東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド 臨時報告書(内国特定有価証券)
提出書類 | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド |
カテゴリ | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書(内国特定有価証券)
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月11日
【ファンド名】 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッ
ジなし)(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッ
ジなし)(年2回決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッ
ジあり)(毎月決算型)
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッ
ジあり)(年2回決算型)
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-3212-8421
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/2
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書(内国特定有価証券)
Ⅰ【臨時報告書の提出の理由】
追加型証券投資信託 「東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)
(毎月決算型)」、「 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジなし)
(年2回決算型)」、「東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッジあ
り)(毎月決算型)」および「東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド(為替ヘッ
ジあり)(年2回決算型) 」(以下「 各ファンド 」といいます。) につき、信託終了(繰上償還)に係
る手続きを開始することが決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に従い、本臨時報告書を提出するものです。
Ⅱ【報告内容】
イ.信託の終了の年月日
2022 年6月10日(予定)
・書面決議が可決された場合、2022年6月10日に繰上償還を行います。
・書面決議が否決された場合は、繰上償還を行いません。
ただし、可決されたファンドの繰上償還により各ファンドの主要投資対象である外国投資信託の純
資産総額の合計額が著しく減少して商品性を維持できなくなり、外国投資信託が償還となる場合が
あります。この場合、投資信託約款の規定にしたがい、書面決議で否決されたファンドも繰上償還
となります。
また、書面決議の結果、否決され、全ファンドまたは一部のファンドの運用が継続された場合で
あっても、その後、受益者様の解約や市場動向により純資産総額が減少し、外国投資信託の商品性
を維持できない状況となった場合には、約款の規定にしたがい、改めて書面決議を行うことなく繰
上償還となります。
ロ.信託の終了に係る決定に至った理由
各ファンドにつきましては、投資信託約款において、受益権の総口数が10億口を下回った場合には、
書面決議の可決をもって、受託会社と合意のうえ、繰上償還させることができると規定しています。
各ファンドは2015年1月20日の設定以来、運用を行ってまいりましたが、純資産総額が著しく減少
し、現在、受益権の総口数は10億口を下回る状態が継続しております。今後も各ファンドの純資産総
額の大幅な増加は見込み難く、本来の運用目標を達成することおよび商品性の維持が困難な状況にな
ることが懸念されるため、繰上償還を行うことが受益者の皆様にとって有利であると判断いたしまし
た。
ハ.法令に基づき信託の終了に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提
供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
受益者を対象に書面決議を行うため、各ファンドの知れている受益者に対して、繰上償還に関する情
報を記載した書面を交付します。
2/2