東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－15
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月４日
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【今回の売出金額】
3,120,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年12月24日
効力発生日 2021年１月６日
有効期限 2023年１月５日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額または発行残高の上限（円） 発行残高の上限 100,000百万円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合） 該当事項はありません。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 該当事項はありません。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
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（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額（円） 償還年月日 償還金額（円） 減額金額（円）
訂正年月日
2021年 2022年
２－関東１－１ 1,309,900,000円 1,309,900,000円 ― ―
１月６日 １月20日
2021年 2022年
２－関東１－２ 1,975,500,000円 1,975,500,000円 ― ―
２月10日 ２月17日
2021年 2022年
２－関東１－３ 2,098,000,000円 ― ― ―
３月５日 ３月17日
2021年 2022年
２－関東１－４ 1,734,500,000円 ― ― ―
４月２日 ４月14日
2021年 2022年
２－関東１－５ 865,000,000円 ― ― ―
５月７日 ５月19日
2021年 2022年
２－関東１－６ 1,385,000,000円 ― ― ―
６月４日 ６月16日
2021年 2022年
２－関東１－７ 1,795,100,000円 ― ― ―
７月２日 ７月14日
2021年 2022年
２－関東１－８ 1,285,000,000円 ― ― ―
８月13日 ８月18日
2021年 2022年
２－関東１－９ 1,230,900,000円 ― ― ―
９月３日 ９月15日
2021年 2022年
２－関東１－10 941,500,000円 ― ― ―
10月１日 10月19日
2021年 2022年
２－関東１－11 1,315,000,000円 ― ― ―
11月15日 11月17日
2021年 2022年
２－関東１－12 1,222,900,000円 ― ― ―
12月３日 12月13日
2022年 2023年
２－関東１－13 846,700,000円 ― ― ―
１月７日 １月19日
2022年 2023年
２－関東１－14 2,184,200,000円 ― ― ―
２月14日 ２月15日
償還総額 減額総額
実績合計額（円） 20,189,200,000円 3,285,400,000円 ０円
（円） （円）
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 83,096,200,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。
第２【売出要項】
１【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2025年４月３日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・クーポン社債
銘柄
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
（以下「本社債」という。）（注１）
売出券面額の総額または
3,120,000,000円（注２） 売出価額の総額 3,120,000,000円（注２）
売出振替社債の総額
記名・無記名の別 無記名式 各社債の金額 100万円（注３）
償還期限 2025年４月３日（ロンドン時間）（注４）
（ⅰ）2022年３月31日（同日を含む。）から2022年７月３日（同日を含まない。）までの期
間：年3.40％
（ⅱ）2022年７月３日（同日を含む。）から償還期限または（場合により）期限前償還日
（いずれも同日を含まない。）までの期間：利率決定日の日経平均株価終値により以
下のとおり変動する。
利率
（イ）利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格以上である場合
年3.40％
（ロ）利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格未満である場合
年0.10％
（注５）
売出しに係る社債の
東海東京証券株式会社
所有者の住所および 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
（以下「売出人」という。）
氏名または名称
本社債は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下「発行会社」とい
う。）のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「本プログラム」とい
う。）に基づいて発行される。
本社債に関し、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信
摘要
用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から
提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本社債に関するその他の条件等については下記「３ 売出社債に関するその他の条件等」を
参照のこと。
（注１） 本社債は、発行会社により、本プログラムおよび下記（注６）に記載の代理人契約に基づき、2022年３月30
日（以下「発行日」という。）に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社
債が金融商品取引所に上場される予定はない。
（注２） ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、上記の売出券面額の総額と同額である。
（注３） 期限前償還されない場合、本社債は、観察期間中の日経平均株価の動きにより、額面金額の100％または額
面金額×最終日経平均株価終値÷行使価格により計算される円貨額（ただし、額面金額の100％を超えな
い。）により償還される。下記「３ 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、２．償還およ
び買入れ、(1）満期における償還」を参照のこと。また、本「１ 売出有価証券」（注を含む。）に使用さ
れる用語は「３ 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、３．日経平均株価に関する条項、
(1）定義」において定義されている。
（注４） 本社債は、各期限前償還判定日の日経平均株価終値により、該当する利払期日（下記「３ 売出社債に関す
るその他の条件等、社債の要項の概要、１．利息、(1）利息の発生」に定義される。）に額面金額により償
還されることがある。下記「３ 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、３．日経平均株価
に関する条項、(2）期限前償還」を参照のこと。
（注５） 本社債の付利は2022年３月31日に開始する。発行日である2022年３月30日には利息は発生しない。
（注６） 本社債は、発行会社、財務代理人であるシティコープ・インターナショナル・リミテッド（以下「財務代理
人」といい、この用語は、本社債に関連して随時選任される後継の財務代理人を含む。）、同契約に記載さ
れる支払代理人（財務代理人とあわせて以下「支払代理人」と総称し、この用語は、本社債に関連して随時
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選任される後継の、または追加の支払代理人を含む。）その他の同契約に記載される当事者の間で締結され
た2019年４月12日付発行・支払代理人契約（以下「代理人契約」という。）の対象である。
本社債の要項の規定の一部は、代理人契約および発行会社が締結した2019年４月12日付約款（以下「本約
款」という。）の要約であり、その詳細な規定に服する。本社債の所持人（以下「本社債権者」という。）
および関連する利札の所持人（それぞれを以下「本利札」および「利札所持人」という。）は、適用される
代理人契約および本約款のすべての条項に拘束され、それらを認識しているものとみなされる。代理人契約
および本約款の写しは、各支払代理人の指定事務所（下記「３ 売出社債に関するその他の条件等、社債の
要項の概要、１．利息、(3）定義」に定義される。）において通常の営業時間中に本社債権者による閲覧に
供される。各支払代理人の当初の指定事務所は、下記「３ 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項
の概要、11．支払代理人」に記載のとおりである。
（注７） 発行会社は、本書提出日現在、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からBBB+の長期発行体格
付を、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からBBB+の発行体格付をそれぞれ付与され
ているが、これらの格付は直ちに発行会社により発行される個別の社債に適用されるものではない。
JCRは、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である（登録番号：金融庁長官（格
付）第１号）。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
JCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリー
ス」の欄の右端にある「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」
（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を
入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03-3544-7013
R&Iは、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である（登録番号：金融庁長官（格
付）第６号）。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもので
はない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商
品性および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりするこ
とがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
R&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の
「格付アクション・コメント」および同コーナーの右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリ
ポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができな
い可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
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２【売出しの条件】
2022年３月７日から
売出価格 額面金額の100％ 申込期間
2022年３月30日まで
申込単位 100万円以上100万円単位 申込証拠金 なし
売出人の日本における本店、各
支店および出張所ならびに下記
2022年３月31日
申込受付場所 （注１）記載の金融機関および 受渡期日
（日本時間）
金融商品仲介業者の営業所およ
び事務所
売出しの委託を受けた者
の住所および氏名または 該当事項なし 売出しの委託契約の内容 該当事項なし
名称
（注１） 売出人は、金融商品取引法第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および同法第66条に基づく登
録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
本社債の申込みおよび払込みは、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「取引口座約款」とい
う。）に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ取引口座約款の交付を受け、取引口座約款に
基づく取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証
券取引口座を通じて本社債を取得する場合、取引口座約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注２） 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき、または合
衆国のいずれかの州その他の法域の証券規制当局において、登録されておらず、今後登録される予定もな
