中部電力株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内）
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 江 草 岳
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高(営業収益) (百万円) 2,853,309 3,035,082 3,065,954 2,935,409 2,705,162
経常利益又は
(百万円) 128,532 112,929 191,803 192,209 △ 59,319
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 74,372 79,422 163,472 147,202 △ 43,022
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 71,523 84,509 158,852 180,666 26,230
純資産 (百万円) 1,791,942 1,844,362 1,962,065 2,103,684 2,123,272
総資産 (百万円) 5,529,408 5,987,526 5,500,815 5,686,348 6,174,734
１株当たり純資産 (円) 2,285.87 2,350.52 2,504.68 2,686.12 2,667.66
１株当たり当期純利益又は
(円) 98.24 104.96 216.11 194.65 △ 56.90
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.3 29.7 34.4 35.7 32.7
自己資本利益率 (％) 4.4 4.5 8.9 7.5 △ 2.1
株価収益率 (倍) 15.30 16.47 7.05 7.32 ―
営業活動による
(百万円) 424,159 296,406 255,896 384,148 21,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 344,467 △ 368,361 △ 647,622 △ 215,813 △ 262,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 88,670 337,260 △ 5,851 △ 141,121 266,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 284,888 550,060 147,576 174,909 201,156
の期末残高
従業員数 (人) 30,554 30,321 28,448 28,238 28,365
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を，第98期の期首から適用してい
る。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)
が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除く
こととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，第98期に係る主要な経営指標等につ
いては，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，第96期以降の１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，第96期以降の１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
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３ 第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子
会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していな
い。また，第97期以前の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載
していない。
４ 第98期の株価収益率については，当期純損失(△)であるため，記載していない。
５ 2019年４月１日付で，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下，「火力発電事業
等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため，第96期以降に係る経営指標等については，第94期
及び第95期と比較し変動している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高(営業収益) (百万円) 2,597,164 2,743,024 2,719,087 239,615 232,513
経常利益 (百万円) 91,899 89,033 98,162 30,650 86,083
当期純利益 (百万円) 48,535 66,024 62,168 13,560 82,666
資本金 (百万円)
430,777 430,777 430,777 430,777 430,777
( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 ) ( 758,000 )
(発行済株式総数) (千株)
純資産 (百万円) 1,445,047 1,480,006 1,507,601 1,489,714 1,536,446
総資産 (百万円) 5,001,216 5,402,856 4,782,377 4,354,934 4,525,817
１株当たり純資産 (円) 1,909.43 1,955.81 1,993.06 1,969.86 2,031.73
(円) 35.00 45.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 64.10 87.25 82.18 17.93 109.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.9 27.4 31.5 34.2 33.9
自己資本利益率 (％) 3.4 4.5 4.2 0.9 5.5
株価収益率 (倍) 23.45 19.81 18.55 79.48 11.55
配当性向 (％) 54.6 51.6 60.8 278.9 45.7
従業員数 (人) 16,461 16,086 14,363 3,092 3,127
株主総利回り
(％) 103.2 121.3 111.0 107.6 100.1
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（配当込み))
最高株価 (円) 1,550.0 1,828.0 1,773.0 1,562.5 1,430.0
最低株価 (円) 1,289.0 1,505.5 1,242.5 1,166.5 1,112.0
(注) １ 当社は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，第96期以降の１株当たり純資産
の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において
控除する自己株式に含めている。また，第96期以降の１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2019年４月１日付で，当社の火力発電事業等を㈱JERAに承継させたため，第96期に係る経営指標等について
は，第94期及び第95期と比較し変動している。また，2020年４月１日付で，当社の一般送配電事業等を中部
電力パワーグリッド㈱に，小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に承継させたため，第97期及び第98期に係
る経営指標等については，第96期と比較し変動している。
４ 最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を
受け，設立
1951年８月 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
〃
中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953年６月 中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955年３月 日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957年４月 永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957年10月 永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960年６月 中電ビル㈱を設立
1961年11月 中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962年３月 中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978年８月 中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
〃 中電コンピューターサービス㈱を設立
1981年７月 日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更
1983年11月 中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更
1988年４月 中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号
変更
1988年７月 永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更
1989年６月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990年10月 ㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更
1993年12月 中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併
1997年９月 中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999年４月 中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更
1999年７月 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更
2001年４月 ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年10月 中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更
2002年10月 中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併
2003年10月 ㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号
変更
〃
㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分
割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を
吸収合併
2006年10月 ㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更
〃
㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更
2007年３月 ㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これによ
り，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化
2008年10月 永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オート
リースに商号変更
2012年４月 ㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013年10月 ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年４月 ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年10月 ㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年２月 ㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2016年７月 ㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式
会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により
承継
2017年４月 ㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱（現・連結子会社）を設立
2019年４月 ㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
〃 中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変
更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月
商号変更)」)を設立
2020年４月 中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継
〃 中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継
2021年４月 ㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，
同社の子会社10社を子会社化
2021年10月 ㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化
(注) 2022年４月１日付で，中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更している。
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３ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社65社及び関連会社64社(2022年３月31日現在)で構成され，電気事業及びガスやオン
サイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネ
ルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を
展開している。
事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業
体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカ
ンパニーを設置した。
また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中
部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
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当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
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※１ 中部電力ミライズコネクト㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている
※２ ミライデザインパワー㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※３ Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは，Chubu Electric Power & MHC Germany
Transmission GmbHに商号変更している。
※４ ㈱日本エスコンは，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。
これにより，㈱日本エスコンの子会社を新たに連結の範囲に，関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
※５ ウインドパークあわ・こうち合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※６ ESCON USA Ⅲ LLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※７ 合同会社TSUNAGU Community Farmは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※８ ㈱ピカソ及びグループ７社は，㈱日本エスコンの出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※９ FUEL㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※10 ESCON USA Ⅳ LLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※11 MCリテールエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 田原バイオマスパワー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 有田川バイオマス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※14 合同会社開発８号は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※15 合同会社開発10号は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※16 福山バイオマス発電所合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※17 合同会社サンシャインエナジー相生は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※18 Diamond Germany 1. Transmission GmbHは，Artemis II - CMGT 1 GmbHに商号変更している。
※19 Diamond Germany 2. Transmission GmbHは，Artemis II - CMGT 2 GmbHに商号変更している。
※20 IJホールディングス㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※21 Bitexco Power Corporationは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※22 Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Companyは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めてい
る。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権
資本金 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
割合
(百万円) の内容
(％)
セグメント：ミライズ
中部電力ミライズ株式会社
当社からの電力の購入
名古屋市東区 4,000 小売電気事業等 100.0
(注)２，３ 役員の兼任等……有
液化天然ガスの販売及びエネル
100.0 ―
株式会社シーエナジー 名古屋市東区 7,600 ギー設備の設計・運転・メンテ
(100.0) 役員の兼任等……有
ナンス等の総合エネルギー事業
100.0 ―
ダイヤモンドパワー株式会社 東京都中央区 120 小売電気事業
(100.0) 役員の兼任等……有
90.0 ―
CEPO半田バイオマス発電株式会社 愛知県半田市 499 バイオマス発電事業
(90.0) 役員の兼任等……有
セグメント：パワーグリッド
中部電力パワーグリッド株式会社
当社との資金貸借取引
名古屋市東区 40,000 一般送配電事業等 100.0
(注)２，３ 役員の兼任等……有
―
配電に関する支障樹木の伐採関 100.0
中電配電サポート株式会社 名古屋市東区 30
連業務・用地業務等 (100.0)
役員の兼任等……無
セグメント：その他
―
屋内線・配電線工事及び電気通
株式会社トーエネック (注)４
名古屋市中区 7,680 51.9
信工事
役員の兼任等……有
当社への情報機器等のリース及び当社
電柱広告,リース,損害保険代理 100.0
中電興業株式会社 (注)６ 展示館の運営の受託
名古屋市中区 25
及び印刷 (14.5)
役員の兼任等……有
―
電気計器の製造・整備・修理及
中部精機株式会社 愛知県春日井市 68 81.8
び検定代弁
役員の兼任等……有
当社への不動産の賃貸及び当社施設の
管理の受託
中電不動産株式会社 名古屋市中区 100 不動産の賃貸及び管理 100.0
役員の兼任等……有
当社への自動車のリース・部品の販売
自動車のリース・整備・修理及
及び当社の自動車の整備・修理の受託
株式会社中電オートリース 名古屋市南区 100 100.0
び部品の販売
役員の兼任等……有
当社の原子力発電所の保修工事の受託
100.0
株式会社中部プラントサービス 名古屋市熱田区 240 火力・原子力発電所の保修工事
(20.0)
役員の兼任等……有
当社の水力発電所等の工事の受託
送電線・変電所・水力発電所等 100.0
株式会社シーテック 名古屋市瑞穂区 720
の工事及び電気通信工事 (32.3)
役員の兼任等……有
当社の原子力発電所関連設備の運転・
発電関連設備の運転・保守・管
保守・管理及び環境関連事業の受託
株式会社テクノ中部 名古屋市港区 120 100.0
理及び環境関連事業
役員の兼任等……有
当社の情報処理並びにソフトウェア開
情報処理サービス並びにソフト
発及び保守の受託
株式会社中電シーティーアイ 名古屋市東区 100 100.0
ウェアの開発及び保守
役員の兼任等……有
配電設備工事周辺業務及び電気 100.0 ―
株式会社トーエネックサービス 名古屋市中区 100
工事等 (100.0) 役員の兼任等……有
―
プラント配管工事及び空調・衛 100.0
旭シンクロテック株式会社 東京都港区 40
生設備工事 (100.0)
役員の兼任等……無
当社グループの不動産事業強化に向け
不動産の販売・賃貸及び企画仲
株式会社日本エスコン (注)４
東京都港区 16,519 51.4 た資本業務提携
介コンサル事業
役員の兼任等……有
100.0 ―
株式会社ピカソ 大阪市中央区 90 不動産の賃貸事業
(100.0) 役員の兼任等……無
その他46社
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
セグメント：パワーグリッド
ヘリコプターによる送電線巡視, 50.0 ―
新日本ヘリコプター株式会社 東京都江東区 250
送電線工事資材輸送及び調査 (50.0) 役員の兼任等……無
セグメント：ＪＥＲＡ
株式会社ＪＥＲＡ (注)４，５
― ― ― ―
―
セグメント：その他
電気機械器具の製造・販売及び ―
愛知電機株式会社 (注)４
愛知県春日井市 4,053 24.6
修理 役員の兼任等……有
コンクリートポール・同パイル
30.9 ―
東海コンクリート工業株式会社 三重県いなべ市 300 及びその他セメント二次製品の
(4.1) 役員の兼任等……有
生産・販売
中部テレコミュニケーション
電気通信サービス及び電気通信 当社への電気通信サービスの提供
名古屋市中区 38,816 19.5
機器の賃貸等サービス 役員の兼任等……有
株式会社
―
ドイツ 25 49.0
Artemis II - CMGT 1 GmbH
ドイツ海底送電事業への投資
千ユーロ
ハンブルク (49.0)
役員の兼任等……有
ドイツ ―
25 49.0
Artemis II - CMGT 2 GmbH
ドイツ海底送電事業への投資
千ユーロ
(49.0)
ハンブルク 役員の兼任等……有
オランダ １ オランダ総合エネルギー事業会社 20.0 ―
Diamond Chubu Europe B.V.
ユーロ
アムステルダム への投資 (20.0) 役員の兼任等……有
22,441
ベトナム 20.0 ―
Bitexco Power Corporation
ベトナム水力発電事業等
ハノイ (20.0) 役員の兼任等……有
億ドン
その他55社
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める
当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，
主要な損益情報等の記載を省略している。
４ 有価証券報告書を提出している。
５ 株式会社ＪＥＲＡの状況については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。
６ 2022年４月１日付で，中電興業㈱は中電クラビス㈱に商号変更している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ミライズ 1,564
パワーグリッド 10,359
その他 16,442
合計 28,365
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者，休職者等を除き，当社グループ外から
当社グループへの出向者等を含む)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,127 43.7 21.7 8,578,494
(注) １ 当社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため，セグメント別の記載を省略している。
２ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者，休職者等を除き，他社から当社への出向者等を含む)を
記載している。
３ シニア社員等(定年後再雇用者)，一般嘱託員等は従業員数に含め，役付執行役員，役付執行役員待遇，執行
役員及び執行役員待遇は従業員数に含めていない。
４ 平均年齢及び平均勤続年数には，他社から当社への出向者等を含めていない。
５ 平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には，特記するような事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践し
ていくために，「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を掲げております。
デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより，社会構造・生活
様式は大きく変化しております。2018年３月に制定した経営ビジョンに掲げた，「一歩先を行く総合エネルギー企
業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は，変わるものではありませんが，こうした事業環境の激変を新た
なビジネスチャンスと捉え，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。まちづくりへの参画，
地域密着型サービスの領域拡大，エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて，「新しいコ
ミュニティの形」の提供を加速し，2050年に向け，「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してま
いります。2030年に向けては，2050年の社会を見据えたバックキャストに基づき，取り組みを加速し，「2030年に
は連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオ
の比率１：１」を目指すこととしております。
当社グループは，この経営ビジョンのもと，お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し，エ
ネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に，当社グループの人財一人ひとりが取り組み，2050年に向
けて持続的に成長してまいります。
また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナ
ンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成
長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまい
る所存です。
(2) 目標とする経営指標
2022年４月，中期目標として「2025年度に連結経常利益1,800億円以上，ROIC3.0％以上」を設定いたしました。
当社グループは，この目標の達成に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社
し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層
の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より
強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めると
ともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企
業価値の向上を果たしてまいります。
(収支悪化と国内エネルギー事業の利益回復)
2021年度は，世界的なエネルギー需要の増加や，ウクライナ情勢などを背景として，急激に燃料価格が上昇した
結果，日本においても，卸電力取引市場の価格が過去に例のない水準で高騰しました。これらの影響により，中部
電力ミライズで電源調達コストが，中部電力パワーグリッドで需給調整コストが増加し，中期経営目標(連結経常利
益1,700億円)に対して大幅な未達となりました。
当社は，市場価格の高騰による収支悪化リスクを低減させるべく，電源調達ポートフォリオの見直しや，デマン
ドレスポンスの効果的な活用，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などの対策に取り組むとともに，リス
ク管理のさらなる高度化を目指し，リスクの把握・評価・対策・モニタリングのサイクルを着実に推進してまいり
ます。
また，経営効率化による徹底したコストダウンを進めてまいります。
こうした取り組みにより，早期に連結経常利益1,500億円程度の利益水準への回復を目指してまいります。
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(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)
浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のも
と，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確
認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後
は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発
電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわ
たり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であ
ると考えております。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解
をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んで
まいります。
（脱炭素社会実現に向けた取り組み）
中部電力グループは，脱炭素社会の実現に向け，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエ
ミッション2050を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエ
ミッション電源の追求などに取り組んでおります。2030年頃に向けた再生可能エネルギー拡大については，従来目
標(200万kW以上の新規開発)に加え，保有・施工・保守を含む再生可能エネルギー価値提供量120万kWの拡大(従来目
標との合計：320万kW)も目指すこととしました。
目標達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・
地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，グループ会社による設備の保守・施工
などに加えて，太陽光発電の設置・導入を支援する自家消費サービスの提供など，お客さまのお役立ちにつながる
付加価値サービスを提供してまいります。
また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまい
ります。
(安定供給確保に向けた取り組み)
近年，電力供給に関する課題が多様化・増加しており，安定供給確保に向けた取り組みがより一層重要となって
おります。
とりわけ，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発
電量の低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。このため，発電事業者に対する追加の電源の
公募や，燃料在庫にもとづく供給力の見通しを定期的に確認するなどの取り組みにより供給力を確保するととも
に，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などにより需給の変動に適切に対応し，安定供給に努めてまいり
ます。
加えて，激甚化している自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携や設備復旧体制の強化などにグループ
一体となって取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携を一層強化してまいります。また，災害時のレジ
リエンス(強靭性)向上や再生可能エネルギーの地域利用といった課題の解決のため，さまざまな地域・コミュニ
ティの特性に合わせた地域マイクログリッド※１の構築・支援を進めてまいります。
中部電力グループは，エネルギープラットフォーム※２を進化させ，接続する電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電
などの分散型電源を活用するなど，高度なエネルギーマネジメントを通じて，品質の高い電気を安価にお届けする
とともに，多様な価値を創出してまいります。
※１ 平常時には電力会社などの送配電網に接続し，災害時には事故復旧の手段として送配電網から切り離し，そ
の地域内の再生可能エネルギー電源をメインに，蓄電池・ＥＶなど他の分散型エネルギーリソースと組み合
わせて自立的に運用することが可能なグリッドのこと
※２ 電源，送配電網，お客さま設備などで構成する，エネルギー需給システム
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(コミュニティサポートインフラの進化に向けた取り組み)
地域社会やお客さまが求める新たな価値をお届けするため，エネルギー事業の枠を越えた「事業領域の拡大」を
進め，「ビジネスモデルの変革」に挑戦してまいります。
中部電力グループは，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，様々な領域で「つながる
ことで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」の構築を進めております。今後，不動産事業
や，医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらな
る領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速し
てまいります。
当社及び中部電力ミライズは，2021年４月13日及び10月５日，独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあると
して，公正取引委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが，立入検査を受けた
事実を真摯に受け止め，公正取引委員会の調査に対し，全面的に協力してまいります。
中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めてお
り，そのことがＥＳＧの観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えておりま
す。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底
し，ＣＳＲ(社会的責任)を完遂してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。
なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において判断したものであ
り，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1)事業環境の変化
当社グループを取り巻く事業環境は，世界経済の回復によるエネルギー需要増加や欧州における紛争などにより燃
料価格が上昇，これに伴い電力卸売価格が高騰した。これにより，中部電力ミライズにおける電源調達コストや中部
電力パワーグリッドにおける電力需給調整コストが増加したことなどにより，2019年に設定した中期経営目標である
連結経常利益1,700億円に対し，大幅な未達となり，また今年度の事業環境も引き続き予断を許さない状況である。
また，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発電量の
低下が重なった際などには需給ひっ迫が生じやすくなっている中，設備のトラブルが発生した場合やロシアからの石
炭やＬＮＧ(液化天然ガス)に関し我が国が禁輸などの厳しい制裁措置を講じた場合などには，日本国内における需給
状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化に対して当社グループは，日本最大のＬＮＧ取扱量を持つＪＥＲＡとも協調しつつ，グ
ループ一丸となって安定供給を継続するとともに，「中部電力グループ中期経営計画」を策定し，電源調達における
ポートフォリオの最適化をはじめとした適切な対応策を講じることにより，まずは早期に従前の利益水準まで回復を
図ったうえで，新たな中期経営目標である2025年度における連結経常利益1,800億円以上の達成を目指していく。
また，近年のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展や再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の
導入拡大，さらにはエネルギー政策における脱炭素化への取り組みの進展などにより，エネルギー事業を取り巻く環
境は今後も大きく変化していくと想定される。
当社グループは脱炭素社会の実現に向け「ゼロエミッション2050」を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水
素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求に取り組んでいく。
加えて，こうした中長期的な事業環境の変化に対応し，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため，
「中部電力グループ経営ビジョン2.0」を策定し，人財一人ひとりの成長・活躍を通じたお客さま・社会への多様な
価値の提供による，地域・社会の持続的な発展に貢献していく。
ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大，各種市場における制度見直しの遅れや想定と異なる変更が行わ
れるなど，当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を
受ける可能性がある。
①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は, ＬＮＧ，石炭，原油などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける
可能性があるが，燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により，一定の範囲で調整が図られ
