株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 53,124 84,424 83,947
経常損失（△） (千円) △ 69,922 △ 85,764 △ 133,332
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 55,906 △ 87,736 △ 130,230
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 54,360 △ 88,712 △ 128,113
純資産額 (千円) 614,213 658,891 561,527
総資産額 (千円) 2,466,686 2,333,424 2,306,569
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 45.04 △ 66.60 △ 104.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 24.90 28.24 24.34
営業活動による
(千円) △ 61,800 △ 99,698 △ 136,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 13,760 △ 20,839 △ 63,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,811 47,124 △ 194,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,795,821 1,499,881 1,571,651
の四半期末（期末）残高
第17期
第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 33.46 △ 31.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計
年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしな
がら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、オミクロン株の出現・感染拡大により、再び全
国各地においてまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け
た厳しい状態が続きました。
日本のクルーズ市場においては、引き続き、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら運航を継続してきました。一方、プリンセスクルーズやコスタ
クルーズ等が行っている外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておりませんが、運航再開に向け
ての準備が引き続き行われており、当社としては、ダイヤモンド・プリンセスの2022年6月14日出発以降の航路発表
済みのクルーズや、コスタ・セレーナの2022年7月16日出発以降の航路発表済みのクルーズは予定通り運航されるも
のと想定しております。
このような状況のもと、当社グループは外国船運航会社とのAPI連携、国内旅行サイトの新規開発、既存サイトで
ある「ベストワンバスツアー」等における追加機能の実装、ホテル予約サイトの事業譲受等を行ってまいりまし
た。外国船運航会社とのAPI連携に関しては、11月にプリンセスクルーズと、1月にキュナードライン、ホーランド
アメリカラインとのシステム連携が完了しており、これにより合計38船、1,357コースの最新の料金情報や空室情報
が自動的に当社ホームページで確認できるようになりました。また、国内旅行サイト開発に関しては、国内ツアー
予約サイトとダイナミックパッケージ（DP）予約サイトの開発を進め、1月26日には、オリジナル国内格安ツアー専
門予約サイト「ベストワン国内ツアー」をリリースいたしました。また、既存サイトの「ベストワンバスツアー」
において、予約ポイント機能や後払い決済機能を実装する等、お客様の利便性向上にも努めてまいりました。11月
19日には、若者カップルをメインターゲットとした後払い決済可能なホテル予約サイト「minute」と旅行・ホテル
予約サイト「minute マガジン」の事業譲受を行い、これまで未開拓だったターゲット層の取り込みを図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,424千円（前年同期比58.9％増）、営業損失は83,870千円
（前年同期は74,037千円の営業損失）、経常損失は85,764千円（前年同期は69,922千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は87,736千円（前年同期は55,906千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて26,854千円増加し、2,333,424千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が77,099千円減少した一方で、旅行前払金が87,817千円、のれんが12,477千円増加
したことによるものであります。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて70,509千円減少し、1,674,533千円となりま
した。これは主に、旅行前受金が61,376千円、１年以内返済長期借入金が14,412千円増加した一方で、長期借入金
が 153,364千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて97,363千円増加し、658,891千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が87,736千円減少した一方で、新株
予約権の行使により資本金が93,422千円、資本剰余金が93,422千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッ
シュ・フローにより、1,499,881千円となり、前連結会計年度に比べ71,770千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は99,698千円の支出（前年同四半期は61,800千円の
支出）となりました。これは主に旅行前受金の増加による収入が61,376千円があったものの、旅行前払金の増加に
よる支出が87,817千円、税金等調整前四半期純損失による支出が87,466千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は20,839千円の支出（前年同四半期は13,760千円の
収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が5,329千円あったものの、事業譲受による支出が
13,636千円、固定資産の取得による支出が12,532千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は47,124千円の収入（前年同四半期は120,811千円の
支出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出が138,952千円あったものの、新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入が186,076千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,344,960 1,344,960 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 1,344,960 1,344,960 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月31日
― 1,344,960 ― 395,937 ― 312,437
6/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
澤田 秀太 東京都渋谷区 412,900 31.00
米山 実香 茨城県水戸市 131,100 9.84
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 117,400 8.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 81,500 6.12
引字 圭祐 宮崎県宮崎市 55,800 4.19
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区 42,000 3.15
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 13,200 0.99
鈴木 啓介 愛知県名古屋市東区 12,000 0.90
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,000 0.75
託口）
山岡 啓三 愛媛県今治市 9,000 0.68
計 － 884,900 66.47
7/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての
普通株式
1,329,500
完全議決権株式(その他) 13,295 権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,760
単元未満株式 ― ―
1,344,960
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 13,295 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町16番
株式会社
13,700 ― 13,700 1.02
６号 西倉ＬＫビル２階
ベストワンドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 1.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,512 1,478,413