い。また、本社債は、合衆国税法の適用を受ける。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において
行われる場合を除き、合衆国内において、または米国人（証券法に基づくレギュレーションＳに定義され
る。）に対し、もしくは米国人のために、本社債の募集、売出しまたは交付を行ってはならない。
（注３） 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引において行われる場
合を除き、合衆国内もしくはその属領内において、または合衆国人に対し、本社債の募集、売出しまたは交
付を行ってはならない。本（注３）において使用される用語は、1986年合衆国内国歳入法（以下「歳入法」
という。）およびそれに基づく規則により定義された意味を有する。
（注４） 本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、
またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、ま
たはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ)指令
2014/65/EU（その後の改正を含む。以下「第２次金融商品市場指令」という。）第４(1)条第11号において
定義されるリテール顧客、(ⅱ)指令2002/92/EC（その後の改正を含む。）にいう顧客であって、第２次金融
商品市場指令第４(1)条第10号において定義される専門家顧客の資格を有していないものまたは(ⅲ)指令
2003/71/EC（その後の改正を含む。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれら
の複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、
またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則(EU)1286/2014号（その後の改正を含む。以
下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけ
るリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、
PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
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３【売出社債に関するその他の条件等】
リスク要因
本社債への投資を予定する投資家は、本社債への投資をすることが適当か否か判断する際に、以下のリスク要因を
検討すべきである。かかるリスクに堪え、かつ、そのリスクを評価しうる投資家のみが、本社債の投資に適してい
る。
① 元本リスク
本社債の満期における償還は、ノックイン事由（下記「社債の要項の概要、３．日経平均株価に関する条項、
(1）定義」に定義される。）が発生し、かつ最終日経平均株価終値が行使価格未満であった場合、原則として、額
面金額×最終日経平均株価終値÷行使価格により計算される金額（ただし、額面金額の100％を超えない。）の支
払いによりなされる（下記「社債の要項の概要、２．償還および買入れ、(1）満期における償還」参照）。この場
合、満期償還額（下記「社債の要項の概要、２．償還および買入れ、(1）満期における償還」に定義される。）
は、投資元本を大きく割り込む可能性がある。
② 発行会社の信用リスク
本社債の利息および償還金額（下記「社債の要項の概要、２．償還および買入れ、(5）償還金額に適用される追
加条項」に定義される。）の支払いは発行会社の義務である。したがって、発行会社の財政状態の悪化等により発
行会社が本社債の利息または償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被り、
または投資元本を割り込むことがある。
③ 償還前の価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、日経平均株価、日経平均株価の予想変動率（ボラティリティー）および円金利の変
動、発行会社の経営成績・財政状態の変化や発行会社に関する外部評価の変化（例えば格付機関による格付の変
更）等により上下するため、本社債を償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがある。
（償還前の価格に影響する要因）
償還前の本社債の価値および売買価格は、様々な要因に影響される。また、かかる要因が相互に作用し、それぞ
れの要因を打ち消す可能性がある。
ⅰ）日経平均株価
一般的に、日経平均株価の下落は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、日経平均株価の上昇は、
本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。本社債の満期償還日（下記「社債の要項の概要、２．償還およ
び買入れ、(1）満期における償還」に定義される。）が近づくにつれ、本社債の価値は日経平均株価の変動に非
常に敏感に影響される可能性がある。
ⅱ）日経平均株価の予想変動率（ボラティリティー）
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表す。一般的に日経平均株価の予想変動
率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の低下は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かか
る影響の度合いは日経平均株価の水準や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。
ⅲ）配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄（下記「社債の要項の概要、３．日経平均株価に関する条項、(1）定義」
に定義される。）の配当利回りの上昇または日経平均株価先物の保有コストの下落は本社債の価格を下落させる
方向に作用し、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落または日経平均株価先物の保有コストの上昇は本社
債の価格を上昇させる方向に作用すると予想される。
ⅳ）円金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値は減少する。円金利が低下すると本社債の価値は増加する。ただ
し、かかる影響の度合いは、日経平均株価の水準や本社債の満期償還日までの期間により変化する。
ⅴ）発行会社の格付
本社債の価値は、投資家による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、か
かる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会社に付与された格付が低下すると、本社
債の価値は減少し、格付が上昇すると本社債の価値が増加する可能性がある。
④ 期限前償還リスクおよび再投資リスク
本社債は、日経平均株価の動向により期限前償還される可能性がある。期限前償還された場合、その際に期限前
償還された償還額を再投資したとき、期限前償還されない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りが得られな
い可能性（再投資リスク）がある。
⑤ 不確実な流通市場
本社債の流通市場は確立されていない。発行会社、計算代理人（下記「社債の要項の概要、３．日経平均株価に
関する条項、(1）定義」に定義される。）および日本国における売出しに係る売出人は、本書に基づいて売出され
た本社債を買い取る義務を負わない。また、発行会社および売出人は、特に必要が認められない限り、本社債権者
向けに流通市場を創設するため本社債の売買を行う予定もない。本社債は非流動的であるため、償還される日より
前の本社債の売却価格は、日経平均株価、発行会社の財政状態、一般市場状況その他の要因により、当初の投資額
を著しく下回る可能性がある。
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⑥ 配当
日経平均株価は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投資は反
映されない。
⑦ 利率変動リスク
各連動利払期日（下記「社債の要項の概要、１．利息、(1）利息の発生」に定義される。）について適用される
本社債の利率は、日経平均株価の水準により変動する。利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格未満である
場合、関連する連動利払期日に支払われる利息について適用される利率は、年率0.10％となる。
社債の要項の概要
１．利息
(1）利息の発生
本社債の利息は、下記に従い決定される利率で、利息起算日である2022年３月31日（同日を含む。）から付さ
れ、2022年７月３日を初回とする毎年１月３日、４月３日、７月３日および10月３日（それぞれを以下「利払期
日」という。）に、該当する利息期間（下記「(3）定義」に定義される。）について後払いされる。
(a）固定利率：2022年３月31日（同日を含む。）から2022年７月３日（同日を含まない。）までの利息期間（以
下「固定利息期間」という。）については、年3.40％とする。すなわち、2022年７月３日（以下「固定利払期
日」という。）に、その日（同日を含まない。）までの利息として、各本社債につき8,783円が後払いされ
る。
(b）変動利率：2022年７月３日（同日を含む。）から満期償還日（同日を含まない。）までの各利息期間（それ
ぞれを以下「連動利息期間」という。）については、2022年10月３日を初回とし満期償還日を最終回とする各
利払期日（それぞれを以下「連動利払期日」という。）に、各連動利払期日（同日を含まない。）までの３ヶ
月間の期間についての利息が後払いされる。各連動利息期間に適用される利率および各本社債につき各連動利
払期日に支払われる利息額は、計算代理人の単独の完全な裁量により以下に従って決定される。
（ⅰ）関連する利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格と等しいか、またはこれを上回った場合、かか
る連動利払期日（同日を含まない。）に終了する連動利息期間に適用される利率は年3.40％とし、かか
る連動利払期日に支払われる利息額は各本社債につき8,500円とする。
（ⅱ）関連する利率決定日の日経平均株価終値が利率決定価格を下回った場合、かかる連動利払期日（同日を
含まない。）に終了する利息期間に適用される利率は年0.10％とし、かかる連動利払期日に支払われる
利息額は各本社債につき250円とする。
利息の発生は、本社債の償還の日に停止する。ただし、本社債の正当な呈示または（必要な場合）提出がなさ
れたにもかかわらず、償還金額の全額の支払いが不当に保留され、もしくは拒絶され、またはかかる支払いにつ
いてその他の不履行が生じた場合、支払いが不当に保留され、もしくは拒絶され、またはその他の不履行が生じ
た元金額に対し、（請求または判決の前のみならず、その後についても）（必要な場合）関連する本社債の正当
な呈示または提出が行われた後に関連する支払いが行われた日まで、またはかかる日より早い場合（関連する本
社債の呈示または提出が支払いの前提条件として要求されない場合を除く。）には、財務代理人がかかる支払い
に必要な資金を受領した後、財務代理人が必要な資金を受領した旨が本社債権者に対して下記「14．通知」に
従って通知された日の５日後の日まで（ただし、その後関連する本社債権者に対するかかる金額の支払いが行わ
れなかった場合を除く。）、継続して当該時点において適用される利率による利息が発生する。
(2）計算および調整
利息期間以外の期間について本社債に関して支払われる利息の金額は、上記の利率に元金額を乗じて得られた
金額に、日数計算分数（下記「(3）定義」に定義される。）を乗じることにより計算される。
本社債の要項に記載される計算において、別段の記載がない場合、(a)かかる計算により算出されるパーセン
トの数値はすべて（必要な場合）パーセンテージ・ポイントの小数第６位を四捨五入し、(b)かかる計算におい
て使用される、またはかかる計算により算出される日本円の金額はすべて１円未満を四捨五入する。
利払期日については、営業日規定（下記「(3）定義」に定義される。）が適用される。
(3）定義
「関連金融センター」とは、ロンドンおよび東京をいう。
「営業日」とは、各関連金融センターにおいて、商業銀行および外国為替市場が営業および支払いの決済を
行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
「営業日規定」とは、いずれかの日が営業日でない場合に調整を行うための規定であり、当該日がその直後の
営業日である日まで延期される（ただし、その日が翌暦月になる場合には、当該日は営業日であるその直前の日
とされる）ことをいう。
「日数計算分数」とは、一定の期間（以下「計算期間」という。）に係る金額の計算に関し、計算期間の日数
を360で除して得られる数として、下記の算式に基づき計算されるものをいう。
［360×（Y2－Y1）］＋［30×（M2－M1）］＋（D2－D1）
日数計算分数＝
360
上記の算式において、
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「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間の末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間の末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日である暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31である場合、D1
は30とする。