るため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
また，ＪＥＲＡなどによる当社グループの燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場などを通じた電力調達に
おいて，調達先の分散化，柔軟性の確保などを行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高
度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。
ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設
備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。その場合などには，調達費用の
増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッ
シュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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②競争への対応等
電気をはじめエネルギー事業においては，ＪＥＰＸ(日本卸電力取引所)の価格高騰による電源調達コストの増加
などを背景に新電力の撤退が相次いでいる中，価格面の競争だけでなく，お客さまが望まれる料金メニューやサー
ビスによる差別化が求められるなど，ご家庭のお客さまを中心に厳しい競争環境は継続しており，今後調達環境が
改善した際にはさらに競争は激化すると想定される。
この競争を勝ち抜くべく，中部電力ミライズでは，最大限の効率化を前提に，お客さまごとに必要なコストに応
じた販売価格の見直しとともに，「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに，お客さまの暮らしを豊
かにし，ビジネスを支えるサービスを展開している。
具体的には，2021年４月に「生涯にわたってお客さまによりそう」をコンセプトに「中部電力ミライズコネク
ト」を設立し，電気・ガスに加えて，お客さまのライフステージに応じたサービスを拡充していく。
ＪＥＲＡは，安定的な供給力の確保を前提に，発電，電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーンを最適に
運用するとともに，ＪＥＲＡのスケールメリットを活かすことにより，火力発電事業の効率的な運営に努めてい
く。
ただし，欧州における紛争のさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などによ
り，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
③新成長分野の事業化
当社グループは，レジリエントで最適なエネルギーサービスと暮らしを便利で豊かにするデータサービスを融合
して，コミュニティサポートインフラとしてお届けしていく。具体的には，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジ
タル化」をキーワードに，エネルギー事業に加え，新成長分野の事業化を加速し，省エネや快適な住環境から，不
動産事業や医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業への
さらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を
加速していく。
海外事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，
マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び「新技術領域」の４領域を組み
合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。
これらの事業の展開にあたっては，参入時に適切にリスク評価を行うとともに，定期的にモニタリングを実施し
ていく。
ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさ
ない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
④金利の変動等
当社グループの有利子負債残高は，2022年３月末時点で2兆8,002億円と，総資産の45.4％に相当し，市場金利の
変動により支払利息が増減するが，有利子負債残高のうち87.1％は，社債，長期借入金の長期資金であり，その大
部分を固定金利で調達しているため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は限定的である。
ただし，今後調達する社債・借入金にかかる支払利息や当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，金
利などの変動によって増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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⑤地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど，
地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」に基づき，カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
を「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じ
て「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を
目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニア
サプライチェーンの構築，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，需給運用の高度
化・広域化，ＣＯ フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売す
２
る電気由来のＣＯ 排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術
２
実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ 排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
２
なお，気候変動に伴う重要なリスクについては，社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議，経営基本
計画に反映し，取締役会で決議したうえで，適切に施策を実施している。
加えて，気候変動のリスクについてはＴＣＦＤの提言に沿ってシナリオを選定したうえで，事業への影響を評価
し，中部電力グループレポート（統合報告書）にて開示している。
ただし，今後の規制措置への対応に加え，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を
当社グループが的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があ
る。
(2)原子力発電設備の非稼働
当社では，浜岡原子力発電所全号機の運転停止が10年以上を経過しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着
実に実施するとともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けてい
る。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了し
ている。今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施していく。３
号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に
対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進め
る。
また，防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続す
るとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周辺地域に
おける原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによ
る電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みであ
る。
また，新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社
の原子力発電設備の運転停止状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能
性がある。
(3)原子力バックエンド費用等
原子力のバックエンド事業は，使用済燃料の再処理，放射性廃棄物の処分，原子力発電施設等の解体など，超長期
の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置などに基づき，必要な費用を引当て・拠出しているこ
とにより低減されているが，原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内
外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，財政状態，経営成績及びキャッ
シュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(4)大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テ
ロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。
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当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形
成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設
備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社
などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携し
ながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合に
おける治水協力などに取り組んでいく。
ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生
した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性が
ある。
(5)新型コロナウイルス等感染症
当社グループでは，新型コロナウイルス感染症などの流行拡大に対し，従業員・家族・パートナー・お客さまの安
全と健康を最優先に，安定供給とサービスレベルを維持していくという考えのもと，在宅勤務や時差通勤などの積極
活用，一人ひとりの基本的な感染予防策の徹底，ワクチンの職域接種の実施などを通じて，感染予防や有事の際の
バックアップ要員確保に取り組んでいる。
また，新型コロナウイルスなどの感染拡大に伴う暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透など，大きく変容す
る社会構造や個人の価値観・行動様式を見据えつつ，社会課題の解決に向けて，コミュニティサポートインフラなど
による新たなサービスの開発・提供を一層加速していく。
ただし，新型コロナウイルス感染症などの影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容
を十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があ
る。
(6)セキュリティ(経済安全保障・情報管理等)
当社グループでは，重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため，サイバー攻撃などによる電力の供
給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく，ガバナンス体制の強化，電力ＩＳＡＣなどを通じた他事業者・関係
機関などとの情報共有・分析，各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
今後も，国際情勢などの変化を常に注視し，サイバー攻撃に対する最新の対策を実施していく。
また，個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理を徹底するため，個人情報保護法など，関係
法令に基づき，専任部署の設置，規程類の整備，教育や意識啓発活動の実施などの取り組みを行っている。
加えて，リスクアセスメントの実施・分析を通じて，より高度なガバナンス体制の構築やＩＴシステムの脆弱性の
発見・解消，運用ルールの強化などに努め，さらなるセキュリティ確保に万全を期す。
ただし，サイバー攻撃やＩＴシステムの不備，情報の漏えいなどにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会
的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(7)コンプライアンス
当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプラ
イアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般におけるコンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努
めている。
具体的には，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制
定するなど，取り組みを強化している。
このような中，当社及び中部電力ミライズ株式会社などは2021年４月13日及び同年10月５日，独占禁止法違反の疑
いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受けた。これらの事実を真摯に受け止め，同委員会の調査に対し全面
的に協力しているところである。
また，当社グループにおいて，太陽光発電の開発事業にかかる運営のあり方に対し，地元行政から指導を受けてい
る事象なども発生しており，これらについても適切に対応していく。
当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を
果たすことにより，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績
及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は，景気の持ち直しの動きが継続したものの，新型コロナウイルスの影響に
よる厳しい状況が残る中で一部に弱さがみられた。また，年度後半には世界的なエネルギー需要の増加や，ウクラ
イナ情勢などを背景として，急激に燃料価格が上昇するなど，景気の下振れが懸念されている。この急激な燃料価
格の上昇に伴う，電源調達コストの増加は，当社業績に大きな影響を及ぼした。
このような中，当連結会計年度の収支状況について，売上高は，2兆7,051億円となり，前連結会計年度と比べ
2,302億円の減収となった。
経常損益は，593億円の損失となり，前連結会計年度と比べ2,515億円の減益となった。
(2) 生産，受注及び販売の状況
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供
を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント
等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記
載している。
① 発電実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2022年３月31日 )
水力 8,303 0.6
原子力 ― ―
発電電力量
（百万kWh）
新エネルギー 378 △9.2
合計 8,681 0.1
出水率（％） 98.1 ―
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1990年度から2019年度までの30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2022年３月31日 )
低圧 32,586 △3.8
販売電力量
高圧・特別高圧 76,346 △0.7
（百万kWh）
合計 108,932 △1.6
料金収入（百万円） 1,684,780 △9.5
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用を踏まえ，「電気事業会
計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号）が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上
していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は，営業収益より除くこととなった。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 117,821 0.6
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除い
ている。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 11,328 40.9
(注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量
は除いている。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
種別 対前年増減率(％)
至 2022年３月31日 )
中部エリアの需要電力量(百万kWh) 127,468 2.9
料金収入(百万円) 604,682 1.1
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づ
いて分析した内容である。
(1) 財政状態の分析
① 資産
固定資産については，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどか
ら，前連結会計年度末と比べ1,898億円増加し，5兆2,347億円となった。
流動資産については，㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから，前
連結会計年度末と比べ2,985億円増加し，9,400億円となった。
② 負債
有利子負債の増加などから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ4,687億円増加し，4兆514億円となった。
③ 純資産
配当金の支払いや親会社株主に帰属する当期純損失の計上はあったが，その他の包括利益累計額の増加や㈱
日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより，純資産合計は，前連結会計年
度末と比べ195億円増加し，2兆1,232億円となった。
この結果，自己資本比率は，32.7％となった。
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〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
項 目
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
固定資産 50,448 52,347 1,898 3.8
電気事業固定資産 23,951 23,586 △364 △1.5
その他の固定資産 3,511 4,183 671 19.1
固定資産仮勘定 3,826 4,225 398 10.4
資
投資その他の資産 17,238 18,404 1,166 6.8
流動資産 6,414 9,400 2,985 46.5
産
現金及び預金 1,764 2,032 267 15.2
受取手形，売掛金及び契約資産 3,092 3,442 349 11.3
棚卸資産 387 1,907 1,520 392.7
合 計 56,863 61,747 4,883 8.6
固定負債 24,661 28,093 3,432 13.9
社債 7,232 7,927 695 9.6
長期借入金 11,254 13,973 2,719 24.2
流動負債 10,941 12,400 1,459 13.3
負
１年以内に期限到来の固定負債 2,235 2,620 384 17.2
短期借入金 2,624 2,690 66 2.5
債
コマーシャル・ペーパー 200 790 590 295.0
・
支払手形及び買掛金 2,003 2,792 788 39.3
純
負債合計 35,826 40,514 4,687 13.1
資
株主資本 19,714 18,914 △800 △4.1
産
利益剰余金 14,726 13,927 △799 △5.4
その他の包括利益累計額 596 1,256 659 110.6
非支配株主持分 725 1,061 336 46.4
純資産合計 21,036 21,232 195 0.9
合 計 56,863 61,747 4,883 8.6
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減 増減率(%)
(2021年３月31日 ） (2022年３月31日 )
自己資本比率(％) 35.7 32.7 △3.0 ―
有利子負債残高(億円) 23,336 28,002 4,666 20.0
Ｄ／Ｅレシオ(倍) 1.1 1.4 0.3 ―
(注) 億円未満切り捨て
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(2) 経営成績の分析
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動による増加はあったが，他事業者
への切り替えなどから，前連結会計年度と比べ18億kWh減少し1,089億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前連結会計年度と比べ7億kWh増
加し1,178億kWhとなった。
〔販売電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減 増減率(%)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
低圧（億kWh) 339 326 △13 △3.8
高圧・特別高圧（億kWh) 769 763 △5 △0.7
合 計 1,107 1,089 △18 △1.6
(注) １ 販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量
1,171 1,178 7 0.6
（億kWh）
(注) グループ合計の販売電力量は，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。
〔参考２〕
他社販売電力量（億kWh） 80 113 33 40.9
(注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量
は除いている。
中部エリアの需要電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動などから，前連結会計年度と比べ36億kWh増
加し1,275億kWhとなった。
〔中部エリアの需要電力量〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減 増減率(%)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
中部エリアの需要電力量(億kWh) 1,239 1,275 36 2.9
(注) 中部エリアの需要電力量は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
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収支の状況については，売上高（営業収益）は，「収益認識に関する会計基準」の適用により，再生可能エ
ネルギー特別措置法に基づく収益，及びこれに対応する費用が純額処理となったことなどから，前連結会計年
度と比べ2,302億円減少し2兆7,051億円となった。
経常損益は， ＪＥＲＡにおける燃料トレーディング事業の利益増加などはあったものの，燃料価格の変動が電力販売価
格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことや，中部電力ミライズにおける卸電力取引市場の価格高騰に
よる電源調達コストの増加などから ，前連結会計年度と比べ2,515億円悪化し593億円の損失となった。
また，収支悪化に伴う中部電力ミライズの純資産の毀損を抑制するため，渇水準備引当金取崩し202億円を計
上した。
さらに，2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰による収益の一部を将来の託送料金か
ら差し引く形で還元することに伴い，特別損失55億円を計上した。
この結果，親会社株主に帰属する当期純損益は430億円の損失となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
〔業績〕
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，「収益認識に関する会計基準」の適用
により，再生可能エネルギー特別措置法に基づく収益，及びこれに対応する費用が純額処理となったことな
どから，前連結会計年度と比べ3,900億円減少し2兆281億円となった。
経常損益は，卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから，前連結会計年度と比べ
1,214億円悪化し834億円の損失となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
「とどける」「よりそう」「つなげる」をキーワードに，お客さまのくらしを豊かにし，ビジネスを支え
るサービスを展開している。
2021年４月には，「生涯にわたってお客さまによりそう」をコンセプトに，くらし全般のサービスを提供
する新会社「中部電力ミライズコネクト」を設立した。今後も，電気・ガスのお届けに加え，お客さまのラ
イフステージに応じたサービスを拡充していく。
脱炭素社会の実現に向けては，ＣＯ フリー電気のお届けを通じて再生可能エネルギーの普及・拡大と地
２
産地消に貢献する「ミライズＧｒｅｅｎでんき」や，ご家庭の太陽光発電設備や蓄電池の設置に係る初期費
用負担をサポートする「カナエルソーラー」のお届けを開始するとともに，エネルギー利用の効率化やエネ
ルギー源の転換による脱炭素化の提案，デマンドレスポンス※を活用したサービスの開発などを進めてい
る。
なお，電源調達コストの増加を踏まえ，最大限の効率化を前提に，お客さまごとに必要なコストに応じた
販売価格の見直しを進めている。引き続き徹底的な効率化に加え，最適な調達に努めていく。
※ 電力の需給と供給のバランス調整が必要になった場合などに，お客さまに電気の使い方を工夫してい
ただいたり，お客さまの設備を制御させていただく仕組み
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［パワーグリッド］
〔業績〕
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の増加や，再生可能
エネルギー特別措置法に基づく購入電力量の増加に伴い，卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したこ
となどから，前連結会計年度と比べ567億円増加し8,995億円となった。
経常損益は，中部エリアの需要電力量の増加はあったが，2021年度から導入された需給調整市場における
再生可能エネルギー発電量の予測誤差に対応するための調整力確保費用が制度設計の想定を大きく上回り，
交付金で賄われる額を大幅に超過したことなどから，前連結会計年度と比べ736億円悪化し148億円の損失と
なった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
再生可能エネルギーの接続可能量の増大に向けて，電力系統設備・運用の高度化に取り組むとともに，中
部エリアの安定供給に必要な予備力・調整力の確保や，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強など
を着実に進め，需給安定に努めている。
また，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上や，他の一般送配電事業者との共同調達により，需給
調整コストの削減に取り組んでいる。
加えて，2021年６月に運用開始した，スマートメーターなどのデータを用いた配電線の電気の流れの高精
度な把握や，電圧調整器の設定を自動で変更できる「電圧集中制御システム」を用いて，再生可能エネル
ギー増加による複雑な電気の流れに対応するとともに，さらなる設備形成の合理化に努めている。
自律的な事業運営をより一層加速するため，2050年に向けての目指す姿を掲げた「中部電力パワーグリッ
ドビジョン」にもとづき，安定供給と低廉な託送料金の実現に努めるとともに，脱炭素化に向けた取り組み
の推進及び地域のニーズに寄り添ったサービスの展開により，地域の未来像実現に貢献できるよう努めてい
く。
［ＪＥＲＡ］
〔業績〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料トレーディング事業の利益増加など
はあったものの，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことな
どから，前連結会計年度と比べ660億円悪化し3億円の損失となった。なお，期ずれを除いた経常利益は
1,250億円程度となった。
〔当連結会計年度の取り組み〕
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売にいたる一連のバリューチェーンを最適に運用するととも
に，ＪＥＲＡのスケールメリットを活かすことにより，火力発電事業の効率的な運営に努めている。また，
電力の供給，燃料調達など安定供給確保における重要な役割も担っている。
「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」，「クリーン・エネルギー経済へと導く
ＬＮＧと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というミッションとビジョンの達成に向けてさ
まざまな事業を展開するとともに，「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」を掲げ，2050年時点で国内外のＪＥ
ＲＡ事業から排出されるＣＯ の実質ゼロに挑戦している。
２
具体的には，台湾の洋上風力発電事業の開発やフィリピンの大手電力会社への出資を実施するとともに，
ＣＯ を排出しない燃料として期待される水素・アンモニアの混焼技術の確立に向けた実証事業やサプライ
２
チェーンの構築などに取り組んでいる。
（注）「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」は，脱炭素技術の着実な進展と経済合理性，政策との整合性を前提
としている。ＪＥＲＡは，引き続き，自ら脱炭素技術の開発を進め，経済合理性の確保に向けて主体
的に取り組んでいく。
(目標とする経営指標の達成状況等)
当社は，中期経営目標(2019年公表)として「2021年度に連結経常利益1,700億円」を掲げていたが，当連結会
計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は，670億円程度となり，大幅な未達となった。
なお，2022年４月，新たな中期経営目標として，「2025年度に連結経常利益1,800億円以上，ROIC3.0％以
上」を設定しており，当連結会計年度におけるROIC(期ずれ除き)は，1.9％となった。
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(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動などから，前連
結会計年度に比べ2.9％増加した。なお，当連結会計年度における収支などへ与える影響については，各セグメ
ントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動があったと考えている。
ただし，新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変
容を十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可
能性がある。
〔連結収支比較表〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
増 減
項 目 至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
営業収益（売上高） 29,354 27,051 △2,302 △7.8
経
常
営業外収益 706 225 △480 △68.0
収
益
合 計 30,060 27,277 △2,782 △9.3
営業費用 27,897 27,589 △307 △1.1
経
常
営業外費用 241 280 39 16.4
費
用
合 計 28,138 27,870 △267 △1.0
（営業損益） (1,456) (△538) (△1,995) (―)
経常損益 1,922 △593 △2,515 ―
渇水準備金 △0 △203 △202 大
特別損失 ― 55 55 ―
法人税等 410 △43 △454 ―
非支配株主に帰属する当期純利益 40 28 △11 △28.3
親会社株主に帰属する当期純損益 1,472 △430 △1,902 ―
（注）１ 特別損失：当連結会計年度 インバランス収支還元損失
２ 内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは，中部電力ミライズにおける卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コ
ストの増加や中部電力パワーグリッドにおける需給調整費用の増加などから，前連結会計年度に比べ3,624億円減少
し216億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ462億
円支出が増加し2,620億円の支出となった。
この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度に比べ4,086億円悪化し2,403億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ4,075億円増加
し2,664億円の収入となった。
これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末と比べ262億円増加した。
資本の財源及び資金の流動性について，当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や
銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。
〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増 減
項 目 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額（億円) 金額（億円) 金額（億円) 増減率（％)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①
3,841 216 △3,624 △94.4
投資活動によるキャッシュ・フロー ②
△2,158 △2,620 △462 21.4
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,411 2,664 4,075 ―
フリー・キャッシュ・フロー ①＋②
1,683 △2,403 △4,086 ―
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
項 目
金額（億円) 金額（億円) 金額（億円) 増減率（％)
現金及び現金同等物の期末残高 1,749 2,011 262 15.0
(注) 億円未満切り捨て
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとお
りである。
当社グループは，固定資産の評価，繰延税金資産，貸倒引当金，退職給付に係る負債及び資産，企業結合などに
関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・
負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。
また，連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち，重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。
当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点か
ら，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。
その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。
また，研究開発活動とともに，当社グループの事業活動により得られる成果は重要な知的財産であり，持続的な成
長を図っていくため積極的に知的財産の出願を行っている。
(1) 地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に向
けた技術研究開発
・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発
・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるための余寿命評価に
関する技術研究開発
(2) お客さまに寄り添った新しいサービスをあわせて提供する「新たな価値の創出」を実現する技術研究開発
・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス
等の技術開発
・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化を実現するための技術研究開発
・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発
(3) お客さまや社会とともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素社会の実現」に向けた技術研究開発
・電気の脱炭素化や省エネ・電化の推進に資する技術研究開発
・アンモニア・水素利用など，脱炭素に資する技術研究開発
・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発
・次世代ネットワーク構築など，分散型電源の大量導入下での電力品質維持に資する技術研究開発
・ソリューションによりお客さまのエネルギー利用の効率化に資する技術研究開発
なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は， 8,979 百万円（ミライズ 788 百万
円，パワーグリッド 5,973 百万円，その他 2,217 百万円）である。
(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資については，水力発電設備や原子力発電設備など非化石電源投資に取り組むとともに，グループ全体
で，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果，当
連結会計年度の設備投資額は， 228,533 百万円となった。
なお，セグメントごとの設備投資額の内訳は，以下のとおりである。
セグメントの名称 項目 設備投資額(百万円)
ミライズ 11,473
送電 38,716
変電 31,385
パワーグリッド 配電 39,613
その他 18,187
合計 127,902
その他 95,206
内部取引消去 △6,048
総計 228,533
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
区分 設備概要
の名称
(人)
内部取引
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 198 カ所 (56,239,922)
水力
その他
発電設備
最大出力 5,465,990 kW 12,043 180,662 67,126 16,258 △3,720 272,370 878
発電所数 1 カ所 (1,786,952)
原子力
その他
発電設備
