ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年10月21日－令和4年1月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年10月21日－令和4年1月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月４日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年10月21日 至 2022年１月20日）
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 久保 博幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
（千葉県浦安市北栄一丁目10番４号）
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としてあります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月21日 自 2021年７月21日 自 2020年７月21日
会計期間
至 2021年１月20日 至 2022年１月20日 至 2021年７月20日
9,231,307 7,761,443 21,105,473
売上高 （千円）
853,116 953,871 2,862,265
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
636,914 547,550 2,023,544
（千円）
期）純利益
652,754 544,301 2,047,948
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,983,216 8,664,421 8,378,410
純資産額 （千円）
15,258,330 15,911,867 17,226,801
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
177.15 152.30 562.83
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45.8 54.5 48.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,764,015 57,271
（千円） △ 1,907,510
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
243,819 152,113
（千円） △ 46,300
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 208,365 △ 306,825 △ 256,159
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,121,637 9,357,807 6,946,917
（千円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月21日 自 2021年10月21日
会計期間
至 2021年１月20日 至 2022年１月20日
126.19 12.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間において、わが国では2021年末にかけて新型コロナウイルス感染者の減少等により経
済活動は回復基調にあったものの、世界的な半導体生産及び流通の不足に伴い、様々な業界での生産及びサービス
の調整や遅延がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
こうした中、当社が関わる学校市場においては、前連結会計年度にあったネットワーク工事やキッティングサー
ビス等のＧＩＧＡスクール構想の後続需要として、ヘルプデスクサービスなどの運用支援サービスやネットワーク
環境の整備等の要望が高まっています。また、民間市場では、コロナ禍を契機とするテレワークの実施に見られる
ような働き方改革への対応、並びに生産性向上及び業務効率化等を主たる目的とするデジタル化への対応がなお一
層求められています。
当社グループは、このような新たなＩＣＴ需要に積極的に対応するとともに、当期が最終年度である第11次中期
経営計画（2020年７月期～2022年７月期）において、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針であ
る「顧客体験価値（ＣＸ）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組ん
でいます。
当第２四半期連結累計期間の業績については、前年同期にはＧＩＧＡスクール構想案件に係る売上がありました
が、当期はこうした特需がないこと等により、売上高は77億61百万円、前年同四半期比14億69百万円（15.9％）の
減少となりました。これに対して、利益面につきましては、売上総利益率が前年同四半期比+7.7ポイント改善した
こと等から、営業利益は9億50百万円、前年同四半期比99百万円（11.6％）の増加、経常利益は9億53百万円、前年
同四半期比1億円（11.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億47百万
円、前年同四半期比89百万円（14.0％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＩＣＴサービス事業）
学校市場においては、ネットワーク関連機器や電子黒板などのＩＣＴ環境構築に係る支援サービス、ＧＩＧＡス
クール構想後の保守サービス、並びにセキュリティ強化を含めたネットワーク環境の整備等の受注拡大に積極的に
取り組みました。また、民間市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規取引先開拓が困難な状
況にあるなか、既存取引先とのビジネス拡大に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期の特需要因により売上高は54億83百万円、前年同四半期比15億33
百万円（21.9％）の減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間を通して社内リソースの有効活用が可能な
ネットワーク関連案件の増加があったこと等により、セグメント利益は9億82百万円、前年同四半期比1億17百万円
（13.5％）の増加となりました。
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（オフィスシステム事業）
企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り
組みました。また、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービスの導入案件
によるトナーカートリッジ等のサプライ品販売の拡大に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍における働き方改革に対応したオフィスレイアウト変更やオフィ
ス家具販売が増加した結果、売上高は18億48百万円、前年同四半期比84百万円（4.8％）の増加、セグメント利益
は44百万円、前年同四半期比4百万円（10.3％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
民間企業、学校および公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務システムの構築や運用支援
サービスの提案を強化するとともに、お客さま満足度の向上、業務プロセスの品質改善および生産性向上に継続的
に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったこと、並びに民間市場
における業務システム商談が増加しつつあるものの、当第２四半期連結累計期間には受注に至らなかったこと等が
影響し、売上高は4億29百万円、前年同四半期比20百万円（4.6％）の減少、セグメント損失は76百万円（前年同四
半期はセグメント損失54百万円）となりました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は159億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億14百万