「D2」とは、計算期間の末日の翌日である暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であり、
かつ、D1が29より大きい数字である場合、D2は30とする。
「利息期間」とは、いずれかの利払期日（同日を含む。）からその直後の利払期日（同日を含まない。）まで
継続する期間をいう。ただし、最初の利息期間は利息起算日（同日を含む。）に開始し、最後の利息期間は満期
償還日（同日を含まない。）に終了する。
「指定事務所」とは、代理人契約において定義されるものをいう。
２．償還および買入れ
(1）満期における償還
期限前に償還され、または買入消却されない限り、各本社債は、2025年４月３日（以下「満期償還日」とい
う。）に、計算代理人が以下のとおり計算する金額（以下「満期償還額」という。）で償還される。満期償還日
については、営業日規定が適用される。
（ⅰ）ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額の100％
（ⅱ）ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価終値が行使価格と等しいか、またはこれを上回った場
合、額面金額の100％
（ⅲ）ノックイン事由が発生し、かつ最終日経平均株価終値が行使価格を下回った場合、以下の計算式に基づき
計算される金額（ただし、１円未満は四捨五入される。）
最終日経平均株価終値
額面金額×
行使価格
ただし、満期償還額は、０円を下回らず、額面金額を超えない。
(2）税制上の理由による早期償還
(ⅰ)日本国、日本国の下部行政組織もしくはそれらの課税の権限を有する当局もしくは代理人の法令もしくは
規則の変更、または当該法令もしくは規則の解釈もしくは適用の変更（ただし、かかる変更は発行日以後に発表
され、効力を生じるものに限る。）の結果、発行会社が下記「９．課税、(1)」に記載される追加額の支払義務
を負うこととなり、(ⅱ)発行会社がとりうる合理的な手段によってもかかる義務を回避することができず、かつ
(ⅲ)かかる状況が、発行会社の適法に承認された１名の取締役または役員により署名されたかかる状況の発生お
よびその前提条件となる事実を記載した証明書およびかかる状況が発生した旨の高名な独立法律顧問による意見
書を、発行会社が財務代理人に対し交付することによって証明された場合、下記「14．通知」に従って本社債権
者に対し30日以上60日以内の通知（かかる通知は取消不能である。）を行うことにより、本社債の全部（一部は
不可。）をいつでも発行会社の選択により、計算代理人がその単独の完全な裁量により当該早期償還の直前にお
ける当該本社債の公正な市場価格（裏付けとなり、かつ／または関連するヘッジ取引および資金調達の仕組み
（本社債に基づく発行会社の義務をヘッジする株式オプションまたは通貨オプションを含むが、これらに限られ
ない。）を解消するために発行会社が負担する合理的な費用をすべて勘案して調整されたもの）であると決定す
る日本円の金額（以下「早期償還額」という。）で、発生している利息（もしあれば）とともに償還することが
できる。ただし、本社債についての支払期日が到来していたとするならば発行会社がかかる追加額の支払義務を
負うこととなる最も早い日から90日前の日よりも前に、かかる償還の通知を行うことはできない。
(3）本社債の買入れ
発行会社はいつでも、公開の市場その他の方法で、いかなる価格でも本社債を買い入れることができる。ただ
し、当該本社債に付された期限未到来の本利札すべてが当該本社債とともに買い入れられる場合に限る。買入れ
が入札により行われる場合、すべての本社債権者にとって同様に入札可能な形で行われなければならない。
(4）償還または買入れを行った本社債の消却
本項に従い償還され、または買い入れられたすべての期限未到来の本社債および本利札は、消却し、再発行
し、または再販売することができる。
(5）償還金額に適用される追加条項
「償還金額」とは、（場合により）満期償還額、早期償還額、期限前償還額（下記「３．日経平均株価に関す
る条項、(2）期限前償還」に定義される。）、期限前終了額（下記「８．債務不履行事由、(b)」に定義され
る。）その他の償還額の性質を有する金額をいう。
３．日経平均株価に関する条項
(1）定義
「利率決定日」とは、各変動利払期日の直前の評価日（以下に定義される。）をいう。
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「利率決定価格」とは、当初日経平均株価（以下に定義される。）の80.00％に等しい金額（ただし、必要な
場合は小数第３位を四捨五入する。）をいう。
「計算代理人」とは、東海東京証券株式会社をいう。
「追加障害事由」とは、発行日以降に(ⅰ)適用ある法令（税法を含むが、これに限られない。）の採択もしく
は変更または(ⅱ)管轄権を有する裁判所、裁定機関もしくは規制当局による適用ある法令の解釈の公表もしくは
変更（税務当局による措置を含む。）により、(a)１つまたは複数の構成銘柄を保有し、取得し、もしくは処分
することが違法となり、または(b)計算代理人もしくはその関係会社が本社債に関する義務を履行するための費
用が著しく増加する（租税債務の増加、税制上の優遇措置の縮小その他の税務上のポジションに対する悪影響に
よるものを含むが、これらに限られない。）と計算代理人が誠実に決定することをいう。
「期限前償還日」とは、2022年７月３日（同日を含む。）から満期償還日（同日を含まない。）までの各利払
期日をいう。
「期限前償還判定日」とは、各期限前償還日の直前の評価日をいう。
「当初日経平均株価」とは、条件設定日（以下に定義される。）の日経平均株価終値をいう。ただし、下記
「(3）日経平均株価の訂正」の規定に服する。また、条件設定日が障害日（以下に定義される。）である場合、
当初日経平均株価は、日経平均株価を構成する各株式銘柄の条件設定日の評価時刻（以下に定義される。）にお
ける取引所（以下に定義される。）の取引株価または呼値（障害日を生じさせた事由が条件設定日に関連する株
式銘柄について生じている場合は、条件設定日の評価時刻における関連する株式銘柄の価値の誠実な見積額）を
使用して、障害日を生じさせた事由の発生の直前に有効であった日経平均株価を算出するための計算式および計
算方法に従い計算代理人が決定する、条件設定日の評価時刻における日経平均株価の水準をいう。
「条件設定日」とは、2022年３月31日をいう。ただし、同日が取引所営業日（以下に定義される。）でない場
合、条件設定日は、その直後の取引所営業日である日とする。
「構成銘柄」とは、計算代理人により決定される日経平均株価に含まれる株式その他の構成銘柄をいい、これ
に関連する表現もかかる定義に従って解釈される。
「障害日」とは、取引所または関係取引所（以下に定義される。）がその通常取引セッションの間の取引のた
めに営業を行わない、または市場混乱事由（以下に定義される。）が生じている予定取引所営業日（以下に定義
される。）をいう。
計算代理人は、発行会社および財務代理人に対し、その状況の下で可及的速やかに、障害日でなければ条件設
定日、観察期間中の日または評価日であった日における障害日の発生について通知する。計算代理人の障害日の
発生のかかる当事者への通知の懈怠は、障害日の発生および効果の有効性に影響を及ぼさない。ただし、これ
は、計算代理人のかかる当事者への通知義務を限定するものではない。
「早期終了」とは、取引所営業日において予定終了時刻（以下に定義される。）よりも前に取引所または関係
取引所が取引を終了することをいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)当該取引所営業日の取引所ま
たは関係取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と(ⅱ)当該取引所営業日の評価時刻における執行
のために取引所または関係取引所に行われる注文の提出締切時刻のいずれか早い方から１時間前までに取引所ま
たは関係取引所が発表している場合を除く。
「取引所」とは、東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構成する株式銘柄の取引が臨時に
場所を移して行われる代替的な取引市場もしくは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替的な
取引市場または相場システムにおいて、日経平均株価を構成する株式銘柄に関して、元の取引所における場合に
匹敵する流動性があると決定する場合に限る。）をいう。
「取引所営業日」とは、取引所または関係取引所における取引がその予定終了時刻よりも前に終了するか否か
にかかわらず、取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションの間の取引のために営業を行う日をい
う。
「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に(ⅰ)取引所における日経平均株価の水準の20％以上を構成する株
式銘柄に係る取引の実行もしくは時価の取得または(ⅱ)関係取引所における日経平均株価に関する先物契約もし
くはオプション契約に係る取引の実行もしくは時価の取得を行う機能を失い、または毀損すると計算代理人がそ
の裁量により決定する事由（早期終了を除く。）をいう。
「最終日経平均株価終値」とは、計算代理人がその単独の完全な裁量により誠実に、かつ商業上合理的な方法
で決定する、最終評価日（以下に定義される。）の日経平均株価終値をいう。
「最終評価日」とは、満期償還日の直前の評価日をいう。
「日経平均株価」とは、東京証券取引所第一部に上場されている選別された225銘柄の株価指数で、現在、イ
ンデックス・スポンサー（以下に定義される。）が提供するものをいう。ただし、本社債の要項に記載の調整に
服する。
「日経平均株価終値」とは、いずれかの日の評価時刻における日経平均株価の水準をいう（ただし、下記
「(3）日経平均株価の訂正」および「(4）日経平均株価の廃止／計算方法の変更」の規定に服する。）。
「インデックス・スポンサー」とは、(ⅰ)日経平均株価に係る規則および手続ならびに計算および調整の方法
（もしあれば）の設定および見直しについて責任を負い、(ⅱ)（直接または代理人を通じて）各予定取引所営業
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日に経常的に日経平均株価の水準を公表する会社その他の団体をいい、本書日付時点においては株式会社日本経
済新聞社である。
「ノックイン事由」とは、計算代理人が、観察期間中のいずれかの予定取引所営業日において、１度でも日経
平均株価終値の水準がノックイン価格（以下に定義される。）と同額となるか、またはこれを下回ったと決定す
ることをいう。
「ノックイン価格」とは当初日経平均株価の60.00％に等しい金額（ただし、必要な場合は小数第３位を四捨
五入する。）をいう。
「期限前償還判定価格」とは、各期限前償還日につき、下記の表に記載される水準（ただし、必要な場合は小
数第３位を四捨五入する。）をいう。
期限前償還日 期限前償還判定価格
2022年７月３日 当初日経平均株価×110.00％
2022年10月３日 当初日経平均株価×108.00％
2023年１月３日 当初日経平均株価×106.00％
2023年４月３日 当初日経平均株価×104.00％
2023年７月３日 当初日経平均株価×102.00％
2023年10月３日 当初日経平均株価×100.00％
2024年１月３日 当初日経平均株価×98.00％
2024年４月３日 当初日経平均株価×96.00％
2024年７月３日 当初日経平均株価×94.00％
2024年10月３日 当初日経平均株価×92.00％
2025年１月３日 当初日経平均株価×90.00％
「市場混乱事由」とは、評価時刻に終了する１時間の間のいずれかの時点において(ⅰ)取引障害（以下に定義
される。）もしくは(ⅱ)取引所障害が発生し、もしくは存在し、計算代理人が重要であると決定すること、また
は(ⅲ)早期終了が発生し、もしくは存在していることをいう。いずれかの時点で市場混乱事由が存在しているか
否かの決定において、いずれかの時点で市場混乱事由が日経平均株価を構成するいずれかの構成銘柄について発
生している場合、日経平均株価の水準に対する当該構成銘柄の関連する寄与率は、(x)当該構成銘柄に帰せられ
る日経平均株価の水準の割合と(y)包括的な日経平均株価の水準（いずれについても、当該市場混乱事由の発生
直前のもの）の比較に基づく。
「観察期間」とは、条件設定日の直後の予定取引所営業日（同日を含む。）（場合により、本社債の要項に基
づく同日に係る調整前のもの）から最終評価日（同日を含む。）（場合により、本社債の要項に基づく同日に係
る調整前のもの）までの期間をいう。ただし、観察期間中の障害日は、ノックイン事由が発生したか否かの決定
において、観察期間の一部とはみなされない。
「関係取引所」とは、大阪取引所もしくはその承継者または日経平均株価に関する先物契約またはオプション
契約の取引が臨時に場所を移して行われる代替的な取引市場もしくは相場システム（ただし、計算代理人が、か
かる臨時の代替的な取引市場または相場システムにおいて、日経平均株価に関する先物契約またはオプション契
約に関して、元の関係取引所における場合に匹敵する流動性があると決定する場合に限る。）をいう。
「予定終了時刻」とは、取引所または関係取引所および予定取引所営業日について、当該予定取引所営業日に
おける取引所または関係取引所の予定された平日の終了時刻（時間外または通常取引セッション外の他の取引は
考慮しない。）をいう。
「予定取引所営業日」とは、取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションでの取引を行う予定の
日をいう。
「予定評価日」とは、障害日の原因となる事由が発生していなければ評価日であった日をいう。
「行使価格」とは、当初日経平均株価の100.00％に等しい金額（ただし、必要な場合は小数第３位を四捨五入
する。）をいう。
「取引障害」とは、(ⅰ)取引所において日経平均株価の水準の20％以上を構成する構成銘柄に関して、または
(ⅱ)関係取引所において日経平均株価に関する先物契約もしくはオプション契約に関して、取引所または関係取