最大出力 3,617,000 kW 12,945 20,689 44,271 70,842 △2,368 146,380 961
新エネル
発電所数 6 カ所 (180,094)
ギー等
その他
最大出力 87,966 kW 3,482 186 15,839 1,540 △38 21,010 85
発電設備
本店 1 カ所 (961,866)
業務設備 その他
支店(社) 2 カ所 4,980 120 1,395 18,118 △672 23,942 1,156
(59,168,835)
計 ―
33,451 201,659 128,632 106,760 △6,799 463,704 3,080
(注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者13人，附帯事業従事者34人，合計47人を除いたものである。
２ 帳簿価額には，貸付設備６百万円(土地６百万円)を含まない。
３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地2,111,166㎡を除いたものである。
主要発電設備
主要水力発電設備
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
奥矢作第一 愛知県豊田市 矢作川 323,000 ― 592,347
〃
奥矢作第二 〃 780,000 ― 498,035
畑薙第一 静岡県静岡市 大井川 86,000 1,400 2,381,268
〃
畑薙第二 〃 86,600 14,700 312,362
奥泉 静岡県榛原郡川根本町 〃 92,000 35,600 371,625
〃
大井川 〃 68,200 28,800 361,004
井川 静岡県静岡市 〃 62,000 13,000 3,224,739
川口 静岡県島田市 〃 58,000 19,300 558,405
奥美濃 岐阜県本巣市 木曽川 1,500,000 ― 4,047,647
高根第一 岐阜県高山市 〃 340,000 ― 1,799,716
馬瀬川第一 岐阜県下呂市 〃 288,000 ― 4,861,501
〃
馬瀬川第二 〃 66,400 ― 464,542
〃
小坂 〃 50,100 17,400 250,262
横山 岐阜県揖斐郡揖斐川町 〃 70,000 800 9,519
〃
徳山 〃 164,000 5,290 16,224,455
新上麻生 岐阜県加茂郡七宗町 〃 61,400 ― 21,322
矢作第一 岐阜県恵那市 矢作川 61,200 1,700 17,512
平岡 長野県下伊那郡天龍村 天竜川 101,000 23,900 2,504,455
泰阜 長野県下伊那郡泰阜村 〃 54,500 11,800 767,189
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原子力発電設備
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
浜岡 静岡県御前崎市 3,617,000 1,786,952
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 愛知県名古屋市東区他 307,966
(2) 国内子会社
① 中部電力パワーグリッド㈱
電気事業固定資産
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
区分 設備概要 員数
の名称
内部取引
(人)
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
発電所数 1 カ所 (－)
内燃力 パワーグ
発電設備 リッド
最大出力 400 kW － － 86 33 △3 116 －
亘長 10,634 km
架空電線路
回線延長 20,001 km (8,633,536)
パワーグ
亘長 1,349 km
送電設備
リッド
地中電線路
回線延長 2,442 km
支持物数 34,936 基 88,430 459,217 24,364 14,917 △11,299 575,629 978
変電所 1,005 カ所
kW
300,000
出力 (7,818,557)
128,684,600
kVA
パワーグ
調相設備容量 14,654,656 kVA
変電設備
リッド
連系所 2 カ所
出力 1,200,000 kW
調相設備容量 620,000 kVA 86,597 － 326,890 38,783 △6,791 445,480 1,200
亘長 130,992 km
架空電線路
電線延長 555,777 km
亘長 4,710 km (3,953)
地中電線路
パワーグ
配電設備 電線延長 6,912 km
リッド
支持物数 2,859,565 基
変圧器個数 1,636,267 個
変圧器容量 83,664,409 kVA 37 583,372 217,194 19,204 △37,031 782,777 4,223
本社 1 カ所 (798,939)
パワーグ
業務設備 支社 6 カ所
リッド
営業所 55 カ所 24,912 0 23,074 41,986 △3,108 86,864 3,213
(17,254,984)
計 ―
199,977 1,042,590 591,610 114,925 △58,234 1,890,869 9,614
(注) １ 従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者98人を除いたものである。
２ 帳簿価額には，貸付設備425百万円(土地425百万円)を含まない。
３ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地1,405,908㎡を除いたものである。
４ 変電設備出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。
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主要送電設備
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
信濃幹線 架空 500 45
南信幹線 〃 500 70
西部幹線 〃 500 80
東部幹線 〃 500 76
駿遠幹線 〃 500 46
東栄幹線 〃 500 42
新三河幹線 〃 500 30
浜岡幹線 〃 500 29
静岡幹線 〃 500 50
奥美濃岐北線 〃 500 21
岐北分岐線 〃 500 1
豊根連絡線 〃 500 11
豊根幹線 〃 500 43
愛岐幹線 〃 500 82
三岐幹線 〃 500 90
岐阜連絡線 〃 500 13
越美幹線 〃 500 110
飛騨分岐線 〃 500 1
三重東近江線 〃 500 3
三重連絡線 〃 500 6
第二浜岡幹線 〃 500 33
静岡連絡線 〃 500 7
主要変電設備
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
東部 愛知県豊田市 500 4,000,000 153,426
〃
愛知 500 3,000,000 165,651
新三河 愛知県新城市 500 3,000,000 78,175
東栄 愛知県北設楽郡東栄町 500 800,000 63,718
静岡 静岡県島田市 500 1,000,000 113,901
駿遠 静岡県掛川市 500 5,000,000 219,977
西部 三重県いなべ市 500 3,000,000 162,549
北部 岐阜県関市 500 3,000,000 223,945
信濃 長野県塩尻市 500 3,000,000 133,553
南信 長野県駒ケ根市 500 800,000 167,399
連系所名 所在地 電圧(kV) 出力(kW) 土地面積(㎡)
南福光 富山県南砺市 500 300,000 330,866
飛騨 岐阜県高山市 500 900,000 ―
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
支社等 愛知県名古屋市中区他 798,939
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② その他の国内子会社
帳簿価額(百万円)
主な
会社名 従業員数
セグメント 設備の内容
（本社所在地） (人)
内部取引
の名称
土地 構築物 機械装置 その他 計
等の消去
㈱シーエナジー
(－)
ミライズ 太陽光発電設備 他
（愛知県名古屋市東区）
－ 2,879 25,569 15,688 18 44,155 188
CEPO半田バイオマス発電㈱ バイオマス発電設備
(38,362)
ミライズ
(愛知県半田市) 他
1,550 219 10,197 3,320 － 15,288 －
㈱トーエネック
(550,927)
その他 太陽光発電設備 他
（愛知県名古屋市中区）
34,284 2,132 22,771 80,348 － 139,536 4,743
中電不動産㈱
(1,393,220)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市中区）
19,540 575 192 29,369 △165 49,512 549
㈱中部プラントサービス
(65,418)
その他 建物 他
（愛知県名古屋市熱田区）
4,504 242 2,602 4,952 △6 12,295 1,411
㈱シーテック
(108,754)
その他 太陽光発電設備 他
（愛知県名古屋市瑞穂区）
7,284 1,277 10,679 4,788 △610 23,418 1,700
㈱中電シーティーアイ
(－)
その他 建物 他
(愛知県名古屋市東区)
－ 1 － 11,572 － 11,574 1,117
㈱青山高原ウインドファーム
(1,689)
その他 風力発電設備 他
（三重県津市）
12 1,471 9,864 311 △0 11,658 8
㈱日本エスコン
(58,783)
その他 土地 他
（東京都港区）
14,480 29 － 6,052 － 20,563 225
㈱ピカソ
(11,192)
その他 土地 他
（大阪府大阪市中央区）
10,383 － － 7,883 － 18,267 18
優木産業㈱
(17,201)
その他 建物 他
（大阪府大阪市中央区）
5,106 － － 6,186 － 11,292 －
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載している。
２ 土地の( )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。
３ 【設備の新設，除却等の計画】
お客さまに地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全，安価で安定的にお届けするため，2022年度の設備計画
は，原子力，火力，再生可能エネルギー等の多様な電源をバランスよく組み合わせた電源構成を確立するととも
に，電力ネットワークの信頼性の向上と効率的な設備形成を実現することを目指して策定した。
設備投資額
原子力発電の今後の見通しが不透明な状況であるため，2022年度の連結ベースの設備投資額の詳細は未定である
が，3,000億円程度を見込んでおり，セグメントごとの設備投資額（セグメント間取引消去前）の内訳は，ミライズ
が300億円程度，パワーグリッドが1,600億円程度，その他が1,100億円程度である。なお，所要資金については，自
己資金，社債及び借入金で充当する予定である。
主な新設
パワーグリッド
（変電）
件名 電圧(kV) 出力(千kVA) 着工 運転開始
2021／７ 2024／10
下伊那変電所 500 600
北四日市変電所 275 1,350 2025／12 2028／11
(注) 運転開始時期が未定の設備については記載していない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
単元株式数は100
普通株式 758,000,000 758,000,000
株である。
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年４月１日～
(注) △5,000,000 758,000,000 ― 430,777 ― 70,689
2011年３月31日
(注) 自己株式の消却（2011年３月15日）による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 19 150 38 1,322 563 80 188,808 190,980 ―
所有株式数
47,011 3,068,621 201,334 304,379 1,582,479 528 2,345,219 7,549,571 3,042,900
(単元)
所有株式数
0.62 40.65 2.67 4.03 20.96 0.01 31.06 100 ―
の割合(％)
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株は，「金融機関」に4,121単元含めて記載し
ている。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含
めて記載している。
３ 自己株式1,361,532株は，「個人その他」に13,615単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載して
いる。
なお，自己株式1,361,532株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，
1,361,432株である。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 118,475 15.66
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 46,954 6.21
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 37,489 4.95
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 23,419 3.10
日本生命証券管理部内
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町１番地 18,383 2.43
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
14,266 1.89
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部) ンターシティＡ棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,478 1.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,207 1.48
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 8,978 1.19
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505103 02101 U.S.A.
8,408 1.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部) ンターシティＡ棟)
計 ― 299,062 39.53
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412千株については，発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(118,475千株及び
46,954千株)は，信託業務に係るものである。
３ 2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，株式会社三菱
ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者(計３名)が2021年８月23日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの，当社として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2022年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 13,391 1.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 40,270 5.31
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,162 0.68
計 ― 58,825 7.76
４ 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において，三井住友信託銀
行株式会社をはじめとする共同保有者(計３名)が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの，当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,654 0.35
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 29,702 3.92
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 14,995 1.98
会社
計 ― 47,352 6.25
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中部電力株式会社(E04502)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,361,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,887 ―
753,488,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,042,900
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,887 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
412,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議
決権の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株
主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,361,400 ― 1,361,400 0.18
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,468,300 ― 1,468,300 0.19
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については，上記の自己株式等に含まれていな
い。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)の導入について，2020年５月８日開催の取締役会において本制
度の対象者の追加について，2021年６月25日開催の第97期定時株主総会において本制度における給付株式数の上限等
決定について決議した。
また，本制度においては，導入時の中期経営目標の期間が３年であったことから，３事業年度ごとに拠出する，信
託金額及び給付株式数の上限(以下，これらを合わせて「報酬枠」という。)について定めていたが，今般，中期経営
目標の期間を４年に変更することに伴い，報酬枠を改定することについて，2022年６月28日開催の第98期定時株主総
会において決議した。
１ 本制度の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され，当社の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執
行役員並びに中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除
く。)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員(以下，「取締役等」という。)に対して，当社及び中部電
力ミライズが定める役員株式給付規程に従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，
「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
＜本制度の仕組み＞
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中部電力株式会社(E04502)
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①当社及び 中部電力ミライズ は，本制度に関して，役員株式給付規程を制定する。
②2020年３月期から2022年３月期までの３事業年度(以下，「当初対象期間」といい，当初対象期間及びその後の４事
業年度ごとの期間を，それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間において，本信託による当社株式の
取得の原資として，以下の金銭を本信託に拠出する。
まず，当社は，本信託設定時(2019年８月19日)に，当初対象期間に対応する必要資金として，４億２千万円を本信
託に拠出している。2020年度の改定により，本制度の対象者として，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに中
部電力ミライズの取締役，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員を追加したことに伴い，当社は，当初対
象期間中に，10億円（うち当社の取締役分として４億円）から信託財産内に残存する当社株式相当額(当社株式の帳
簿価額をもって換算した額をいう。)及び金銭を控除した額を上限とする金銭を本信託に追加拠出している。
当初対象期間経過後，当社は対象期間ごとに，13億３千万円(うち当社の取締役分として５億３千万円）を上限とし
て本信託に追加拠出する。ただし，追加拠出を行う場合，信託財産内に残存する当社株式相当額(直前までの対象期
間に関する累計ポイントに相当する当社株式を除いた当社株式の帳簿価額をもって換算した額をいう。)及び金銭と
追加拠出される金銭の合計額は，13億３千万円(うち当社の取締役分として５億３千万円)を上限とする。
③本信託は，②で信託された金銭を原資として当社株式を，取引所市場を通じてまたは当社が処分する自己株式を引
き受ける方法により取得する。
④当社及び中部電力ミライズは，役員株式給付規程に基づき，取締役等に対し，役位に応じて定まるポイント(以下，
「役位固定ポイント」という。)及び業績に連動するポイント(以下，「業績連動ポイント」という。)を付与する。
業績連動ポイントは，対象期間終了時の業績を踏まえ確定する（以下，役位固定ポイントと確定後の業績連動ポイ
ントの累計を「累計ポイント」という。）。
なお，取締役等に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，付与済みのポイントの一部ま
たは全部を没収できることとする。
⑤本信託は，当社から独立した信託管理人の指図に従い，本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
する。
⑥本信託は，取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下，「受益者」とい
う。)に対して，当該受益者の累計ポイントに応じた当社株式等(１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され
る。)を給付する。
⑦中部電力ミライズは，同社の取締役(社外取締役を除く)，取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員が当社株
式等の給付を受けた後，当社に対して，所定の精算金を支払うものとする。
２ 取締役等に給付等が行われる予定の株式の総数又は総額
本信託設定後，「１ 本制度の概要」②の金額を上限として当社株式を取得する。
なお，取締役等に対し，対象期間ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数は115万株(うち当社の取
締役分として47万株)とする。本信託による当社株式の取得につき，その詳細は，適時適切に開示する。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
４ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は，本信託が受領し，当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられる。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30,944 39,394,827
当期間における取得自己株式 4,328 5,565,776
(注) 「当期間における取得自己株式」には，2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併，株式交換，株式交付，会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
2,071 3,151,427 380 577,030
譲渡)
保有自己株式数 1,361,432 ― 1,365,380 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による譲渡)」には，2022年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的
に所有していない株式100株及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株は含ま
れていない。
３ 当期間における「保有自己株式数」には，2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な
成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に
努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。
期末配当金については，上記の考え方にもとづき，中間配当金と同様，１株につき25円といたしました。
なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度にお
ける配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，
期末配当金は定時株主総会としております。
第98期の剰余金の配当は，以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
18,916 25
取締役会
2022年６月28日
18,915 25
定時株主総会
計 37,832 50
(注) １ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
〔参考〕 第98期 連結配当性向 (％)
連結配当性向 ―
（期ずれ補正後(注)） (45.6)
(注) 連結配当性向の計算において，親会社株主に帰属する当期純損失から燃料価格の変動が電力販売価格に反
映されるまでの期ずれ影響を除いている。(期ずれ差損 1,260億円)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方及び基本方針を定めている。
「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」
当社グループは，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という「中部電力グ
ループ企業理念」を実践するとともに，「お客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループ」という目指
す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続ける
ことが必要と考えている。
このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営及び業務執行に
対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナン
スの一層の充実に努める。
ア 株主の権利・平等性の確保
・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切
に行使いただけるよう環境を整備する
イ ステークホルダーとの適切な協働
・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相
互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進する
ウ 適切な情報開示と透明性の確保
・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況及び事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に情
報を開示する
エ 取締役会等の責務
・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決
定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営及び業務執行の監督を行う
・執行役員制により，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図る
・当社監査役及び監査役会は，独立した客観的な立場から取締役の職務執行の監査を行う
オ 株主との対話
・「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき，当社グループの経営状況及び事業活動について，株
主のみなさまに丁寧に説明する
② コーポレート・ガバナンス体制の状況
経営機構等の概要及びコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。
「取締役会」，「監査役会」，「監査役」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」及び
「経営執行会議」を設置している。
「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定すると
ともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能の
強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役９名のうち４名が社外取締役，また男性７名・女性２名で構
成されている。
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社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括などで構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催
し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議してい
る。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役などで構成する「経営戦略会議」において協議
し，必要なものについては経営執行会議及び取締役会に付議している。
業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制
を採用している。カンパニー社長・本部長・統括を務める役付執行役員等には社長の権限を大幅に委譲し，特定分
野の業務執行はカンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会
議及び取締役会に報告させている。また，カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパ
ニー社長の諮問機関としてカンパニーボードを設置している。さらに，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営
環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役及び役付執行役員・執行役員の任期を１年としている。
「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所
定の事項について決議・同意などを行っている。監査役５名のうち３名が社外監査役，また男性４名・女性１名で
構成されている。
なお，各機関の構成員は下記のとおりである。
機関名 役職名 氏名
代表取締役会長 勝野 哲◎
取締役会
代表取締役社長 林 欣吾
代表取締役 水谷 仁， 伊原 一郎
伊藤 久德，
取締役
橋本 孝之，嶋尾 正，栗原 美津枝，工藤 陽子
常任監査役 (常勤)
片岡 明典◎
監査役会
監査役 (常勤)
寺田 修一
監査役 濵口 道成，永冨 史子，高田 坦史
代表取締役会長 勝野 哲
経営戦略会議
社長執行役員 林 欣吾◎
副社長執行役員 水谷 仁，伊藤 久 德
専務執行役員 伊原 一郎
社長執行役員 林 欣吾◎
経営執行会議
副社長執行役員 増田 博武，水谷 仁，伊藤 久 德
鈴木 英也，鍋田 和宏，古田 真二，
専務執行役員
伊原 一郎，片山 明彦，佐藤 裕紀，野田 英智
常務執行役員 平松 岳人
中部電力ミライズ㈱社長 大谷 真哉
(注) １ ◎は各機関の長である。
２ 取締役橋本孝之，取締役嶋尾正，取締役栗原美津枝，取締役工藤陽子は，社外取締役である。
３ 監査役濵口道成，監査役永冨史子，監査役高田坦史は，社外監査役である。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を
定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。
＜会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，業務の適正を確保するため，次の体制を整備するとともに，これを
有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。
ア 経営管理に関する体制
・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとと
もに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役
により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，職務執行状況の聴取
などを通じて，取締役の職務執行を監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に検討するため，経営執行会議及び経営戦略会議（以下合わせ
て「経営会議」という。）を設置する。経営執行会議は，原則として毎週１回開催し，取締役会に付議する
事項及び社長が意思決定すべきその他重要事項の審議を行うとともに，業務執行状況等に関する報告を受け
る。また，会長，社長，副社長及び経営企画部門の長で構成する経営戦略会議は，必要に応じて開催し，経
営に関する方針・方向性について審議する。
・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため，執行役員制を採り，カンパニー社
長・本部長・統括を務める役付執行役員・執行役員に社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行をカ
ンパニー社長・本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議及び取締
役会に報告させる。
・カンパニー制を採る再生可能エネルギーの事業分野においては，カンパニー社長の諮問機関としてカンパ
ニーボードを設置する。
・取締役ではないカンパニー社長・本部長・統括についても，経営執行会議の構成員として取締役会決議案件
の審議に参加させ，また取締役会において適宜議案の説明をさせること等により，経営の意思決定と特定分
野の業務執行との乖離の防止を図る。
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・取締役並びに役付執行役員，執行役員及びその他の職員（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及
び効率性を確保するため，社内規程において，各部門（カンパニー，本部，本店の部・室・センター，支
店・支社をいう。以下同じ。）及び各部署並びにそれらの長の業務分掌，権限等を定める。また，取締役等
は，業務執行状況について，適時に，取締役会，経営執行会議，カンパニーボードまたは上位者に報告す
る。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため，決裁手続において，起案箇所，関係部門及び審査部門による審
査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため，社内規程において，取締役会議事録，経
営会議資料，カンパニーボード資料，決裁文書等の作成，保存及び管理に関する事項を定める。
・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため，業務執行ラインから独立した組織として社長直属の
内部監査部門を設置する。内部監査部門は，各部門の業務執行状況等を定期的に監査し，その結果を社長及
び取締役会に報告するとともに，必要に応じ各部門に改善を勧告する。
イ リスク管理に関する体制
・全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう，組織，権限及び社内規程を整備する。
・個々の事業または業務運営上のリスクを管理するために，カンパニー社長，本店の部門の長を責任者（以下
「リスクオーナー」という。）とするとともに，経営に重大な影響を与えるリスクを統合的に管理するため
にリスクマネジメント会議を設置する。また，リスクマネジメント会議の審議結果については，必要に応じ
て，取締役会へ付議する。
・個々の事業または業務運営上のリスクについては，リスクオーナーが，これを管理する体制を整備する。ま
た，リスクオーナーは，計画の策定・実行にあたり，リスクを把握・評価のうえ，その結果に基づいてこれ
を管理する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナーの報告を
把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリ
スクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。
・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの情報伝達及び対応に
ついて社内規程に定めるとともに，これら事象が発生したときに備え定期的に訓練等を実施する。
・原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた取り組みとして，当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を
反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力部門へのガバナンスを強化するため，
原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必
要な対応策について審議する。さらに，社外の各分野の有識者のガバナンス等に関する知見を安全性向上に
向けた取り組みに活用するため，原子力安全向上会議アドバイザリーボードを設置する。
・社内外の原子力の専門家の安全に関する知見を現場における安全性向上の取り組みに活用するため，浜岡原
子力安全アドバイザリーボードを設置する。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織及び社内規程類を整備し，適切に運用する。
ウ コンプライアンスに関する体制
・コンプライアンス経営を推進するため，取締役会の監督のもと，取締役会の指名する者を議長とし，社外委
員及び監査役を加えたコンプライアンス推進会議を設置するとともに，各部門・事業場及び各部署の長をコ
ンプライアンス推進責任者とする全社的な体制を整備する。
・法令及び社会規範の遵守に関する理念並びに取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコ
ンプライアンス基本方針， 中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針及び中部電力グループ税務方針 を制定・
周知する。
・コンプライアンスの定着を図るため，取締役及びコンプライアンス推進責任者を対象とした啓発活動を実施
し，管下職員への適切な指導・監督に当たらせるとともに，職員に対し各種研修を行う。
・独占禁止法において禁止される行為を未然に防止し，公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保するた
め，競合他社との接触について，社内規程を定める。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，通常の業務報告経路とは別に，内部通報の窓口
「ヘルプライン」を社内及び社外に設置する。なお，ヘルプラインの利用者の保護について，社内規程を定
める。