円減少しました。
流動資産は139億10百万円、前連結会計年度末比12億30百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の
増加24億10百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が1億67百万円増加したこと等に対して、電子記録債権
が37億71百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は20億1百万円、前連結会計年度末比84百万円の減少となりました。これは主にリース資産（純額）が
10百万円増加したこと等に対して、繰延税金資産の減少48百万円、建物（純額）の減少13百万円、並びに投資有価
証券が12百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は72億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億0百万円
減少しました。
流動負債は58億46百万円、前連結会計年度末比15億86百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減
少5億41百万円、支払手形及び買掛金の減少3億91百万円、契約負債の減少2億50百万円、未払消費税等の減少2億28
百万円、並びに未払金が1億17百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は14億0百万円、前連結会計年度末比14百万円の減少となりました。これは主にリース債務が21百万円
減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は86億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億86百万
円増加しました。これは主に配当金の支払2億51百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益5億47百万円の計上等
により利益剰余金が2億90百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から5.9ポイント増加し、54.5％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億57百万円となり、前
連結会計年度末に比べて24億10百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は27億64百万円となりました。これは主に法人税等の支払額7億21百万円、仕入債務
の減少3億87百万円、契約負債の減少2億50百万円、並びに未払消費税等の減少2億28百万円等に基づく資金の減少
に対して、売上債権及び契約資産の減少35億96百万円、並びに税金等調整前四半期純利益7億98百万円等に基づき
資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は46百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円、並び
に無形固定資産の取得による支出17百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3億6百万円となりました。これは主に配当金の支払額2億51百万円、並びにリース
債務の返済による支出53百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月20日） （2022年３月４日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
3,600,000 3,600,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
3,600,000 3,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月21日～
－ 3,600,000 － 334,000 － 300,080
2022年１月20日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区新川2-4-7 1,239 34.47
株式会社内田洋行
東京都港区新橋6-1-11 275 7.65
株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ
東京都千代田区飯田橋2-18-4 180 5.01
株式会社大塚商会
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR：FIDELITY SR INTRINSIC
167 4.67
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都江東区木場5-8-40 136 3.79
ウチダエスコ持株会
東京都中央区日本橋1-13-1 100 2.80
野村證券株式会社
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
80 2.23
3AB,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
25 CABOT SQUARE,CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES
WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. 79 2.20
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社） (東京都千代田区大手町1-9-7)
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
62 1.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 CANADA
営業部） （東京都港区港南2-15-1）
52 1.45
竹内 ひろの 千葉県松戸市
2,370 66.02
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,000
普通株式
3,593,400 35,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,600,000
発行済株式総数 － －
35,934
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区木場
5,000 5,000 0.14
ウチダエスコ株式会社 －
5-8-40
5,000 5,000 0.14
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式49株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022
年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
6,946,917 9,357,807
現金及び預金
2,093,232
受取手形及び売掛金 －
2,260,960
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,512,822 1,741,188
電子記録債権
213,612 190,316
リース投資資産
197,906 136,346
商品
63,561 102,572
仕掛品
4,326 5,729
原材料及び貯蔵品
108,994 116,031
その他
△ 827 △ 620
貸倒引当金
15,140,545 13,910,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,478 347,870
建物（純額）
90,698 80,937
工具、器具及び備品（純額）
435,282 435,282
土地
43,628 54,292
リース資産（純額）
931,088 918,383
有形固定資産合計
124,311 113,443
無形固定資産
投資その他の資産
199,907 187,137
投資有価証券
203,304 201,984
敷金及び保証金
625,916 576,988
繰延税金資産
2,430 4,129
その他
△ 702 △ 531
貸倒引当金
1,030,856 969,708
投資その他の資産合計
