44百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 9,843百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 37百万円増加 い
たしました。主な要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が443百万円
減少した一方で、棚卸資産が277百万円、有形固定資産が121百万円、その他流動資産が89百万円、それぞれ増加し
たことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 4,262百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 451百万円減少
いたしました。主な要因は、借入金が143百万円、仕入債務が133百万円、その他流動負債が195百万円、それぞれ減
少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,581百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 489百万円増
加 いたしました。主な要因は、利益剰余金466百万円の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 45百万円増加 し、 2,904百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 401百万円 (前年同期比 46.9%減 )となりました。収入の主な内訳は、税金等調整
前四半期純利益788百万円、売上債権の減少額392百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額276百万円、
法人税等の支払額248百万円、その他の流動負債の減少額197百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 147百万円 (前年同期比 272.2%増 )となりました。支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得による支出146百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 219百万円 (前年同期比 0.6%増 )となりました。支出の内訳は、短期借入金の純
減額100百万円、配当金の支払額80百万円、長期借入金の返済による支出43百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 101百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月11日)
( 2022年1月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800 (スタンダード)
ります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月1日~
― 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
2022年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年1月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社FAMS 新潟県見附市新幸町2-4 270,000 15.02
ゼネラルパッカー従業員持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 229,300 12.75
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタン LONDON E14 4QA, U.K. 86,000 4.78
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
ゼネラルパッカー取引先持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 83,800 4.66
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 78,400 4.36
高野 季久美
名古屋市名東区 77,000 4.28
田中 かんな
名古屋市名東区 71,200 3.96
梅森 輝信
愛知県稲沢市 53,700 2.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 42,012 2.33
(信託口)
島末 孝法
愛知県北名古屋市 39,200 2.18
計 ― 1,030,612 57.34
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は
24,812株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 2018年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネ
ジメント株式会社が2018年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 103,500 5.75
マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,795,900
同 上
完全議決権株式(その他) 17,959
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,959 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式71株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式12株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県北名古屋市宇福寺
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,959,474 3,004,610
※1 1,523,063
受取手形及び売掛金 1,268,190
※1 201,081
電子記録債権 64,082
仕掛品 1,819,956 1,951,695
原材料及び貯蔵品 375,475 521,486
※2 235,380 ※2 203,910
未収入金
61,994 151,161
その他
流動資産合計 7,176,426 7,165,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 404,752 396,787
土地 786,692 786,692
74,207 204,019
その他(純額)
有形固定資産合計 1,265,652 1,387,500
無形固定資産
のれん 550,447 532,200
技術資産 496,114 479,669
96,457 90,676
その他
無形固定資産合計 1,143,019 1,102,546
投資その他の資産 221,308 188,426
固定資産合計 2,629,980 2,678,472
資産合計 9,806,406 9,843,609
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,356,336 1,325,363
電子記録債務 568,206 465,212
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 83,306 79,992
未払法人税等 264,783 216,330
前受金 1,181,140 1,336,124
役員賞与引当金 29,750 -
製品保証引当金 22,571 22,536
受注損失引当金 30,235 -
358,969 163,269
その他
流動負債合計 3,995,298 3,608,827
固定負債
長期借入金 333,380 293,384
株式給付引当金 35,800 27,816
退職給付に係る負債 42,000 38,851
307,723 293,352
その他
固定負債合計 718,903 653,405
負債合計 4,714,202 4,262,232
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 4,586,316 5,053,016
△ 65,912 △ 53,725
自己株式
株主資本合計 5,078,373 5,557,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,971 14,355
859 9,760
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,831 24,116
純資産合計 5,092,204 5,581,376
負債純資産合計 9,806,406 9,843,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高 4,283,312 4,322,229
3,058,382 2,798,007
売上原価
売上総利益 1,224,930 1,524,222
※ 708,251 ※ 739,583
販売費及び一般管理費
営業利益 516,678 784,639
営業外収益
受取利息 144 255
受取配当金 437 565
仕入割引 1,543 1,202
為替差益 - 1,858
1,334 1,055
その他
営業外収益合計 3,460 4,936
営業外費用
支払利息 1,064 755
為替差損 1,541 -
15 -
その他
営業外費用合計 2,621 755
経常利益 517,517 788,820
特別損失
812 469
固定資産除却損
特別損失合計 812 469
税金等調整前四半期純利益 516,704 788,350
法人税、住民税及び事業税
160,981 203,057
△ 2,321 37,713
法人税等調整額
法人税等合計 158,660 240,771
四半期純利益 358,044 547,579
親会社株主に帰属する四半期純利益 358,044 547,579
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
四半期純利益 358,044 547,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,254 1,384