引所その他が許容する制限を超える株価の変動を理由とするか否かを問わず、取引所または関係取引所その他に
より課せられる取引の停止または制限をいう。
「評価期限日」とは、予定評価日の３予定取引所営業日後の日をいう。
「評価日」とは、各変動利払期日、各期限前償還日または満期償還日の10予定取引所営業日前の各日をいう。
いずれかの評価日が障害日である場合、その直後の障害日でない予定取引所営業日とする。予定評価日後、評価
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期限日までの各日が障害日である場合、(ⅰ)当該評価期限日を、同日が障害日であることにかかわらず評価日と
みなし、(ⅱ)計算代理人は、その合理的な裁量により、当該評価期限日の関連する時刻における日経平均株価の
水 準を、最初の障害日の発生の直前に有効であった日経平均株価を算出するための計算式および計算方法に従
い、日経平均株価の各構成銘柄の当該評価期限日の評価時刻における取引所の取引株価または呼値（障害日を生
じさせる事由が当該評価期限日に関連する構成銘柄について生じている場合、当該評価期限日の関連する時刻に
おける関連する有価証券の価値の見積額）を使用して、誠実に、かつ商業上合理的な方法で決定する。
「評価時刻」とは、(ⅰ)市場混乱事由が、(Ⅰ)取引所について発生しているか否かを決定する目的において
は、取引所の予定終了時刻（ただし、取引所がその予定終了時刻より早く終了する場合、評価時刻はかかる実際
に終了する時刻）をいい、(Ⅱ)日経平均株価のいずれかのオプション契約または先物契約について発生している
か否かを決定する目的においては、関係取引所の取引の終了時をいい、(ⅱ)その他のあらゆる状況においては、
インデックス・スポンサーによって日経平均株価の公式の終値が計算され、公表される時刻をいう。
(2）期限前償還
計算代理人が、いずれかの期限前償還判定日において日経平均株価終値が関連する期限前償還日に係る期限前
償還判定価格と等しいか、またはこれを上回ったと決定した場合、発行会社は本社債の全部（一部は不可。）
を、当該期限前償還日において、各額面金額につき額面金額の100％（以下「期限前償還額」という。）で償還
する。
(3）日経平均株価の訂正
インデックス・スポンサーにより公表され、日経平均株価終値の計算またはノックイン事由もしくは期限前償
還の発生の決定に用いられる日経平均株価の水準が訂正され、または事後的に訂正され、その訂正が、当初の公
表日中に、日経平均株価の水準の代替としてインデックス・スポンサーにより公表された場合、計算代理人は、
当初公表された日経平均株価の水準に代えて、訂正された日経平均株価の水準を用いる。
(4）日経平均株価の廃止／計算方法の変更
(A)インデックス・スポンサーが日経平均株価を計算せず、公表しない場合であって、計算代理人が承認する
後継のスポンサー（かかる後継のスポンサーをインデックス・スポンサーとみなす。）が日経平均株価を計算
し、公表する場合、または(B)日経平均株価が、日経平均株価の計算で用いられるものと同一もしくは実質的に
同一であると計算代理人が決定する計算式および計算方法を使用する後継の指数により代替される場合、いずれ
の場合においても、かかる指数（以下「後継日経平均株価」という。）が日経平均株価であるとみなされる。
(a)条件設定日、いずれかの評価日または観察期間におけるいずれかの予定取引所営業日以前において、イン
デックス・スポンサー（またはその承継者）が、日経平均株価に係る計算式もしくは計算方法について重大な変
更を行うことを公表し、もしくはその他の方法で日経平均株価について重大な変更（構成株式および資本構成の
変更その他の経常的な事由が生じた場合に日経平均株価を維持するための、かかる計算式または計算方法におい
て定められた修正を除く。）（以下「日経平均株価の修正」という。）を行い、もしくは日経平均株価を恒久的
に廃止し、かつ後継日経平均株価が存在しない（以下「日経平均株価の廃止」という。）場合、または(b)条件
設定日、いずれかの評価日または観察期間におけるいずれかの予定取引所営業日において、インデックス・スポ
ンサーもしくは後継のスポンサーが日経平均株価の計算および公表を行わない（以下「日経平均株価の中断」と
いい、日経平均株価の修正および日経平均株価の廃止とあわせて、それぞれを、以下「日経平均株価調整事由」
という。）場合、計算代理人は以下のいずれかの措置をとる。
（ⅰ）かかる日経平均株価調整事由が本社債に重大な影響を及ぼすか否かを決定し、及ぼすと決定した場合、日
経平均株価の公表された水準の代わりに、修正、中断または廃止の直前に有効だった日経平均株価を算出す
るための計算式および計算方法に従い、日経平均株価調整事由の直前に日経平均株価を構成していた株式銘
柄のみを使って計算代理人が決定する関連する時点の日経平均株価の水準を用いて日経平均株価の水準を計
算する。
（ⅱ）計算代理人がその商業的に合理的な裁量により、日経平均株価の水準を決定することが不可能もしくは非
現実的であると決定した場合、計算代理人は本社債の償還を決定することができる。かかる場合には、発行
会社は「14．通知」に従って、３営業日以上20営業日以内に本社債権者に通知を行い、本社債のすべて（一
部は不可。）を償還する。この場合、各本社債は、日経平均株価調整事由を考慮した本社債の公正な市場価
額に等しい金額から、裏付けとなる関連するヘッジ取引を解約するために発行会社および／またはその関連
会社が負担する費用（本社債に基づく発行会社の義務をヘッジする株式オプションを含むがこれに限られな
い。）を差し引いた金額（すべて計算代理人がその単独の完全な裁量により決定する。）で償還される。か
かる支払いは、「14．通知」に従って本社債権者に対して通知された方法で行われる。
(5）追加障害事由
(a）追加障害事由が発生した場合、発行会社はその単独の完全な裁量により、以下のいずれかの措置をとること
ができる。
（ⅰ）計算代理人に対し、その単独の完全な裁量により、追加障害事由に対応するための本社債の要項に係る
乗数その他の規定に対する適切な調整（もしあれば）を行い、かかる調整の効力発生日を決定することを
要求する。
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（ⅱ）「14．通知」に従って本社債権者に通知を行うことにより、本社債を償還する。そのようにして本社債
を償還する場合、発行会社は、各本社債権者が保有する各本社債について、追加障害事由を考慮した本社
債の公正な市場価格から、裏付けとなる関連するヘッジ取引を解消するために発行会社および／またはそ
の 関連会社が負担する費用を差し引いた金額（すべて計算代理人がその単独の完全な裁量により決定す
る。）を当該各本社債権者に支払う。かかる支払いは、「14．通知」に従って本社債権者に対して通知さ
れた方法で行われる。
(b）追加障害事由が発生した場合、発行会社は、可及的速やかに、「14．通知」に従って本社債権者に対し、追
加障害事由が発生した旨、（場合により）その詳細およびそれに関連して講じることを提案する措置を記載し
た通知を行う。
(6）拘束力を有する計算
計算代理人は、発行会社と計算代理人の間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理人契約」とい
う。）に従って本社債に基づき支払われる一定の金額に関する計算および一定の事由に関する決定（本社債の要
項においてより詳細に規定される。）をその単独の完全な裁量により行うために任命されている。計算代理人の
決定のために付与され、表明され、作成され、または取得されたすべての証明書、通信、意見、決定、計算、見
積もりおよび判断は、明白な誤謬がある場合を除き、発行会社、財務代理人、その他の支払代理人および本社債
権者を拘束し、明白な誤謬がある場合を除き、計算代理人は、計算代理人契約の規定に従ったその権限、義務お
よび裁量権の行使および履行に関して、発行会社または本社債権者に対して何らの責任も負わない。計算代理人
による通知は、計算代理人契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。計算代理人は、可及的速や
かに、本社債の要項の規定に基づき行われるすべての計算および決定の結果を財務代理人および発行会社に通知
する。財務代理人は、その後可及的速やかに、「14．通知」に従って本社債権者に対する通知を行う。
計算代理人が一定の事由の発生についてかかる当事者への通知を行わなかった場合であっても、当該事由の発
生および当該決定の効果の有効性に影響を及ぼさない。
(7）免責
日経平均株価は、インデックス・スポンサーの知的財産権である。「日経平均株価」、「日経平均」および
「日経225」は、インデックス・スポンサーのサービスマークである。インデックス・スポンサーは、著作権を
含め、日経平均株価に関するすべての権利を有している。
本社債は、インデックス・スポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されているものではない。
インデックス・スポンサーは、日経平均株価の使用に関し取得した結果、または特定の日またはその他の日にお
ける日経平均株価を根拠にした数値を明示的であるか、黙示的であるかを問わず、それらを表明または保証を
行っていてはならない。日経平均株価は、インデックス・スポンサーのみに準拠し、かつ計算される。ただし、
インデックス・スポンサーは日経平均株価の誤りに関し、いかなる者に対しても責任を負わずかつインデック
ス・スポンサーはいかなる者に助言する義務（本社債の購入または本社債の販売元の誤りを含む。）を負わない
ものとする。
さらに、インデックス・スポンサーは、日経平均株価の計算に使用される方法の修正または変更に関し、保証
せず、かつ日経平均株価の計算、公表および流布を継続する義務を負わないが、日経平均株価の詳細を変更する
権利を付与されている。
発行会社、財務代理人、計算代理人もしくはいずれの代理人も日経平均株価または承継指数の計算、維持また
は公表に対し、責任を受諾するものではない。日経平均株価の業績および使用は、使用権の取得者である東海東
京証券ヨーロッパおよび発行当事者の単独のリスクであるものとする。インデックス・スポンサーは、本書記載
の条件に従った本社債の発行に関し、日経平均株価の業績および使用の責任を負わないものとする。
４．支払い
(a）本社債に関し支払われるべき金額（利息を除く。）の支払いは、いずれかの支払代理人の指定事務所におい
て、本社債の呈示および（一部支払いの場合を除き）提出と引換えに行われる。
(b）本社債の利息に関する金額の支払いは、いずれかの支払代理人の合衆国外の指定事務所において、関連する本
利札の提出または（利息の支払いが予定された日以外の日に支払われる利息の場合には）関連する本社債の呈示
と引換えに行われる。
(c）本社債について支払われるべき金額の支払期日が関連金融センター日（下記(g)に定義される。）および現地
銀行営業日（下記(g)に定義される。）でない場合、本社債権者は、次の関連金融センター日および現地銀行営
業日である日まで支払いを受けることができず、当該日およびそれ以降はいずれかの現地銀行営業日に小切手に
よる支払いを受けることができ、また、現地銀行営業日、関連金融センター日および関連する指定口座のある場
所において商業銀行および外国為替市場が関連する通貨による支払いの決済を行う日に指定口座への送金による
支払いを受けることができる。ただし、その後本社債の要項に従った支払いの不履行が発生しない限り（かかる
場合、上記「１．利息、(1）利息の発生」の規定に従って継続して利息が発生する。）、かかる遅延または調整
による利息その他の追加の支払いは行われない。
(d）各本社債は、償還の際にこれに関する期限未到来の本利札とともに呈示され、かつ（償還金額の一部支払いの
場合を除き）提出されることを要し、期限未到来の本利札が欠 している場合は、当該本社債に係るすべての期
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限未到来の本利札は、（当該本社債とともに提出されるか否かにかかわらず）無効となり、当該本利札に関し、
その後いかなる支払いも行われない。
(e）本社債について支払われるべき金額（元金であるか、利息であるか、その他であるかを問わない。）の支払い
は、支払期日が到来した金額に係る通貨で、(ⅰ)小切手または(ⅱ)支払受領者の選択により、当該支払受領者が
指定する当該通貨建ての口座への送金によってなされる。ただし、合衆国内の口座への送金または合衆国内の住
所宛に送付された小切手による支払いは行われない。
(f）支払いは、いかなる場合においても、(ⅰ)適用される財政その他に関する法令および(ⅱ)歳入法第1471条(b)
に記載される協定に基づき要求され、または歳入法第1471条から第1474条まで、それらに基づく規則もしくは協
定、それらの公式解釈もしくはそれらに対する政府間のアプローチを実施するための法律に基づき課される源泉
徴収または控除の対象となる（ただし、「９．課税」の規定の適用は妨げられない。）。かかる支払いに関し、
本社債権者または利札所持人は、いかなる手数料または費用も課されない。
(g）本社債の要項において、
（ⅰ）「関連金融センター日」とは、ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払いの決済
を行っている日をいう。
（ⅱ）「現地銀行営業日」とは、商業銀行が関連する本社債または（場合により）本利札が呈示された場所にお
いて営業（外国為替取引および外貨預金の取扱業務を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除
く。）をいう。
(h）代替通貨
発行会社が、本社債または本利札に関し、ある通貨（以下「当初通貨」という。）による支払義務を負ってい
るものの、為替管理の導入、当初通貨の他の通貨への変更または不使用その他の発行会社のコントロールが及ば
ない状況により当初通貨を外国為替市場で調達することができなくなった場合、発行会社は他の通貨（以下「代
替通貨」という。）により、計算代理人がその単独の完全な裁量により誠実に、かつ商業上合理的な方法で決定