・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専
門機関と連携して対応する。
エ 監査に関する体制
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・監査役の職務を補助するため，執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。
・監査役室には，監査役の意向を踏まえた員数の職員を置く。
・監査役室に所属する職員は，執行部門の業務に係る役職を兼務せず，取締役の指揮・命令を受けない。
・取締役等は，監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として，監査役室に所属する職員に不利益を
及ぼさない。
・監査役室に所属する職員の異動及び評定にあたっては，監査役の意向を尊重する。
・取締役会及び経営会議並びにカンパニーボードの付議事項について，監査役からの求めに応じ報告する。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは，ただちに監査役に報告する。
・部門ごとに原則として年１回，当該部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに，また業務執行に係るその他の文書類についても求めに応じ
て，監査役の閲覧に供する。
・取締役等は，監査役または監査役室に所属する職員に報告をしたことを理由として，報告した者に不利益を
及ぼさない。
・監査役及び取締役等は，監査役に報告した者が望まない場合，正当な理由なく，その者の氏名等個人を特定
できる情報を社内または社外に開示しない。
・監査役が職務上必要と認める費用等を請求したときは，すみやかに当該費用等を支払う。
・監査役は，経営会議及びその他重要な会議体並びにカンパニーボードに出席のうえ，意見を述べることがで
きる。
・社長は，定期的に監査役と代表取締役が経営全般に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部門及び会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と調整するとともに，実施結果を
監査役に報告する。
オ 中部電力グループの業務の適正を確保するための体制
・中部電力グループの業務の適正及び効率性を確保するため，グループ会社を統括する部門を設置し，グルー
プ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備し，経営上の特に重要な事項
について協議または報告を求めるなど，グループ会社の経営管理を行う。また，グループ会社を統括する部
門は，グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。
・グループ各社のリスクについては，各社が把握・評価・管理する。
・中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱（以下，「事業会社」という。）の社長は，自社に加え
自社のグループ会社について，当社のリスクオーナーとしての役割を果たす。
・当該会社の経営施策及び経営に重大な影響を与えるリスクの検証，審議及び確認は，個別会社ごとに当該会
社の社長と当社の社長等で構成する会議体で行う。
なお，その会議体は，事業会社に対しては四半期ごとに開催する目標設定・モニタリング委員会，その他の
グループ各社に対しては，原則として年１回開催するグループ経営戦略会議とする。
当社監査役は，これらに出席のうえ，意見を述べることができる。
・当社の取締役等並びにグループ会社の取締役等及び監査役は，グループ会社においてグループ経営に重大な
影響を与える事象が発生した場合，すみやかに状況把握を行うとともに，当社監査役に報告する。
・中部電力グループにおけるコンプライアンス推進のため，中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会
を設置するとともに，中部電力グループコンプライアンス基本方針，中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方
針及び中部電力グループ税務方針を制定する。また，グループ各社のコンプライアンス経営を推進するた
め，各社において，コンプライアンス委員会またはコンプライアンス担当の取締役等・部署の設置，その他
推進体制を整備するとともに，基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため，グループ各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を
設けるほか，グループ各社共同のコンプライアンスに関する内部通報の窓口「中電グループ・共同ヘルプラ
イン」を設置する。
・当社の取締役等または監査役に，必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。
・当社監査役は，グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。
・当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行い，その結果を社長，取締役会及
び監査役に報告する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は，会社法第427条第１項及び定款の規定により，社外取締役及び社外監査役との間で，任務を怠ったことに
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よる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結してい
る。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア 自己の株式の取得の決定機関
当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
イ 中間配当の決定機関
当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定
款に定めている。
ウ 取締役及び監査役の責任免除
当社は，取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の規
定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定め
ている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2007年７月 当社常務執行役員 東京支社長
2010年６月 当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部
長
代表取締役
勝 野 哲 1954年６月13日 (注)８ 37,443
会長
2013年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長
2015年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役会長（現）
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 東京支社長
代表取締役
2018年４月 当社専務執行役員 販売カンパニー社長
社長
林 欣 吾 1961年１月９日 2018年６月 当社取締役 専務執行役員 販売カンパ (注)８ 23,760
ニー社長
社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現）
1984年４月 当社入社
2018年４月 当社常務執行役員 名古屋支店長兼電力
ネットワークカンパニー名古屋支社長
2020年４月 当社専務執行役員 経営管理本部長
代表取締役
2020年６月 当社代表取締役 専務執行役員
経営管理本部長
副社長執行役員
水 谷 仁 1962年３月22日 (注)８ 16,951
2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管
経営管理本部長
理本部長 ＣＦＯ
2022年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管
ＣＦＯ 統括ＣＫＯ ＣＣＯ
理本部長 ＣＦＯ 統括ＣＫＯ
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管
理本部長 ＣＦＯ 統括ＣＫＯ ＣＣＯ
（現）
1985年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員 電力ネットワークカンパ
取締役
ニー 工務部長
副社長執行役員
2018年４月 当社執行役員 東京支社長
2021年４月 当社専務執行役員 経営戦略本部長 ＣＩ
人財戦略室統括 伊 藤 久 德 1962年４月27日 (注)８ 11,018
Ｏ
2021年６月 当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部
経営戦略本部長
長 ＣＩＯ
ＣＩＯ
2022年４月 当社取締役 副社長執行役員 人財戦略室
統括，経営戦略本部長 ＣＩＯ（現）
1984年４月 当社入社
2015年７月 当社執行役員 浜岡原子力総合事務所 浜
代表取締役
岡原子力発電所長
2017年４月 当社執行役員 原子力本部 原子力部長
専務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員 原子力本部長 兼 原
伊 原 一 郎 1961年１月29日 (注)８ 9,228
子力部長 ＣＮＯ
原子力本部長
2021年６月
当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 兼 原子力部長 ＣＮＯ
ＣＮＯ
2022年４月
当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 ＣＮＯ（現）
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年４月 同社取締役
2003年４月 同社常務執行役員
2007年１月 同社専務執行役員
2008年４月 同社取締役 専務執行役員
2009年１月 同社代表取締役 社長執行役員
2012年５月 同社取締役会長
2014年４月 同社会長
2014年６月 カゴメ株式会社社外取締役（現）
2015年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社副会長
取締役 橋 本 孝 之 1954年７月９日 (注)８ 4,685
2016年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス
社外取締役（現）
2016年６月 当社社外取締役（現）
2017年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談
役（現）
2019年11月 株式会社山城経営研究所代表取締役社長
（現）
2021年７月 デロイトトーマツ合同会社及び有限責任
監査法人トーマツ独立非業務執行役員
（現）
1973年４月 大同製鋼株式会社（現大同特殊鋼株式会
社）入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社代表取締役 副社長
取締役 嶋 尾 正 1950年２月２日 (注)８ 7,459
2010年６月 同社代表取締役 社長
2015年６月 同社代表取締役 社長執行役員
2016年６月 同社代表取締役会長（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
1987年４月
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
2008年６月
米国スタンフォード大学国際政策研究所
（派遣）
2010年６月
株式会社日本政策投資銀行財務部次長
2011年５月
同行企業金融第４部医療・生活室長
2013年４月
同行企業金融第６部長
取締役 栗 原 美津枝 1964年４月７日 (注)８ 0
2015年２月
同行常勤監査役
2020年６月
当社社外取締役（現）
2020年６月
株式会社日本政策投資銀行退行
2020年６月
株式会社価値総合研究所代表取締役会長
（現）
2021年３月
住友林業株式会社社外取締役（現）
1982年４月 大成火災海上保険株式会社（現損害保険
ジャパン株式会社）入社
1989年６月 同社退社
1993年９月 プライスウォーターハウス（現プライス
ウォーターハウスクーパース）入所
1996年11月 同所退所
1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング入所
2005年４月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
取締役 工 藤 陽 子 1961年11月30日 (注)８ 0
査法人）出向
2006年１月 同法人転籍
2006年５月 同法人プリンシパル
2020年７月 同法人品質管理本部 非監査契約審査部
長
2022年６月 同法人退所
2022年６月 ソフトバンク株式会社社外監査役（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員 経理部長
2013年７月 当社執行役員 三重支店長兼環境・立地
本部付
2016年４月 当社専務執行役員 経理部，資材部統括
2016年６月 当社取締役 専務執行役員 経理部，資材
部統括
2017年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務
部，総務部，経理部，資材部統括
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務
常任監査役
片 岡 明 典 1958年７月30日 (注)９ 21,144
室，総務室，経理室，資材室，ビジネス
（常勤）
ソリューション・広報センター，経理セ
ンター統括
2019年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 法務
室，総務室，経理室，資材室，ビジネス
ソリューション・広報センター，経理セ
ンター，ＩＴシステムセンター統括
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社常任監査役（常勤）（現）
2020年６月 愛知電機株式会社社外監査役（非常勤）
（現）
1982年４月 当社入社
2012年７月 当社執行役員 法務部長
監査役
寺 田 修 一 1958年４月27日 (注)10 7,478
（常勤）
2017年４月 中部精機株式会社取締役
2019年６月 当社監査役（常勤）（現）
1993年12月 名古屋大学（現国立大学法人東海国立大
学機構名古屋大学）医学部教授
2009年４月 同大学総長
2015年４月 同大学大学院 医学系研究科教授
2015年６月 当社社外監査役（現）
2015年９月 国立大学法人名古屋大学退職
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構理事
監査役 濵 口 道 成 1951年２月19日 (注)10 0
長
2016年４月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法
人東海国立大学機構名古屋大学）名誉教
授（現）
2022年４月 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
先進的研究開発戦略センターセンター長
（現）
1981年４月 弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所
1989年３月 同所退所
監査役 永 冨 史 子 1952年11月28日 (注)９ 5,039
1989年４月 永冨法律事務所開設（現）
2016年６月 当社社外監査役（現）
2017年６月 日本特殊陶業株式会社社外監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
同社宣伝部長
1995年１月
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
トヨタアドミニスタ株式会社
2009年６月
（現トヨタモビリティ東京株式会社）代
表取締役会長
株式会社トヨタ名古屋教育センター取締
2009年６月
役会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン
監査役 高 田 坦 史 1946年12月22日 (注)９ 4,935
代表取締役社長
2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス＆マー
ケティング代表取締役社長
2012年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
長
2013年５月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟
（現一般社団法人ＡＣＣ）理事長（現）
2019年７月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門
家協会代表理事（現）
2020年３月 株式会社ブロードリーフ社外取締役
（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
計 149,140
（注）１ ＣＦＯ：Chief Financial Officer
２ ＣＩＯ：Chief Information Officer
３ ＣＮＯ：Chief Nuclear Officer
４ 統括ＣＫＯ：統括 Chief Kaizen Officer
５ ＣＣＯ：Chief Compliance Officer
６ 取締役橋本孝之，取締役嶋尾正，取締役栗原美津枝，取締役工藤陽子は，社外取締役である。
７ 監査役濵口道成，監査役永冨史子，監査役高田坦史は，社外監査役である。
８ 2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
９ 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
10 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11 当社は執行役員制を導入している。
12 社外取締役及び社外監査役は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が
定める社外役員の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員とし
て指定し，届け出ている。
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② 社外役員の状況等
社外取締役及び社外監査役は，全員が当社の定める基準（※）に照らして独立性を有しており，経営陣から独立
した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能及び監査機能を担っている。ま
た，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか，定期的に，全取締役及び全監査役の間で
意見交換を実施している。なお，当社は，社外取締役及び社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の
定める独立役員として指定し，届け出ている。
（※）社外役員の独立性判断基準
当社は，社外役員の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役
員の要件を踏まえ，本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性
を判断している。
１ 当社の主要な取引先(※１)またはその業務執行者(※２)でないこと
２ 当社の主要な借入先(※３)またはその業務執行者でないこと
３ 当社より，役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法
律専門家でないこと(ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属
する者をいう)
４ 当社の大株主(※５)またはその業務執行者でないこと
５ 当社より，多額（※４）の寄付を受けていないこと（ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合な
どの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう）
６ 本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記１～５に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役，監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※１ 「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年度におけ
る連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結売上高の２％を
それぞれ超える取引先をいう。
※２ 「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※３ 「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※４ 「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属する者である
場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。
※５ 「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
取締役，監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者は，会長，社長， その他の代
表取締役 などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，
取締役会へ提案している。指名・報酬等検討会議では，独立社外取締役から，候補者の選定にあたり多様性やスキ
ルの観点を含めて助言いただいているほか，社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に
確認いただいている。さらに，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，常任監査役を含む人事
会議で協議するとともに，監査役会の同意を得ている。また，取締役の報酬については，取締役会から授権された
社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。
役付執行役員の報酬については，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。監査役
の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(提出日現
在における社外取締役及び社外監査役との関係)
社外取締役４名及び社外監査役３名と当社との間には特別の利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は，取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への出
席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務及び財産の状況の調査，並びに会社の業務の適正を確保するための体
制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況の監
視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役及び監
査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，監査役には，
長年にわたって経理業務を経験し，財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査役
室に所属する職員10名が監査役を補佐している。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており，個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
役職 氏名 出席回数
常任監査役(常勤) 片岡 明典 全17回中17回
監査役(常勤) 寺田 修一 全17回中17回
社外監査役 濵口 道成 全17回中17回
社外監査役 永冨 史子 全17回中17回
社外監査役 高田 坦史 全17回中17回
監査役会の主な活動内容は，監査の方針及び監査実施計画の策定，内部統制システム整備・運用状況の確認，会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断，監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters : KAM）に関する監査
人との協議，監査役監査の結果の総括等である。
また，監査役会の実効性について，全監査役にアンケートを実施し社外取締役との意見交換を経て，期中発生の
リスク事象への対応も含めて実効性は確保されていると評価し，取締役会に報告した。評価プロセスで示された課
題については，更に改善に努め，監査活動に反映していく。
② 内部監査の状況等
内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室(22名)が担っている。同室は，原子
力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の有
効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長及び取締役会に報告するとともに，関係部門に
助言・勧告を行い，継続的に改善を促している。内部監査の実施プロセスについては，第三者機関による外部評価
を受け，品質の維持・向上に努めている。
監査役会，内部監査部門及び会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携
を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
16年間
ウ 業務を執行した公認会計士
松本 千佳
岩田 国良
村井 達久
継続監査年数はいずれも７年以内である。
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は，公認会計士28名，日本公認会計士協会準会員５名，その他15名である。
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オ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模，体制，独立性 及び 業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第
340条第１項各号に該当すると判断した場合には，監査役会が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任す
る方針である。また，会計監査人の職務遂行状況などを勘案し，会計監査人が継続してその職責を全うするうえ
で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には，会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とする
方針である。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役 及び 監査役会は，会計監査人の評価を行っている。この評価については，規模，体制，独立性 及
び 業務執行状況等を総合的に勘案している。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 ― 94 ―
連結子会社 207 1 208 2
計 296 1 303 2
(注)当社の重要な子会社のうち，㈱日本エスコンは，当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けている。
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は，原価管理の高度化に関する支援業務等である。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(アを除く。)
前連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して，監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
当連結会計年度
当社 及び 当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメン
バーファームに対して，監査証明業務 及び 非監査業務に基づく報酬を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
エ 監査報酬の決定方針
当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容，報酬の算定根拠などを確認し，検討した結果，会計監査人の報酬等に同意して
いる。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
ア 取締役
(ア)「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」に関する事項
当社は，2021年３月23日開催の第943回取締役会において，「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に
関する方針」(以下，(4)において「決定方針」という。)を以下のとおり決議している。なお，決定方針を取締
役会へ付議するにあたり，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役
を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ている。
(取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針)
１ 基本方針(報酬の構成内容・水準，全般的な手続き)
代表取締役及び業務執行取締役の報酬は，当該各取締役の，当社グループの業績向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるため，月例報酬，業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中
長期インセンティブ報酬)で構成する。
社外取締役は，独立した立場からの経営の監督機能を期待されていることを踏まえ，その報酬は月例報酬
のみとし，会社業績による影響を限定する。
各役位の報酬総額は，当社グループの事業特性を踏まえ，経営目標達成時において，上場他企業役員の総
報酬の中位水準となるよう設定する。
取締役の報酬に関する事項は，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立
社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議で協議する。
２ 月例報酬に関する方針
月例報酬は固定報酬とし，職責などを勘案のうえ決定する。
なお，会社業績に著しい変化が生ずる場合は，これも勘案する。
３ 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう，経営目標であ
る連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下，本
方針において同じ。)を指標とする。
なお，上記指標に加え，会長及び社長の業績連動賞与においては，連結当期純利益を，その他取締役の業
績連動賞与においては，各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
各取締役の賞与は，事業年度ごとに，これらの結果を踏まえて，その額を決定し，支給する。
４ 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動型株式報酬は，中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する
仕組みとし，役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成する。
これらのポイントは，事業年度ごとに付与する。ただし，業績に連動するポイントは，３事業年度ごと
に，経営目標である連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する(同連結経常利益が目標に達しない場合，当
該３事業年度の業績に連動するポイントは「０」となる。)。
取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合，取締役会の決議に基づき，付与済みのポイントの一部ま
たは全部を没収できることとする。
本株式報酬は，取締役に対し，株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう，取締役退任
後に１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給する。
５ 月例報酬，業績連動賞与，業績連動型株式報酬の割合に関する方針
代表取締役及び業務執行取締役の月例報酬，業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の報酬全体に占める割
合は，上場他企業の平均的な水準を踏まえ，経営目標達成時において，それぞれ６割程度，３割程度及び１
割程度とする。
６ 取締役の個人別の報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬（月例報酬，業績連動賞与，業績連動型株式報酬）に関する事項の決定権限は取締
役会にあるが，取締役会から授権された社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定す
る。
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては，取締役会の委任決議にもとづき，当社の業務執行を統括し，全体を俯瞰して判断できる代表
取締役社長社長執行役員である林欣吾氏が，取締役の個人別の報酬額(月例報酬，業績連動賞与及び業績連動型
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株式報酬)の具体的内容を決定している。
取締役会は，同氏に委任するにあたっては，人事・報酬に関し協議する会議体として設置した,会長,社長，そ
の他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議にお
いて，決定方針の内容を踏まえて十分に協議したうえで決定することを条件にしており，また，同氏が取締役の
個人別の報酬額を決定した際には，同氏に取締役会に対し上記手続きを経たうえで決定した旨を報告させている
ことから，取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
当該事業年度における取締役の報酬については，上記プロセスに従い決定した。
〔報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数〕
人事会議 指名・報酬等検討会議
８回 ５回
イ 監査役
・月例報酬のみを支給することとし，会社業績による影響を限定する。
・監査役の報酬に関する事項は，監査役全員の協議により決定する。
・当事業年度における監査役の月例報酬については，上記プロセスに従い決定した。
ウ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議された株主総会
役員区分 報酬等の種類 報酬等の限度額 株主総会決議日
終結時点の員数
金銭報酬 年額９億円 12名
2018年６月27日
(月例報酬及び業績連動賞与) (うち社外取締役分は84百万円) (うち社外取締役２名)
４事業年度ごとに５億３千万円
取締役
４事業年度ごとに付与されるポ ５名
業績連動型株式報酬 2022年６月28日
イントの上限に相当する株式数 (社外取締役を除く)
47万株
監査役 金銭報酬 月額20百万円 2006年６月28日 ７名
② 役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる員数
役員区分
業績連動型
（名）
（百万円）
月例報酬 業績連動賞与
株式報酬
取締役
283 227 39 17 7
（社外取締役を除く）
監査役
76 76 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 82 82 ― ― 6
（注）１ 上記の報酬の額には，第97時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬の額が含まれ
ている。
２ 上記の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の対象となる員数は，５名である。
３ 業績連動賞与は，当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう，経営目標であ
る連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以
下，「②」において同じ。)を指標としている。その目標は1,700億円以上(2021年度の経営目標)であり，
2021年度の実績は670億円程度であった。なお，賞与の算定にあたっては，連結経常利益に加え，会長及
び社長においては，連結当期純利益を，その他の取締役においては，各担当部門及び各取締役個人の業績
などを勘案し，決定している。
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４ 業績連動型株式報酬は，中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する
仕組みとし，役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成している。これらのポ
イントは，事業年度ごとに付与する。ただし，業績に連動するポイントは，３事業年度ごとに確定するこ
ととしており，経営目標である2021年度終了時の連結経常利益が目標である1,700億円に達しなかったこ
とから，当該３事業年度の業績に連動するポイントは，すでに付与済みのポイントも含め「０」となっ
た。
取締役に重大な不正・違反行為などが生じた場合，取締役会の決議にもとづき，付与済みのポイントの一
部または全部を没収できることとしている。
本株式報酬は，取締役に対し，株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう，取締役退任
後に１ポイント当たり当社普通株式１株に換算して支給する。
上記の業績連動型株式報酬の総額は，2021年度に取締役に付与するポイントに対する費用計上額である。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的である投資株式，それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は，当社の事業運営や地域の発展に寄与する企業など，中長期的な観点から当社グループの企業価値向上
に資すると判断されるものに限って，上場株式を保有している。
上場している政策保有株式については，毎年，取締役会で経済合理性や保有の意義などを勘案したうえで保有
の適否を検証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 119 90,068
非上場株式以外の株式 27 69,601
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 309 当社グループの企業価値向上のための出資
非上場株式以外の株式 1 318 当社グループの企業価値向上のための出資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 1 287
（注） 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には，株式の併合，株式の分割，株式移転，株式
交換，合併等で変動した銘柄は対象外としている。
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ｃ．保有区分，銘柄別の株式数，貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度) 保有目的，定量的な
保有効果及び株式数 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)１
11,405,400 11,405,400
事業運営上の関係
ＫＤＤＩ㈱ 無
維持・強化
45,678 38,721
308,800 308,800
事業運営上の関係
東海旅客鉄道㈱ 有
維持・強化
4,929 5,110
1,400,000 1,400,000
事業運営上の関係
東邦ガス㈱ 有
維持・強化
3,815 9,562
4,211,740 4,211,740