2,086,256 2,001,535
固定資産合計
17,226,801 15,911,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2022年１月20日)
負債の部
流動負債
1,604,017 1,213,000
支払手形及び買掛金
260,000 260,000
短期借入金
95,673 104,157
リース債務
429,164 311,164
未払金
529,875 540,929
未払費用
742,106 201,104
未払法人税等
309,618 80,732
未払消費税等
2,758,643
前受金 －
2,508,411
契約負債 －
594,379 511,622
賞与引当金
273
工事損失引当金 －
109,539 115,414
その他
7,433,290 5,846,537
流動負債合計
固定負債
1,246,220 1,253,143
退職給付に係る負債
161,567 140,451
リース債務
7,312 7,312
長期未払金
1,415,100 1,400,908
固定負債合計
8,848,391 7,247,446
負債合計
純資産の部
株主資本
334,000 334,000
資本金
300,080 300,080
資本剰余金
7,712,309 8,002,732
利益剰余金
△ 2,853 △ 4,016
自己株式
8,343,536 8,632,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,155 91,567
その他有価証券評価差額金
△ 66,281 △ 59,942
退職給付に係る調整累計額
34,874 31,625
その他の包括利益累計額合計
8,378,410 8,664,421
純資産合計
17,226,801 15,911,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
9,231,307 7,761,443
売上高
6,760,511 5,082,995
売上原価
2,470,795 2,678,447
売上総利益
販売費及び一般管理費
649,059 697,378
給料及び手当
232,640 249,478
賞与引当金繰入額
58,959 65,412
退職給付費用
128,978 139,086
法定福利費
43,354 51,046
福利厚生費
56,412 51,640
賃借料
48,500 50,399
減価償却費
401,313 423,232
その他
1,619,218 1,727,674
販売費及び一般管理費合計
851,576 950,773
営業利益
営業外収益
20 25
受取利息
1,185 1,384
受取配当金
1,457 2,652
その他
2,664 4,062
営業外収益合計
営業外費用
635 629
支払利息
247 247
不動産賃貸費用
241 86
その他
1,124 963
営業外費用合計
853,116 953,871
経常利益
特別利益
※１ 64,840
－
固定資産売却益
64,840
特別利益合計 －
特別損失
155,747
－
公開買付関連費用
155,747
特別損失合計 －
917,956 798,124
税金等調整前四半期純利益
266,953 197,804
法人税、住民税及び事業税
14,088 52,768
法人税等調整額
281,042 250,573
法人税等合計
636,914 547,550
四半期純利益
636,914 547,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
636,914 547,550
四半期純利益
その他の包括利益
10,394
その他有価証券評価差額金 △ 9,587
5,445 6,338
退職給付に係る調整額
15,839
その他の包括利益合計 △ 3,249
652,754 544,301
四半期包括利益
（内訳）
652,754 544,301
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
917,956 798,124
税金等調整前四半期純利益
70,086 75,332
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 377
3,941
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82,756
44
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 273
11,157 16,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,206 △ 1,409
635 629
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 64,840 －
155,747
公開買付関連費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,328,836 －
3,596,206
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
21,145
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,358,886
1,373,193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 387,846
未払金の増減額（△は減少） △ 46,920 △ 106,526
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 241,296 △ 228,885
78,401
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 250,232
39,841 21,000
その他
3,625,936
小計 △ 1,546,760
利息及び配当金の受取額 1,212 1,409
利息の支払額 △ 623 △ 703
公開買付関連費用の支払額 － △ 140,654
△ 361,338 △ 721,972
法人税等の支払額
2,764,015
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,907,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,383 △ 29,040
322,890
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,995 △ 17,534
投資有価証券の取得による支出 △ 930 △ 1,045
敷金及び保証金の差入による支出 △ 431 △ 40
6,970 1,360
敷金及び保証金の回収による収入
△ 300 －
その他
243,819
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 217 △ 1,162
リース債務の返済による支出 △ 47,244 △ 53,874
△ 160,903 △ 251,787
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,365 △ 306,825
2,410,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,872,055
6,993,692 6,946,917
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,121,637 ※１ 9,357,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流
動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権
及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は当第２四半期連結累計
期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月21日 （自 2021年７月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
土地 64,840千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月21日 （自 2021年７月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