した為替レートでの支払いを行うことにより、かかる支払いに関する義務を充足させる権利を有する。かかる状
況下において発行会社が行った代替通貨による支払いは、適切な支払いであるとみなされ、下記「８．債務不履
行事由」に規定する債務不履行事由を構成しない。
５．様式、権原および額面金額
(1）社債の様式
本社債には、当初の受渡し時に本利札が付されており、本社債の要項に記載される一定の場合を除き、利息の
支払いには本利札の呈示が必要となる。
(2）社債の権原
本社債および本利札の権原は引渡しにより移転する。「本所持人」とは、かかる社債の所持人をいい、「本社
債権者」および「利札所持人」はこれに従って解釈される。
(3）（法律上別段の定めがある場合を除き）本社債権者または利札所持人は、（支払期限が経過しているか否か、
および本社債もしくは本利札の所有権、信託その他の持分に関する通知、券面上の記載または以前の本社債もし
くは本利札の紛失もしくは盗難の通知にかかわらず）すべての点でその完全な所有者として取り扱われ、いかな
る者も当該本所持人をそのように取り扱うことについて責任を負わない。いかなる者も、英国1999年契約（第三
者権利）法に基づいて本社債の要項を強制する権利を有しない。
(4）社債の額面金額
本社債は、100万円を額面金額とする。本社債は、その他の金額を額面金額とする本社債と交換することはで
きない。
６．本社債の地位
本社債は、発行会社の直接、一般かつ無条件の債務であり、本社債相互の間において常に同順位であり、発行会
社の現在および将来のその他すべての無担保の債務（ただし、強行規定であり、かつ一般的に適用される法律の規
定により優先される債務を除く。）と同順位以上である。
７．担保設定制限
本社債が未償還である限り、発行会社は、関連債務（以下に定義される。）を担保するために、発行会社または
追加的事業体（以下に定義される。）のいずれかの現在または将来の業務、事業、資産または収益（未払込資本を
含む。）の全部または一部に対して、またはこれらに関して、いかなる対象担保権（以下に定義される。）も設定
せず、存続することを許容せず、またいかなる追加的事業体にもかかる対象担保権を設定させず、存続することを
許容させない。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りでない。
(a）本社債および本利札に基づき支払われる一切の金額が、対象担保権により関連債務と同等かつ比例的に担保さ
れる場合。
(b）本社債権者の特別決議（下記「13．社債権者集会および変更、(3)」に定義される。）により承認されたその
他の対象担保権その他の取決め（かかる取決めが対象担保権の供与を含むかを問わない。）が設定される場合。
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本社債の要項において、
「追加的事業体」とは、東海東京証券株式会社およびその承継人をいう。
「者」とは、あらゆる個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、合弁企業、組合、団体、国、国の機関その
他の組織（独立の法人格を有するか否かを問わない。）をいう。
「関連債務」とは、以下のいずれかをいう。
(a）満期までの期間が１年を超え、（発行会社の同意を得た上で）当該時点においていずれかの証券取引所、店頭
登録市場その他の有価証券市場で値付けされ、上場され、または通常取引が行われるものであり、(A)その要項
によって円貨以外の通貨で支払われるか、もしくは円貨以外の通貨で支払いを受ける権利を付与するか、または
(B)円貨で表示され、かつその元金の総額の50パーセント超が発行会社により、もしくはその承認の下に当初日
本国外で販売される、ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストックその他の有価証券に係る、
またはこれらに関する現在または将来の債務（元本、プレミアムまたは利息であるか、その他の金額であるかを
問わない。）
(b）かかる債務に係る保証債務または補償債務
疑義を避けるため、かかる関連債務には、金融機関からのローン契約に基づく借入金に係る債務（手形貸付、当
座貸越、貸出の実行が１回のみで行われる貸付およびリボルビング・ローンその他の貸出の実行が複数回にわたっ
て行われる貸付けに係るものを含むが、これらに限られない。）が含まれないことを明記する。
「対象担保権」とは、抵当権、先取特権、負担、質権その他の担保権（いずれかの法域の法律に基づくこれらに
類似のものを含むが、これらに限られない。）をいう。
８．債務不履行事由
(a）以下の事由または状況（それぞれを以下「債務不履行事由」という。）は、本社債に関する期限の利益喪失事
由となる。
① 発行会社が、本社債に関して支払われるべき元金額または利息額の支払いを、その支払期日において行わ
ず、かかる支払いが、元金については支払期日から７日以内、利息については支払期日から14日以内に行われ
ない場合。
② 発行会社が本社債に基づく、または本社債に関するその他の義務の履行または遵守を行わず、いずれかの本
社債権者が発行会社に宛てた書面による通知が発行会社または財務代理人の指定事務所に到達した後30日間か
かる不履行が治癒されない状態で継続する場合。
③ 未償還の元金の総額が5,000,000米ドル（またはその他の通貨による相当額）となる発行会社の金融負債
（下記(b)に定義される。）が、支払期日または（場合により）当初適用される支払猶予期間内に支払われな
い場合。
④ 未償還の元金の総額が5,000,000米ドル（またはその他の通貨による相当額）となる発行会社の金融負債に
つき、発行会社または（場合により）関連する追加的事業体または（表現の如何を問わず、債務不履行に係る
事由が存在しない場合に限り）かかる金融負債に対する権利を有する「者」の選択以外の理由により、その所
定の満期よりも前に支払期限が到来する場合（または支払期限の到来を宣言されうる状態になった場合）。
⑤ 未償還の元金の総額が5,000,000米ドル（またはその他の通貨による相当額）となる発行会社の金融負債に
関する担保が実行される場合。
⑥ 発行会社が、未償還の元金の総額が5,000,000米ドル（またはその他の通貨による相当額）以上となる第三
者の金融負債に関する保証または補償に基づいて支払うべき金額の支払いを、支払期日において行わない場
合。
⑦ 発行会社が、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「破産法」という。）、民事再
生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含む。）（以下「民事再生法」という。）、会社更生法（平成
14年法律第154号。その後の改正を含む。）（以下「会社更生法」という。）、会社法（平成17年法律第86
号。その後の改正を含む。）（以下「会社法」という。）その他類似の適用ある法律に基づき、破産宣告もし
くは組織再編を求める手続の申立てを行った場合、かかる手続の申立てに同意し、発行会社もしくはそのすべ
てもしくは実質的にすべての財産に係る破産もしくは支払不能における財産管理人、清算人、管財人もしくは
受託者を選任することに同意した場合、または発行会社の事業の清算もしくは解散について有効な決議が行わ
れた場合（ただし、存続会社または承継会社が本社債および本利札ならびに代理人契約に基づく発行会社の義
務を有効に引き受ける新設合併または吸収合併による場合を除く。）。
⑧ 発行会社がその事業の全部もしくは重要な部分の遂行を停止し、もしくは停止するおそれがある場合（ただ
し、特別決議（下記「13．社債権者集会および変更、(3)」に定義される。）により事前に承認された条件に
よる組織再編を目的とする場合を除く。）、または発行会社がその債務（もしくはその債務のいずれかのクラ
ス）の支払いにつき期日到来時に、かかる支払いを中止し、もしくは中止するおそれがあり、もしくはかかる
支払いを行うことができず、もしくは行うことができないことを自認した場合、もしくは適用ある法律によ
り、もしくは適用ある法律上、支払不能であるとみなされる場合、もしくは破産もしくは支払不能を宣告さ
れ、もしくはその状態であると判断された場合。
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⑨ 管轄権を有する裁判所が、発行会社もしくはそのすべてもしくは実質的にすべての財産に係る破産もしくは
支払不能における財産管理人、清算人、管財人もしくは受託者の選任または発行会社の事業の清算もしくは解
散について判決または命令を下した場合であって、当該判決または命令が60日以内に取り下げられず、または
停 止されない場合。
⑩ 発行会社の資産の重要な部分について、差押、強制執行または仮差押が実行され、執行され、または提起さ
れ、それが30日以内に取り下げられない場合。
⑪ 管轄権を有する裁判所が、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法その他類似の適用ある法律に基づき、
発行会社の破産または支払不能を宣告し、組織再編を求める申立てを承認する判決または命令を下した場合で
あって、当該判決または命令が60日以内に取り下げられず、または停止されない場合。
⑫ 管轄権を有する日本の裁判所が発行会社に対して会社法に基づいて解散を命じた場合、または発行会社の株
主総会において発行会社の任意の解散もしくは清算が決議された場合。
⑬ 日本の法律に基づき、上記④から⑩に記載される事由のいずれかと類似の効果を有する事由が発生した場
合。
⑭ 上記③から⑬に記載される事由のいずれかが、追加的事業体に関して発生した場合。
(b）本社債に関して債務不履行事由が発生し、継続している場合、本社債権者は、発行会社への書面による通知に
より、財務代理人の指定事務所において、当該本社債および当該本社債についてその時点で発生しているすべて
の利息が直ちに期限の利益を喪失する旨宣言することができ、これにより当該本社債は、呈示、請求、異議申立
てその他の一切の通知を行うことなく（当該本社債に含まれる相反する趣旨の定めにかかわらず、発行会社はこ
れらすべてを明示的に放棄する。）、当該本社債について発生しているすべての利息（もしあれば）とともに、
その期限前終了額で直ちに支払われなければならない。ただし、それ以前に本社債に関するすべての債務不履行
事由が治癒された場合はこの限りではない。
本項において、
「期限前終了額」とは、元金額をいう。
「金融負債」とは、(a)借入金、(b)引受もしくは引受条件付信用に基づく、もしくはこれらに関する債務また
は(c)（公募、私募または取得対価の方法によるか、その他によるかを問わず、また全額について現金を対価と
して発行されるか、一部現金以外を対価として発行されるかを問わず）募集、発行もしくは販売されたノート、
ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックその他の有価証券に関する、現在また
は将来の負債（元本、プレミアムまたは利息であるか、その他の金額であるかを問わない。）をいう。
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９．課税
(1）発行会社により、または発行会社のために行われる本社債および本利札に関する元金および利息の支払いはす
べて、日本国、その下部行政組織もしくはそれらの課税の権限を有する当局により、またはそれらのために、現
在または将来において課され、徴収され、源泉徴収され、または賦課されるあらゆる性質の公租公課または政府
賦課金（以下「租税等」という。）を源泉徴収し、または控除することなく行われる。ただし、かかる租税等の
源泉徴収または控除が法律上必要とされる場合、発行会社は、本社債権者または利札所持人がかかる源泉徴収ま
たは控除の後に受領する金額が、かかる源泉徴収または控除が要求されなければ受領したであろう金額と等しく
なるよう必要な追加の金額（以下「追加額」という。）を支払う。ただし、以下のいずれかに該当する本社債ま
たは本利札については、かかる追加額の支払いは行われない。
(a）単に本社債または本利札を所持していること以外に、日本と何らかの関連があるという理由（日本において
事業を行っている、または恒久的施設を維持している等）で当該本社債または本利札に関して当該租税等を負
担する日本の非居住者もしくは外国法人である本所持人により、またはかかる本所持人のために保有されてい
るもの。
(b）日本の非居住者または外国法人であって、発行会社の特殊関係者（下記(2)に定義される。）である本所持
人により、またはかかる本所持人のために保有されているもの。
(c）発行会社もしくは特殊関係者の収益もしくは資産の金額または租税特別措置法第６条第４項および政令に規
定される発行会社もしくは特殊関係者に関連する一定のその他の指標に基づき利息額が計算されるもの（ただ
し、利息の受取人が非課税情報（下記(2)に定義される。）の提供または非課税適用申告書（下記(2)に定義さ
れる。）の提出に係る要件を満たす指定金融機関（下記(2)に定義される。）である場合はこの限りではな
い。）。
(d）本来当該源泉徴収または控除を免除されるべきであったが、関連する本社債もしくは本利札が（必要な場
合）呈示される支払代理人に対する非課税情報の提供または非課税適用申告書の提出に係る適用ある要件を遵
守せず、またはその非課税情報を参加機構等（下記(2)に定義される。）および関連する国際的な決済機構を
通じてかかる支払代理人に対して適切に伝達することができなかった本所持人により、またはかかる本所持人
のために保有されているもの。
(e）日本の税務上、日本の居住者または日本法人として取り扱われる本所持人（(A)非課税情報の提供または非
課税適用申告書の提出に係る要件を満たす指定金融機関および(B)関連する本社債または本利札に係る利息を
その選任する日本における支払取扱代理人を通じて受領したとの理由で発行会社により源泉徴収され、または
控除される租税等を免除されているその地位について、関連する支払代理人に対し適切に通知を行った日本の
居住者または日本法人を除く。）により、またはかかる本所持人のために保有されているもの。