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
安定的な資金調達 無
ル・グループ（注)２
3,202 2,492
739,358 739,358
㈱三井住友フィナンシャル
安定的な資金調達 無
グループ（注)２
2,888 2,962
340,000 340,000
事業運営上の関係
㈱日本製鋼所 無
維持・強化
1,298 893
1,500,000 1,500,000
事業運営上の関係
静岡ガス㈱ 有
維持・強化
1,276 1,492
628,724 628,724
㈱みずほフィナンシャルグ
安定的な資金調達 無
ループ（注)２
985 1,005
244,136 244,136
三井住友トラスト・ホール
安定的な資金調達 無
ディングス㈱（注)２
976 942
300,000 300,000
事業運営上の関係
イオン㈱ 無
維持・強化
782 989
161,556 161,556
事業運営上の関係
大同特殊鋼㈱ 無
維持・強化
596 825
883,400 883,400
事業運営上の関係
中部日本放送㈱ 有
維持・強化
486 508
1,020,528 1,020,528
事業運営上の関係
大崎電気工業㈱ 有
維持・強化
477 622
300,000 ―
事業運営上の関係
㈱カラダノート(注)３ 無
維持・強化
306 ―
102,284 102,284
㈱名古屋銀行 安定的な資金調達 有
295 322
637,560 637,560
㈱八十二銀行 安定的な資金調達 有
259 256
233,100 ―
事業運営上の関係
㈱ＪＤＳＣ(注)４ 無
維持・強化
229 ―
196,398 196,398
事業運営上の関係
東亞合成㈱ 無
維持・強化
211 254
78,245 78,245
㈱十六フィナンシャルグ
安定的な資金調達 無
ループ(注)２，５
169 172
235,000 235,000
㈱サーラコーポレーション 事業運営上の関係
無
（注)２ 維持・強化
150 144
196,075 196,075
事業運営上の関係
アジア航測㈱ 有
維持・強化
148 162
22,619 22,619
㈱愛知銀行 安定的な資金調達 有
102 68
153,370 153,370
事業運営上の関係
日本トランスシティ㈱ 有
維持・強化
92 86
100,000 100,000
㈱静岡銀行 安定的な資金調達 有
86 87
30,000 30,000
㈱大垣共立銀行 安定的な資金調達 有
57 66
79,200 79,200
事業運営上の関係
ワシントンホテル㈱ 無
維持・強化
51 61
22,000 22,000
事業運営上の関係
㈱御園座 無
維持・強化
43 49
― 108,257
事業運営上の関係
ＡＮＡホールディングス㈱ 無
維持・強化
― 278
(注)１ 定量的な保有効果については，記載が困難である。保有の合理性については，2022年５月開催の取締役会に
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おいて，(5)②ａに記載の方法に基づき検証している。
２ 当該会社は，当社株式を保有していないが，子会社において，当社株式を保有している。
３ 株式会社カラダノートは，新規取得により株式数が増加している。
４ 株式会社ＪＤＳＣは，2021年12月20日に新規上場した。
５ 株式会社十六フィナンシャルグループは，2021年10月１日付で，株式会社十六銀行の単独株式移転により，
十六銀行の持株会社として設立されている。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令
第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
（2）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日 大蔵省令第59
号，以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57
号)によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の財務諸表について，有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加
している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産 5,044,895 5,234,730
※1 ,※2 2,395,103 ※1 ,※2 2,358,619
電気事業固定資産
水力発電設備 276,498 272,370
原子力発電設備 151,690 146,380
送電設備 595,855 575,629
変電設備 452,024 445,480
配電設備 784,942 782,777
業務設備 110,070 114,420
その他の電気事業固定資産 24,020 21,559
※1 ,※2 ,※6 351,182 ※1 ,※2 ,※6 418,349
その他の固定資産
固定資産仮勘定 382,692 422,545
建設仮勘定及び除却仮勘定 340,916 370,324
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 41,776 52,220
核燃料 192,074 194,772
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 152,034 154,731
投資その他の資産 1,723,843 1,840,443
※6 214,867 ※6 246,297
長期投資
※3 ,※6 1,312,602 ※3 ,※6 1,391,731
関係会社長期投資
退職給付に係る資産 22,517 17,109
※6 160,383 ※6 174,086
繰延税金資産
※6 17,680 ※6 24,982
その他
貸倒引当金（貸方） △ 4,208 △ 13,764
流動資産 641,452 940,003
※6 176,460 ※6 203,207
現金及び預金
※6 309,272 ※4 ,※6 344,219
受取手形、売掛金及び契約資産
※5 38,721 ※5 ,※6 190,779
棚卸資産
※6 119,097 ※6 204,616
その他
△ 2,099 △ 2,819
貸倒引当金（貸方）
※6 5,686,348 ※6 6,174,734
合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,466,169 2,809,397
※6 723,260 ※6 792,760
社債
※6 1,125,401 ※6 1,397,301
長期借入金
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
退職給付に係る負債 143,420 139,070
資産除去債務 261,754 266,183
その他 204,377 206,123
流動負債 1,094,146 1,240,073
※6 223,586 ※6 262,077
1年以内に期限到来の固定負債
※6 269,044
短期借入金 262,442
コマーシャル・ペーパー 20,000 79,000
支払手形及び買掛金 200,397 279,243
未払税金 88,983 26,353
※7 324,355
その他 298,735
特別法上の引当金 22,347 1,990
22,347 1,990
渇水準備引当金
負債合計 3,582,663 4,051,461
株主資本
1,971,490 1,891,480
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,732 70,716
利益剰余金 1,472,678 1,392,720
自己株式 △ 2,697 △ 2,734
その他の包括利益累計額 59,675 125,648
その他有価証券評価差額金 45,002 47,446
繰延ヘッジ損益 △ 435 16,556
為替換算調整勘定 11,216 62,747
退職給付に係る調整累計額 3,892 △ 1,102
新株予約権 － 0
72,518 106,143
非支配株主持分
純資産合計 2,103,684 2,123,272
合計 5,686,348 6,174,734
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 2,705,162
営業収益 2,935,409
電気事業営業収益 2,498,070 2,180,931
その他事業営業収益 437,339 524,230
※2 ,※3 ,※4 2,789,715 ※2 ,※3 ,※4 2,758,992
営業費用
電気事業営業費用 2,373,137 2,254,983
416,577 504,009
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 145,694 △ 53,830
営業外収益
70,628 22,589
受取配当金 2,480 2,907
受取利息 187 312
持分法による投資利益 62,048 5,444
インバランス収支還元収益 － 4,167
その他 5,912 9,756
営業外費用 24,113 28,078
支払利息 19,355 18,987
その他 4,757 9,091
当期経常収益合計 3,006,038 2,727,751
当期経常費用合計 2,813,828 2,787,071
当期経常利益又は当期経常損失（△） 192,209 △ 59,319
渇水準備金引当又は取崩し △ 98 △ 20,357
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 98 △ 20,357
特別損失 － 5,510
※5 5,510
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
192,308 △ 44,473
失（△）
法人税、住民税及び事業税
46,223 11,626
△ 5,126 △ 15,948
法人税等調整額
法人税等合計 41,097 △ 4,322
当期純利益又は当期純損失（△） 151,210 △ 40,150
非支配株主に帰属する当期純利益 4,007 2,872
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
147,202 △ 43,022
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 151,210 △ 40,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,154 1,438
繰延ヘッジ損益 615 1,037
為替換算調整勘定 △ 964 562
退職給付に係る調整額 10,011 △ 4,854
11,638 68,197
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 29,455 ※1 66,381
その他の包括利益合計
包括利益 180,666 26,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 174,838 22,949
非支配株主に係る包括利益 5,828 3,281
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,808 1,363,241 △ 2,474 1,862,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834 △ 37,834
親会社株主に帰属する
147,202 147,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 227 △ 227
自己株式の処分 △ 0 △ 0 4 3
非支配株主との取引に
△ 75 68 △ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 75 109,436 △ 223 109,137
当期末残高 430,777 70,732 1,472,678 △ 2,697 1,971,490
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,407 △ 13,623 13,534 △ 5,278 32,040 67,672 1,962,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834
親会社株主に帰属する
147,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 227
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△ 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
7,595 13,188 △ 2,318 9,170 27,635 4,845 32,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,595 13,188 △ 2,318 9,170 27,635 4,845 141,618
当期末残高 45,002 △ 435 11,216 3,892 59,675 72,518 2,103,684
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,732 1,472,678 △ 2,697 1,971,490
会計方針の変更による
898 898
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
430,777 70,732 1,473,576 △ 2,697 1,972,388
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833 △ 37,833
親会社株主に帰属する
△ 43,022 △ 43,022
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 39 △ 39
自己株式の処分 △ 0 3 2
非支配株主との取引に
△ 16 △ 16
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 16 △ 80,856 △ 36 △ 80,908
当期末残高 430,777 70,716 1,392,720 △ 2,734 1,891,480
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45,002 △ 435 11,216 3,892 59,675 - 72,518 2,103,684
会計方針の変更による
270 1,168
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45,002 △ 435 11,216 3,892 59,675 - 72,788 2,104,853
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833
親会社株主に帰属する
△ 43,022
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 39
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に
△ 16
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,444 16,991 51,531 △ 4,995 65,972 0 33,355 99,328
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,444 16,991 51,531 △ 4,995 65,972 0 33,355 18,419
当期末残高 47,446 16,556 62,747 △ 1,102 125,648 0 106,143 2,123,272
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中部電力株式会社(E04502)
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
192,308 △ 44,473
純損失（△）
減価償却費 182,663 189,154
原子力発電施設解体費 9,306 9,725
固定資産除却損 7,244 6,126
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 12,776 △ 5,674
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△ 25 -
（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 20,357
受取利息及び受取配当金 △ 2,667 △ 3,220
支払利息 19,355 18,987
インバランス収支還元損失 － 5,510
持分法による投資損益（△は益） △ 62,048 △ 5,444
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 538 △ 27,921
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,080 △ 27,866
仕入債務の増減額（△は減少） 7,739 84,243
82,594 △ 94,122
その他
小計 419,053 84,668
利息及び配当金の受取額
20,997 25,550
利息の支払額 △ 20,015 △ 19,208
△ 35,887 △ 69,320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 384,148 21,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 211,936 △ 232,153
投融資による支出 △ 32,391 △ 63,533
投融資の回収による収入 12,161 10,814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 24,575
△ 944
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 22,353
294
取得による収入
17,003 25,072
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,813 △ 262,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 59,829 154,622
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 5,610
長期借入れによる収入 226,935 345,583
長期借入金の返済による支出 △ 228,257 △ 240,857
短期借入れによる収入 285,342 309,024
短期借入金の返済による支出 △ 299,462 △ 299,591
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 271,000 397,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 347,000 △ 338,000
自己株式の取得による支出 △ 227 △ 39
配当金の支払額 △ 37,767 △ 37,758
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,508 △ 3,923
△ 9,004 △ 14,046
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,121 266,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 119 176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,332 26,247
現金及び現金同等物の期首残高 147,576 174,909
※1 174,909 ※1 201,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 65 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 26社
中部電力ミライズコネクト㈱，ミライデザインパワー㈱，㈱日本エスコン，ウインドパークあわ・こうち合
同会社，合同会社TSUNAGU Community Farm ， ㈱エスコンプロパティ，㈱エスコンアセットマネジメント，㈱エス
コンリビングサービス，㈱エスコンホーム，㈱エスコンクラフト，㈱エスコングローバルワークス，㈱了聞，
ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.，ESCON USA LLC，ESCON USA Ⅱ LLC，ESCON USA Ⅲ LLC，㈱ピカソ，優木産
業㈱，ヴィーナスコーポレーション㈱，㈱キュービック，㈱サンタ，平野物産㈱，㈱Aria，㈲栄角，FUEL㈱，
ESCON USA Ⅳ LLCは，出資により，連結の範囲に含めている。
(2) 主要な連結子会社名
中部電力ミライズ㈱，㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱， CEPO 半田バイオマス発電㈱， 中部電力パワーグ
リッド㈱，中電配電サポート㈱，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電不動産㈱，㈱中電オートリー
ス，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービス，
旭シンクロテック㈱，㈱日本エスコン，㈱ピカソ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 64 社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 12社
MCリテールエナジー㈱，田原バイオマスパワー合同会社，有田川バイオマス㈱，合同会社開発８号，合同会
社開発10号，福山バイオマス発電所合同会社，合同会社サンシャインエナジー相生，ORIGIN KNIGHTSBRIDGE
THEPHARAK CO.,LTD.，西口ビル管理㈱，IJホールディングス㈱，Bitexco Power Corporation，Hawee
Mechanical and Electrical Joint Stock Companyは，出資により，持分法の適用範囲に含めている。
除外 １社
㈱日本エスコンは，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
新日本ヘリコプター㈱，㈱JERA，愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，中部テレコミュニケーション㈱，
Artemis Ⅱ-CMGT 1 GmbH，Artemis Ⅱ-CMGT 2 GmbH，Diamond Chubu Europe B.V.，Bitexco Power Corporation
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.及び㈱日本
エスコン他26社であり，ESCON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は11月30日，その他の会社の決算日は12月31日
である。
なお，連結財務諸表の作成にあたっては，決算日が連結決算日と異なる会社のうち㈱日本エスコン他21社につい
ては，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。その他の連結子会社については，当該
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し，連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を
行っている。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，
売却原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
③ 棚卸資産
棚卸資産のうち販売用不動産は個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度
末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第３項の規
定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(連結子会社10～15年)による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社３
年，連結子会社３～15年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり，小売電気事業においては，顧客との販売
契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い，一般送配電事業においては，託送供給約款に基づいて託送供給を
行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は，検針により決定した電力量に基づき計上(以下，
「検針日基準」という。)している。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としてい
る。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損
失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は，手許現金，要求払預金及び容易に換金可
能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資としている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電施設解体
費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は，連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は，翌連結会計年度から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となる。ただし，「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
３月31日)第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に
基づいている。
なお，翌連結会計年度の期首から，グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定である。
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(重要な会計上の見積り)
１ 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産仮勘定を含む原子力発電設備
366,833百万円 359,317百万円
上記金額は，総資産の 上記金額は，総資産の
約６％を占めている。 約６％を占めている。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったこ
とから，減損損失を認識していない。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力
発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要がある。
将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営
計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が
用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社(以下，「連結納税グループ」という。)において回
収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
繰延税金資産 160,383百万円 174,086百万円
連結納税グループ計上額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 166,545百万円 179,165百万円
(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産) (―) (31,331百万円)
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は，税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち，将来にわたり税金負担額を軽減することが認
められる範囲内において計上しており，連結納税グループにおける会社分類の妥当性や将来の一時差異等加減算前課
税所得の見積り等に基づいて，回収可能性を判断している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎
とした経営計画には，販売電力量の見通し，卸電力市場からの調達を含む電源調達計画の想定など経営者の判断を伴
う主要な仮定が用いられており，繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下，「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
また，収益認識会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第 57号)が改
正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」
の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
なお，電気事業営業収益のうち，電灯・電力料等に係る料金収入については，検針日基準に基づき収益計上を
行っており，当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため，引き続き検針日基準に基づき収益計上
している。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り，当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果，従来の方法に比べて，当連結会計年度の営業収益が634,691百万円，営業費用が635,326百万円，営業
損失が635百万円，経常損失，税金等調整前当期純損失がそれぞれ629百万円減少している。また，当連結会計年度
の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が40,933百万円減少し，その他が同額増加したほか，当連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローについても，再エネ特措法
交付金に係る「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」及び「その他」が同額増減している。
加えて，当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより，利益剰余金の当期首残高が
898百万円，非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。
なお，１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は，当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
た。また，前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において，「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は，当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は
増加）」に含めて表示することとした。
なお，収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報等を記載していない。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)(以下，「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を，将来にわたって適用することとした。
なお，当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
また，「金融商品関係」注記において，金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７-４項に定める経過的な取扱いに従って，当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していな
い。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
１ 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いについて定めたものである。
２ 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において，「流動資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は，金額的重要性が増したため，
当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「その他」に表示していた157,818百万円
は，「棚卸資産」38,721百万円，「その他」119,097百万円として組み替えている。
前連結会計年度において，独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は，金額的重要性が乏しくなったた
め，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「固定負債」に表示していた「リース債務」60,517百万
円，「その他」143,860百万円は，「その他」204,377百万円として組み替えている。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき，当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締
役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以
下，「本制度」という。)を導入している。
また，2020年５月８日開催の取締役会において，当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である
中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。)，取締役を兼務
しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下，本制度の対象者を「取締役
等」という。)。
(1) 取引の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に
従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円，株式数は412千株であ
る。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
207,754百万円 211,543百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
7,158,719 百万円 7,248,515 百万円
※３ 関連会社に対する株式及び出資金(うち，共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,300,960百万円 1,384,508百万円
(1,064,845百万円） (1,113,554百万円）
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち，顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は，それぞれ以下の
とおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 8,560 百万円
売掛金 306,179 百万円
契約資産 27,422 百万円
※５ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 491 百万円 469 百万円
仕掛品 8,387 百万円 7,871 百万円
原材料及び貯蔵品 14,333 百万円 14,619 百万円
販売用不動産 15,508 百万円 167,818 百万円
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※６ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保提供資産 当社の全資産は，社債及 当社の全資産は，社債及
び2020年３月31日以前に借 び2020年３月31日以前に借
り入れた株式会社日本政策 り入れた株式会社日本政策
投資銀行からの借入金の一 投資銀行からの借入金の一
般担保に供している。 般担保に供している。
上記に対応する債務
社債 709,260百万円 864,360百万円
（連結貸借対照表計上額） （709,260百万円） （864,360百万円）
株式会社日本政策投資銀行借入金 188,452百万円 154,981百万円
(2) 連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保提供資産
その他の固定資産 8,493百万円 26,276百万円
繰延税金資産 139百万円 127百万円
その他の投資等 161百万円 151百万円
現金及び預金 1,311百万円 1,515百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 168百万円 160百万円
棚卸資産 － 114,567百万円
その他の流動資産 94百万円 101百万円
（注）上記のほか，当連結会計年度末において，連結上消去されている関係会社株式30,539百万円を担保に供
している。
上記に対応する債務
長期借入金 9,266百万円 92,567百万円
１年以内に期限到来の固定負債 615百万円 81,333百万円
短期借入金 － 2,390百万円
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期投資 199百万円 201百万円
関係会社長期投資 10,303百万円 17,514百万円
なお，出資会社が債務不 なお，出資会社が債務不
履行となった場合の連結子 履行となった場合の連結子
会社の負担は，上記のいず 会社の負担は，上記のいず
れの資産についても当該資 れの資産についても当該資
産額に限定されている。 産額に限定されている。
※７ 契約負債の金額
その他の流動負債のうち，契約負債の金額は，以下のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 7,322 百万円
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８ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本原燃株式会社 90,525百万円 89,693百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 36,405百万円 30,688百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 5,792百万円 5,434百万円
MCリテールエナジー株式会社 ― 2,221百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
1,782百万円 1,775百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 871百万円 962百万円
楽天信託株式会社 931百万円 773百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
327百万円 353百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 269百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,621百万円 ―
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,294百万円 ―
バジャドリド発電会社 (注) 1,117百万円 ―
メサイード発電会社 (注) 880百万円 ―
その他 32百万円 29百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JERA Energy America LLC