現金及び預金勘定 5,121,637千円 9,357,807千円
現金及び現金同等物 5,121,637千円 9,357,807千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月15日
普通株式 161,787 45.00 2020年７月20日 2020年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月14日
普通株式 251,666 70.00 2021年７月20日 2021年10月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション （注）１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業 （注）２
売上高
7,016,970 1,763,592 450,744 9,231,307 9,231,307
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
72,764 15,097 83,095 170,957
△ 170,957 －
売上高又は振替高
7,089,735 1,778,689 533,839 9,402,264 9,231,307
計 △ 170,957
セグメント利益
865,480 40,300 851,576 851,576
△ 54,203 －
又は損失（△）
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション （注）１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業 （注）２
売上高
5,483,293 1,848,318 429,832 7,761,443 7,761,443
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
84,126 3,860 83,219 171,205
△ 171,205 －
売上高又は振替高
5,567,419 1,852,178 513,051 7,932,649 7,761,443
計 △ 171,205
セグメント利益
982,711 44,432 950,773 950,773
△ 76,370 －
又は損失（△）
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
報告セグメント 財又はサービスの種類 （自 2021年７月21日
至 2022年１月20日）
ネットワークサービス 3,040,871
ハードウェア保守サービス 1,105,935
メーカーリペアサービス 443,484
ＩＣＴサービス事業
ＩＴ関連機器 513,821
ヘルプデスク 273,727
その他 105,452
小計 5,483,293
ＯＡサプライ 985,283
オフィスシステム 473,874
オフィスシステム事業
ＩＴ関連機器 233,046
その他 156,113
小計 1,848,318
ソフトウェアサポート 405,133
ソリューションサービス事業
その他 24,698
小計 429,832
合計 7,761,443
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
報告セグメント 財又はサービスの移転の時期 （自 2021年７月21日
至 2022年１月20日）
一時点で移転される財又はサービス 3,784,569
ＩＣＴサービス事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,698,723
小計 5,483,293
一時点で移転される財又はサービス 1,766,344
オフィスシステム事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 81,973
小計 1,848,318
一時点で移転される財又はサービス 279,669
ソリューションサービス事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 150,163
小計 429,832
合計 7,761,443
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月21日 （自 2021年７月21日
至 2021年１月20日） 至 2022年１月20日）
１株当たり四半期純利益金額 177円15銭 152円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 636,914 547,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
636,914 547,550
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,595 3,595
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（臨時株主総会の開催に係る基準日設定について）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、2022年４月開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総
会」といいます。）招集のための基準日の設定について決議いたしました。
１．本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2022年２月15日を基準日
と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使するこ
とができる株主といたします。
２．本臨時株主総会の付議議案等について
2021年12月３日付当社プレスリリース「支配株主である株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けへ
の賛同及び応募推奨のお知らせ」（2021年12月16日付当社プレスリリース「（訂正）「支配株主である株式会社内
田洋行による当社株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正について」において訂正
された事項を含みます。）においてお知らせいたしましたとおり、株式会社内田洋行（以下「公開買付者」といい
ます。）が2021年12月６日より実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公
開買付けの結果、公開買付者の連結子会社でありかつ公開買付者が直接その発行済株式（自己株式を除きます。）
の全てを所有する完全子会社である株式会社内田洋行ビジネスエキスパート、株式会社サンテック及び株式会社ウ
チダシステムズが所有する当社株式の全てを、本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る買付け等の
期間の経過後10営業日以内に公開買付者に対して配当財産として交付してもなお、公開買付者が当社の総株主の議
決権の90％以上を所有するに至らないことから、当社は、本臨時株主総会を招集し、会社法第180条に基づき当社株
式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定
めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを議案として付議する予定です。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止
後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月４日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2021年７月21日から2022年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022年
１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2022年１月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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