(f）関連日（下記(2)に定義される。）から30日を経過した日より後に、支払いのため関連する本社債または本
利札が呈示または提出された場合（ただし、当該本社債または本利札に係る本所持人がかかる30日目の日に支
払いのために当該本社債または本利札の呈示または提出を行えばかかる追加額の支払いを受ける権利を有して
いたであろう場合を除く。）。
(2）本社債の要項において、
(a）本社債または本利札が、租税特別措置法および政令（それらに基づく省令その他規則とあわせて、以下「租
税法」という。）に規定される国際的な決済機構の特定の参加機構または特定の金融仲介機関（かかる参加機
構および金融仲介機関のそれぞれを以下「参加機構等」という。）を通じて保有される場合に、発行会社によ
る、または租税等の関係での源泉徴収または控除を受けることなく支払いを受けるためには、関連する本所持
人が、すべて租税法に従い、(A)（特殊関係者ではない）日本の非居住者もしくは外国法人または(B)租税法に
規定される特定の分類のいずれかに属する日本の金融機関（以下「指定金融機関」という。）である場合、当
該本所持人は、関連する本社債または本利札の保管を参加機構等に委託する時点で、当該本所持人が租税等の
源泉徴収または控除の義務を免除されていることを参加機構等が証明できるよう租税法に規定される特定の情
報（以下「非課税情報」という。）を参加機構等に提供し、本所持人がこのような免除を受けられなくなった
ときには参加機構等に通知しなければならない。
(b）本社債または本利札が参加機構等によって保有されていない場合は、発行会社による、または租税等の関係
での源泉徴収または控除を受けることなく支払いを受けるためには、関連する本所持人が、すべて租税法に従
い、(A)（特殊関係者ではない）日本の非居住者もしくは外国法人または(B)指定金融機関である場合、当該本
所持人は、利息を受領する各時点以前に、支払代理人から取得できる様式による源泉徴収税の非課税適用申告
書（以下「非課税適用申告書」という。）であって、本所持人の氏名および住所、本社債の権原、関連する利
払いの日、利息の金額および本所持人が非課税適用申告書を提出する資格を有している事実等を記載したもの
を、その身元および住所を証明する書類を添付して、関連する支払代理人に対し提出しなければならない。
(c）「特殊関係者」とは、発行会社を支配し、または発行会社に支配される個人または組織その他の租税特別措
置法（下記(e)に定義される。）第６条および本政令（下記(f)に定義される。）に規定される発行会社と特殊
の関係にある個人または組織をいう。
(d）「関連日」とは、ある支払いについて、当該支払いに係る期限が最初に到来したにもかかわらず、支払代理
人が支払われるべき金員の全額を受領していない日をいう。
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(e）「租税特別措置法」とは、日本の租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）をいう。
(f）「本政令」とは、租税特別措置法に基づき公布された内閣府令昭和32年３月31日法律第43号（その後の改正
を含む。）をいう。
10．時効
支払いの関連日から、元金については10年以内に、利息については５年以内に請求が行われない場合、発行会社
に対する本社債に関する元金および利息の支払いの請求権は消滅する。
11．支払代理人
(1）支払代理人およびその当初の指定事務所は、下記のとおりである。
シティバンク・エヌ・エイ・ロンドン支店
（Citibank, N.A., London Branch）
アイルランド ダブリン１ ノース・ウォール・キー１（シティバンク・エヌ・エイ・ダブリン支店宛）
（c/o Citibank, N.A. Dublin Branch, One North Wall Quay, Dublin 1, Ireland）
発行会社は、いつでも支払代理人（財務代理人を含む。）を変更し、または解任し、かつ、追加のまたは後任
の支払代理人を選任する権利を有する。ただし、常に以下の者が存在しなければならない。
（ⅰ）財務代理人
（ⅱ）ヨーロッパ大陸の都市に指定事務所を有する支払代理人（財務代理人であっても許容される。）
上記(ⅰ)および(ⅱ)については、本社債の要項により要求される場所（もしあれば）に指定事務所を有する者
でなければならない。
支払代理人は、いつでもそれぞれの指定事務所を同じ市の他の指定事務所に変更する権利を有する。支払代理
人またはそれらの指定事務所の変更に係る本社債権者への通知は、すべて下記「14．通知」に従い発行会社に
よって即時に行われる。
(2）支払代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、代理人契約またはその選任に関して締結されるその他の
契約に定める場合を除き、本社債権者または利札所持人に対していかなる義務も負わず、またこれらとの代理ま
たは信託の関係を引き受けるものではなく、それぞれ代理人契約またはその任命に関して締結され、もしくはこ
れに付随するその他の契約において明示的に課される任務および義務の履行についてのみ責任を負う。
12．本社債の代り券の発行
本社債または本利札が紛失し、盗失し、毀損され、摩損し、または破損した場合、適用されるすべての法律に従
い、代り券の発行に関連して発生するすべての費用をその請求者が支払ったときは、発行会社および財務代理人が
要求する証拠、担保、補償その他の条件に基づいて、財務代理人の指定事務所において代り券を発行することがで
きる。毀損され、または摩損した本社債および本利札は、代り券が交付される前に提出しなければならない。
13．社債権者集会および変更
(1）代理人契約には、本社債の要項の規定の変更を含む本社債に関する事項を審議するための社債権者集会の招集
に関する規定が含まれている。特別決議（下記(3)に定義される。）によって承認された場合、かかる変更を行
うことができる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、修正案が適用される可能性のある本社債の未
償還額面総額の５パーセント以上を保有する本社債権者の書面による要求があったときは発行会社がこれを招集
する。社債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、未償還の関連社債権者比率（下記(3)に定義
される。）の元金総額の50パーセント以上を保有し、もしくは代表する２名以上の者、または（延会において
は）保有され、または代表される関連社債権者比率の元金額を問わず、本社債権者本人であり、またはこれを代
表する２名以上の者とする。ただし、特殊決議事項（下記(3)に定義される。）は、未償還の関連社債権者比率
の元金総額の３分の２以上または（延会においては）３分の１以上を保有し、または代表する２名以上の者が定
足数を構成する社債権者集会において可決された特別決議によってのみ承認される。社債権者集会において適正
に可決された特別決議は、集会に出席したか否かを問わず、すべての本社債権者および利札所持人を拘束する。
また、当該時点において社債権者集会の通知を受領する権利を有するすべての本社債権者により、または当該
本社債権者のために署名された書面による決議は、特別決議と同様の効力を有する。かかる書面による決議は、
１名以上の本社債権者により、またはかかる本社債権者のために署名される１通または同じ様式の複数の書面に
より行うことができる。
(2）本社債、本社債の要項および本約款の変更は、明白な誤謬を修正する場合、本社債およびその条件または本約
款に関しては発行会社によって、本社債の要項に関しては発行会社が本プログラムに参加する他の発行体と共同
して、本社債権者または利札所持人の承諾なく行うことができる。また、代理人契約の当事者は、当該契約の規
定を変更することに合意することができる。ただし、本プログラムに参加する発行体（発行会社を含む。）は、
かかる変更が形式的、軽微もしくは技術的な性質のものである場合、明白な誤謬を修正するものである場合また
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は本社債権者の利益を著しく損うものでないと当該当事者が判断する場合を除き、本社債権者の承諾なくかかる
変更に同意することができない。
(3）本社債の要項において、
(a）「特別決議」とは、代理人契約において規定される意味を有する。
(b）「関連社債権者比率」とは、集会が招集され、もしくは招集される予定である、または特別決議について可
決することが提案されている本社債権者をいう。
(c）「特殊決議事項」とは、本社債に係る元金もしくは利息の支払いのための期日の変更、本社債に係る日に元
金もしくは利息として支払われる金額の引下げ、本社債に係る支払金額の計算方式もしくはかかる支払いに係
る期日の変更、本社債に基づく支払いに係る通貨の変更または集会に関する定足数の要件もしくは特別決議を
可決するために要求される多数の変更に係る議題をいう。
14．通知
本社債権者に対する通知は、本社債の要項において別の媒体が有効な通知手段として指定される場合を除き、ロ
ンドンにおいて一般に発行されている主要な日刊新聞（ファイナンシャル・タイムズ紙が予定されている。）に掲
載された場合に有効に行われたものとみなされる。
本項の規定にかかわらず、すべての本社債が包括形式により表章され、かかる包括社債券がユーロクリア・シス
テムの運営者としてのユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）および／ま
たはクリアストリーム・バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）その他
の関連する決済機構の預託機関または共通預託機関に預託されている間は、本社債権者に対する通知は、ユーロク
リアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクその他の関連する決済機構に関連する通知を交付すること
により行うことができ、当該通知は、いかなる場合においても、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・
ルクセンブルクその他の関連する決済機構に交付された日に本項に従って本社債権者に通知されたものとみなされ
る。
15．追加発行
発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、随時、すべての点（または本社債および／もしくはその
額面金額に係る初回の利払い（もしあれば）を除くすべての点）において本社債と同一の条件を有する追加の金融
商品、ボンドまたはディベンチャーを、本社債とともに単一のシリーズを構成するものとして設定し、発行するこ
とができる。かかる追加の本社債が合衆国連邦の所得税における当初発行時割引の対象となる場合およびかかる追
加発行が当初の本社債の価値に悪影響を及ぼす可能性がある場合も例外ではない。
16．通貨補償
本社債が表示され、または本社債に係る支払いがなされるべき通貨（以下「契約通貨」という。）は、本社債に
関して発行会社が支払義務を負うすべての金額（損害賠償金を含む。）の計算および支払いに係る唯一の通貨であ
る。発行会社が本社債権者または利札所持人に対して支払義務を負うと明示された金額に関し、当該本社債権者ま
たは利札所持人が契約通貨以外の通貨で受領し、または回収した金額（いずれかの法域の裁判所の判決もしくは命
令またはその執行の結果としてであるか、その他によるかを問わない。）は、当該受領または回収の日に（または
当該日に購入することが現実的ではない場合、それが現実的となる最初の日に）当該他の通貨で受領し、または回
収した金額によって当該本所持人が購入できる契約通貨の金額の限度においてのみ、発行会社の義務を消滅させる
効果を有する。その金額が、本社債または本利札に関し本社債権者または利札所持人に対して支払われるべきであ
ると明示された契約通貨の金額に満たない場合、発行会社は、当該本所持人に対して、その結果として当該本所持
人が被った損失を補償する。いかなる場合も発行会社は、当該本所持人に対して、かかる購入の際に合理的に発生
する費用を補償する。これらの補償は、発行会社のその他の義務とは別個独立の義務を構成し、別個独立の請求原
因となり、本社債権者または利札所持人により認められる履行猶予にかかわらず適用され、本社債に関して支払わ
れるべき金額または判決もしくは命令についての損害賠償の判決、命令、請求または証明にかかわらず、完全な効
力を有し続ける。上記の損失は、関連する本社債権者または利札所持人が被った損失を構成するとみなされ、実際
の損失の証明または証拠は発行会社により求められない。
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17．権利放棄および救済措置
いずれかの本社債権者が本社債の要項に基づくいずれかの権利を行使しないこと、またはその行使が遅れること
は、その権利の放棄とはならず、かかる権利の単独の行使または部分的な行使は、当該権利のその他の行使もしく
は将来の行使またはその他の権利の行使を排除するものではない。本社債の要項に基づく権利は、法律により規定
されるその他のすべての権利に加えて認められるものである。いかなる通知または請求も、同一、類似またはその
他の場合において、その旨の通知または請求がない限り、その他の措置をとる権利の放棄を構成するものではな
い。
18．第三者の権利
本社債権者または利札所持人でない者は、本社債または本利札に係る条項を強制する英国1999年契約（第三者権
利）法に基づく権利を有しない。
19．準拠法および管轄裁判所
(1）本社債および本社債に起因して、またはこれに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠する。
(2）英国の裁判所が、本社債（本社債に起因して、またはこれに関連して生じる非契約的債務を含む。）に起因し
て、またはこれに関連して生じる紛争（以下「関連紛争」という。）を解決するための専属的な管轄権を有す
る。
(3）発行会社は英国の裁判所が関連紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって、これと反