(注) 28,596百万円 25,321百万円
三菱商事株式会社 ― 9,689百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 5,257百万円 4,902百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,005百万円 1,110百万円
秋田由利本荘オフショアウインドコンソーシアム ― 775百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 541百万円 598百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 502百万円 555百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 502百万円 555百万円
丸紅株式会社 592百万円 521百万円
MCリテールエナジー株式会社 ― 360百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 256百万円 283百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 196百万円 207百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
229百万円 143百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
112百万円 123百万円
秋田能代・三種・男鹿オフショアウインドコンソーシアム ― 105百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,117百万円 ―
その他 155百万円 312百万円
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度48,508百万円，当連結会計年度34,910百万円に
ついては，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契
約を締結している。
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(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については，顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は，連結財務諸表の「注記事項 (セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上
高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりである。
※２ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 115,721 50,412
退職給与金 19,061 19,061
委託費 94,050 58,879
他社購入電源費 1,543,912 ―
接続供給託送料 554,439 ―
再エネ特措法納付金 282,964 ―
その他 603,637 113,702
3,213,788 242,055
小計
内部取引の消去 △ 840,650
―
2,373,137
合計
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 113,725 49,694
退職給与金 14,859 14,859
委託費 100,003 62,282
他社購入電源費 1,642,474 ―
接続供給託送料 525,513 ―
再エネ特措法納付金 ― ―
その他 671,364 112,690
3,067,941 239,526
小計
内部取引の消去 △ 812,957
―
2,254,983
合計
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用を踏まえ，「電気事業会計規
則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)が改正された。これにより，前連結会計年度まで営業収益に計
上していた「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，「他社購入電源費」及び
「接続供給託送料」より減額することとなった。また，「再エネ特措法賦課金」の取引金額は，営業収益よ
り除くこととなり，「再エネ特措法納付金」は計上していない。
※３ 営業費用に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金 5,590百万円 9,253百万円
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※４ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
8,772百万円 8,979百万円
上記金額には，内部取 上記金額には，内部取
引を考慮していない。 引を考慮していない。
※５ インバランス収支還元損失
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により，一般送配電事業者においてインバランス収
益が大きく増加したことを受け，第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委
員会(2021年12月27日開催)において，インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整することが
取り纏められた。
これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため，インバランス収支の一部を調整する特例
認可申請(電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置)を行い，経済産業大臣の認可を経て，小売電気事業者か
ら調整に関する申請を受理した。
以上を踏まえ，当連結会計年度において調整額5,510百万円を特別損失に計上している。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,684百万円 2,185百万円
△166百万円 △256百万円
組替調整額
税効果調整前
11,518百万円 1,928百万円
△3,364百万円 △489百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,154百万円 1,438百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 416百万円 1,452百万円
440百万円 △14百万円
組替調整額
税効果調整前
857百万円 1,437百万円
△241百万円 △400百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 615百万円 1,037百万円
為替換算調整勘定
△964百万円 562百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △964百万円 562百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 10,189百万円 △6,801百万円
3,739百万円 74百万円
組替調整額
税効果調整前
13,928百万円 △6,727百万円
△3,917百万円 1,873百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 10,011百万円 △4,854百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,054百万円 91,788百万円
組替調整額 1,752百万円 3,246百万円
6,830百万円 △26,837百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 11,638百万円 68,197百万円
その他の包括利益合計 29,455百万円 66,381百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,659,419 172,020 3,005 1,828,434
合 計
1,659,419 172,020 3,005 1,828,434
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式がそれぞれ，269,000株，412,100株含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 28,920株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 143,100株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 3,005株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項なし
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 18,917 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 18,917 25 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
（注）２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,916 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,828,434 30,944 2,071 1,857,307
合 計
1,828,434 30,944 2,071 1,857,307
（注）当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式412,100株が
含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 30,944株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,071株
２ 新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 ０百万円
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 18,916 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,916 25 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口
が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
（注）２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 18,915 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 176,460 203,207
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,551 △2,051
短期投資勘定 264 3,581
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する
△264 △3,581
短期投資勘定
現金及び現金同等物 174,909 201,156
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱日本エスコン他10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりである。
29,135 百万円
固定資産
流動資産 165,446 百万円
のれん 4,544 百万円
固定負債 △81,333 百万円
流動負債 △47,906 百万円
非支配株主持分 △31,853 百万円
△1 百万円
新株予約権
計
38,032 百万円
△17,562 百万円
支配獲得前の既取得分等
新規連結子会社株式の取得価額
20,470 百万円
△41,582 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
21,112 百万円
株式の取得により新たに㈱ピカソ他７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
34,233 百万円
固定資産
流動資産 30,473 百万円
のれん 8,115 百万円
固定負債 △40,825 百万円
△1,552 百万円
流動負債
新規連結子会社株式の取得価額
30,445 百万円
△6,375 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
24,070 百万円
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 ― 268百万円
１年超 ― 785百万円
合計 ― 1,053百万円
(2) 貸手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 339百万円 2,454百万円
１年超 7,021百万円 13,898百万円
合計 7,361百万円 16,352百万円
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運
転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全
性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目
的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資
する株式，事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等で
あり，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利
で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については，資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による
損失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。
なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金は，大半が電気料金に係るものであり，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手
先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理して
いる。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理
している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することによ
り，当該価額が変動することがある。「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損
益は，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではな
い。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，現金は注記を省略して
おり，預金，受取手形，売掛金，短期借入金，コマーシャル・ペーパー，支払手形及び買掛金については，短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから，注記を省略している。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)有価証券(※1) 113,291 107,524 △5,767
負債
(2)社債(※2) 723,260 731,026 7,766
(3)長期借入金(※2) 1,321,223 1,369,500 48,277
(4)デリバティブ取引(※3) 1,947 1,947 ―
(※1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年３月31日)
非上場株式等 1,374,220
これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれる。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「(1)有価証
券」には含めていない。
(※2)(2)社債及び(3)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)有価証券(※1) 99,998 93,857 △6,140
負債
(2)社債(※3) 872,760 870,215 △2,544
(3)長期借入金(※3) 1,564,621 1,593,573 28,951
(4)デリバティブ取引(※4) 3,185 3,185 ―
(※1)市場価格のない株式等は，「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
(百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 1,458,247
(※2)組合等への出資(連結貸借対照表計上額21,853百万円)は，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４ 日)第27項に基づき，時価開示の対象としていない。
(※3)(2)社債及び(3)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― ― ― ―
社債
― ― ― ―
その他
― 200 401 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等
― ― ― ―
社債
― ― 235 ―
その他
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
現金及び預金 176,460 ― ― ―
受取手形及び売掛金 309,272 ― ― ―
合計 485,733 200 636 ―
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― ― ― ―
社債
― ― ― ―
その他
― 200 401 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等
― ― ― ―
社債
― ― 231 ―
その他
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
現金及び預金 203,207 ― ― ―
受取手形 8,560 ― ― ―
売掛金 308,236 ― ― ―
合計 520,005 200 632 ―
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(注２)社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 ― 80,000 80,000 130,000 70,000 363,260
長期借入金 195,822 77,372 99,866 57,180 89,799 801,182
短期借入金 262,442 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 20,000 ― ― ― ― ―
合計 478,264 157,372 179,866 187,180 159,799 1,164,442
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 80,000 80,000 160,000 70,000 70,000 412,760
長期借入金 167,319 128,514 81,197 100,104 146,577 940,908
短期借入金 269,044 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 79,000 ― ― ― ― ―
合計 595,363 208,514 241,197 170,104 216,577 1,353,668
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を，時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて，以下の３つのレベルに
分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には，それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち，時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 86,662 ― ― 86,662
債券 ― 843 ― 843
デリバティブ取引
為替関連 ― 3,519 ― 3,519
資産計 86,662 4,362 ― 91,024
デリバティブ取引
金利関連 ― △333 ― △333
負債計 ― △333 ― △333
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
関連会社株式 6,351 ― ― 6,351
資産計 6,351 ― ― 6,351
社債 ― 870,215 ― 870,215
長期借入金 ― 1,593,573 ― 1,593,573
負債計 ― 2,463,788 ― 2,463,788
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
株式は取引所の価格のため，レベル１の時価に分類している。また，債券は取引所の価格または取引先金融機
関から提示された価格によっているため，レベル２の時価に分類している。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定さ
れる条件により算定しており，レベル２の時価に分類している。
長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定しており，レベル２の時価に分類している。 な
お，一部の借入は金利スワップの特例処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された
場合の条件により算定している。
デリバティブ取引
金融機関との取引は，取引先金融機関から提示された価格により算定しており，レベル２の時価に分類してい
る。なお，金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されている。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 200 218 18 200 215 15
小計 200 218 18 200 215 15
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 401 398 △2 401 396 △5
小計 401 398 △2 401 396 △5
合計 601 617 16 601 611 10
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 81,875 16,250 65,624 86,090 18,733 67,356
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 235 200 35 231 200 31
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 82,110 16,450 65,660 86,321 18,933 67,388
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 268 294 △25 572 635 △62
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 268 294 △25 572 635 △62
合計 82,378 16,744 65,634 86,894 19,568 67,325
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 452 230 8 287 253 100
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 452 230 8 287 253 100
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当なし。
（2）金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等
取引の種類
契約額等 のうち 時価 評価損益 契約額等 のうち 時価 評価損益
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円) １年超 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
市場取引 金利スワップ取引
以外の取引
受取変動
― ― ― ― 3,195 2,983 △212 △212
／支払固定
合計 ― ― ― ― 3,195 2,983 △212 △212
(注) 一部のデリバティブ取引において，ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため，ヘッジ会計の中止として
処理している。
（3）商品関連
該当なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 主なヘッジ
契約額等 契約額等
取引の種類
の方法 対象
契約額等 のうち 時価 契約額等 のうち 時価
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) １年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理 買掛金
為替予約取引
方法 (予定取引)
買建 17,574 15,616 2,938 15,616 13,646 4,032
長期借入金
金利スワップ取引
受取変動
81,557 26,962 △672 23,767 5,346 △120
／支払固定
金利スワップ 長期借入金
金利スワップ取引
の特例処理
受取変動
11,440 1,640 （*） 9,800 8,180 （*）
／支払固定
合計 ― ― 2,266 ― ― 3,912
（*） 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されているため，その時価は当該ヘッジ
対象の時価に含めて評価している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び中部電力ミライズ㈱，中部電力パワーグリッド㈱は，複数事業主制度である確定給付企業年金制度，退
職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制
度及び確定拠出年金制度を設けている。
また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 507,180 百万円 476,586 百万円
勤務費用 15,951 百万円 14,612 百万円
利息費用 4,156 百万円 3,875 百万円
数理計算上の差異の発生額 4,738 百万円 △455 百万円
退職給付の支払額 △32,219 百万円 △31,373 百万円
転籍に伴う減少額 △23,306 百万円 △1,480 百万円
その他 86 百万円 △15 百万円
退職給付債務の期末残高 476,586 百万円 461,749 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 365,515 百万円 361,376 百万円
期待運用収益 6,353 百万円 6,281 百万円
数理計算上の差異の発生額 15,337 百万円 △7,218 百万円
事業主からの拠出額 7,661 百万円 7,143 百万円
退職給付の支払額 △20,953 百万円 △20,681 百万円
転籍に伴う減少額 △12,537 百万円 △1,459 百万円
その他 △0 百万円 2 百万円
年金資産の期末残高 361,376 百万円 345,443 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 5,947 百万円 5,691 百万円
退職給付費用 717 百万円 835 百万円
退職給付の支払額 △910 百万円 △821 百万円
制度への拠出額 △53 百万円 △57 百万円
転籍に伴う減少額 △20 百万円 ― 百万円
その他 11 百万円 6 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 5,691 百万円 5,655 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 348,189 百万円 336,342 百万円
年金資産 △362,609 百万円 △346,663 百万円
△14,420 百万円 △10,320 百万円
非積立型制度の退職給付債務 135,322 百万円 132,281 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,902 百万円 121,960 百万円
退職給付に係る負債 143,420 百万円 139,070 百万円
退職給付に係る資産 △22,517 百万円 △17,109 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,902 百万円 121,960 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 15,951 百万円 14,612 百万円
利息費用 4,156 百万円 3,875 百万円
期待運用収益 △6,353 百万円 △6,281 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 4,172 百万円 502 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △482 百万円 △482 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 717 百万円 835 百万円
その他 125 百万円 ― 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 18,287 百万円 13,062 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △466 百万円 △466 百万円
数理計算上の差異 14,395 百万円 △6,261 百万円
合 計
13,928 百万円 △6,727 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △6,107 百万円 △5,640 百万円
未認識数理計算上の差異 645 百万円 6,906 百万円
合 計
△5,461 百万円 1,266 百万円
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中部電力株式会社(E04502)
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 47 ％ 45 ％
生保一般勘定 32 ％ 34 ％
株式 14 ％ 14 ％
その他 7 ％ 7 ％
合 計
100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，保有している年金資産の配分，過去の運用実績，運用方針及
び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当社 0.9 ％ 0.9 ％
連結子会社 0.1～0.9 ％ 0.1～0.9 ％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当社 1.7 ％ 1.7 ％
連結子会社 1.7～2.2 ％ 1.7～2.2 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度4,232百万円，当連結会計年度
4,008百万円であった。
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日)(以下，「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については，実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて，従来採用していた会計処理を
継続している。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 ㈱日本エスコン
名称 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社取締役及び従業員，並びに同社子会社従業員146名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式1,400,000株
付与日 2017年12月27日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2025年12月26日
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 新株予約権の行使の条件については，以下のとおりである。
① 新株予約権者は，2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の同社営業利益が下記の各号に掲
げるそれぞれの金額を超過した場合，2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から，割り
当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合には，これを切り捨てた数とする。
ア 2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
イ 2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合
ウ 2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合
なお，上記営業利益の判定においては，同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合，損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また，国際財務
報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には，別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする(以下，同様とする。)。
② 新株予約権者は，本新株予約権の権利行使時においても，同社又は同社関係会社の取締役，監査役又
は従業員であることを要する。ただし，任期満了による退任，定年退職，その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は，この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし，新株予約権者の死亡の原因が
業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は，この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって，同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは，当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数については，
株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
会社名 ㈱日本エスコン
名称 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
連結子会社化による増加 1,241,500
権利行使 332,200
失効 17,900
未行使残 891,400
②単価情報
会社名 ㈱日本エスコン
名称 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 627
行使時平均株価(円) 802
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは，その発行に伴う払込金額を，純資産の部に新株予約権として計上している。新株
予約権が行使され，新株を発行するときは，当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を，資本金及び資本剰余金に振り替える。
なお，新株予約権が失効するときは，当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理する。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 42,618百万円 42,071百万円
繰越欠損金(注) 1,447百万円 40,233百万円
地役権償却額 37,760百万円 40,107百万円
退職給付に係る負債 44,075百万円 39,914百万円
未実現利益の消去 18,610百万円 18,967百万円
減価償却費損金算入限度超過額 19,067百万円 18,060百万円
使用済燃料再処理費用 12,853百万円 12,608百万円
97,043百万円 81,242百万円
その他
繰延税金資産小計
273,476百万円 293,205百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,409百万円 △6,189百万円
△61,182百万円 △62,471百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △62,591百万円 △68,660百万円
繰延税金資産合計
210,884百万円 224,544百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,059百万円 △17,662百万円
資産除去債務相当資産 △15,484百万円 △15,039百万円
連結子会社時価評価差額金 △3,518百万円 △12,657百万円
△14,695百万円 △14,316百万円
その他
繰延税金負債合計 △50,757百万円 △59,675百万円
繰延税金資産の純額 160,126百万円 164,868百万円
（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(a) 1 5 146 13 8 40,058 40,233
評価性引当額 △1 △5 △146 △13 △8 △6,014 △6,189
繰延税金資産 － － － 0 － 34,044 (b)34,044
(a) 繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については，過去及び当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の
見通しに基づき，回収可能と判断している。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
28.0％ ―
（調整）
持分法による投資損益 △9.0％ ―
評価性引当額 2.7％ ―
△0.3％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4％ ―
（注）当連結会計年度は，税金等調整前当期純損失であるため，注記を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年６月10日 法律第166号)に規定さ
れた特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお，有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い，原子力発電
施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通
商産業省令第30号)に定める積立期間(運転期間)を支出までの見込み期間とし，割引率は2.3％を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
ただし，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号)に基づき原子力
発電施設解体引当金として計算した金額が，上記算定による金額を上回る場合には，同省令に基づく金額を計上
している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 255,177 261,794
資産除去債務の履行による減少額 △1,318 △4,132