1,973 8,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,227 10,285
四半期包括利益 361,271 557,864
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 361,271 557,864
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 516,704 788,350
減価償却費 43,647 43,293
のれん償却額 18,246 18,246
受注損失引当金の増減額(△は減少) 24,210 △ 30,235
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28,750 △ 29,750
株式給付引当金の増減額(△は減少) 4,775 △ 7,983
受取利息及び受取配当金 △ 582 △ 821
支払利息 1,064 755
売上債権の増減額(△は増加) 275,212 392,383
棚卸資産の増減額(△は増加) 456,482 △ 276,263
未収入金の増減額(△は増加) 93,978 23,233
仕入債務の増減額(△は減少) △ 466,832 △ 136,623
前受金の増減額(△は減少) 6,321 152,713
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 59,435 △ 197,045
10,148 △ 99,004
その他
小計 895,192 641,250
利息及び配当金の受取額
582 821
利息の支払額 △ 1,064 △ 755
法人税等の支払額 △ 139,681 △ 248,532
- 8,347
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 755,029 401,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,202 △ 100,204
定期預金の払戻による収入 100,198 100,203
有形固定資産の取得による支出 △ 5,506 △ 146,409
無形固定資産の取得による支出 - △ 900
関係会社出資金の払込による支出 △ 29,900 -
△ 4,323 △ 599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,734 △ 147,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 55,498 △ 43,310
自己株式の処分による収入 - 4,523
△ 62,833 △ 80,851
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,331 △ 219,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,915 11,551
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 499,878 45,134
現金及び現金同等物の期首残高 1,676,750 2,859,271
※ 2,176,629 ※ 2,904,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、米国に新たに設立しました「General Packer America Corporation」を連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更し
ております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又
は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が92,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ20,992千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年7月31日 ) ( 2022年1月31日 )
受取手形 975 千円 - 千円
電子記録債権 1,081 千円 - 千円
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※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年7月31日 ) ( 2022年1月31日 )
未収入金 212,254 千円 161,031 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
給与手当 264,326 千円 257,513 千円
株式給付引当金繰入額 4,775 千円 4,203 千円
退職給付費用 10,744 千円 10,835 千円
製品保証引当金繰入額 12,399 千円 18,929 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
現金及び預金 2,276,831 千円 3,004,610 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,202 千円 △100,204 千円
現金及び現金同等物 2,176,629 千円 2,904,406 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 62,906 35.00 2020年7月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月1日
普通株式 44,933 25.00 2021年1月31日 2021年4月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 80,879 45.00 2021年7月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,376千円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月4日
普通株式 44,933 25.00 2022年1月31日 2022年4月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金620千円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,049,158 234,153 4,283,312 - 4,283,312
セグメント間の内部売上高
- 484 484 △ 484 -
又は振替高
計 4,049,158 234,637 4,283,796 △ 484 4,283,312
セグメント利益又は損失(△) 561,254 △ 44,875 516,378 300 516,678
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,607,727 714,501 4,322,229 - 4,322,229
セグメント間の内部売上高
1,059 341 1,401 △ 1,401 -
又は振替高
計 3,608,787 714,843 4,323,631 △ 1,401 4,322,229
セグメント利益 645,684 138,655 784,339 300 784,639
(注) 1 セグメント利益の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「包装機械事業」の売上高は92,849千円、
セグメント利益は20,992千円、それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 2,637,383 714,501 3,351,885
アジア 403,590 - 403,590
北米 383,253 - 383,253
欧州 173,005 - 173,005
その他 10,495 - 10,495
顧客との契約から生じる収益 3,607,727 714,501 4,322,229
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,607,727 714,501 4,322,229
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
項目
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
202.66円 309.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
358,044 547,579
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358,044 547,579
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,766,744 1,768,468
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累
計期間30,585株、当第2四半期連結累計期間28,861株であります。
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2 【その他】
第61期(2021年8月1日から2022年7月31日まで)中間配当について、2022年3月4日開催の取締役会において、
2022年1月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 44,933千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年4月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月9日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年11月1日か
ら2022年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2022年1月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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