する主張をしないことに合意する。
(4）上記(2)の規定にかかわらず、本社債権者は、関連紛争に関する手続（以下「関連手続」という。）を管轄権
のあるその他の裁判所で行うことができる。法律が許容する範囲において、本社債権者は複数の法域において同
時に関連手続を行うことができる。
(5）発行会社は、関連手続を開始させる書類および関連手続に関して送達が要求されるその他の書類につき、イギ
リス ＥＣ２Ｍ ５ＱＱ ロンドン ロンドン・ウォール ソールズベリー・ハウス ４階に登記上の事務所を
有する東海東京証券ヨーロッパに所在する送達代理人、または本社債権者宛ての書面による通知によって発行会
社が指定する英国もしくはウェールズに所在するその他の者および／もしくは英国もしくはウェールズのその他
の住所に交付することによって発行会社に送達することができることに合意する。本項の定めは、法律が許容す
るその他の方法で訴状を送達する本社債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、英国における関
連手続およびその他の場所における関連手続に適用される。
20．包括社債券
本社債は、当初、無記名式の暫定的な包括社債券（以下「包括仮社債券」という。）により表章される。包括仮
社債券は、発行日またはその前後に、ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクおよび／またはその他の
関連する決済機構の預託機関または共通預託機関に預託される。
包括仮社債券の全部または一部は、発行日から40日が経過した日以降に実質的所有者が非米国人であることを証
明することにより、利札を付さない無記名式の恒久的な包括社債券（以下「恒久包括社債券」という。）の持分と
交換可能となる。恒久包括社債券の持分への交換が不当に留保され、または拒絶された場合を除き、包括仮社債券
に基づく支払いは行われない。さらに、本社債に関する利息の支払いは、かかる非米国人による実質的所有の証明
を行わない限り請求できない。
包括仮社債券の持分が恒久包括社債券の持分と交換される場合、発行会社は、(ⅰ)財務代理人に対する、または
財務代理人宛ての包括仮社債券の呈示または（最終の交換の場合）呈示および提出ならびに(ⅱ)支払代理人による
非米国人による実質的所有の証明書の受領と引換えに、（初回の交換の場合）恒久包括社債券が包括仮社債券の所
持人に対して交付されるようにし、（その後の交換の場合）恒久包括社債券の元金額がその要項に従い増加される
ようにする。
恒久包括社債券に表章される本社債の元金額は、非米国人による実質的所有の証明書に記載される元金の総額と
同額となる。ただし、いかなる場合にも恒久包括社債券に表章される本社債の元金額が包括仮社債券に表章される
本社債の当初の元金額を上回ることはない。
(a)包括仮社債券の所持人が包括仮社債券の持分を恒久包括社債券の持分に交換することを要求した日の７日後
の日の午後５時（ロンドン時間）までに恒久包括社債券が交付されず、また、恒久包括社債券の元金額が増額され
ない場合または(b)本社債の要項に従い包括仮社債券（もしくはその一部）の支払期限が到来し、もしくは包括仮
社債券の最終的な償還の日が到来し、かつ、（いずれの場合についても）支払期限が到来した元金の全額とそれに
ついて発生した利息の全額が、包括仮社債券の要項に従い、包括仮社債券の所持人に対して支払期日に支払われな
い場合、包括仮社債券（恒久包括社債券を交付する義務を含む。）は、（上記(a)の場合）かかる７日後の日の午
後５時（ロンドン時間）または（上記(b)の場合）かかる支払期日の午後５時（ロンドン時間）に無効となり、包
括仮社債券の所持人は、包括仮社債券に基づくさらなる権利を有しない（ただし、包括仮社債券の所持人その他の
者が本約款に基づいて有しうる権利に影響を及ぼさない。）。
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恒久包括社債券は、(ⅰ)ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクその他の関連する決済機構が（法定
の休日による場合を除き）連続して14日間営業を停止し、もしくは営業を恒久的に廃止する意思を表明した場合、
または(ⅱ)上記「８．債務不履行事由」に記載される状況が発生した場合、その全額（一部は不可。）につき、恒
久 包括社債券の所持人の請求により、確定様式の無記名式社債券（以下「確定社債券」という。）と交換可能とな
る。
恒久包括社債券が確定社債券と交換される場合、発行会社は、所持人による当該交換の請求から30日以内に、財
務代理人に対する、または財務代理人宛ての恒久包括社債券の提出と引換えに、当該恒久包括社債券によって表章
される本社債の元金額と同額の元金総額の、適正に認証され本利札が付された確定社債券が、恒久包括社債券の所
持人に対して（所持人が費用を負担することなく）速やかに交付されるようにする。
(a)かかる所持人が恒久包括社債券を確定社債券と交換することを要求した日の30日後の日の午後５時（ロンド
ン時間）までに確定社債券が適法に交付されない場合、(b)恒久包括社債券が当初は本社債を表章する包括仮社債
券の一部のみと引換えに発行され、かかる包括仮社債券がその要項に従い無効となった場合または(c)本社債の要
項に従って恒久包括社債券（もしくはその一部）の支払期限が到来し、もしくは恒久包括社債券の最終的な償還の
日が到来し、かつ、（いずれの場合についても）支払期限が到来した元金の全額とそれについて発生した利息の全
額が、恒久包括社債券の要項に従い、所持人に対して支払期日に支払われない場合、恒久包括社債券（確定社債券
を交付する義務を含む。）は、（上記(a)の場合）かかる30日後の日の午後５時（ロンドン時間）、（上記(b)の場
合）当該包括仮社債券が無効になる日の午後５時（ロンドン時間）または（上記(c)の場合）かかる支払期日の午
後５時（ロンドン時間）に無効となり、恒久包括社債券の所持人は、恒久包括社債券に基づくさらなる権利を有し
ない（ただし、恒久包括社債券の所持人その他の者が本約款に基づいて有しうる権利に影響を及ぼさない。）。
21．本約款に基づく権利
無効となる恒久包括社債券の持分を有するとユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクその他の関連す
る決済機構の記録に表示される者は、本約款に基づき、恒久包括社債券が無効となる直前にユーロクリア、クリア
ストリーム・ルクセンブルクその他の関連する決済機構の記録に保有中として表示された本社債の元金額と等しい
元金総額に係る確定社債券の所持人であったならば有していたであろうすべての権利を、直接、発行会社に対して
取得する。
22．本社債に適用される要項
確定社債券に適用される要項は、当該本社債の裏面に記載され、本社債の要項を構成する。
包括形式の本社債に適用される要項は、下記「23．包括形式により表章される本社債に関する規定の要約」に記
載されている範囲で、本社債が確定様式であったならば適用されるであろう要項とは異なる。
23．包括形式により表章される本社債に関する規定の要約
(1）決済機構における口座保有者
包括社債券により表章される本社債に関しては、本社債の要項における「本社債権者」とは包括社債券の所持
人、すなわち包括社債券がユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルクならびに／または
その他の関連する決済機構の預託機関または共通預託機関に預託されている限り、当該預託機関または共通預託
機関を指す。
包括社債券の持分に対する権利を有する者としてユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセン
ブルクならびに／またはその他の関連する決済機構の記録に表示される者（それぞれを以下「口座保有者」とい
う。）は、当該包括社債券の所持人に対して発行会社が行ったそれぞれの支払いに対する当該口座保有者の持分
および当該包括社債券に基づき発生するその他すべての権利について、ユーロクリアおよび／もしくはクリアス
トリーム・ルクセンブルクならびに／または（場合により）その他の関連する決済機構のみに請求することがで
きる。包括社債券に基づき発生する権利を口座保有者が行使できる範囲および方法は、ユーロクリアおよびクリ
アストリーム・ルクセンブルクならびにその他の関連する決済機構のその時々における規則および手続により決
定される。本社債が包括社債券により表章される限り、口座保有者は本社債に基づいて行われる支払いに関し発
行会社に直接請求することはできず、かかる発行会社の支払義務は、当該包括社債券の所持人に対し支払いを行
うことにより免責される。
(2）包括社債券に適用される条項
包括社債券には、本社債の要項が包括社債券に適用される際に、かかる要項を修正する規定が含まれている。
以下は、かかる規定の一部を要約したものである。
支払い：包括社債券に関して行われる支払いであって、本社債の要項に従い本社債または本利札の呈示およ
び／または提出が要求されるものについてはすべて、支払代理人に対する、または支払代理人の指図による包括
社債券の呈示および（元金の全額がすべての経過利息とともに支払われる場合には）提出と引換えに行われ、こ
れに対応する本社債に関する発行会社の義務の充足および免責の効力が生じる。包括社債券に関する元金または
利息の支払いが行われる度に、発行会社はかかる支払いが包括社債券の別表に記録されるようにする。
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支払営業日：包括社債券の場合、支払営業日とは、ロンドンおよび東京において外貨による取引を行うことが
できる日をいう。
通知：上記「14．通知」にかかわらず、すべての本社債が恒久包括社債券により表章され、恒久包括社債券が
ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブルクならびに／またはその他の関連する決済機構
の預託機関または共通預託機関に預託されている限り、本社債権者に対する通知は、ユーロクリアおよび／もし
くはクリアストリーム・ルクセンブルクならびに／またはその他の関連する決済機構に関連する通知を交付する
ことにより行うことができ、当該通知は、いかなる場合においても、ユーロクリアおよび／もしくはクリアスト
リーム・ルクセンブルクならびに／またはその他の関連する決済機構に交付された日に上記「14．通知」に従い
本社債権者に通知されたものとみなされる。
課税上の取扱い
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各
自の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・
税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきもの
と考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われな
かった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性が
ある。
さらに、日本の税法上、本社債のように、支払が不確定である社債に関して、その取扱いを明確に規定したものは
ない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ社債については、あ
る特定の条件下においては、当該社債を保有する法人では、その社債を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを
認める見解を採用している。しかし、全く疑義なしとはされないものの、本社債にはかかる原則的な取扱いの適用は
ないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、
または日本の税務当局が日本の税法について新たな解釈をし、その結果本社債に対して投資したものの課税上の取扱
いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
（ⅰ）本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
（ⅱ）本社債の利息は、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払いを受ける本社
債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（所得
税、復興特別所得税および地方税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制
度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所
得税および地方税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが
国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上15.315％（所得税および復興特別所得
税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は、当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租
税の課税対象となる。ただし、当該法人は、当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する
租税から控除することができる。
（ⅲ）本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％
（所得税、復興特別所得税および地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座
のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）にお
ける本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、