その他 7,935 8,712
期末残高 261,794 266,374
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は，連結財務諸表の「注記事項 (セグメント情報等) ３ 報告セ
グメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとお
りである。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電気の引き渡し及び託送供給については，顧客との販売契約や託送供給約款に基づき通常１
か月程度で債権が回収される。なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，
連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の残高は，連結財務諸表の「注記事項 (連結貸借対照表
関係)」の「※４ 受取手形、売掛金及び契約資産の金額」及び「※７ 契約負債の金額」に記載のとおりであ
る。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において，電気事業営業収益のうち残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
未充足の履行義務に配分した取引価格総額 53,493 百万円
履行義務の充足予定時期
１年以内 ―
１年超 53,493 百万円
なお，実務上の便法を適用し，当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めてい
ない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締
役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，
国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，
資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事
業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つ
のカンパニーを設置した。
また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を
中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又
は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計方針の変更」に記載のとおり，当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し，収益認識に関す
る会計処理を変更している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」が改正されたため，前
連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営
業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
これらに伴い，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより，従来の方法と比べて，当連結会計年度の「ミライズ」の売上高は558,326百万円，セグメント損失は
810百万円減少し，「パワーグリッド」の売上高は74,962百万円減少，セグメント損失については，影響はない。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注２） （注３）
パワー ＪＥＲＡ
（注４）
ミライズ 計
グリッド
（注１）
売上高
外部顧客への売上高
2,357,018 310,010 － 2,667,029 268,380 2,935,409 － 2,935,409
セグメント間の内部
61,206 532,839 － 594,046 462,185 1,056,231 △ 1,056,231 －
売上高又は振替高
計
2,418,225 842,850 － 3,261,075 730,565 3,991,641 △ 1,056,231 2,935,409
セグメント利益
38,036 58,814 65,696 162,547 57,452 219,999 △ 27,789 192,209
(経常利益)
セグメント資産
483,188 2,272,670 1,058,665 3,814,524 3,890,962 7,705,486 △ 2,019,138 5,686,348
その他の項目
減価償却費
6,086 123,594 － 129,681 56,853 186,535 △ 3,872 182,663
受取利息
1 11 － 13 13,103 13,117 △ 12,929 187
支払利息
767 10,700 － 11,468 21,100 32,569 △ 13,213 19,355
持分法投資利益又は
△ 506 151 65,696 65,340 △ 2,920 62,420 △ 371 62,048
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
3,950 2,742 1,058,665 1,065,358 234,299 1,299,657 1,303 1,300,960
投資額
有形固定資産及び
11,310 154,639 － 165,950 96,767 262,717 △ 6,764 255,953
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△27,789百万円は，セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額△2,019,138百万円は，セグメント間取引消去である。
（３）減価償却費の調整額△3,872百万円は，セグメント間取引消去である。
（４）受取利息の調整額△12,929百万円は，セグメント間取引消去である。
（５）支払利息の調整額△13,213百万円は，セグメント間取引消去である。
（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△371百万円は，セグメント間取引消去である。
（７）持分法適用会社への投資額の調整額1,303百万円は，セグメント間取引消去である。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,764百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注２） （注３）
パワー ＪＥＲＡ
（注４）
ミライズ 計
グリッド
（注１）
外部顧客への売上高
1,966,812 375,051 － 2,341,864 363,297 2,705,162 － 2,705,162
顧客との契約から
1,965,939 364,845 － 2,330,785 341,379 2,672,165 － 2,672,165
生じる収益
電気事業営業収益
1,799,603 364,214 － 2,163,818 6,774 2,170,592 － 2,170,592
その他事業営業収益
166,335 631 － 166,967 334,605 501,572 － 501,572
その他の収益
873 10,205 － 11,078 21,918 32,996 － 32,996
セグメント間の内部
61,375 524,511 － 585,886 468,499 1,054,385 △ 1,054,385 －
売上高又は振替高
計
2,028,187 899,562 － 2,927,750 831,797 3,759,548 △ 1,054,385 2,705,162
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△ 83,461 △ 14,836 △ 326 △ 98,624 123,394 24,770 △ 84,090 △ 59,319
(経常損益)
セグメント資産
432,473 2,269,271 1,107,898 3,809,643 4,323,709 8,133,352 △ 1,958,618 6,174,734
その他の項目
減価償却費
6,725 127,617 － 134,342 59,035 193,378 △ 4,223 189,154
受取利息
0 12 － 13 11,543 11,557 △ 11,244 312
支払利息
705 9,239 － 9,944 20,584 30,529 △ 11,541 18,987
持分法投資利益又は
621 224 △ 326 519 4,688 5,208 236 5,444
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
6,396 2,966 1,107,898 1,117,262 266,573 1,383,836 672 1,384,508
投資額
有形固定資産及び
11,473 127,902 － 139,376 95,206 234,582 △ 6,048 228,533
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△84,090百万円は，セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額△1,958,618百万円は，セグメント間取引消去である。
（３）減価償却費の調整額△4,223百万円は，セグメント間取引消去である。
（４）受取利息の調整額△11,244百万円は，セグメント間取引消去である。
（５）支払利息の調整額△11,541百万円は，セグメント間取引消去である。
（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額236百万円は，セグメント間取引消去である。
（７）持分法適用会社への投資額の調整額672百万円は，セグメント間取引消去である。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,048百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため，記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため，記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略している。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
関連 東京都
電力の購入
（所有） 電力の購入
燃料事業及び国
㈱JERA 5,000 703,887 及び 58,922
内外発電事業
直接50.0%
(注)
会社 中央区
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有)割合
支払手形
関連 東京都
電力の購入
（所有） 電力の購入
燃料事業及び国
㈱JERA 5,000 862,700 及び 107,626
内外発電事業
直接50.0%
(注)
会社 中央区
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱JERAであり，その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(単位：百万円)
㈱JERA
前連結会計年度 当連結会計年度
1,324,636 4,676,650
流動資産合計
2,766,244 4,045,546
固定資産合計
638,055 3,983,128
流動負債合計
1,690,704 2,764,697
固定負債合計
1,762,120 1,974,370
純資産合計
2,730,146 4,435,275
売上高
227,818 96,334
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
157,852 24,625
当期純利益
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産 2,686.12円 2,667.66円
１株当たり当期純利益又は
194.65円 △56.90円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコン
を連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載
していない。
２ 前連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため，記載して
いない。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり，収益認識会計基準等を適用し，収益認識会計基準第84項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っている。
この結果，当連結会計年度の１株当たり純資産が1.19円増加し，１株当たり当期純損失(△)は0.45円減少し
ている。
４ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 2,103,684百万円 2,123,272百万円
純資産の部の合計額から
72,518百万円 106,144百万円
控除する金額
（うち非支配株主持分） 72,518百万円 106,143百万円
普通株式に係る期末の純資産 2,031,166百万円 2,017,128百万円
１株当たり純資産の算定に
756,171千株 756,142千株
用いられた期末の普通株式の数
５ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
147,202百万円 △43,022百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 147,202百万円 △43,022百万円
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 756,232千株 756,156千株
６ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結
会計年度412千株，当連結会計年度412千株)を「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託
口が保有する当社株式(前連結会計年度364千株，当連結会計年度412千株)を「普通株式の期中平均株式数」
の計算において控除する自己株式に含めている。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
中部電力㈱ 第420回社債 1998.７.31 9,260 9,260 3.000 あり 2028.７.25
第499回社債 2013.６.14 20,000 20,000 1.194 あり 2023.６.23
第500回社債 2014.５.22 20,000 20,000 0.875 あり 2024.５.24
第501回社債 2014.９.19 20,000 20,000 0.803 あり 2024.９.25
第502回社債 2014.12.11 20,000 20,000 0.671 あり 2024.12.25
第503回社債 2015.３.６ 20,000 20,000 0.584 あり 2025.３.25
第504回社債 2015.８.12 10,000 10,000 0.694 あり 2025.８.25
第505回社債 2015.８.12 10,000 10,000 1.128 あり 2030.８.23
第506回社債 2015.９.11 20,000 20,000 0.695 あり 2025.９.25
第507回社債 2016.１.22 20,000 20,000 0.605 あり 2026.１.23
第508回社債 2016.４.15 20,000 20,000 0.180 あり 2023.４.25
第509回社債 2016.６.17 10,000 10,000 0.250 あり 2026.６.25
第510回社債 2016.６.17 10,000 10,000 0.628 あり 2036.６.25
第511回社債 2016.７.15 20,000 20,000 0.210 あり 2026.７.24
第512回社債 2016.７.15 10,000 10,000 0.435 あり 2036.７.25
第513回社債 2016.８.30 20,000 20,000 0.140 あり 2023.８.25
10,000
第514回社債 2016.10.17 10,000 0.100 あり 2022.10.25
(10,000)
第515回社債 2016.10.17 10,000 10,000 0.693 あり 2036.10.24
第516回社債 2016.12.６ 10,000 10,000 0.260 あり 2026.12.25
第517回社債 2016.12.６ 10,000 10,000 0.706 あり 2036.12.25
30,000
第518回社債 2017.１.20 30,000 0.190 あり 2023.１.25
(30,000)
第519回社債 2017.１.20 20,000 20,000 0.840 あり 2037.１.23
20,000
第520回社債 2017.３.７ 20,000 0.190 あり 2023.３.24
(20,000)
第521回社債 2017.３.７ 10,000 10,000 0.853 あり 2037.３.25
20,000
第522回社債 2017.４.14 20,000 0.130 あり 2022.４.25
(20,000)
第523回社債 2017.４.14 10,000 10,000 0.863 あり 2037.４.24
第524回社債 2017.５.31 20,000 20,000 0.390 あり 2027.５.25
第525回社債 2017.５.31 10,000 10,000 0.816 あり 2037.５.25
第526回社債 2017.10.16 10,000 10,000 0.380 あり 2027.10.25
第527回社債 2017.10.16 10,000 10,000 0.806 あり 2037.10.23
第528回社債 2018.11.30 10,000 10,000 0.130 あり 2023.11.24
第529回社債 2018.11.30 10,000 10,000 0.390 あり 2028.11.24
第530回社債 2019.６.20 20,000 20,000 0.274 あり 2029.６.25
第531回社債 2019.６.20 10,000 10,000 0.563 あり 2039.６.24
第532回社債 2019.７.12 20,000 20,000 0.224 あり 2029.７.25
第533回社債 2019.７.12 10,000 10,000 0.518 あり 2039.７.25
第534回社債 2019.９.12 30,000 30,000 0.100 あり 2024.８.23
第535回社債 2019.11.28 10,000 10,000 0.260 あり 2029.11.22
第536回社債 2019.11.28 10,000 10,000 0.550 あり 2039.11.25
第537回社債 2020.１.23 20,000 20,000 0.280 あり 2030.１.25
第538回社債 2020.１.23 10,000 10,000 0.550 あり 2040.１.25
第539回社債 2020.２.27 20,000 20,000 0.100 あり 2025.２.25
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第540回社債 2020.２.27 10,000 10,000 0.530 あり 2040.２.24
第541回社債 2020.４.17 10,000 10,000 0.140 あり 2023.４.25
第542回社債 2020.４.17 10,000 10,000 0.350 あり 2030.４.25
第543回社債 2020.７.９ 20,000 20,000 0.120 あり 2025.７.25
第544回社債 2020.９.10 20,000 20,000 0.300 あり 2030.９.25
第545回社債
2021.７.15 ― 10,000 0.300 あり 2031.７.25
(グリーンボンド)
第546回社債 2021.９.７ ― 20,000 0.280 あり 2031.９.25
第547回社債 2021.９.７ ― 10,000 0.570 あり 2041.９.25
第548回社債 2021.10.13 ― 14,100 0.300 あり 2031.10.24
第549回社債 2021.10.13 ― 9,000 0.600 あり 2041.10.25
第550回社債 2021.11.18 ― 12,000 0.500 あり 2038.11.25
第551回社債 2021.12.８ ― 30,000 0.001 あり 2024.12.25
第552回社債 2021.12.８ ― 20,000 0.150 あり 2026.12.25
第553回社債 2022.２.25 ― 10,000 0.250 あり 2027.２.25
第554回社債 2022.２.25 ― 20,000 0.463 あり 2032.２.25
㈱トーエネッ
第３回無担保社債 2019.３.14 14,000 8,400 0.400 なし 2029.３.14
ク
(適格機関投資家限定)
(グリーンボンド)
872,760
合計 ― 723,260 ― ― ―
(80,000)
(注)１ 当期末残高の下段( )内の数値は，１年以内の償還予定額を内書したものである。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80,000 80,000 160,000 70,000 70,000
３ 当期末残高は，償却原価法に基づいて算定された価額を記載している。
４ 中部電力パワーグリッド㈱が2020年４月１日に発行し，当社がその全額を保有する一般担保付社債（当連結
会計年度末残高804,245百万円）は，相殺消去している。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2023年４月18日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,125,401 1,397,301 0.792
のものを除く。)
2053年９月30日
2023年４月12日～
リース債務(１年以内に返済予定
60,517 60,325 ―
のものを除く。)
2034年５月31日
１年以内に返済予定の長期借入金 195,822 167,319 0.743 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,166 9,257 ― ―
短期借入金 262,442 269,044 0.217 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１
20,000 79,000 △0.029 ―
年内返済）
2023年９月29日
その他の固定負債 200 200 0.210
その他の流動負債 6,500 14,650 0.142 ―
合計 1,680,048 1,997,098 ― ―
(注) １ 平均利率の算定は期末時点の利率及び残高によっている。
なお，リース債務については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため，平均利率を記載していない。
２ 長期借入金，リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 128,514 81,197 100,104 146,577
リース債務 8,791 8,429 8,261 8,154
その他有利子負債 200 ― ― ―
合計 137,505 89,626 108,366 154,731
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
159,606 8,957 4,101 164,461
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
94,984 7,792 8,957 93,820
（その他）
その他 7,203 1,116 227 8,092
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益） (百万円) 524,934 1,160,474 1,826,894 2,705,162
税金等調整前四半期純利益又は税金等
(百万円) 48,580 63,632 △10,782 △44,473
調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) (百万円) 33,731 42,625 △13,142 △43,022
純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) 44.61 56.37 △17.38 △56.90
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 44.61 11.76 △73.75 △39.52
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産 4,060,079 4,219,494
※1 ,※6 483,756 ※1 ,※6 470,510
電気事業固定資産
水力発電設備 280,165 276,091
原子力発電設備 154,300 148,748
新エネルギー等発電設備 23,502 21,049
業務設備 25,780 24,614
貸付設備 6 6
※6 401
附帯事業固定資産 －
※1 4,797 ※1 4,572
事業外固定資産
固定資産仮勘定 288,722 312,547
建設仮勘定 246,197 259,061
除却仮勘定 748 1,264
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 41,776 52,220
核燃料 192,074 194,772
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 152,034 154,731
投資その他の資産 3,090,728 3,236,690
長期投資 171,069 174,286
関係会社長期投資 2,779,259 2,924,846
長期前払費用 7,698 9,057
前払年金費用 3,827 4,463
繰延税金資産 128,904 124,067
貸倒引当金（貸方） △ 31 △ 31
流動資産 294,854 306,322
現金及び預金 71,891 80,246
売掛金 17,170 18,483
諸未収入金 13,845 33,689
貯蔵品 3,760 3,702
前払費用 657 562
関係会社短期債権 166,487 148,573
21,040 21,064
雑流動資産
※2 4,354,934 ※2 4,525,817
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,120,722 2,373,929
※2 709,260 ※2 784,360
社債
※2 ,※7 1,028,381 ※2 ,※7 1,206,767
長期借入金
長期未払債務 40 40
リース債務 1,080 1,339
関係会社長期債務 9,488 9,186
退職給付引当金 15,559 14,932
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
株式給付引当金 221 －
資産除去債務 254,591 258,281
雑固定負債 94,144 91,065
流動負債 744,496 615,441
※2 ,※3 ,※7 189,673 ※2 ,※3 ,※7 148,622
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 249,592 249,592
コマーシャル・ペーパー 20,000 79,000
買掛金 4,974 3,865
未払金 9,136 8,485
未払費用 31,291 35,178
※4 21,574 ※4 7,094
未払税金
預り金 1,836 1,723
関係会社短期債務 212,255 77,720
諸前受金 4,132 4,109
29 49
雑流動負債
負債合計 2,865,219 2,989,371
株主資本
1,446,678 1,491,475
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,689 70,689
資本準備金 70,689 70,689
利益剰余金 947,852 992,685
利益準備金 93,628 93,628
その他利益剰余金 854,223 899,057
別途積立金 443,000 443,000
繰越利益剰余金 411,223 456,057
自己株式 △ 2,640 △ 2,677
評価・換算差額等 43,036 44,970
その他有価証券評価差額金 41,085 42,025
1,950 2,945
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,489,714 1,536,446
合計 4,354,934 4,525,817
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 239,615 ※1 232,513
営業収益
電気事業営業収益 238,027 230,861
他社販売電力料 170,155 171,364
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 4,449 －
賠償負担金相当収益 2,310 4,878
電気事業雑収益 61,112 54,617
貸付設備収益 0 0
附帯事業営業収益 1,588 1,651
海外エネルギー事業営業収益 1,453 1,150
地域サービス事業営業収益 135 501
営業費用 224,834 221,332
電気事業営業費用 223,813 219,826
水力発電費 48,088 47,720
原子力発電費 80,338 83,993
新エネルギー等発電費 9,416 9,914
他社購入電力料 15,109 14,227
貸付設備費 0 0
一般管理費 67,555 60,486
接続供給託送料 744 1,059
事業税 2,559 2,425
附帯事業営業費用 1,021 1,505
海外エネルギー事業営業費用 844 962
176 542
地域サービス事業営業費用
営業利益 14,781 11,180
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益 34,861 91,567
財務収益 32,566 88,886
※1 21,682 ※1 79,432
受取配当金
※1 10,883 ※1 9,454
受取利息
事業外収益 2,295 2,680
固定資産売却益 5 267
雑収益 2,290 2,413
営業外費用 18,992 16,664
財務費用 16,828 15,028
支払利息 16,658 14,553
社債発行費 170 475
事業外費用 2,164 1,635
固定資産売却損 14 51
雑損失 2,149 1,583
当期経常収益合計 274,477 324,080
当期経常費用合計 243,826 237,996
当期経常利益 30,650 86,083
特別損失 9,207 －
※2 9,207
－
有価証券評価損
税引前当期純利益 21,443 86,083
法人税、住民税及び事業税
28 △ 762
7,854 4,178
法人税等調整額
法人税等合計 7,882 3,416
当期純利益 13,560 82,666
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
【電気事業営業費用明細表(その１)】
(2020年４月１日から
前事業年度
2021年３月31日まで)
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与※１ ― ― ― ― ― 543 ― 543
給料手当※２ 7,439 8,175 708 ― ― 12,642 ― 28,966
給料手当振替額(貸方) △101 △0 △23 ― ― △449 ― △575
建設費への振替額(貸方) △91 △0 △23 ― ― △414 ― △530
その他への振替額(貸方) △9 △0 ― ― ― △35 ― △45
退職給与金※３ ― ― ― ― ― 4,478 ― 4,478
厚生費 1,430 1,593 121 ― ― 2,811 ― 5,956
法定厚生費 1,210 1,295 106 ― ― 1,750 ― 4,363
一般厚生費 219 297 15 ― ― 1,060 ― 1,592
雑給 59 255 ― ― ― 754 ― 1,069
燃料費 ― ― 3,713 ― ― ― ― 3,713
バイオマス燃料費 ― ― 3,486 ― ― ― ― 3,486
助燃費及び蒸気料 ― ― 19 ― ― ― ― 19
運炭費及び運搬費 ― ― 207 ― ― ― ― 207
廃棄物処理費 ― 2,390 240 ― ― ― ― 2,630
消耗品費 2,984 1,106 116 ― ― 698 ― 4,906
修繕費 6,453 8,815 398 ― ― 868 ― 16,535
水利使用料 3,075 ― ― ― ― ― ― 3,075
補償費 734 0 15 ― ― △719 ― 31
賃借料 208 437 42 ― ― 5,203 ― 5,892
委託費 1,753 9,558 555 ― ― 18,338 ― 30,205
損害保険料 1 498 0 ― ― 5 ― 506
原子力損害賠償資金補助法負担金 ― 5 ― ― ― ― ― 5
原子力損害賠償資金補助法
― 5 ― ― ― ― ― 5
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― 14,979 ― ― ― ― ― 14,979
原賠・廃炉等支援機構
― 14,979 ― ― ― ― ― 14,979
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 2,443 ― 2,443
養成費 ― ― ― ― ― 315 ― 315
研究費 ― ― ― ― ― 3,673 ― 3,673
諸費 1,989 5,409 272 ― ― 5,211 ― 12,883
諸税 3,969 3,804 96 ― 0 770 ― 8,641
固定資産税 3,965 2,562 92 ― 0 336 ― 6,957
雑税 3 1,242 3 ― ― 434 ― 1,683
減価償却費 15,884 13,405 3,158 ― ― 3,733 ― 36,181
普通償却費 15,884 13,405 2,947 ― ― 3,733 ― 35,969
試運転償却費 ― ― 211 ― ― ― ― 211
固定資産除却費 1,423 596 ― ― ― 6,540 ― 8,560
除却損 451 306 ― ― ― 87 ― 845
除却費用 971 289 ― ― ― 6,453 ― 7,714
原子力発電施設解体費 ― 9,306 ― ― ― ― ― 9,306
共有設備費等分担額 792 ― ― ― ― ― ― 792
共有設備費等分担額(貸方) △9 ― ― ― ― ― ― △9
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新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入電源費 ― ― ― 15,109 ― ― ― 15,109
その他の電源費 ― ― ― 15,109 ― ― ― 15,109
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― △203 ― △203
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― △105 ― △105
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― 744 744
事業税 ― ― ― ― ― ― 2,559 2,559
合計 48,088 80,338 9,416 15,109 0 67,555 3,304 223,813
(注) ※１ 役員給与には，株式給付引当金繰入額32百万円が含まれている。
※２ 給料手当には，株式給付引当金繰入額95百万円が含まれている。
※３ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額2,632百万円が含まれている。
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有価証券報告書
【電気事業営業費用明細表(その２)】
(2021年４月１日から
当事業年度
2022年３月31日まで)
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与※１ ― ― ― ― ― 404 ― 404
給料手当※２ 7,177 8,168 895 ― ― 12,863 ― 29,104
給料手当振替額(貸方) △79 △1 △15 ― ― △510 ― △608
建設費への振替額(貸方) △79 △0 △15 ― ― △481 ― △577
その他への振替額(貸方) ― △1 △0 ― ― △28 ― △30
退職給与金※３ ― ― ― ― ― 2,990 ― 2,990
厚生費 1,405 1,605 158 ― ― 3,148 ― 6,318
法定厚生費 1,185 1,311 136 ― ― 1,938 ― 4,572
一般厚生費 220 293 21 ― ― 1,210 ― 1,745
雑給 73 298 51 ― ― 1,252 ― 1,675
燃料費 ― ― 3,456 ― ― ― ― 3,456
バイオマス燃料費 ― ― 3,254 ― ― ― ― 3,254
助燃費及び蒸気料 ― ― 13 ― ― ― ― 13
運炭費及び運搬費 ― ― 187 ― ― ― ― 187
廃棄物処理費 ― 2,482 234 ― ― ― ― 2,717
消耗品費 3,480 1,054 138 ― ― 732 ― 5,406
修繕費 6,635 9,500 594 ― ― 839 ― 17,570
水利使用料 3,082 ― ― ― ― ― ― 3,082
補償費 653 0 129 ― ― 27 ― 810
賃借料 206 448 132 ― ― 5,340 ― 6,129
委託費 1,757 10,054 762 ― ― 18,062 ― 30,636
損害保険料 1 501 0 ― ― 21 ― 524
原子力損害賠償資金補助法負担金 ― 6 ― ― ― ― ― 6
原子力損害賠償資金補助法
― 6 ― ― ― ― ― 6
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ― 17,880 ― ― ― ― ― 17,880
原賠・廃炉等支援機構
― 17,880 ― ― ― ― ― 17,880
一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 2,505 ― 2,505
養成費 ― ― ― ― ― 336 ― 336
研究費 ― ― ― ― ― 3,669 ― 3,669
諸費 2,014 4,662 270 ― ― 4,896 ― 11,844
諸税 3,816 3,638 336 ― 0 689 ― 8,481
固定資産税 3,815 2,391 316 ― 0 277 ― 6,800
雑税 1 1,246 19 ― ― 412 ― 1,680
減価償却費 16,360 12,624 2,752 ― ― 4,325 ― 36,062
普通償却費 16,360 12,624 2,752 ― ― 4,325 ― 36,062
固定資産除却費 1,486 1,341 18 ― ― △526 ― 2,320
除却損 606 684 11 ― ― 43 ― 1,346
除却費用 879 657 6 ― ― △570 ― 973
原子力発電施設解体費 ― 9,725 ― ― ― ― ― 9,725
共有設備費等分担額 780 ― ― ― ― ― ― 780
共有設備費等分担額(貸方) △8 ― ― ― ― ― ― △8
非化石証書関連振替額 △1,123 ― △1 ― ― ― ― △1,125
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有価証券報告書
新エネルギー等
水力発電費 原子力発電費 他社購入電力料 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入電源費 ― ― ― 14,227 ― ― ― 14,227
その他の電源費 ― ― ― 14,227 ― ― ― 14,227
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― △437 ― △437
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― △145 ― △145
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― 1,059 1,059
事業税 ― ― ― ― ― ― 2,425 2,425
合計 47,720 83,993 9,914 14,227 0 60,486 3,484 219,826
(注) ※１ 役員給与には，株式給付引当金繰入額△28百万円が含まれている。
※２ 給料手当には，株式給付引当金繰入額△19百万円が含まれている。