旅行前払金 212,444 300,262
未収入金 34,701 30,662
未収還付法人税等 281 ―
19,889 24,088
その他
流動資産合計 1,822,828 1,833,426
固定資産
有形固定資産 146,669 144,884
無形固定資産
のれん 29,546 42,024
55,427 61,364
その他
無形固定資産合計 84,973 103,388
投資その他の資産 248,243 248,531
固定資産合計 479,887 496,804
繰延資産 3,853 3,193
資産合計 2,306,569 2,333,424
10/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 279,043 293,455
未払金 7,911 10,245
未払法人税等 1,202 2,129
賞与引当金 ― 550
旅行前受金 197,337 258,714
12,221 15,524
その他
流動負債合計 497,715 580,619
固定負債
長期借入金 1,236,254 1,082,890
11,072 11,023
その他
固定負債合計 1,247,326 1,093,913
負債合計 1,745,042 1,674,533
純資産の部
株主資本
資本金 302,515 395,937
資本剰余金 219,015 312,437
利益剰余金 75,211 △ 12,524
△ 35,144 △ 35,144
自己株式
株主資本合計 561,597 660,706
その他の包括利益累計額
△ 1,171 △ 2,147
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,171 △ 2,147
新株予約権 1,102 332
純資産合計 561,527 658,891
負債純資産合計 2,306,569 2,333,424
11/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 53,124 84,424
38,384 63,477
売上原価
売上総利益 14,740 20,946
※ 88,778 ※ 104,817
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 74,037 △ 83,870
営業外収益
受取利息 1,025 1,039
為替差益 18 1,642
受取補償金 2,679 ―
受取配当金 286 0
助成金収入 2,000 2,524
2,830 305
その他
営業外収益合計 8,840 5,512
営業外費用
支払利息 4,082 4,561
株式交付費償却 515 ―
新株予約権発行費償却 ― 660
投資事業組合運用損 ― 2,183
128 ―
その他
営業外費用合計 4,726 7,406
経常損失（△） △ 69,922 △ 85,764
特別利益
15,000 3,459
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,000 3,459
特別損失
― 5,161
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 5,161
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54,922 △ 87,466
法人税等 983 269
四半期純損失（△） △ 55,906 △ 87,736
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,906 △ 87,736
12/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純損失（△） △ 55,906 △ 87,736
その他の包括利益
1,546 △ 975
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,546 △ 975
四半期包括利益 △ 54,360 △ 88,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54,360 △ 88,712
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
13/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54,922 △ 87,466
減価償却費 5,098 6,874
のれん償却額 1,158 1,158
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,000 △ 3,459
投資有価証券評価損益（△は益） ― 5,161
受取利息及び受取配当金 △ 1,312 △ 1,040
支払利息 4,082 4,561
為替差損益（△は益） △ 17 △ 1,642
助成金収入 △ 2,000 △ 2,524
旅行前受金の増減額（△は減少） △ 107,778 61,376
旅行前払金の増減額（△は増加） 82,335 △ 87,817
未収入金の増減額（△は増加） 2,490 1,567
未払金の増減額（△は減少） 2,329 2,334
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,233 4,073
895 △ 4,217
その他
小計 △ 85,875 △ 101,059
利息及び配当金の受取額
546 1,023
利息の支払額 △ 4,082 △ 4,561
助成金の受取額 2,000 5,124
25,610 △ 223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 61,800 △ 99,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,199 △ 12,532
投資有価証券の取得による支出 △ 9,040 ―
投資有価証券の売却による収入 30,000 5,329
― △ 13,636
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,760 △ 20,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 210,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 330,694 △ 138,952
自己株式の取得による支出 △ 117 ―
－ 186,076
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,811 47,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 1,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 168,832 △ 71,770
現金及び現金同等物の期首残高 1,964,653 1,571,651
※ 1,795,821 ※ 1,499,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のと
おりですが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解して情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計」基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
15/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年
度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見
積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金
額は17,344千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
給与手当 18,327 千円 16,609 千円
広告宣伝費 18,239 〃 27,908 〃
賞与引当金繰入額 500 〃 550 〃
16/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 1,779,681 千円 1,478,413 千円
21,467
その他（有価証券） 16,139 〃 〃
現金及び現金同等物 1,795,821 千円 1,499,881 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 ）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日
至 2022年１月31日）
海外旅行 539
国内旅行 81,786
その他 2,099
顧客との取引から生じる収益 84,424
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 84,424
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △45円04銭 △66円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △55,906 △87,736
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△55,906 △87,736
四半期純損失（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,241,288 1,317,336
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
18/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日
から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2022年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