申告分離課税における税率と同じである。日本国の内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は、当該法
人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
（ⅳ）日本国の居住者は、本社債の利息、償還差損益および譲渡損益について、一定の条件の下で、他の社債や上場
株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
日経225に関する情報
(1）概略
別段の定めのない限り、日経225に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当
該文書に記載の日付現在におけるインデックス・スポンサーの方針を反映するものである。かかる方針はインデッ
クス・スポンサーにより任意に変更されることがある。
日経225は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、インデックス・スポンサーが計算し公表
する株価指数である。日経225は、現在、東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されてお
り、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引
が行われている。
インデックス・スポンサーは、日経225の計算に際し下記の計算方法を用いるが、インデックス・スポンサーが
本社債に関連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を修正または変更しない保証はない。
日経225は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経225における各構成銘柄の加重値は発行会社の株式の
時価総額ではなく１株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、(ⅰ)各構成銘柄の１株当りの株価を、当
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該構成銘柄に対応する株価換算係数で乗じ、(ⅱ)その積を合計し、(ⅲ)その数値を除数で除したものである。除数
は当初1949年に設定されたときは225であったが、2022年３月１日現在28.373となり、下記のとおり調整される。
日 経平均に新規採用する銘柄の株価換算係数は、原則として１を設定する。ただし、基準日時点（７月末）で、当
該銘柄の株価が日経平均構成銘柄の採用株価合計の１％を超えている場合は、１以外の値（0.1～0.9）を設定す
る。値は１％を超えない最大の値とし、刻みは0.1とする。日経225の計算に用いられる株価は、東京証券取引所に
おいて報告されている株価である。日経225の値は、東京証券取引所の取引時間中５秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替えまたは株式分割など
の一定の変化が生じた場合には、日経225の値が継続的に維持されるように、日経225を計算するための除数または
場合により該当する構成銘柄の株価換算係数は、日経225の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くこ
とのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されてい
る。構成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に株価換算係数を乗じたものの合
計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更直後の日経225の値）がその変更の生じる直前の日経225の値に等
しくなるよう修正される。
構成銘柄の構成は、インデックス・スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、インデックス・スポ
ンサーの設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年１回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによ
る入れ替え銘柄数は上限を３銘柄とする。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引
所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
（ⅰ）整理銘柄への指定
（ⅱ）被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止
（ⅲ）東京証券取引所第二部への指定替え
監理銘柄に指定された銘柄については指定時点では原則として除外対象とはされないが、将来の上場廃止の可能
性が極めて高いと認められる場合等、当該銘柄の採用を維持することが著しく不適当と認められるに至った場合に
は、後日、事前に発表した上で除外されることがある。構成銘柄からある株式を除外した場合には、インデック
ス・スポンサーは、特定の基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を
同数として、225銘柄を維持することを原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから
代替の銘柄を採用するまでの一定短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経225を計算することがある。こ
の間にあっては、銘柄または銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持す
る。
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(2）日経225の過去の推移
下記の表は、日経225の終値を週単位でグラフに表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経225がど
のように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移は日経225の将来の動向を示唆
するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経225が下記のように
変動したことによって、日経225および本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移することを示唆するものでは
ない。
2022年３月１日現在、日経225の終値は26,844.72円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー
東京証券取引所に関する情報
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の１つである。東京証券取引所は、双方向の継続性の
ある完全入札制の市場である。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前９時から午前11時30分まで
および東京時間の午後０時30分から午後３時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。かか
る方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則として、東京証券取引所に上
場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶対額で
表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場
合には、反対注文を促して需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直
近の売買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場
合（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければなら
ない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制限または取引中止により制限され、
一定の状況において本社債の時価に影響を及ぼすことがある。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
目論見書の表紙に、発行会社の名称およびロゴならびに売出人の名称を記載します。また、目論見書の表紙裏に以下
の記述を記載します。
「１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2025年４月３日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン社債（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）（以下「本社
債」という。）の各連動利息期間に係る利息額ならびに満期償還額および償還時期は、日経平均株価の変動により影
響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２ 売出要項、３ 売出社債に関す
るその他の条件等、社債の要項の概要」をご参照ください。
２．本社債への投資は、日本国の株式市場の動向により直接的に影響を受けます。本社債に投資しようとする投資家
は、本社債への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本
社債の投資に伴うリスクに堪えうる投資家のみが本社債に対する投資を行ってください。
３．利益相反に関する開示につきまして、本社債は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が発行し、
東海東京証券ヨーロッパがその総額を引受け、東海東京証券ヨーロッパから東海東京証券株式会社が購入して売出し
を行うものです。
※本社債の投資の参考情報について
本社債の価格情報につきましては、売出人までお問い合わせください。」
「（注） 発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かか
る他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本社債の内
容のみ記載しております。」
目論見書の表紙の裏面の直後に「目論見書の概要」と題する書面が挿入されます。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第110期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第110期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日関東財務局長に提
出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第110期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月９日関東財務局長に提
出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年３月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日
に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年３月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年10月29日に関
東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年８月12日に関東財務局長に提出
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年１月28日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書（訂正を含む。）および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記
載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年３月４日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 本店
（東京都中央区日本橋二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部【保証会社等の情報】
＜東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2025年４月３日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経
平均株価連動デジタル・クーポン社債（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）に関する情報＞
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
本社債は、各連動利息期間に係る利息額、期限前償還の有無および満期償還額が日経平均株価の水準により決定さ
れるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すもの
でもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および本社
債の時価が本社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
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