※３ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額1,578百万円が含まれている。
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 430,777 70,689 0 70,689 93,628 443,000 435,497 972,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834 △ 37,834
当期純利益 13,560 13,560
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 24,273 △ 24,273
当期末残高 430,777 70,689 － 70,689 93,628 443,000 411,223 947,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,417 1,471,176 35,072 1,352 36,425 1,507,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,834 △ 37,834
当期純利益 13,560 13,560
自己株式の取得 △ 227 △ 227 △ 227
自己株式の処分 4 3 3
株主資本以外の項目の
6,013 597 6,611 6,611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 223 △ 24,497 6,013 597 6,611 △ 17,886
当期末残高 △ 2,640 1,446,678 41,085 1,950 43,036 1,489,714
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 430,777 70,689 93,628 443,000 411,223 947,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833 △ 37,833
当期純利益 82,666 82,666
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 44,833 44,833
当期末残高 430,777 70,689 93,628 443,000 456,057 992,685
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,640 1,446,678 41,085 1,950 43,036 1,489,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,833 △ 37,833
当期純利益 82,666 82,666
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
自己株式の処分 3 2 2
株主資本以外の項目の
939 994 1,934 1,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 44,797 939 994 1,934 46,731
当期末残高 △ 2,677 1,491,475 42,025 2,945 44,970 1,536,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却
原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として，総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
いる。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため，破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し，回収不能見込
額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く），取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員への当
社株式等の給付に充てるため，当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。なお，給付額
が確定した場合は未払費用として計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は発電事業であり，顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負っている。当該履
行義務を充足する収益は，引き渡し時点で計上している。
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有価証券報告書
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避また
はコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費
の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は，翌事業年度から，連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし，「所得税法等の
一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいている。
なお，翌事業年度の期首から，グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 原子力発電事業の固定資産の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定資産仮勘定を含む原子力発電設備
369,443百万円 361,685百万円
上記金額は，総資産の 上記金額は，総資産の
約８％を占めている。 約８％を占めている。
(注) 前事業年度及び当事業年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，
減損損失を認識していない。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記
載しているため，注記を省略している。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において，回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 128,904百万円 124,067百万円
(うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産) (―) (5,953百万円)
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載してい
るため，注記を省略している。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）(以下，「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。収益認識会計基準等の適用については，収益認識会
計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。
なお，当事業年度の財務諸表に与える影響はない。また，当事業年度の期首より前に新たに会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額がないため，当事業年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はない。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）（以下，「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を，将来にわたって適用することとした。
なお，当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電気事業固定資産 19,042百万円 18,973百万円
水力発電設備 16,297百万円 16,263百万円
原子力発電設備 83百万円 83百万円
新エネルギー等発電設備 2,192百万円 2,192百万円
業務設備 467百万円 432百万円
事業外固定資産 1,164百万円 1,164百万円
※２ 当社の全資産は社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に
供している。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 709,260百万円 864,360百万円
(709,260百万円) (864,360百万円)
(貸借対照表計上額)
株式会社日本政策投資銀行借入金 188,452百万円 154,981百万円
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 ― 80,000百万円
長期借入金 174,471百万円 66,514百万円
長期未払債務 916百万円 0百万円
リース債務 1,430百万円 857百万円
雑固定負債 12,854百万円 1,251百万円
※４ 未払税金
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法人税及び住民税 21,162百万円 ―
事業税 ― 1,197百万円
消費税等 ― 5,456百万円
事業所税 77百万円 78百万円
その他 334百万円 361百万円
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５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本原燃株式会社 90,525百万円 89,693百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 36,228百万円 30,372百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 5,792百万円 5,434百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
1,782百万円 1,775百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 871百万円 962百万円
合同会社 TSUNAGU Community Farm
― 415百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
327百万円 353百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,621百万円 ―
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,294百万円 ―
バジャドリド発電会社 (注) 1,117百万円 ―
メサイード発電会社 (注) 880百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JERA Energy America LLC
(注) 28,596百万円 25,321百万円
三菱商事株式会社 ― 9,689百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 5,257百万円 4,902百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,005百万円 1,110百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 541百万円 598百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 502百万円 555百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 502百万円 555百万円
丸紅株式会社 592百万円 521百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 256百万円 283百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 196百万円 207百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
229百万円 143百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
112百万円 123百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,117百万円 ―
その他 155百万円 218百万円
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前事業年度48,508百万円，当事業年度34,910百万円については，
㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結してい
る。
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※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
海外エネルギー事業
専用固定資産 ― 10百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 0百万円 0百万円
合計額 0百万円 11百万円
地域サービス事業
専用固定資産 ― 390百万円
※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
188,452百万円 154,981百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 238,038百万円 229,811百万円
受取配当金 19,540百万円 77,041百万円
受取利息 10,849百万円 9,374百万円
※２ 有価証券評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社株式等の減損処理による損失9,207百万円を特別損失として計上している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 16,260 37,842 21,581
関連会社株式 18,557 24,528 5,970
合計
34,818 62,370 27,551
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
種類
(百万円)
子会社株式及び出資金 524,279
関連会社株式及び出資金 854,035
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 54,913 72,225 17,311
関連会社株式 518 6,351 5,833
合計
55,432 78,577 23,145
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
種類
(百万円)
子会社株式及び出資金 555,085
関連会社株式及び出資金 864,587
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 115,062百万円 115,053百万円
資産除去債務 40,462百万円 39,631百万円
繰越欠損金 ― 7,064百万円
78,298百万円 66,457百万円
その他
繰延税金資産小計
233,823百万円 228,207百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額
― △1,111百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△70,100百万円 △69,005百万円
△70,100百万円 △70,116百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
163,722百万円 158,090百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,769百万円 △14,042百万円
資産除去債務相当資産 △13,916百万円 △13,375百万円
△7,131百万円 △6,604百万円
その他
繰延税金負債合計 △34,817百万円 △34,022百万円
繰延税金資産の純額 128,904百万円 124,067百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
永久差異（受取配当金益金不算入等）によるもの △21.7％ △23.9％
評価性引当額 28.4％ 0.0％
2.1％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8％ 4.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電力の販売については，顧客との販売契約に基づき通常１か月程度で債権が回収される。
なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，財務諸表の「注記事項（重要な
会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで
期末残高の
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
2,617,382 19,042 2,114,584 483,756 26,369 ― 36,165 29,108 68 25,590 2,614,643 18,973 2,125,159 470,510 34,200
電気事業
固定資産
(4)
1,054,103 16,297 757,640 280,165 13,059 ― 16,431 5,480 34 4,743 1,061,682 16,263 769,327 276,091 12,456
水力
発電設備
1,454,960 83 1,300,576 154,300 9,690 ― 12,624 15,564 0 12,946 1,449,086 83 1,300,254 148,748 12,945
原子力
発電設備
(4)
新エネル
35,876 2,192 10,180 23,502 310 ― 2,752 21 ― 10 36,165 2,192 12,923 21,049 3,483
ギー等
発電設備
72,434 467 46,186 25,780 3,308 ― 4,357 8,041 34 7,889 67,701 432 42,654 24,614 5,308
業務設備
6 ― ― 6 ― ― ― ― ― ― 6 ― ― 6 6
貸付設備
― ― ― ― 510 ― 106 3 ― 0 507 ― 106 401 ―
附帯事業
固定資産
7,084 1,164 1,123 4,797 75 ― 1 331 0 32 6,828 1,164 1,092 4,572 4,583
事業外
固定資産
(224)
288,722 ― ― 288,722 52,676 ― ― 28,851 ― ― 312,547 ― ― 312,547 ―
固定資産
仮勘定
246,197 ― ― 246,197 40,882 ― ― 28,018 ― ― 259,061 ― ― 259,061 ―
建設
仮勘定
748 ― ― 748 1,349 ― ― 833 ― ― 1,264 ― ― 1,264 ―
除却
仮勘定
使用済燃
41,776 ― ― 41,776 10,444 ― ― ― ― ― 52,220 ― ― 52,220 ―
料再処理
関連加工
仮勘定
期中増減額
期首残高 期末残高
(百万円)
科目 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 192,074 2,863 165 194,772
装荷
40,040 ― ― 40,040
核 燃料
加工中等
152,034 2,863 165 154,731
核燃料
長期前払
7,698 1,954 594 9,057
費用
(注)１ 「期末残高」の「帳簿原価」欄には，資産除去債務相当資産の帳簿価額47,769百万円が含まれている。
２ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は減損損失の計上額の再掲である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
地上権 167 1 － － 168
566
地役権 1,047 9 － 490 (注)
(566)
借地権 36 － 0 － 36
ダム使用権 7,456 － － 6,043 1,413
水利権 2,513 0 － 2,066 446
電気ガス供給施設利用権 9 － － 3 6
上水道施設利用権 8 0 － 7 1
電気通信施設利用権 16 0 － 5 10
ソフトウェア 19,536 4,360 75 8,846 14,975
商標権 65 － － 31 33
排出クレジット 1 － － － 1
下流増負担金 588 － － 588 －
諸施設利用権 189 200 － 25 364
18,025
合計 31,636 4,572 75 18,109
(566)
(注) 「期末残高」欄の（ ）内は，償却対象となる地役権の再掲である。
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有価証券報告書
減価償却費等明細表
2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで
期末 当期 償却 期末
償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
累計率(％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 251,619 3,188 218,745 32,874 86.9
水力発電設備 38,574 739 29,638 8,935 76.8
原子力発電設備 187,036 1,860 170,322 16,714 91.1
新エネルギー等発電設備 1,495 98 260 1,234 17.4
業務設備 24,513 491 18,523 5,989 75.6
構築物 667,802 8,408 466,143 201,659 69.8
水力発電設備 580,104 7,161 399,441 180,662 68.9
原子力発電設備 86,726 1,228 66,036 20,689 76.1
新エネルギー等発電設備 213 9 26 186 12.3
業務設備 758 9 638 120 84.2
機械装置 1,519,219 17,068 1,390,587 128,632 91.5
水力発電設備 392,918 6,843 325,792 67,126 82.9
有形固定
原子力発電設備 1,086,912 7,429 1,042,641 44,271 95.9
資産
新エネルギー等発電設備 28,214 2,594 12,374 15,839 43.9
業務設備 11,174 200 9,778 1,395 87.5
備品 30,689 1,656 25,841 4,847 84.2
水力発電設備 3,930 431 3,152 777 80.2
原子力発電設備 19,131 764 15,855 3,275 82.9
電気事業
新エネルギー等発電設備 110 23 70 39 63.7
固定資産
業務設備 7,517 436 6,763 754 90.0
リース資産 8,563 1,383 5,827 2,736 68.0
水力発電設備 19 2 4 14 24.6
原子力発電設備 7,437 1,173 5,020 2,417 67.5
業務設備 1,106 207 801 304 72.4
計 2,477,895 31,705 2,107,144 370,751 85.0
地役権 1,057 34 490 566 46.4
ダム使用権 7,456 116 6,043 1,413 81.0
水利権 2,513 44 2,066 446 82.2
電気ガス供給施設利用権 9 0 3 6 38.5
上水道施設利用権 8 0 7 1 79.3
無形固定
電気通信施設利用権 16 0 5 10 35.4
資産
ソフトウェア 23,351 4,209 8,751 14,599 37.5
商標権 65 5 31 33 48.5
下流増負担金 588 － 588 － 100.0
諸施設利用権 389 17 25 364 6.6
計 35,457 4,428 18,015 17,442 50.8
合計 2,513,353 36,133 2,125,159 388,193 84.6
附帯事業固定資産 507 106 106 401 21.0
事業外固定資産 1,095 0 1,092 3 99.7
(注) 固定資産の減価償却の基準
方法 有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている
耐用年数 主として法人税法に定める耐用年数
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長期投資及び短期投資明細表
2022年３月31日 現在
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 6,026,038 60,260 60,260
ＫＤＤＩ㈱ 11,405,400 8,819 45,678
日本原子力発電㈱ 1,814,498 18,144 18,144
東海旅客鉄道㈱ 308,800 1,517 4,929
東邦ガス㈱ 1,400,000 1,458 3,815
株式
㈱三菱ＵＦＪ
4,211,740 2,925 3,202
フィナンシャル・グループ
㈱三井住友
739,358 2,258 2,888
フィナンシャルグループ
中部国際空港㈱ 50,000 2,500 2,500
Energy Asia
7,204 8,231 2,475
Holdings Ltd.
㈱日本製鋼所 340,000 2,986 1,298
長期投資
その他１３６銘柄 47,943,898 13,733 14,475
計 74,246,936 122,835 159,669
取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
出資証券 1,790 938
証券
投資ファンド 7,855 8,491
計 9,645 9,430
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 665
その他の
長期貸付金 35
長期投資
社内貸付金 19
雑口 4,465
計 5,186
合計 174,286 ―――
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
引当金明細表
2021年４月１日 から
2022年３月31日 まで
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
貸倒引当金
31 ― ― ― 31
(固定資産）
退職給付引当金 15,559 1,617 2,245 14,932
原子力発電所運転
7,956 ― ― ― 7,956
終了関連損失引当金
「期中減少額」の「その他」は，
経営目標年度終了時の業績を踏ま
株式給付引当金 221 62 173 110 ―
えた取崩しである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日，９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
（注）１，２
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができないときは，中日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.chuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(2004年６月９日 法律第88号)の施行に伴い，単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは，
原則として，証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし，特別口座に記録され
ている株式については，特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱う。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は，法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類 ( 第97期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類 ( 第97期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第98期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第98期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月５日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第98期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月４日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類 2021年７月９日
2021年９月１日
2021年10月７日
2021年11月12日
2021年12月２日
2022年２月18日
2022年４月８日
2022年５月20日
2022年６月３日
東海財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2021年６月28日
2022年４月15日
関東財務局長に提出
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
部電力株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
原子力発電事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
中部電力株式会社の2022年３月31日に終了する連結会 当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価に関
計年度の連結貸借対照表において、固定資産仮勘定を含 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
む原子力発電設備が359,317百万円計上されており、連 を実施した。
結総資産の６％を占めている。
(1) 内部統制の評価
浜岡原子力発電所の３号機・４号機・５号機は、2011
原子力発電事業の固定資産の評価をするための内部統
年の東日本大震災後に運転を停止している。原子力発電
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
所を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
制基準適合性確認審査で認可され、検査に合格する必要
●原子力発電事業の事業環境の現況及び将来予測を理
がある。
解するため、取締役会議事録、関連文書などを閲覧
原子力発電事業については、2021年６月の「2050年
し、その内容が経営者の見積りの前提となっている
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」におい
事業環境と整合しているか否かを評価するととも
て、『原子力については、可能な限り依存度を低減しつ
に、見積方法に変更が必要となるような事象や状況
つ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規
が生じていないかどうかを評価した。
制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進め
●将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用さ
るとともに、実効性のある原子力規制や原子力防災体制
れた主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠
の構築を着実に推進する。』とされている。
について経営者等と協議した。また、経営計画を基
また、中部電力株式会社は「中部電力グループ中期経
礎とした仮定が設けられていることを踏まえ、主に
営計画」において、『浜岡原子力発電所の再稼働に向け
以下の手続を実施した。
た取り組み』を重点取組の一つとして掲げ、原子力規制
・再稼働後の発電による販売収益の見込みについて
委員会による新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着
は、経営計画における前提や社内検討資料、新規制
実に進めるとともに、適合性確認審査を早期に受けるた
基準適合性確認審査の進捗状況に関する資料、電力
め社内体制を強化し確実な審査対応に努めている。さら
受給料金に関する資料を閲覧し合理的であるかを評
に、「ゼロエミチャレンジ2050」において、2050年の脱
価した。
炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力に
・安全性向上対策工事費用の見込みについては、工
よる非化石エネルギーを最大限活用することなどによ
事内容に関する社内検討資料や新規制基準適合性確
り、電気の脱炭素化に取り組んでいる。
認審査に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価
しかし、運転停止状況が長期間継続していることなど した。
から、将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定 ・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将
資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必 来キャッシュ・フローを独自に見積り、固定資産の
要がある。当連結会計年度においては、将来キャッ 評価に与える影響について検討した。
シュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことか
ら、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成し
た経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした
経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性
向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要
な仮定が用いられており将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産
の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
中部電力株式会社の2022年３月31日に終了する連結会 当監査法人は、連結納税グループの繰延税金資産の回
計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
174,086百万円計上されている。また、 （重要な会計上 下の監査手続を実施した。
の見積り）注記 に記載のとおり、連結納税制度を適用し (1) 会社分類の検討
ている中部電力株式会社及び一部の国内連結子会社（以
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
下「連結納税グループ」という。）において計上された
基づく会社分類を決定する際に考慮された、重要な税
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は
務上の欠損金が生じた原因や、経営計画に基づく将来
179,165百万円であり、このうち、税務上の繰越欠損金
の一時差異等加減算前課税所得の見積りが合理的かど
に係るものは31,331百万円である。
うかを評価した。その上で、中部電力株式会社が決定
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 した会社分類が妥当かどうかを検討した。
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること (2) 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理
が認められる範囲内で認識する。
性評価
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産 となる経営計画の作成に当たって採用された主要な仮
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 定の適切性を評価するため、その根拠について経営者
企業会計基準適用指針第26号)で示される会社分類の妥 等と協議したほか、主に以下の手続を実施した。
当性や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
基づく。 の一時差異等加減算前課税所得の見積りと、取締役
会にて承認された経営計画との整合性を確認した。
また、将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者
また、経営計画について、取締役会議事録や経営執
が作成した経営計画を基礎として見積られる。見積りの
行会議議事録、経営計画の前提に関する社内検討資
基礎とした経営計画には、販売電力量の見通し、卸電力
料を閲覧し、経営計画の検討過程を確かめた。
市場からの調達を含む電源調達計画の想定など経営者の
●経営者による見積りの仮定の適切性を評価するため
判断を伴う主要な仮定が用いられており、不確実性を伴
に、過年度に策定された経営計画と実績との比較を
うことから、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積
行い、その達成状況を検討した。
りに重要な影響を及ぼす。
●販売電力量の見通しが、電力広域的運営推進機関が
以上から、当監査法人は、連結納税グループの繰延税
公表する中部エリアの需要想定のほか、過年度の販
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
売実績の趨勢、中部エリアの景気動向や競争環境等
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
を踏まえたものとなっているかについて検討した。
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
●電源調達計画について、社内検討資料や関連する契
約書等を閲覧し、卸電力市場を含む電源調達先から
の調達量の割合が合理的であるかを検討した。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部電力株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部電力株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電
力株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原子力発電事業の固定資産の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「原子力発電事業の固定資産の評価」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「原子力発電事業の固定資産の評価」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性
中部電力株式会社の2022年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が124,067百万円計上さ
れている。また、 （税効果会計関係）注記 に記載のとおり、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は158,090
百万円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に係るものは5,953百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項「連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容であるため、記載
を省略する。
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中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
中部電力株式会社(E04502)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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